2017-11

2016年9月22日(木)(№1617)

 こんばんは。
 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温22.1℃でした。
 風も強く、生憎の天気となりました。

【市議会意見書案 南スーダンPKOへの派遣部隊に駆け付け警護等の任務を付与しないことを求める意見書案の賛成討論】

 9月20日の市議会本会議で意見書案が提案され採決されました。
 その中で、現在、南スーダンPKO次期派遣予定部隊に駆け付け警護等の任務を付与することが焦点になっていますが、所属会派である民主・市民ネットと他一会派の共同で、任務を付与しないことを求める意見書案を提案しました。

 この間、毎定例会で、安全保障関連法についてその廃止などを求める意見書案を提案し、その意見書案に賛成を求めるための討論を行っています。

 今回も賛成討論を行いましたが、その内容について改めて報告します。

 少し長くなりますが、要約すると次のとおりです。

◯南スーダンで武器を使用して任務を行うことは、自衛隊員のリスクを高める。
◯南スーダンで武器を使用して任務を行うことは、政府は自らの憲法解釈からの逸脱を認めることとなる。
◯政府は、南スーダンPKOへの部隊派遣や新任務を付与するために、現状を省みず参加5原則は満たされているとし、問題は存在しないとの立場を取り続けている。

<賛成討論>

(1)駆け付け警護、宿営地の共同防衛は自衛官のリスクを高める。

 今日のPKOは、当初の中立的立場で停戦を監視するというものから、かつて旧ユーゴスラビアやルワンダで、PKOが展開していたものの自衛以外の武器使用が認められていなかったため紛争地域内での虐殺を止められなかったことから、住民保護の責任という概念が打ち出され、PKOで自衛を超えた武器使用が認められるようになった。

 南スーダンでも同様の状況であり、武器を使用して任務を行えば戦闘に及ぶことは造像に難くなく、自衛隊が直接の紛争当事者となりかねないなど、自衛隊員のリスクを高め犠牲者を出してしまう可能性が否定できない。

(2)南スーダンPKOでの武器使用は憲法9条に違反する。

 政府のPKOにおける武器使用について憲法との関係の見解は、

①自己または自己と共に現場に所在する我が国の要員の生命または身体を防護することはいわば自己保存のためであるから、そのために必要な最小限の武器は憲法第9条第1項で禁止された武力行使に当たらない。

②自己保存のため以外の武器使用は自然的権利の範囲を超えるので、国または国に準じる組織に対して行う場合には憲法9条の禁じる武力の行使にあたる。

というものである。

 この見解は、安全保障関連法が制定されても変わらないことが昨年の国会審議の中で答弁されている。

 さて、南スーダンでは2013年12月に内戦が勃発し、今年7月に再燃したと伝えられるが、この内戦は大統領派と副大統領派によるものとされるが、正規軍も戦闘に参加しているのではないかとの指摘がある。

 武器を使用して任務を行い銃撃戦になった場合、相手が国や国に準じる者である可能性が高い中、もしそうならば、武力行使にあたり政府自らの解釈からも逸脱することになる。
(もちろん相手が国や国に準じるものでなくても銃撃戦を行うことは好ましくない)

 また、宿営地の共同防衛について、2013年12月、内戦が起きたとき、自衛隊がPKO本部から宿営地の防衛強化を求められた際、その中に「火網の連携」、つまり発砲して弾丸の網を張り巡らせるという活動が含まれていたが、従来の憲法解釈からすると武力行使にあたるため、当時の派遣部隊はこの火網の連携は実施しなかったことが報告されている。

 安全保障関連法において宿営地の共同防衛が可能とされたが、想定問答によるとその考え方は、
 「宿営地を防護する要員は相互に身を委ねあって対処する関係にあり、自己保存型の武器使用権限を認める」
 したがって「自己保存のための武器使用は自然的権利であるため相手が国または国に準じる組織でも武力行使にあたらない」
としている。

 つまり、他国の軍隊と行う宿営地の共同防衛=自己保存のための自然的権利、という考え方をとっている。

 武力行使にあたる「火網の連携」もあり得る「宿営地の共同防衛」が、その行動の内容に着目するのではなく、一緒に行動する軍隊との関係性のみで整理されているのは問題である。

(3)南スーダンPKOに対する日本政府の姿勢は問題である。

 内戦の勃発が伝えられる南スーダンですが、日本政府は武力衝突にあたらないとしている。内戦の当事者などPKO法上の紛争当事者は存在しないとするなど、PKO参加5原則は満たしており、自衛隊の派遣・活動は問題ないとの立場をとり続けている。

 しかし、多くの識者や現地の状況を知るNGOなどは、南スーダンは戦闘状態ではないなどとしているのは日本政府だけだと指摘している。

 日本政府の姿勢は、武器使用の任務がどのような場合でも法に則って行われており、故に憲法違反に問われることはない、とするための技巧であると、学習院大学の青井未帆教授は説明されている。

 ほかにも、自衛隊員が住民保護のために銃撃戦など戦闘を行うことになれば、国際人道法上の紛争当事者となるが、日本ではこれに対応でき得る、自衛隊員の法的地位が整理されていないとの指摘もある。

 以上のことから、駆け付け警護や宿営地の共同防衛は行うべきではなく、政府にはそのような対応を求めたい。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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