2017-06

2015年8月20日(木)(№1218)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温25.9℃でした。

【安保関連法案 与党の説明はやはり矛盾だらけ】

 19日から、参議院安全平和法制特別委員会での安保関連法案の審議が再開されました。

 18日の北海道新聞に、「とことん聞きたい安保法制」というタイトルで、自民党安全法制整備推進本部長代理の岩屋毅衆議院議員へのインタビュー記事が掲載されています。

 もし、記事のとおりなら与党の説明はやはり矛盾だらけだと言わざるを得ません。

 「何もかも集団的自衛権でやろうとなんて言ってません。例えばですよ、ミサイル防衛体制はすでに日米共同対処の仕組みになっている。その一部をなす米艦が攻撃されたとき、この攻撃を日本が排除する行為は国際法上、集団的自衛権でしか説明できないでしょう」
というコメントがあります。

 ミサイル防衛体制はすでに共同対処の仕組みになっているというのは、今回の日米新ガイドラインでも確認された内容ですが、共同対処の仕組みと言っても、日本にミサイルが飛んで来るとしたら、その対処は個別自衛権です。

 しかし、日本に飛んで来るか来ないか判断できないうちに日本が迎撃するのは、日本以外への攻撃かもしれないものを日本が応戦したということになり、これは認められていない集団的自衛権の行使になります。

 共同対処の中でその一部をなす米艦が攻撃されたとき、日本がそれを排除する行為は確かに集団的自衛権に該当するケースが考えられますが、そうだとしたら憲法で認められていないわけですから、そもそも憲法違反であり、法律を制定したところで実施は不可です。

 もうひとつ触れておかなくてはならないのが、実際にそのようなケースがあり得るかということです。
 つまり、米艦が攻撃されたとしても、日本がその攻撃を排除する行為が必要でしょうか。
 米艦は、おそらく1隻だけでミサイル防衛に対処しないでしょうから、他の米艦が対処することになると考えるのが普通です。

 共同対処と言っているので、想定は日本に近いところでの話だと思いますが、そうであれば米艦への攻撃の排除よりも日本を守ることを優先しなければならないはずです。

 ミサイル防衛については、米艦も日本の艦船もイージス艦ということになると思いますが、イージス艦の保有はアメリカ84隻、日本6隻(8隻にする計画はあるようですが)という状態であり、言われるような状況の場合、日本は米艦を守っている余裕などないはずです。

 この想定について、以前、安倍首相は、米艦がミサイルに対処しているときには自分を守る能力が低下するので、他の艦船が守らなければならないと言っていたようですが、現在のイージスシステムは、その点もクリアされており、日本の艦船が米艦を守る必要はないと考えられます。

 また、どの米艦がこの任務にあたるかによりますが、米の最新のイージスシステムは日本のイージス艦には搭載されていないとされています。
 ミサイル防衛への共同対処と言っても、日本の艦船よりも能力が上の米艦を守る?というおかしなことになりかねません。


 それから、「限定的な集団的自衛権の行使であれば憲法の論理の枠内に収まるという結論に達しています」というコメントについてです。

 これは、もう何度もブログに書いていますが、与党の勝手な言い分です。
 限定的な集団的自衛権などと言っていますが、そもそも集団的自衛権は現行憲法下では行使できないとされてきたものです。

 与党はのべつまくなしではなく、限られた行使であればなどと言っていますが、それでも集団的自衛権の行使に変わりはありません。

 ストレートに言ってしまうと国民に受け入れられないので、密接な関係にある国がどこかから攻撃を受けた場合、それによって日本も存立が危ぶまれる事態となることがはるはずで、その場合には集団的自衛権が行使できる、と従来の解釈を勝手にこねまわして創りだした妄言なのです。

 安倍首相が、「邦人の乗った米艦を日本が守れなくていいのか」と国民感情に訴えたシーンがありましたが、まさにあのように国民の日本を思う気持ちにつけこもうとしたものだと言ってもいいかもしれません。

 どのような場合が、その限定的な集団的自衛権が行使できる事態に相当するのかという質問に対しては、盛んにホルムズ海峡に機雷が敷設されて日本に石油が届かなくなった場合にそういう事態になることがあり得るなどと言っていましたが、最近、イランの核開発疑惑問題に一定の進捗があり機雷敷設も可能性がなくなったせいか、このことに言及しなくなりました。

 そして集団的自衛権の行使については、ホルムズ海峡の機雷の掃海を例にあげていたのですが、それも言わなくなったように思います。
 これについても、受動的で限定的なものだと言っていましたが、国際的には機雷の掃海は武力行使であり、通常は上陸作戦の前に行われるものですから、受動的などというものではありません。


 こうして考えると、いくら与党が言い募ったところで、憲法を改「正」しない限り、安保関連法案など制定できるわけがないのです。

 今日取り上げたインタビュー記事には、外国軍の後方支援を行う「国際平和支援法」などについては触れられていませんでしたが、この法案についてもどのように言い繕って誤魔化そうとするのか、ぜひ、聞いてみたいものです。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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