2017-05

2017年5月18日(木)(№1855)

 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温20.6℃でした。
 久しぶりに20℃を超える気温で、日中は歩いたりすると少し汗ばむくらいでした。

【「共謀罪法案」 政府のウソで塗り固められたまま可決させていいのか】

 共謀罪の衆院での審議が山場を迎えていますので、今日も書くことにします。

 昨日、国会で野党4党から提出された金田法務大臣の不信任決議は、今日の衆院本会議で、否決されたことが報じられています。

 そして、明日19日の法務委員会で採決が行われ、23日にも衆院を通過させる見込み、伝えられています。
 このまま行けば、与党による賛成多数となり可決されてしまう公算大です。

 当初、18日に採決の可能性も取り沙汰されたため、函館では、「戦争をさせない道南総がかり行動」による共謀罪反対集会が設定されていたのですが、今日、予定どおり大門グリーンプラザで集会が開催されました。

写真 2017-05-18 18 07 14
民進党第8区・函館支部を代表して挨拶した高橋とおる道議会議員


 共謀罪については、問題はたくさんありますが、ひとつには「罪刑法定主義の原則を壊す」ことがあげられます。
 日本では、何をしたら罰せられるのか、また、罰せられないのか、あらかじめ法律で決まっています。

 共謀罪の成立要件は、「具体の準備行為があったとき」と説明されますが、法案には、それがどの時点を指すのか、明らかにされていません。
 結局、どの時点で取り締まるかは捜査機関に任されることになり、国民は何をしたら罰せられるのか判らないという社会になりかねません。

 また、共謀罪が制定されれば、捜査機関は、犯罪が既遂でなくても取り締まらなければならないことになり、日常的に、共謀の事実がないか情報を集める必要も生じるかもしれません。
 どこかの団体を対象にして常に監視し、情報を収集するということもあり得るかもしれません。

 そういう中で、どこからか何らかの情報が捜査機関にもたらされたら、-告発というケースもあるかと思います-、取り締まり対象かどうかの判断は、捜査以外に方法はないでしょう。

 ここが「一般の人が捜査対象になることはないのか?」という懸念につながり、共謀罪は監視社会を生むと言われる理由なのですが、一般の人の件について、安倍首相や法務大臣は、「ない」と強弁するだけで根拠は示していません。

 テロ等準備罪=共謀罪の目的が、政府が言うように、本当にテロ対策であれば、すでに日本は13本の条約を批准し、テロにつながるようなものや重大犯罪については予備罪や共謀罪を制定済です。

 国会で、例示としてハイジャック防止法などが紹介されていましたが、ハイジャックを計画しチケットを購入したら取り締まりの対象になることや、爆発物製造のため原料を購入したら取り締まりの対象になるなど、対策がとられています。
 あとは、テロ対策として足りないものがあるのか検証すればいいのではないでしょうか。

 政府は、テロ等準備罪を制定し、国際犯罪組織防止条約を批准しなければ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは開催できないと言って、共謀罪法案を提案してきました。

 しかし、オリンピックのときは、不測の事態に備え、最大限の警備体制を取るのが当たり前でしょうし、共謀罪があるから警備ができる、ないからできないということにはなりませんから、そう考えると政府の提案理由自体が成り立たないと思います。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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