2017-06

2016年1月31日(日)(№1382)

 こんばんは。
 函館の今日の天気は、曇り、最高気温マイナス2.6℃でした。

【ふるさと納税 適正化は図れるか?】

 毎日新聞のサイトに、「ふるさと納税」についての記事が出ていました。
ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄付できる制度ですが、最近は、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増していると報じられています。

 総務省の2013年の調査では全国の自治体のうち返礼品があるのは52%だったのが、2014年の調査では84%に達したことが伝えられています。

 ふるさと納税で寄付した金額は、税金から控除が受けられるのですが、返礼品がより高額化したり、バリエーションに富む傾向もあるようで、これを目当てにふるさと納税をする人も増えているようです。

 そして寄付した人が住む自治体に本来は入るはずの税金が、控除によって入らなくなり税収が減った自治体や、さらにその減った分をふるさと納税を増やすことで埋めようとする自治体もあるようです。

 寄付額は、制度が創設された2008年度は全国で計81億円だったが、2014年度は389億円、2015年度は昨年9月までに453億円に達しているそうです。

 こうした傾向を問題視する自治体もある一方、自治体間での競争も過熱する傾向にあるようで、総務省は良識ある対応を求め通知を出しています。

 しかし、これまで返礼品を出していなかった自治体でも返礼品を出してより多くのふるさと納税を集めようとするところも出てきています。

 ただ、長野県軽井沢町のように、寄付収入の使途を町内小中高校への教育施設の充実、奨学金などに活用するメニューを用意し、返礼品を設けなくても14年度は1億7076万円が集まったという例もあります。

 函館市は、このままいくと寄付金控除による税収減のほうがふるさと納税による寄付額を上回る状態にあります。

 昨年9月の定例会で、この問題について取り上げ質問しました。
 制度がある以上、寄付を多く集めるために返礼品を出したり、また返礼品目当てに寄付をするのは自由です。

 しかし、自分の住んでいる自治体の税収がふるさと納税の寄付控除で減って、それがふるさと納税による寄付額を上回るなどというのは本末転倒ではないかと思います。
 単に、総務省が考えればいいのではなく、住民が考えなくてはならない問題ではないでしょうか。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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