2015-03

2015年3月30日(月)(№1075)「政務活動費 何故、領収書がいらない支出があるのか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は12.7℃でした。

【政務活動費 何故、領収書がいらない支出があるのか?】

 読売新聞に、政務活動費について47都道府県・20政令市の議会のうち、3割にあたる14県6市が新幹線や特急を利用した場合の領収書の提出を不要としていることがわかった、との記事が出ています。

 たびたび、政務活動費の取り扱いについて、問題定提起していますが、何故、新幹線や特急の領収書が不要なのか、理解に苦しみます。

 この記事でいう新幹線や特急の領収書というのは、おそらく出張の際の旅費についてのものだと思います。
 領収書を徴し難いということはなく、切符を購入するときに領収証を貰えば済むことです。

 函館市議会では、切符を購入したときに領収証をもらい伝票に添付することとしています。
 その領収書も、乗車日、乗車区間など、当該出張のための切符購入であることがわかるものでなくてはなりません。

 航空便について、実際に搭乗したことを証明できるものを添付しなければならないことになっています。

 特に、難しいことではないと思いますが、それをしない議会は、何か不都合なことでもあるのでしょうか。
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2015年3月29日(日)(№1074) 「『函館の明日を語る会』」を開催」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は15.0℃でした。
 今日は穏やかで暖かさが感じられる天気でした。

【「函館の明日を語る会」を開催】

 今日は、市内で私の後援会などの主催で、市政報告会を兼ねて、「函館の明日を語る会」を開催しました。

 100人くらいの方にご来場いただきましたが、ご来賓として逢坂誠二衆議院議員や、高橋とおる道議にも出席いただき、国政や道政の課題について報告をいただきました。

 私からは、人口減少問題など、現在の地方を取り巻く状況をはじめ、この間、取り組んできた、大間原発建設計画への対応、市民参加のまちづくりの推進、地域経済の活性化、議会改革などについて報告しました。

 これまでは、こういう形で市政について話をするという機会があまりなかったのですが、
街頭宣伝などに加えて、こうした会合をもっと増やさないとならないと感じました。

2015年3月28日(土)(№1073) 「電源開発㈱ 函館市町会連合会の署名をどう受け止めたのか」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は14.0℃でした。
 今年最高気温とのことですが、風が強かったせいか、それほど暖かくは感じませんでした。
 どうも今ひとつポカポカ陽気と言った穏やかな気候になりません。

【電源開発㈱ 函館市町会連合会の署名をどう受け止めたのか】

 東奥日報で、電源開発㈱は27日に、2015年年度の電力供給計画を経済産業省に届け、大間原発の運転開始時期は4年連続となる未定とした、と報じられています。

 そして、函館市町会連合会が25日、建設凍結を求めて経産相に約14万6千人分の署名を提出したことを受け、電源開発の北村社長は「住民の方々への説明が不足しているという指摘があった。真摯に受け止め、会社としてどのようなことができるか検討したい」と語った、とされています。

 勘違いしてもらっては困るのは、函館市側に説明しようとしない姿勢を批判しているのであって、説明さえすれば大間原発建設が認められるわけではない、ということです。
 いくら説明しようとも、大間原発が安全になるわけではありません。

 また、原子力規制委員会は27日、大間原発の新規制基準への適合性について、耐震関係の審査を本格的にスタートさせた、とも伝えられています。

 大間原発建設予定地周辺の海底活断層の存在が指摘されていますが、電源開発は、断層について、存在しないことを次々回の審査会合をめどに立証する考えを示した、とされています。

 地震についての評価に関し、川内原発の適合性審査における規制委員会の審査の不十分さを指摘する研究者もおり、大間の審査についても十分注視をしていかなくてはなりません。

2015年3月27日(金)(№1072)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は13.2℃でした。
 今日も風が強く、暖かくは感じませんでした。

【駅や商業施設での投票が可能に!?】

 昨日、知事選が告示され、統一自治体選挙も本番に突入しましたが、そのような中、国政・地方選挙の投票率向上策を検討する総務省の研究会が、指定された投票所のほか、駅や商業施設でも投票ができるようにすることを盛り込んだ中間報告を発表した、と報じられています。
 2016年の参議院選挙からの新制度導入を目指し、法改正などの検討を進めるとのことです。

 函館市は、期日前投票では、商業施設である港町1丁目のアークスに投票所を設けていますが、なかなか好評のようです。

 選挙当日に指定された投票所以外のところで投票できるようにするには、課題がいくつかあると思います。

 ひとつは、選挙人名簿との照合作業です。
 例えば、今回の統一自治体選挙では、市内に115箇所の投票所が設けられますが、有権者個々の投票の有無をリアルタイムで把握できるようにしなければなりません。

 もうひとつは、駅や商業施設で投票する人の人数予測です。
 投票事務に携わる要員の配置や、用意する投票用紙の枚数にも関係してきます。
 また、施設のキャパシティが適当かどうかということにもなるでしょう。

 今、思い浮かぶのはこれくらいですが、今以上に経費がかかるということになれば、その負担をどうするか、という問題も出てくるかもしれません。

 また、投票所の問題だけではなく、高齢者の方からは、自力で外出できず投票に行けないという話もよく聞きます。
 今後は在宅のまま投票できるようにする方法も検討しなければならないのかもしれません。

 果たして研究会の最終報告はどのようなものになるでしょうか。

2015年3月26日(木)(№1071) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は10.8℃でした。
 今日も風が強く、晴天の割には肌寒く感じる天気でした。

【知事選挙が告示 今日から統一自治体選挙】

 今日26日、第18回統一自治体選挙のスタートとなる知事選挙が告示されました。
 北海道をはじめ、10道県で、知事選挙が行われます。

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 民主党北海道第8区合同選挙対策本部は、8時30分より、市内の道南労働福祉会館前で出陣式を行い、支持する佐藤のりゆき候補の必勝に向けて闘うことを誓い合いました。

写真 2015-03-26 8 40 19
合同選挙対策本部長としてあいさつするおおさか誠二衆議


 北海道の再生のために、佐藤のりゆき氏へのご支援をお願いいたします。

 さて、早くも、今回の統一自治体選挙における投票率の低下を懸念する声が聞こえてきます。

 12月の衆議院議員選挙を見ても、低下傾向にあり、統一自治体選挙では、さらにその傾向が進むのではないだろうかと心配になります。

 私たち政治家の責任でもありますが、住民から見れば、住民生活にかかわることを決める政治を行う人達を決めるわけですから、そういう視点で選挙を捉えて欲しいと思います。

2015年3月25日(水)(№1070)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は7.5℃でした。
 今日も風が強く、気温ほど暖かくは感じない天気でした。

