2017-08

2017年1月3日(火)(№1720)

 函館の今日の最高気温は、3.7℃でした。
 今日も暖かくすら感じる天気でした。

【自民 新改憲案策定へ!?】

 自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入ることが分かったことが報じられています。

 2005年と2012年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更するとされ、昨年の 参院選 で導入された人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する「合区」を解消する項目や、大災害に対処する 緊急事態条項 の創設などを盛り込む一方、各党に反対論が根強い9条改正は外す方向だ、と伝えられています。

 新改憲案に盛り込む項目としては、参院選挙区の合区解消や緊急事態条項創設のほか、公明党が主張する環境権の創設、公教育以外への公金支出などを禁じた89条を改正し私学助成の合憲性を明記する案、財政規律条項の創設などが有力視されている、とされています。


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最近読んだ本です。自民党の改憲草案の問題点はもちろん、
自民党議員が憲法についてどのようなスタンスを持っているのか
についても解説されています。



 率直なところ、また姑息な手段に打って出たなという感想です。
 改憲の実績をつくるための改憲などすべきではありません。

 条文をどう変えるかではなく、日本の国の姿や国民の権利とはどうあるべきかを議論し、現行の憲法で対応できるのかできないのかを議論したうえで、改憲の必要性の有無を結論づけるべきで、野党に承認してもらえるような部分から変えるなどすべき議論ではありません

 例えば、緊急事態条項は、大災害に対処するためとされていますが、緊急事態が宣言されれば、国会の立法権を停止し、法律と同等の効力を持つ政令等を内閣が作れるとするものだと言われています。
 しかし、大規模災害には、現在の災害対策基本法で十分対処できるように法整備されており、憲法に緊急事態条項の定めがないので対処できないなどということはありません。

 大災害に対処するために憲法を変えるなら、その議論は、総理大臣をはじめ内閣に権限を集中させるより、現場をよく把握できる知事や市町村長に権限移譲し、対処できるように変えるという方向であるべきでしょう。

 また、よく言われる環境権などは憲法で規定しなくても、現行憲法13条(幸福追求権)や25条(生存権)を根拠に立法すれば十分ではないかと思います。

 変えやすいものから変えて、改憲に慣れさせてから、本当の狙いである9条を変えようという魂胆だと受け止めるべきだと思います。


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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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