2017-10

2015年9月18日(金)(№1247)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温18.9℃でした。
 良い天気がなかなか続きません。

 夜は、安保関連法案に反対する緊急集会が、市内大門グリーンプラザで行われました。

 今日も朝から参議院本会議の動向を気にしながらの一日でした。
 このブログを書いている間も、討論が続いているようです。

【安全保障関連法案は違憲である 9月17日市議会本会議での討論】

 さて、私は、昨日の函館市議会の本会議で意見書案についての討論を行いました。
 安保関連法案が、とりわけ集団的自衛権行使が違憲であることを中心に討論しましたが、内容を紹介したいと思います。

 まず、憲法第9条を改めて確認しましょう。
 1項、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

 2項、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権はこれを認めない。」

 ここで過去にも問題になってきたのは、自衛の措置です。
 日本がどこかの国から攻められたときに、9条のとおりにすると何もできないということになるのか、という問題がありました。
 実は、9条と自衛権の関係について出された政府見解があります。
 1972年(S47)に出されたので47年見解などと称されています。

 少し長いので要約すると次のとおりになります。
 日本が外国から武力攻撃を受けた場合にのみ自衛の措置として武力行使が行えるのであって、それ以外は武力行使できない、ということです。
 日本が攻撃されていないのに、どこかの国を攻撃する集団的自衛権は違憲だということになります。
 歴代政府は、この解釈を9条の解釈の上限として守ってきました。

 ところで、この政府見解に、自衛の措置をとることができる場合を説明している箇所がありますが次のように書かれています。

 「あくまで外国の武力攻撃によって国民に生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し・・・」という部分です。

 実は、この「外国の武力攻撃」の文言ですが、文章では誰に対する外国の武力攻撃なのかが書かれていません。

 安倍政権は、この部分を捉えて、誰に対する武力攻撃かが限定されていない、「同盟国が外国から武力攻撃を受けた場合」も憲法9条のもとで日本が武力行使できる場合に街頭する、と解釈したわけです。
そして、そのことは、1972年当時からこの政府見解に法理として含まれていた、と主張しています。

 普通に読むと、日本が攻撃された場合のことを言っているとしか解釈しようがないと思います。

 さらに説明するとこういうことです。
 1972年当時は、同盟国に対する外国の武力攻撃で、日本国民の生命などが根底から覆るようなことが現実に起きるとは考えていなかったので、そうしたケースを自衛の措置がとり得るとしていなかった。
 つまり、集団的自衛権行使が認められる論理を使っていなかった。
 だから、集団的自衛権行使が合憲だという結論が、1972年の政府見解にただ書かれていなかっただけだった。

 具体例としては、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設され、日本に石油が届かなくなり、国民生活に甚大な影響が生じる、と国会答弁でも言われていた話に繋がるわけです。

 問題は、1972年当時、政府見解を作った方たちが、「外国の武力攻撃」に2つの意味、つまり「日本が攻撃された場合」と「同盟国が攻撃された場合」という2つの意味があると考えていたかどうかです。

 この政府見解が作られる3週間前に国会の質疑で、「憲法9条において集団的自衛権行使は可能なのか」という質問がありました。
 当時の内閣法制局長官の吉國長官は、「憲法9条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛(集団的自衛権行使)までをやるということは、どうしても9条をいかに読んでも読み切れない」と答弁しています。

 吉國長官は、さらにこうも答弁しています。
 外国の侵略が現実に起こった場合に、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある。
その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法9条に対する解釈の論理の根底である。
 その論理から申しまして、集団的自衛権の権利ということばを用いるまでもなく、他国が侵略されているということは、まだ日本国民の幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。
 日本への侵略行為が発生して、そこで初めて自衛の措置が発動する。

 これらを見ると、1972年当時、どのようなスタンスで政府見解が作られたのか一目瞭然だと思います。

 安倍首相らがいう、1972年の政府見解に集団的自衛権行使が可能になる法理が含まれていたというのはウソであり、捏造だということになります。

 政府与党は、限定的な集団的自衛権行使であり、あくまでも日本を守るための措置である。行使は新三要件に該当した場合であり、厳格な歯止めがかかっている。今までの専守防衛は変わらないといいますが、そもそもこれらを合憲だした主張に正当性がないのです。

 以上、討論した内容から、集団的自衛権の行使容認にかかる政府与党の主張がウソであることを説明した部分を記載しました。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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