【大間原発建設問題 これからも地域の活動の活発化を】

 東京新聞の今日の朝刊で、函館市の町会連合会が大間原発建設差し止めを求める146,184人分の署名を集め、25日、経済産業省に提出する、と報道されています。

 函館市や住民による大間原発建設差し止め裁判が闘われていますが、司法に委ねて推移を見守るだけではなく、法廷闘争を支える意味でも、地域の中でそれぞれができる取り組みを行い、発信し続けることが大切だと思います。

 そのことによって、市内や周辺自治体だけでなく、全国的にも大間原発建設中止の世論を盛り上げていくことにつなげていかなければなりません。

 この町会連合会の署名提出が契機となり、裁判や国の動向に好影響を及ぼしてくれたらとの思いです。

2015年3月24日(火)(№1069) 「辺野古基地調査 国は県に従い中止すべきでは」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪のち雨、最高気温は5.6℃でした。
 風も強く寒く感じる天気でした。

【辺野古基地調査 国は県に従い中止すべきでは】

 沖縄県の翁長知事は23日、米軍普天間飛行場の移設先とされた名護市辺野古で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に文書で指示したとされますが、一方、国は、現時点で作業を中止する理由はないとして、従わないとしているようです。

 県は、防衛局がボーリング調査のため投入した大型コンクリート製ブロックが、岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を損傷した蓋然性が高く、作業を停止させて県が調査する必要があると判断したとされています。

 国は、許可を受けた手続きに問題はないとしているようですが、当事者である国と県との主張が食い違うのですから、きちんと整理をしなければならないはずです。
 辺野古調査は、県や県民の理解が得られているとは言いがたい状況の中で進められてきたことも含め、とにかく調査は中止すべきではないでしょうか。

2015年3月23日(月)(№1068)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温は4.1℃でした。
 冬に戻ったような寒い一日でした。

【間もなく統一自治体選挙本番 思い出す36年前のこと】

 3月26日に知事選挙が公示され、第18回統一自治体選挙本番を迎えることになります。
 統一自治体選挙は、1947年に、経費削減や住民の関心を高めるため、春に任期満了となるように選挙期日が統一されたのが始まりなのですが、その後、首長辞任や議会解散などで時期が統一でなくなるところが増え、今回の選挙での統一率は27.35%と伝えられています。

 統一自治体選挙、特に市議会議員選挙と聞くと、今でも思い出すことがあります。
 それは1979年4月の函館市議会議員選挙のときのことでした。
 私は高校3年生になったばかりでしたが、ある日の午前中、教室で授業を受けていると、校舎の側をある候補の遊説カーが通りました。

 その遊説カーからは、「市議会議員候補のいしはた、いしはたかつみでございます。」という声が聞こえてきました。

 「いしはたかつみさんかあ、自分の名前のみちはたかつおに似ているなあ」と思い、家に帰って新聞を見て、名前の字も「石畑克己」と似ていることを知りました。
 何だか妙な親近感を覚え、それ以降、選挙結果が気になっていたことを覚えています。

 実は、この市議選挙に、後にたいへんお世話になる元衆議院議員の金田誠一さんが新人候補として立候補されていました。
 もちろん、このときはそんなことは全く知らず、高校卒業後、市職員になってから、金田さんの立候補の経緯を知ることになります。

 ちなみに、石畑克己さんとは、十数年後にお会いする機会がありましたが、そのときも、「ああ、この方があのときの」と、これまた何だか妙な感慨がありました。

 話としては別に感動的なものでもありませんが、今思うと、この高校3年生のときのことが、28年後に自分が遊説カーに乗ることになる伏線だったのか、と思ったりします。

2015年3月22日(日)(№1067) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れのち雨、最高気温は11.4℃でした。

【人口減少問題と地方創生について考える 】

 東京新聞に、4月に行われる統一自治体選挙で、人口減少歯止めなど、方活性化に向けた各党の政策についての記事が掲載されています。

 人口減少問題が注目を集めたのは、消滅可能性都市を公表した増田レポートが発端でした。
 該当するとされたのは896市区町村であり、政府も盛んに地方創生を叫び、人口減少抑制政策を打ち出すようになりました。

 人口減少の主な原因は、地方から都市への人の流出と出生率の低迷とされますが、増田レポートで消滅可能性都市とされた自治体では、レポートの発表直後の定例会で、その消滅可能性を巡って質問が相次いだとも言われています。

 私は、人口減少抑制策の議論の前に、増田レポートの内容を検証する必要があるのではないかと思います。

 増田レポートが発表されて以降、不備な点を指摘している研究者や識者もおり、論文や著書も出されています。

 私が読んだものでは、次の点について指摘されていました。

 (1)若年女性に減少要因に関するミスリーディング

 増田レポートでは、出生のカギを握るのは20~39歳の女性であるが、若年女性の急減は東京一極集中による人口流出が主因とされています。
 
 しかし、出生数は1973年の209万人がMAXで以降減少に転じており、全国的な少子化傾向があり、各市町村の若年女性の減少率のうち、マイナス40%分は、それに起因すると考えなくてはならないが、増田レポートにはその説明はない、という指摘です。

 (2)ひとり歩きする推計結果が地域に及ぼす影響

 市町村ごとの将来人口の推計は母数が小さく、社会増減の推計技術は開発途上で精度が低いが、これによる推計結果で消滅可能性が高いとされ、そのリストがひとり歩きして自治体に波紋を広げている、という指摘。

 (3)人口の動態的な把握の不足

 増田レポートは、定住人口のみをもって地域の維持存続を論じている、という指摘。

 以上、いくつか例を上げてみました。

 この増田レポートに呼応するかのように国の地方創生が打ち出されました。
 地方には、2015年度中に総合戦略地方版の策定も義務付けられました。

 穿った見方をすると、政府は、地方に人口減少対策は急務だと思いこませる中で、それに真正面から力を入れる政府の姿を見せ、現政権の支持率を維持・向上させ延命を図る、という構図なのではと思ってしまいます。

 もちろん、地方の活性化や地域の維持存続は大切ですから、取り組まなくてはなりません。
 ただ、若年層の雇用の確保や子育て支援の充実と言われますが、それを誰がやるのか、またそれだけで本当に若年層の流出が止められるのかなど、見えない部分も多いなと感じます。

