2017-10

2015年6月10日(水)(№1147)

 こんばんは。
 函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は19.4℃でした。

【自衛のためなら集団的自衛権は限定的に行使が認められる?】

 安保関連法案を巡って、先週、憲法学者3名が違憲と表明したことがきっかけで、合憲、違憲の議論が起こっているようです。

 政府が、9日、あらためて安保関連法案は合憲との認識を野党側に示したことが報じられています。
 従来の憲法解釈の基本的な論理を維持し、論理的整合性は保たれていると結論づけている、とのことですが、私は説明になっていないと思います。

その内容は、

(1)憲法9条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない」という従来の見解に言及

(2)自衛権行使を国家固有の権能とした砂川事件の最高裁判決と軌を一にすると指摘

(3)国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めた。

(4) 集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれている

 以上ですが、どうも集団的自衛権の行使が容認されたという事実が欲しいがために、限定的だとか言って、従来の範囲内だと無理やり主張しているようにしか思えません。

 これまでは自衛隊が武力行使できるのは、日本が攻撃された場合(どのレベルなら軍事的に攻撃されたと判断するかという議論はあるようですが)という明確な客観的判断基準があったので、それが歯止めになっていたわけです。

 しかし、存立危機事態と言われる、密接な関係にある国が攻撃されたことによりわが国の存立を脅かす事態は、どのような状態になったら武力行使していいとなるのか、その判断基準が全くわかりません。

 答弁では、総合的に判断するとか、全ての事例をあげることは不可能だ、などとされているようです。
 確かに全ての事例を列挙することなどできないでしょう。
 もしそうであれば、明確な基準や歯止めがないので、攻撃されてもいないのに武力行使できることにはならない、という結論が導きだされるべきなのです。

 しかし、内容やレベルは別にしても何としてでも集団的自衛権の行使が可能となったという事実が欲しい政府与党は、成り立たない理屈を無理やりこねているとしかいいようがありません。

 安保関連法案の審議については、早くも採決の日程などが取りざたされていますが、国会議員はしっかりと審議に臨んで欲しいと思います。

 質疑を聴いていると、内容が分かりにくいので説明してくださいといった感じで、それに終始して、法案の何を審査しているのかがわかりません。
 まず、違憲なのか合憲なのかはっきりさせる、この一点につきると思います。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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