2017-10

2017年4月18日(火)(№1825)

 函館の今日の天気は、雨、最高気温は10.1℃でした。
 風が強く、函館市消防本部によると18日正午までに、住宅の屋根や外壁がはがれる被害が市内で21件あったことが報じられています。

【公文書管理 「森友学園」問題にかかる文書保存は本当に財務省の言うとおりか?】

 民進党の大串博志政調会長が、18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにしたことが報じられています。

 現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを検討していると伝えられています。

 さらに記事には、「森友学園」問題をめぐり、財務省の「交渉経緯の文書は保存期間が『1年未満』であり、廃棄した」との説明を問題視した、また、大串氏は「明らかな公文書がいとも簡単に廃棄される。検証もできないのはあり得ないことだ」と指摘した、とあります。

 しかし、森友学園問題にかかる文書は、、「国有地を8億円値引きして売却する」ことを決定した証拠となる文書=決裁文書が存在するはずです。

 国の場合どのような文書形態なのか詳細は解りかねますが、函館市を例にとると、担当職員が「◯◯について、△△としたい」という文書を作り上司の決裁を順次もらい、決定権のある上司(多くは課長や部長、案件によっては副市長や市長)が判を押す(=決裁)ことにより、その「△△としたい」ことが実行できることになります。

 財務省の文書管理規則を見てみました。

 業務の区分が「国有財産の管理(取得 、維持、保 存及び運用 をいう。) 及び処分の実施に関する重要な経緯」で「国有財産(不動産に限る。)の取得及び処分に関する決裁文書」の保存年限は「30年」となっています。

 森友学園問題の国有地の売却案件はここに入るのではないかと思うのですが、交渉経緯の保存年限は1年未満だというなら、業務の区分をあえて違う区分にとしているのかと想像されます。

 また、あくまでも私の想像ですが、売却にかかる決裁文書が作成されていないか、作成されていてもすでに廃棄された可能性もあるかもしれません。もし、そうだったら規則違反です。

 以前もブログに書きましたが、森友学園問題については、国会は財務省をもっと追及すべきです。
 財務省の佐川理財局長の答弁など、私でさえ違和感を覚えるのですから、官僚出身の国会議員の方などは、おかしいと感じているのでは、と思います。

 最近の報道を見ていると、籠池理事長や学園側のことばかりで、国や政治家の関与があったのかなかったのかなどについてはあまり触れられることがなくなってきたように思います。
 そこにさえ何らかの力が働いているのではと考えたら考え過ぎでしょうか。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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