 一過性の対策や単発の事業だけでは解消できない課題だと思いますから、あまり悠長なことはしていられないにしても、少しじっくり考えることも必要ではないかと思います。

2015年3月21日(土)(№1066) 「安保法制論議 専守防衛はどこに行ったのか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は12.2℃でした。
 時折、強い風が吹きましたが、暖かい天気でした。

【安保法制論議 専守防衛はどこに行ったのか?】

 ここ数日、安保法制をめぐる与党間協議について報じられています。
 20日に大筋合意に達したとされていますが、議論されている安保法制は本当に合憲なのでしょうか。

 報道によれば、「切れ目のない法制整備」を掲げ、
(1)日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正
(2)世界中で他国軍の戦闘支援を随時可能にする恒久法制定
(3)国連平和維持活動(PKO)以外の国際的な復興支援活動に参加できるようにするPKO協力法改正
(4)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処
(5)海外での邦人救出
を盛り込んだとされています。

 国会での事前承認を原則とするとされているが、問題は手続きの部分ではありません。
 これまでの専守防衛の枠をはみだすような自衛隊の海外派遣などは、本当に合憲なのでしょうか。

 ブログにも何度も書きましたが、集団的自衛権の行使については、まず昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定自体が違憲ではないのか、というところから議論しなければならないと思います。

2015年3月20日(金)(№1065) 「函館市の大間原発訴訟 争点整理案を提示」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は9.6℃でした。

【函館市の大間原発訴訟 争点整理案を提示】

 函館市が提訴した大間原発建設差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、3月19日、東京地裁で開かれ、函館市側は訴訟で検討すべき問題点をまとめた争点整理案を提示し、実質審理に入った、と報じられています。

 昨年の7月の弁論以降、国や電源開発は、函館市には訴える資格がない、いわゆる門前払いを求めていましたが、前回の弁論で、その判断を保留し実質的な審理に入る方針とされました。

 報道によると、市が示した争点とする主な項目は次のとおりです。

①現在の科学技術水準に照らした大間原発設置許可の妥当性
②新規制基準で地震による深刻な被害を未然に防げるか
③過去に起きた地震の平均像に基づく基準地震動策定の妥当性
④航空機突入などのテロ行為に対し安全性を確保できる設計や対策か
⑤プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の全炉心利用(フルMOX)の安全性

 国や電源開発は、函館市には訴える資格がないと主張しますが、東日本大震災による東京電力・福島第一原発の事故による被害や影響を見たときに、本当にそんなことを言っていいのかという憤りを感じます。

 仮に、自然人である住民の生命と財産は保護されるべきであり、従って住民には訴える権利があるとされる一方で、住民の生活の場である自治体が、自治体として存続できなければ、住民は生活できません。

 生活の場である自治体の存続を保障しないで、住民の生命は守られるべきであると言っても、実際には住民の権利を保障することにはなりません。

 国や電源開発の主張は単なる法律の解釈論に過ぎず、こうした実態が見落とされているのではないかと思います。

 さて、次の口頭弁論は7月7日です。
 訴状が提出された昨年4月3日に東京地裁へ行ったきりで、以降の口頭弁論を傍聴する機会がありませんでしたが、次回は、是非、傍聴に行きたいと思います。

2015年3月19日(木)(№1064) 「自治体議会 平均年令と政策への熱意に相関はあるか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は9.4℃でした。
 風もあまりなく穏やかな天気でした。

【自治体議会 平均年令と政策への熱意に相関はあるか?】

 今日は3月19日ですが、統一自治体選挙における市長・市議選挙の告示日である4月19日まで、あと1カ月となりました。

 そういう時期であるためか、各紙で自治体議会の有り様についての記事が多くなっているように思います。

 今日も、毎日新聞で行った全国自治体議会アンケートを元にした記事が掲載されていました。

 若い議会というか、平均年齢が低い議会ほど政策に熱意があり、議員提案の政策条例の制定が多い傾向にある、との内容です。

 記事では、政策条例と表現されており、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと、と定義されています。
 
 議会による条例制定を否定はしませんが、実際は、議会における立法スタッフの問題や、予算提案は首長の権限であるため、予算を伴う条例は議会では提案できないという問題も指摘しておかなくてはなりません。
 
 大事なのは、議会が、住民の求める役割を果たせているかということになると思いますが、政策実現の手段は、議会による条例制定だけに限りませんから、議会によって有り様に違いがあっていいと思います。

2015年3月18日(水)(№1063) 「留萌市議会の定数削減問題」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は10.6℃でした。
 

【留萌市議会の定数削減問題】

 今日の北海道新聞に、留萌市議会が17日、議員定数削減問題の採決経過などをブログに批判的に書いた市議に対し、ブログの削除と謝罪を求める決議案を賛成多数で可決した、という記事が掲載されています。

 留萌市議会の定数削減問題や採決について、それ自体についての是非を述べるつもりはありませんが、なぜ、こういう問題にまで発展するのか、少し不思議に思います。

 当該の議員が書かれたブログも読みました。
 考察の材料は、新聞記事とブログしかありませんが、端的に言えば、定数削減の是非や削減数についての考えは一致していないとしても、委員会での議事の進めは、各委員が納得したうえで行わないとならないと思います。

 協議すれば時間もかかる課題かもしれませんが、丁寧な議論と取り扱いが必要だったのではないでしょうか。

2015年3月17日(火)(№1062)  

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は12℃でした。
 ときおり強い風が吹く天気だったので、気温ほど暖かくは感じませんでした。

【函館市議会の議会改革】

 市議会では、今任期後半において、議会報告会検討会議を設置して議会報告会を開催した後、さらに議会のあり方を追求し改革を進めるために、会議の名称も議会活性化検討会議と変更して、取り組みを進めてきました。

 去る3月9日に開催された会議では、この2年間の取り組みについて報告書を取りまとめることとし、さらにその骨子についても確認されました。


 報告書の項目は、次の5項目とする予定です。
1 議会活性化検討会議の設置
2 検討課題
3 検討結果
4 検討会議による全議員対象として勉強会等の開催
5 今後に向けて


 具体の検討課題としては、次の8点について協議してきました。
①議員間討議の充実
②委員会審査を行った後に一般質問を行うこと
③反問権(理事者側から議員への質問を行う権限)の付与
④予算決算常任委員会の設置
⑤議会活動の見える化
⑥一問一答制の検証
⑦発言時間の見直し
⑧常任委員会の活用

