2017-09

2017年2月13日(月)(№1761)

 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は5.4℃でした。

【南スーダンPKOへの部隊派遣の是非】

 国会で、南スーダンPKOに派遣された第10次隊が作成した日報の「戦闘」に対する、稲田防衛相の「法律上の意味の戦闘ではない」の答弁が議論になっています。

 今日もニュース番組でこの件が取り上げられ、南スーダンPKOへの部隊派遣の是非について、視聴者へのアンケート結果が紹介されていました。
 その番組では、派遣に反対が72%と紹介され、また、賛否両方の意見も紹介されていました。

 その中に、「日本は国連の負担金の負担額は第2位だが、国際貢献が足りない」という意見がありました。

 本当にそうなのでしょうか。
 少し前の話になりますが、2008年の安保法制懇の報告書では、「現在、我が国のPKO派遣要員数は、主要国の中で最下位である。その一因は、国連PKOに参加する自衛隊員の武器使用が国際基準より厳しく制限されていることにある」とされています。

 私の想像ですが、こう言われると、米、英、加、独、仏、伊、露などの主要国は、PKOに大量の軍隊を送り込み活動させていると思い、日本も他国に遅れを取らないように自衛隊員をより多く派遣しなければなどと思ってしまうのではないでしょうか。

 2008年のPKO派遣要員数(月平均)を見てみると、実は、軍隊派遣数の最下位はアメリカです。
アメリカのPKO派遣要員数は271人で第6位ですが、軍隊は11人なのです。他の人員は警察が246人(第1位)、国連軍事専門家が14人となっています。
 カナダは軍隊が20人で、日本は自衛隊(厳密には軍隊ではありませんが)が30人となっています。
 以降、年により人数の変動はありますが、この傾向は今日でも変わらないとされています。

 このように、安保法制懇で言われていたように日本は派遣数最下位ではありませんし、さらに、武器使用の基準と派遣数には何の関連もないことになります。

 さて自衛隊の駆けつけ警護ですが、南スーダンPKOに派遣された第11次隊は、駆けつけ警護の任務を付与され首都ジュバに派遣されました。

 東京外語大学特任助教のモハメド・オマル・アブディン氏によると、2013年の南スーダン内部の紛争が起きた時、キール大統領側の要請によりウガンダ軍が反乱軍からジュバやその周辺を守ったとされています。

 自衛隊が駆けつけ警護するとした場合、誰を誰から守るのかということについて、すでにウガンダ軍が入って活動している中、自衛隊による駆けつけ警護が本当に必要なのか、私の知る限りでは、国会などでも全く議論もされなかったのではないでしょうか。

 PKO参加5原則が満たされているか、駆けつけ警護は必要なのか、きちんとした議論がされていないままであり、政府も情報を出して、あらためて是非を決めるべきだと思います。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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