2017-11

2017年1月26日(水)(№1743)

 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は1.8℃でした。

【安倍首相 共謀罪が制定できないと東京五輪が開けない!?】

 3日間にわたって行われた国会の各党代表質問では、犯罪計画を話し合って合意することを処罰対象とする共謀罪と同じ「テロ等準備罪」の制定をめぐり、議論がありました。

 国会開会前から、その必要性については疑問の声が上がっていましたが、安倍首相は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて不可欠と強調したことが伝えられています。

 テロ等準備罪の創設を急ぐ理由については、首相は日本の国際組織犯罪防止条約の締結に同罪が必要で、「条約を締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言でない」と述べているとされています。

 ところが、1月20日の朝日デジタルで、19日の民進党内の会議で外務省から、すでに条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたこ とを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだと説明があったことが報じられています。

 これが本当なら、安倍首相の言う「条約締結にはテロ等準備罪の制定が必要」はウソだということになります。

 さらに、2013年9月7日にブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、日本側が行った五輪誘致のためのプレゼンで安倍首相は、「東京は、現在も、2020年にいたるまで世界でもっとも平和な都市のひとつです。」と発言しています。

 もし、国際組織犯罪防止条約が締結されていない、すなわちテロ等準備罪(=共謀罪)が制定されていなければ五輪・パラリンピックが開けないなら、プレゼンを行う前に段階でそのことが明らかにされていなければならないはずです。

 そもそも今の時期に当該条約が締結されなければならない理由がよく解りません。
 もちろん、テロ対策をするななどというつもりはありませんが、テロ等準備罪を制定しないと五輪・パラリンピックが開けないなら、東京は世界でもっとも平和な都市のひとつでなどありえません。安倍首相は、世界に向かってウソをついて、五輪・パラリンピック開催の権利を手に入れたのでしょうか。

 国会での論戦ですが、野党側から、テロ等準備罪を盛り込む組織犯罪処罰法改正案は「違憲立法だ」とする指摘や、「国民を監視し、権力が思想・信条の領域に足を踏み入れる、とんでもない法律」だと批判したことが伝えられています。

 これらに対し、首相は、犯罪の主体をテロ組織をはじめとした組織犯罪集団に限定していることなどを理由に「共謀罪と呼ぶのは間違い」と強調し、「国民の思想や内心まで取り締まる、多数の一般人が監視の対象になるという懸念は、全く根拠のないものだ」と反論したとされます。しかし果たして本当にそう受け取ってよいのでしょうか。
 
 組織犯罪集団であるかないかは誰が認定するのでしょうか。多数の一般人とは誰なのでしょうか。はっきり言って曖昧です。
 
 現在、憲法改「正」が現実味を帯びてきています。安倍首相は改憲の実績づくりを優先するため、自民党改憲草案は棚上げして、理解の得られやすい条文から変えるという戦術に切り替えたようですが、本音は、改憲草案にある「公益に反しない範囲で国民の権利は保障する」、言い換えれば「国民の権利より国家の利益を優先する」だと思います。

 もし万が一、それが憲法の条文になれば、以降、政府を批判する行動やそれを行おうとする者は、国家に反抗し損害を与えようとしているということになり、計画の段階から取り締まりの対象にされる、つまり一般の市民や市民団体へ共謀罪の適用が拡大される恐れがあるのではないでしょうか。
 
 よく共謀罪は平成の治安維持法と言われますが、実際にそうなってしまうとの懸念は、今の政権与党を見ているとあながち非現実的ではないと思えるのです。
 
 憲法学者の小林節氏の著書に書かれていることを紹介します。小林氏は自民党内の憲法学習会等の講師を務めていたこともありますが、今の自民党の議員には大きくは2パターンあるそうです。

 一つは、それなり教養のある議員で、ヤバイとは思っているけど安倍首相が言っていることであるし、それに逆らうと不利だし、憲法草案が通っても自分は権力側にいて規制する側だからいいか、と思っている人たち。
 
 もう一つは、本当に自民党改正草案が正しいと思っている議員たちだそうです。憲法のイロハを全く理解しようとせず、明治憲法下でも偉い人だった家の子孫で、議員として2代目、3代目の世襲議員に多いパターン。彼らは、第二次大戦で日本が敗けたのが間違いで、日本には日本の正義があると思っているそうです。だから、今の憲法の自由と民主主義なんていうのは西洋的正義であり日本的正義ではなく、日本には世界一古い王家の天皇家がいる、この世界にまれに見る日本という特殊な国には、日本の正義があり、自分たちは日本民族の正義を体現していると本当にそう信じているそうです。

 こういう議員たちが、数の力をもって強行採決を繰り返しているのです。共謀罪にしても、憲法改「正」にしても例外ではないかもしれません。

 共謀罪ができたとしても、憲法が改「正」されたとしても、まさか現代日本においてはそう酷いことにはならないだろうと思っている人が多いと思います。

 実際、私が、共謀罪の危険性を言うと、「テロより日本政府の暴走のほうが怖い?どうかしているんじゃないの?」という反応をする方もいます。
 
 そんなふうに思っていていいのでしょうか。警戒してしすぎることはないと思います。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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