 検討結果については、
①、②、④、⑧について、実際に本会議や委員会で取り入れ、実施してきました。

 ①については、議会として議決の説明責任を果たすことなどを念頭に、議案の審査について事前の論点整理を行うことや、議決にあたっては賛否理由を明確にするために委員間討議を行うこととしました。

 ②については、議案審査と議員個人が行う一般質問を明確に区別し、それぞれの充実を図るため、定例会の議事日程は、議案審査のための委員会を先に開催し、議案の議決後に一般質問を行うこととしました。

 ④については、議案一体の原則に合致しない一般会計の分割付託や、予算決算の委員会の際の審査日ごとの委員交代という運営上不適切な部分を改善する必要が生じていました。
 2月定例会の予算審査では、議員全員で予算特別委員会を構成し、各常任委員会をその分科会として活用することとし、試行として実施しました。

 ⑧については、議員個人が行う一般質問と、委員会で行う所管事務調査のそれぞれの役割を認識し、その効果を最大限に生かせるよう取り組むこととしました。

 ③、⑤、⑥、⑦について、今後も継続して協議すべき課題となっています。


 また、今後も本来のあり方、とりわけ2007年にまとめた議会のあり方に近づけるよう、4月の改選後の議会においても、引き続き議会改革に取り組むよう申し送りすることとしています。

2015年3月16日(月)(№1061) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は10.2℃でした。
 今年の最高気温を記録したそうです。

【函館市議会 第1回定例会最終日の本会議を開催】

 函館市議会は、今日、午前の議会運営委員会に続き、午後から第1回定例会最終日の本会議を開催しました。

 議事は、追加議案の提案と採決、意見書の提案と採決でした。

(1)追加議案 3件
 ① 平成26年度一般会計補正予算 プレミアム付商品券発行補助金の追加
 ②一般職の職員の給与に関する条例および函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の改正
 ③職員退職手当条例の改正

 →全会一致[可決]

(2)人事案件 2件
①監査委員の選任の同意について
②人権養護委員候補者の推せんについて

→ 全会一致[可決]

(3) 委員会提出意見書案 1件

 北海道新幹線における青函共用走行問題の早期解決を求める意見書

 →全会一致[可決]

(4) 議員提出意見書案 6件

 ①介護報酬、障害福祉報酬の引き上げを求める意見書

→賛成多数(24人)[可決]
賛成:市政クラブ、民主市民ネット、市民クラブ、日本共産党
反対:公明党

②地域の中小企業への支援充実を求める意見書

→全会一致[可決]

③戦後70周年談話にあたりこれまでの歴史認識の継承を求める意見書

→賛成多数(18)[可決]
 賛成:民主市民ネット、公明党、市民クラブ、日本共産党
 反対:市政クラブ

④集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案の国会提出に反対する意見書

→賛成少数(12)[否決]
 賛成:民主市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ)
 反対:市政クラブ、公明党、小野沢(市民クラブ)
 退席:井田(市民クラブ)

⑤生活保護予算削減の中止を求める意見書

→賛成多数(18)[可決]
 賛成:民主市民ネット、公明党、市民クラブ、日本共産党
 反対:市政クラブ

⑥TPP交渉から撤退することを求める意見書

→賛成少数(12)[否決]
賛成:民主市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ)
反対:市政クラブ、公明党、小野沢(市民クラブ)、井田(市民クラブ)


 函館市議会において、意見書の賛否態度については、政権与党に所属する議員は政権の意向に逆らうような格好にならないよう留意するのが一般的な傾向だと思います。
しかし、①の「介護報酬、障害福祉報酬の引き上げを求める意見書」については、自民党籍を持つ議員もいる市政クラブが賛成に回りました。

 国からは、介護報酬は平均で2.27%の引き下げという対応が示されていますが、それには反対だということだと受け止めました。

 私は、地方には地方の姿勢、事情があるので、場合によっては、政党中央とは考え方を異にしても、地方議会・議員としての主体性を発揮することが必要ではないかと思っています。

 さて、今日の本会議が任期中の最後の会議となりました。
 次に議会が開かれるのは、5月の臨時会となる予定ですが、また議会で仕事ができるように、頑張らなくてはなりません。

2015年3月15日(日)(№1060) 「政務活動費 何故、きちんと取り扱えないのか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は5.8℃でした。
 昨日と同じくらいの気温でしたが、風があったせいか、陽が陰ると寒く感じる天気でした。
 明日は最高気温10℃との予報ですが、このまま暖かくなってくれればいうことなしです。

【政務活動費 何故、きちんと取り扱えないのか?】

 朝日デジタルのサイトに、ここ数日、各自治体議会の政務活動費についての記事が掲載されています。

 内容は、各自治体議員の政務活動費の支出について、認められないのでは思われるケースや、支出に関する規定があいまいなものなどについて、実際の例をあげて報じています。

 政務活動費の使途は、自治体の条例で定めることになっており、その内容の是非は住民も含めた自治体が自決すべきことですから、政務活動費がどのような使途であるべきかは自治体によって違っていいものだと思うので、ここで一般論として支出はこうあるべきという話をするつもりはありません。

 ただ、記事を読んでいると、不適当とされた支出について、領収証が紛れ込んでしまった、という言い訳があるのですが、私の経験上、それは考えにくいと思います。

 本当は、紛れ込んだのではなく、紛れ込ませたのでしょう。
 なぜ、そう思うかというと、伝票を起票する際に判別できるはずだからです。

 政務活動費は公金ですから支出するには伝票を起票しなければならないはずです。 
 伝票は誰が書くのかは議会によって違うかもしれませんが、起票しなければならないのは、ほとんどどこでも同じだと思われます。
 起票の際は、支出内容も記入しなければならないはずで、もし領収証が間違って紛れ込んだのであれば、その時点で判明するのではないでしょうか。

 もし政務活動費に関係ない領収証が紛れ込んでいたとしても、「あっ、これは政務活動費で支出できないな」と判るはずなのです。
 しかし、「まあ、いいか」と思うから、そのまま支出して、あとで問題発生ということになっているのではないかと、私は推測しています。

 最近、函館市議会の政務活動費の支出の公開について、透明性が高いと評価をいただいているようです。
 支出内容や金額がすべてオープンにされ、インターネットでも閲覧できるようにしているからでしょうか。

