2017-10

2017年2月2日(木)(№1750)

 一昨日からの函館市議会の議会運営委員会での行政調査を終え、今日の午後、函館に戻りました。
 函館の今日の最高気温はマイナス4.0℃でしたが、かなり寒く感じました。

【「共謀罪」の審議 安保関連法案の審議と似ていないか?】

 国会で「共謀罪」=テロ等準備罪をめぐり、連日議論が行われています。

 1月30日の参議院予算委員会で、民進党の福山哲郎参議が、政府が現行法では対応できない事例としてあげているハイジャック目的の航空券予約について、現行法の予備罪を適用できる、と追及したことが報じられています。

 議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるかということでした。

 安倍首相は、「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」としたが、福山参議は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「(テロ行為の)合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判したと伝えられています。

 さらに、安倍首相は「(航空券の予約・購入が)危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘する一方で、「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇(ちゅうちょ)することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した、とされています。

 このやりとりは、何だか一昨年の安保関連法案の審議の有り様と似ているなと感じます。

 安保関連法案のときは、「日本人の乗った米艦船を自衛隊が守れなくていいのか」(本来、米艦に日本人が乗ることはないので、設定事態がウソなのですが)と、国民の不安な気持ちと情に訴えました。

 今回のやりとりも、「ハイジャックが計画されても現行法ではただちに検挙できないかもしれませんよ、このままでは危険な目に合うかもしれませんよ」と国民の不安を煽っているのではないでしょうか。

 それにしても、ハイジャック防止法で検挙できない行為を、テロ等準備罪を導入すれば検挙できるようになるということは、一体どういうことなのでしょうか。

 一般の市民団体も対象になる」などと批判を浴びたことから、 法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、犯行を計画することのほか、実行に向けた「準備行為」を要件に加え、処罰対象を絞ることを検討しているとされます。

 しかし、「組織的犯罪集団」は誰がどのように認定するのか曖昧であり、さらに実行に向けた「準備行為」を要件とすると言っても、何をどこまで行えば準備行為なのかも曖昧です。

 結局、犯罪の成立要件のハードルを下げ検挙しやすくするだけであり、国民の人権が守られるなどという保証はありません。


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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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