2017-09

2016年10月29日(土)(№1654)

 こんばんは。
 函館の今日の天気は、曇り、最高気温7.6℃でした。

【TPP連続講演会】

 今、国会ではTPP協定の審議中ですが、今日の午後、市内弁護士会館で「食、憲法、TPP連続講演会」が開催され参加しました。

 これは、北海道弁護士会連合会主催、北海道農業ジャーナリストの会協力で、これまで札幌、帯広で開催され、函館の後は釧路で開催される予定だそうです。

 講師は、北海道新聞社編集委員・北海道大学客員教授 久田徳二氏と、北海道弁護士会連合会理事長の大田賢二弁護士でした。

 久田氏は、「TPPは秘密と危険がいっぱい」と題し、TPPをめぐる情勢をはじめ、食の安全への影響や水産業への影響について話されました。

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久田徳二氏の講演の様子


 もし、TPP協定が発効されたら、安全性が懸念されている遺伝子組み換え食品について、その輸入に制限がなくなるともに、危険性が立証されているわけではないとして、その表示義務も撤廃されることになる、という話はショッキングでした。


IMG_0572.jpg
遺伝子組み換えトウモロコシなどを与えられたマウス


 また、北海道の基幹産業である水産業への影響としては、水産物が関税が限りなくゼロになり(農産物もですが)、道内水産業の生産額は530億円減少という農水省・北海道の試算が出されています。

 久田氏はまとめとして、TPP批准は許されないものであるとし、その理由として以下の点をあげられました。
・署名国(アメリカも)にも反対多数
・交渉内容や経過も明らかにされず秘密がいっぱい
・食と農、地域の産業と社会を崩壊させる
・あらゆる公共サービスの民営化と外資参入につながる
・三権に及ぶ国家主権を超え、蹂躙するしくみ


続いて、太田賢二弁護士は、TPPとは憲法を破壊するものであるという話をされました。

IMG_0684.jpg
太田弁護士

TPPと憲法や国内法について、次の問題点を挙げられました。

(1)TPPは条約であり、条約が一般の法律に優位する効力を有すること定めている、とする判例があること。
国内法が、TPP協定に合わせて書き換えられる可能性がある。

(2)ISD条項により、司法権を侵害する。
外国の企業が日本国や地方自治体がTPPに違反する政策を行ったとして、国際仲裁機関に対し、日本政府に損害賠償請求の訴えを行うことを認める制度がある。
この仲裁機関には強制力があり、国内裁判所の確定判決とみなされる。
つまり日本の裁判所は無視され、司法権の侵害となる。

そして、現状の問題点と私たちができることとして、
(1)引き続き情報公開と詳細な説明を求める
(2)内容の危険性分析と学習・議論
などとしました。

TPPは、私たちの生活を脅かしかねないものであり、断じて認めることはできないものです。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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