 函館市議会では、政務活動費について、政務活動費運用協議会という委員会を設置し、政務活動費にかかる問題や課題を協議しています。

 私は、この2年間、その副座長を務めましたが、政務活動費について他市などで問題が起きたことが判ると、すぐに自分たちのところで改善すべき点はないか検討するという具合に行動してきました。

 最近の例では、兵庫県議会で、政務活動費で購入した切手やハガキの換金が問題となりましたが、すぐに函館市議会では金券の購入の取り扱いについて協議し、誤解を招くようなことがないように規定を改善しました。
 常にこういう視点で取り組むことが大事だと思います。

 それにしても理解できないのは、到底、政務活動費で支出できないであろうと思われることに、なぜ、政務活動費から支出しようとする議員がいるのかということです。

 函館市議会では、政務活動費について協議するときに、「政務活動費の支出にあたっては説明責任が果たせることに留意する」ということがよく言われます。
 当然ですが、これにつきるだろうと思いますし、もちろん屁理屈であってはなりません。

 政務活動費について問題が報道されるたびに、地方議会や議員とは概してこんなものだと思われてしまうのではないかと暗い気持ちになりますが、各自治体議会や議員は、きちんと自覚を持たなければならないと思います、

2015年3月14日(土)(№1059) 「函館新外環状線道路 函館IC~赤川IC間開通」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は5.7℃でした。
 風もなく暖かく感じる天気でした。

【函館新外環状線道路 函館~赤川開通】

 今日、函館新外環状線道路の函館IC~赤川IC間が開通しました。
 函館新外環状線道路は、函館ICから函館空港ICへ至る10kmの自動車専用道路なのですが、そのうちの2.4kmが完成し供用開始となりました。

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 午前に、桔梗中学校で開通式が行われ、その後、新外環状線道路でテープカットが行われ、開通式の出席者等による渡り初めが行われました。

写真 2015-03-14 12 03 47 (1280x960)


 全線開通すると、函館新道、函館・江差自動車道と一体となって、道南圏から函館空港までのアクセス時間の短縮が図られるとともに、市内の交通混雑の解消が期待できるとされていますが、今日の函館IC~赤川IC間の開通で、産業道路の混雑などが少しでも緩和されることを期待したいと思います。

2015年3月13日(金)(№1058) 「兵庫県 自転車保険加入義務化」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温は3.7℃でした。
 気温は昨日よりも高いものの、時折、吹雪模様となる天気でした。

【兵庫県 自転車保険加入義務化】

 自転車による歩行者への加害や、自転車同士の事故がときどき報じられますが、兵庫県では、県による自転車保険が導入される見通しと伝えられています。

 自動車は自賠責保険で事故の被害者への補償に備えていますが、自転車の場合は法的にそういう制度はありません。
民間による保険はありますので加入はできますが、自転車の場合はそれほど意識されていないようにも思います。

 しかし、事故によっては、相当の補償が必要になる場合もあると思われますから、やはり備えておくべきでしょう。
 兵庫県の保険は、保険料は年間1千円で、加入しやすい金額であると考えられますが、加入することで安全運転への意識向上にもつながるのではないでしょうか。


朝日デジタルの記事を紹介します。

<自転車保険、年間1千円で 加入義務化の兵庫県がプラン>

2015年3月13日15時08分

 自転車の利用者に保険の加入を義務づける全国初の条例案を審議中の兵庫県は、施行後の保険料のプラン内容を固めた。最も安いプランは年間1千円とし、補償額の上限を対人・対物ともに5千万円とする。

 条例案は18日の県議会本会議で可決される見通し。県交通安全協会が窓口となり、4月から自転車販売店などを通じて募集する。補償範囲は「同居中の親族」などで、2千円の保険料で対人・対物1億円といったプランもある。保険への加入は義務づけられるが、罰則はない。

 県によると、補償内容が同じ程度の民間保険の保険料は年4千~5千円程度。県幹部は「破格の保険料で加入者が大幅に増えるのではないか」とみている。(島脇健史)

2015年3月12日(木)(№1057) 「知事、道議会議員選挙 投開票まであと1カ月」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温は0.9℃でした。
 週末は天気が回復して欲しいと思います。

【知事、道議会議員選挙 投開票まであと1カ月】

 今日は、市内のホテルで、労働組合の連合函館地区連合会主催の「2015春季生活闘争勝利、第18回統一自治体選挙勝利 3.12総決起集会」が開催されました。

 集会には、知事選挙に出馬表明している佐藤のりゆき氏の代理として妻の佐藤真紀世氏が出席され、知事選挙に臨む決意を語りました。

 また、道議候補予定者、市議候補予定者も参加し、それぞれ選挙戦に向けての決意表明を行いました。

写真 2015-03-12 18 41 41 (1280x960)
決意を語る高橋とおる道議会議員

 知事・道議の投開票は4月12日ですから、あと1カ月後に迫りましたが、告示は知事が3月26日、道議が4月3日ですから、もう2週間もすれば統一自治体選挙本番に突入ということになります。

 残された期間はわずかとなりましたが、さらに気を引き締め全力をあげなくてはなりません。

 なお、函館市議選挙の遊説は、市民生活への影響を考慮して、9時~18時までとすることを、函館市議会内で申しあわせ、新人候補予定者にも働きかけることとしました。
 道議についても、同様の取り扱いとすることが、民主党公認の現職の候補予定者間で申し合わせたとのことです。

2015年3月11日(水)(№1056) 「函館の決断!大間原発訴訟を闘う!」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温はマイナス0.6℃でした。
 久しぶりに真冬日となったようです。

 今日は3月11日。
 東日本大震災から4年が経ちました。
 市議会では、本会議開会の冒頭、犠牲となった方たちのご冥福を祈り、黙祷を捧げました。

 また、福島県は、完全な復興を遂げたという状態にはなっていません。
 岩手、宮城も入れると、3県で、現在も避難生活をされている方は23万人と言われています。
一日も早く安寧な生活を取り戻されることを願ってやみません。


【「函館の決断!大間原発訴訟を闘う!」】

 4年前の東日本大震災の発生により、東京電力・福島第一原発事故が発生しました。
 今日の夜は、競輪場テレシアターで、原発問題をテーマとする「原発事故から4年 フクシマを忘れない!さようなら原発北海道集会IN函館」が開催されました。

写真 2015-03-11 18 16 25 (1280x960)


