2017年6月16日（金）（№1884）

　函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温18.9℃でした。

【金田法務大臣　「共謀罪」は不安を払拭する内容？】

　金田法務大臣が16日の記者会見で、15日に成立した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」に懸念の声があることに関し、「これまで処罰されない行為が処罰されるので自然なことだ」としたうえで、「犯罪の主体や対象犯罪、処罰対象を限定することで不安を払拭する内容になっている」と述べた、と報じられています。

　自分たちの発言（答弁）について、何の根拠も示さず、強弁して押し通すというのは、安倍内閣の閣僚たちのお家芸ですが、もし、金田法務大臣の発言がこの報道のとおりだとしたら、私は怒りを通り越し、呆れてしまい開いた口がふさがりません。
　厚顔無恥というのはこの方のために存在する言葉なのだとすら思えてしまいます。

　まず、法案はテロ対策のためだと言って、共謀罪ではなくテロ等準備罪と呼称しているくせに、法案のどこにも「テロ対策」とは書かれていません。
　与党の議員は知ってか知らずか、マスコミなどに訊かれれば「テロ対策のために必要」などと答えているようですが、本当に法案を読んだのかと疑いたくなります。

　「これまで処罰されない行為が処罰される」ことについて、すなわち277もの犯罪について共謀罪を創設することが、日本の法体系において可能なのか、また妥当なのか納得ができる説明があったでしょうか。

　また、「犯罪の主体や対象犯罪、処罰対象を限定することで不安を払拭する内容になっている」について、法案には主体は「テロリズム集団・その他組織的犯罪集団」と書かれていましたが、誰がそれに該当するのでしょうか。
国会での議論では、「一般の人」が捜査対象になることはないのかが焦点のひとつになりましたが、「対象にならない」とされました。
　なぜ、ならないと言えるのか、合理的な説明はされていませんが、これとて参院での審議では微妙に変化しました。

　法案には277の犯罪の名称は列挙されていましたが、具体的に何を計画し準備したら犯罪になるのか判らないままです。
結局、捜査の対象となる計画、準備行為とは何かは、捜査当局が決めるということになってしまいます。

　憲法31条に規定する「罪刑法定主義」に反するとの指摘もありますが、政府は何ら答えられていないと思います。

　以上のような状態なのに、どこが「限定することで不安を払拭する内容になっている」のでしょうか。

　法律として成立させられてしまいましたが、断じて認めることはできません。
　まともな国・社会の実現のために、諦めずに闘わないとなりません。