2017-05

2017年5月7日(日)(№1844)

 函館の今日の天気は、曇り、最高気温17.4℃でした。
 風が強い一日でした。

【共謀罪法案を廃案に】

 今日は正午から、民進党第8区総支部・函館支部として、共謀罪法案の廃案を訴える街頭宣伝を市内本町交差点で行いました。

写真 2017-05-07 12 08 25


 現在、国会で審議されている、いわゆる「共謀罪法案」は、与党が12日にも委員会採決に踏み切る構えだと報じられています。

 審議で質疑を重ねれば重ねるほど、政府の答弁の矛盾が吹き出し、内容が解明されていないばかりか、学習会等で弁護士の話を聞いたり、書籍を読んだりする中で、政府が国民にウソをついて法案を通そうとしていることが解ってきました。

 形としては、組織犯罪処罰法に共謀罪の要素を盛り込み、同法改正案として提案されていますが、押さえておくべき点は次のような部分だと思います。

(1)「共謀罪法案は、テロ対策と関係ない」

 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、テロ対策が必要であり、そのためには、共謀罪を創設し「国際犯罪防止条約」を批准しなければならない、と説明している。
 しかし、この条約はテロ対策とは関係がなく、マフィアなどに資金が流れないように取り締まることを目的としたものであり、批准する場合に共謀罪の創設は必ずしも必要とされていない。
 また、法案に盛り込まれた277の犯罪は、テロとは関係ないものが大半である。

(2)「日本ではテロ対策のための条約批准・法整備は済んでいる」

 テロ対策については、国連でハイジャック防止のための条約が採択されているが、日本では関連する条約13本を批准済である。
 そして、これに関連し、テロ対策のための刑事法も整備済で、共謀罪の創設は必要ない。
 例えば、ハイジャック防止法では、ハイジャックを共謀し、航空チケットを購入した段階で取り締まれるなど予備罪が設定されている。

 (3)「共謀罪は、憲法第31条~罪刑法定主義に反する。」
 
 日本の刑法の基本原則は、犯罪は「既遂」を処罰が原則で、「未遂」は例外的、「予備」はさらに例外的、「共謀」は内乱罪など極めて重大な法侵害に限るとされている。
 何をしたら処罰されるのかが明確にされているが、共謀罪が創設され準備行為があれば取り締まれるとなれば、何をしたら処罰されるのか、また何をしなければ処罰されないのかが曖昧になる。
 
(4)「共謀罪は監視社会を生む」

 共謀罪が創設された場合、捜査当局が、共謀の事実の有無を知るには、日常的に情報を収集しなければならず、通信の傍受の拡大や、団体への潜入などが日常化する懸念がある。
 また、政府は、一般の人や普通の人は対象にならないとは明言しておらず、自分は犯罪に加担しないから関係ないと思っていても、捜査対象にされる可能性は否定できない。

(5)「テロ対策のためなら個別に法整備を」
 
 本当にテロ対策のためにというなら、法案のように277の犯罪を対象犯罪とするのではなく、足りないものを個別に検討していくことで十分なはずです。


 4月に道新が行った世論調査では、49%が共謀罪を知らないと答えたとされていますが、
無関心は非常に危険だと思います。
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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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