 集会では、函館市の大間原発訴訟の弁護団の一人である中野宏典弁護士が、「函館の決断!大間原発訴訟を闘う!」と題し、大間原発建設に対し行われている住民訴訟と函館市の訴訟について、内容を報告されました。

2015年3月10日(火)(№1054) 「函館市議会 本会議で予算案等を議決」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雨のち霙、最高気温は6.8℃でした。
 雨模様の一日でした。

【函館市議会 本会議で予算案等を議決】

 函館市議会では、本日、本会議が開かれ、昨日の予算特別委員会を受けて、予算案等の議案の採決を行いました。
 議案はすべて原案どおり可決となりました。

 これをもって、今定例会に提案された平成27年度一般会計予算をはじめとする76件の議案の審査が終了したことになります。

 明日以降も本会議が開かれ、13日まで一般質問が、定例会最終日となる16日は、意見書案の提案・採決が行われる予定です。

2015年3月9日(月)(№1053) 「函館市議会 予算特別委員会、議会運営委員会、議会活性化検討会議を開催」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温は7.7℃でした。
 陽が射さず、風も強かったので、肌寒く感じる天気でした。

【函館市議会 予算特別委員会、議会運営委員会、議会活性化検討会議を開催】

 函館市議会では、今日、予算特別委員会、議会運営委員会、議会活性化検討会議が開かれました。

<予算特別委員会>

 予算特別委員会では、3月3日に総務、経済建設、民生の各分科会で行った議案の審査結果の報告とともに、特別委員会としての採決が行われました。

 平成27年度一般会計予算をはじめとする議案76件について、議案第13号「交通事業会計予算」は賛成多数で、他の議案は全会一致で可決されました。

<議会運営委員会>

 明日は、本会議が開かれ、議案76件について、改めて採決が行われることになりますが、本日の議会運営委員会では、その本会議の議事日程と内容が確認されました。

<議会活性化検討会議>

 議会活性化検討会議では、今期の活動について取りまとめを行い、4月の改選後の市議会に申し送りすることとしていましたが、今日の会議では、その報告書の内容の骨子が確認されました。

 報告書は、これまで取り組んできた議会報告会の開催、委員間討議の充実、定例会日程の見直し(委員会審査の後に一般質問を行う)などの内容について記述するとともに、改選後の市議会でも、当面、平成19年度に取りまとめた議会のあり方を目標とし、議会改革に取り組むことを求める内容となる予定です。

 今日の会議を最後に、今期の検討会議は終了となります。
 自分自身も、議会運営委員会副委員長という立場から、検討会議の座長を引き受けることになり、取り組みの中心を担いました。
 議会改革は、まだ多くの課題があると思いますが、この2年間、改革の取り組みを進めるという姿勢を保ってこられたのはよかったと思います。
 
 議会改革について、改選後はどのような形で取り組むことになるかわかりませんが、日常的に改革に取り組む姿勢が定着することを期待しいたいと思います。

2015年3月8日(日)(№1053) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は8.9℃でした。
 気温は、昨日の今年最高をさらに更新したようです。
 外回りをしていても気持ちのよい天気でした。

【議会に風穴を開けられているだろうか?】

 今日は、「議会に風穴をあけたやつら、その後」という本を読みました。
 道内の市町村の首長(議員出身)や議員たちが、自分のまちの振興発展を図るために取り組んできたことをはじめ、首長や議員としての姿勢、有り様などが綴られています。
 書店で、読んでおいたほうがよいと思われる本はあるかな、と探しているときに、偶然、見つけました。

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 実は、自分が初めて函館市議会議員に立候補することになったときに、「議会に風穴をあけたやつら」という本を読みました。
 今日読んだ本は、その続編ということになるらしいのですが、当時、市議をめざすにあたって、議員とはどんなものなのか、自分に務まるだろうかという思いの中、少しでもその答えが掴めればと思って読んだのを覚えています。

 あれから8年が過ぎました。そして、3期目に挑戦することを決意しました。
 議員活動にも少しは慣れましたが、自分の活動が地域や住民にとってどうだったのか、
振り返ってみなければならないと思っていた矢先、「議会に風穴をあけたやつら、その後」が目に止まりました。

 8年間、議員として過ごしてきましたから、本の内容の受け止め方も8年前とは違いますが、あのころの気持ちが蘇ってくると同時に、さらに明確な目的と目標をもって、政策を考え、その実現に向けた努力をしなければならないという気持ちを強くしました。

2015年3月7日(土)(№1052) 「大間原発建設中止を求めて街頭宣伝」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雨のち曇り、一時晴れ、最高気温は8.3℃でした。
 この気温は今年最高だったそうです。

【大間原発建設中止を求めて街頭宣伝】

 今日は、地域で平和運動を行っている道南地域平和運動フォーラムと民主党議員団が、函館駅前と本町交差点で、3月11日に開催される「原発事故から4年 フクシマを忘れない!さようなら原発北海道集会IN函館」の周知と、あわせて原発を取り巻く課題や情勢について訴えました。

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 東京電力・福島第一原発の事故は、未だに収束しておらず、メルトダウンした核燃料は現在どうなっているのかも把握できてないとされています。

 このように、事故の全体像が解明されていない一方、停止していた各地の原発は、川内原発に見られるように、原子力規制委員会の新規制基準の適合性診査を受け、基準をクリアしたとなれば安全が確認されたとして、再稼働へと向かっています。

 しかし、原子力規制委員会は、新規制基準をクリアしたからと言って、安全を保証するものではないとしています。

 再稼働を巡っては、同意する自治体の範囲も議論になっています。

 福島第一原発での事故を見ても明らかなように、事故の被害はかつてのEPZ(重点防災地域 8~10㌔)の範囲にはとどまらず、そのため福島の事故後、30㌔をUPZ(緊急時防護措置準備区域)としました。
 この範囲の自治体は、避難計画の策定が義務付けられました。

 しかし、原発の稼働については、同意権は認められていません。

 毎日新聞が、先日、周辺自治体117市町村の首長に対し、立地自治体の同意だけで再稼働を決めるのは妥当か?とのアンケートを実施しましたが、そのうち60人の首長が、妥当でないと回答しています。

 30㌔圏内の自治体は、有効な避難計画が策定できるかどうか、難しい問題をつきつけられているにも関わらず、稼働への同意権はないという、理不尽な立場だと言わざるをえません。

