2017-10

2015年10月14日(水)(№1273)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は13.6℃でした。


【市政ニュース(№43)(2)】

 今日も、市政ニュ一スに掲載した9月定例会の一般質問の内容をお知らせします。

<ふるさと納税について>

 ふるさと納税は、2008年度に創設され、自分の出身地や政策などを応援したい自治体に寄附するもので、住民税などの控除が受けられる制度です。

 函館市は、昨年度は257件、1057万円の寄附をいただいています。
 近年、より多くの寄附を集めようと高価な返礼品を贈る自治体も現れ、その返礼品を求めて寄附するという事例も増えていると言われます。

(函館市は1万円以上の寄附に対し返礼品を贈っていますが、返礼品の価格表示などは行っていません。)

 こうした中で、最近、寄附の収入額よりも住民税の控除額のほうが上回るという、いわゆる逆転現象が生じている自治体もあるようです。

 さらに国は、今年度から控除額の上限を2倍にし、確定申告をしなくても控除が受けられるワンストップサービスを開始したほか、今後は企業版のふるさと納税制度を創設しようとしています。

 私は制度の廃止か別の方向での見直しが必要だと思いますが、さらに市への影響が考えられるため、状況と対策について質問しました。

[質問1]
 税控除限度額の引き上げとワンストップサービス、企業版ふるさと納税制度の創設への認識と市への影響について

[答弁1]
 寄附者にとって寄附しやすい環境が整備されたので、本市への寄附も増加すると想定される。
 一方で、市民が他都市へ寄附をするケースも増えると思われ、個人市民税自体の減収額が大きくなると考えている。

[質問2]
 寄附金収入より税控除額が多くなる逆転現象が生じている自治体もあるようだが本市の状況は

[答弁2] 
 2014年度のふるさと納税額は1057万3千円であるが、市民の他都市への寄附による税控除額は約250万円と推計され収入が約800万円上回っている。
 しかし、2015年度は、年度途中だが、これまで税控除額が約830万円となっており、大幅に増えている。

[質問3]
 今後、逆転現象を発生させないための対応は

[答弁3]
 国では返礼品の価格表示をしないことや豪華な返礼品を贈らないよう通知しており、自粛傾向にあるとも言われているので影響は縮小されていくものと考えられる。
 今後も返礼品を前面に出したPRではなく、新たなPR手法も検討し取り組む。


 なお、現在、函館市はふるさと納税をしてくださった方に、「函館人証明書」を送付しています。
この対応が不十分だということではありませんが、高価でなくてもより一層喜んでいただけるものに変えるという視点で、今一度検討して見るべきではないかとの質問をしたところ、検討するとの答弁でした。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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