 函館市が提訴した訴訟は、この点が主張のひとつになっていますが、政府や国会はただちに是正すべきだと思います。

 3月11日の集会は、訴訟を担当する弁護士のお一人である中野宏典さんが訴訟などのお話をされることになっています。
 原発問題を考える場として、多くの市民の参加を期待したいと思います。

2015年3月6日(金)(№1051) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、一時雨、最高気温は6.4℃でした。
 午後は、ときどき雨や霰が降り、不安定な天気でした。


【福島第一原発事故から4年 3.11函館集会】

 まもなく東日本大震災と東京電力・福島第一原発事故から4年が経とうとしています。
 最近では、福島の様子はあまり報道されなくなりましたが、つい先日、福島第一原発の汚染水の件を公表していなかったことが明らかになりました。

 この件ひとつとってみても、事態は未だ収束されていないということになりますが、今、一度、この4年間を振り返り、問題をきちんと認識しておかなくてはならないと思います。

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 そして、函館にとって大きな問題である大間原発建設への対応です。
 住民訴訟に続き、昨年4月、函館市が自治体初となる訴訟を提訴しましたが、裁判のほかにも、建設を止めるために何をすべきか考え行動し、そして全国に発信していかなければなりません。

 3月11日に、「さようなら原発1000万人アクション函館」実行委員会の主催により、「原発事故から4年 フクシマを忘れない!さようなら原発北海道集会IN函館」集会が開催されます。
 多くの方の参加をお願いしたいと思います。

 明日7日には、集会周知のために、道南地域平和運動フォーラムと私たち議員団とで、函館駅前と本町で街頭宣伝を行う予定です。

2015年3月5日(木)(№1050) 「日本の武器輸出 日本が敵視されることにならないか」

こんばんは。
今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は6.2℃でした。
晴れでしたが、風が強く、気温の割には寒く感じる天気でした。

【日本の武器輸出 日本が敵視されることにならないか】

 東京新聞で、国が、武器や装備品の輸出や購入を一元的に管理する防衛省の外局「防衛装備庁」(仮称)を、10月をめどに発足させる、と報じられています。

 防衛装備庁は、武器輸出を拡大するための司令塔の役割を担う組織で、防衛企業の発展を成長戦略につなげる「安倍路線」の一環だとのことですが、すでに行われている武器輸出三原則の見直しは、日本が海外の紛争を助長することになることが懸念されています。

 同庁の設置によって、武器輸出に拍車がかかるようなことになれば、日本が敵視される機会も増え、日本に対するテロの増加なども懸念されるのではないでしょうか。
 そして、武器輸出の決定も、NSC(国家安全保障会議)で秘密裏に行われ、議事内容の公開義務はないとされているようです。

 こういうことを本当に認めてしまっていいのでしょうか。

 記事を引用します。

<「防衛装備庁」あすにも閣議決定 権限集め武器輸出推進>

2015年3月5日 朝刊

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 政府は、武器や装備品の輸出や購入を一元的に管理する防衛省の外局「防衛装備庁」(仮称)を、十月をめどに発足させる。そのための防衛省設置法改正案を六日にも閣議決定する。武器輸出を拡大するための司令塔の役割を担う組織で、防衛企業の発展を成長戦略につなげる「安倍路線」の一環だが、日本が海外の紛争を助長することになりかねない。 (中根政人)

 政府が昨年四月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」は、武器輸出や他国との共同開発を原則解禁。その後、防衛省がまとめた防衛生産・技術基盤戦略では、防衛企業の海外展開を後押しする財政支援、武器や装備品に転用できる技術開発に取り組む研究機関への資金援助などを打ち出した。

 防衛装備庁は、これらに基づき新設。現在の防衛省経理装備局の一部、装備施設本部や技術研究本部、陸海空の自衛隊の関連部門を統合する。長官をトップに、職員は千八百人規模。

 装備庁は武器や装備品の研究開発や輸出、購入に関わる業務を専門的に扱う。輸出では国内の防衛企業に対し、どの武器・装備をどの国に輸出すればいいか助言し、交渉窓口も担う。防衛省は「組織一元化で、国内企業の輸出支援を強化でき、調達のコストも削減できる」と強調する。

 だが、懸念は多い。防衛装備移転三原則は、紛争当事国への輸出を認めない原則を定めた。しかし、相手国による目的外使用や再輸出は日本の事前同意を必要としない事例も認めたため、日本の武器や技術が知らない間に紛争地で使われる余地がある。武器輸出が進むほど、目が届かなくなる恐れも強まる。

 政府が重要度が高いと判断した武器の輸出は、政府の国家安全保障会議(日本版NSC)が審査・承認するが、議事内容の公表は義務付けられていない。

 武器に関する権限が防衛装備庁に集中し、防衛企業との癒着が生じやすくなる懸念もある。防衛省は「内部の監察機能を強化する」とするが、不祥事防止に向けた議論が十分に尽くされているとはいえない。

 六日にも閣議決定する法案には、防衛省の内部部局の官僚が自衛官より優位に立つ根拠とされた「文官統制」規定の廃止も含まれる。

 学習院大の青井未帆教授(憲法)は「防衛装備庁を新設し、組織一丸で武器輸出を拡大すれば、憲法の平和主義の根幹が崩れる。平和国家の立場を保障してきた武器輸出三原則を、国会の議論や承認もなく変更したことがそもそも不適切」と指摘している。

 <防衛装備移転三原則> 安倍政権が、武器輸出を原則として禁止する「武器輸出三原則」を撤廃して閣議決定したルール。(1)国連安全保障理事会決議に違反する国や紛争当事国には輸出しない(2)輸出を認める場合を限定して厳格審査(3)目的外使用や第三国への移転について適正管理する-という条件を満たせば輸出を原則解禁した。

2015年3月4日(水)(№1049) 「高橋とおる 総決起集会」が開かれました。」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雨、最高気温は3.9℃でした。
 小雨が一日中振り続く天気でしたが、風があまりなかったせいか寒くは感じませんでした。

【「高橋とおる 総決起集会」が開かれました。】

 道議選挙の告示まで、ちょうど1カ月となった今日、高橋とおる道議会議員の4選に向けた「総決起集会」が開かれました。

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オープンニングは、臥牛太鼓のみなさんによる「やまびこ」という曲でした。

 来賓として、工藤壽樹函館市長、相原久美子参議院議員(民主党比例代表選出、北海道出身)、おおさか誠二衆議院議員の連合後援会会長、美原、大川、亀田本町の各町会長のみなさんなどが出席されました。

 また、おおさか衆議、道知事選挙候補予定者の佐藤のりゆき氏からは、ビデオメッセージが寄せられました。

写真 2015-03-04 19 11 56 (1280x932)>
おおさか誠二衆議院議員

写真 2015-03-04 19 16 32 (1280x720)
道知事選挙候補予定者 佐藤のりゆき氏


 あいさつに立った高橋道議は、「この4年間、道議として取り組んできた項目は60を超える。これは他には負けないと自負している。」話し、4年間の実績と今後に向けての決意を語りました。

写真 2015-03-04 19 24 41 (1280x960)

また、私を含め、高橋道議を支える市議からも決意表明が行われました。

ちなみに3月20日には、佐藤のりゆき氏が来函予定だそうです。

2015年3月3日(火)(№1048) 「函館市議会 予算特別委員会分科会を開催」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は6.5℃でした。

【函館市議会 予算特別委員会分科会を開催】

 今日は、先週に続き、予算特別委員会の各分科会が開かれ、新年度予算を始めとする議案についての質疑をはじめ、委員間討議や議案に対する賛否態度の確認が行われました。

 私も総務分科会で、質疑を行いました。
 質疑を行った議案の内容と、質問については以下のとおりです。

<H26年度一般会計補正予算>

 歳入~地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生分265,032千円)及び、歳出~地域住民生活緊急支援交付機事業費(総合戦略計画策定費 10,000千円)

 [質問(1)]交付金の使途および配分の考え方について
 [質問(2)]総合戦略計画策定の位置付け、総合計画との関係、策定方法、スケジュールについて

<H27年度一般会計予算>

 歳出~地域交流促進費(外国人緊急対応ヘルプデスク開設 4,495千円)

[質問(1)]運用体制について
[質問(2)]経費について

<控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の制定>

寄付をした場合に、所得税、市道民税から控除を受けられる対象となるNPO法人の指定に関する条例

[質問(1)]指定基準についての考え方と取り扱い
[質問(2)]指定の手続について
[質問(3)]更新手続について
[質問(4)]市への事業内容の報告について


<市立幼稚園の保育料および入園料条例の全部改正>

[質問(1)]預かり保育料の金額設定の考え方について


<函館アリーナ条例の一部改正>

[質問1]回数券や期間券の導入の見通しについて


それぞれの詳しい内容は、別途、報告いたします。

2015年3月2日(月)(№1047) 「原発再稼働 『立地自治体のみの同意』はもう限界では?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は6.1℃でした。

【原発再稼働 「立地自治体のみの同意」はもう限界では?】

 毎日新聞で、原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった、と報じられています。

 周辺自治体は、再稼働に際して同意権がありませんが、避難計画の策定は当該自治体の責務とされ、避難の責任だけ負わされるというのが現状です。

 函館市が提訴している大間原発建設差し止め訴訟は、まさにこの点について、問うものですが、毎日新聞の調査の結果を見ると、原発の再稼働において立地自治体のみの同意をどう思うかについて、30㌔圏139市町村長のうち、周辺自治体117人の首長のうち「妥当だと思わない」というのは60人と半数にのぼります。

 各地の原発の再稼働を巡って、どこまで同意を必要とすべきかが議論になりますが、立地自治体だけの同意でよしとするのは、もう限界だと考えるべきだと思います。

 毎日新聞の記事を引用します。

<原発再稼働:同意手続き 周辺自治体、過半数「反対」 毎日新聞調査「立地のみ」に反発>

毎日新聞 2015年03月02日 東京朝刊

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 原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の4割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。(3面に「自治はどこへ」)

 1月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域(UPZ)と定める135市町村に、稼働に向け安全審査中のJパワー(電源開発)大間原発(青森県)の30キロ圏4市町村を加えた139市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。

 九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村だった。一方で、原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」(静岡県藤枝市)などの声が出ている。

 新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村。一方、周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。

 周辺117市町村のうち52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは34市町村にとどまった。反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくないと答えた。

 またUPZ内の21道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県だった。

 周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」(北海道倶知安町)▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」(静岡県袋井市)▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」(水戸市)−−などの不満が出ている。【内田久光】

==============
 ◇原発再稼働の地元同意
 同意の範囲などに法律上の明確な根拠はない。福島第1原発事故後の新規制基準に適合し、地元同意手続きを終えた九州電力川内原発の場合、立地する鹿児島県と薩摩川内市が九電と結ぶ安全協定を根拠に、同意を必要とする範囲を「県と薩摩川内市」とし、市議会、市長、県議会、知事の順に同意を表明した。

2015年3月1日(日)(№1046)「自衛隊の運用協議 憲法の許容範囲は何も変わっていない!」】

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温は4.8℃でした。
 陽も射ささず、肌寒い天気でした。

今日は、市内公立高校の卒業式でした。
あちらこちらで、式から帰る様子を見ましたが、自分のときと重なって懐かしく思いました。
もうあれから35年。
この春、卒業する方たちの前途が明るく希望に満ちたものであるよう祈りたいと思います。(^_^)

【自衛隊の運用協議 憲法の許容範囲は何も変わっていない!】

 自衛隊のあり方を考える安全保障法制をめぐる与党協議が始まったと報じられています。
記事では、昨年の閣議決定さえ拡大解釈され、もはや憲法の「歯止め」は風前の灯火とさえいわれているようです。

 しかし、よく考えて欲しいと思うのは、安倍政権が閣議決定で何を決めようが、憲法は何も変わっておらず、国会での議論もそこをスタートにしなければならない。
 それは何故なのか、閣議決定自体が憲法違反だからです。
 立憲主義にも反しており、さらに改憲手続きも踏んでいません。

 この話をすると、憲法9条があるなかで、では自衛隊の存在を認めるような解釈をしてきなことは、今日では違憲とされていない、という主張です。

 これは第9条の条文解釈から、国家は武力攻撃されたら、それは当然にして防衛する権利は、自然権のようなものとして、当然にして認められる、とい説明がされていますが、私は、現行憲法ではこれが限度だと考えています。

 解釈変更はこれまでもしてきたと改憲派はうそぶきますが、手続き問うまえに、憲法の内容を優先し重視して考慮すべきです。

 解釈変更で、集団的自衛権を行使してもいい、自衛隊は軍隊であるなどとする解釈は成り立ちません。

 そして、問題は9条だけでないのです。
 憲法第73条というのがあります。
 内閣の権限などを明示したものですが、ここに軍隊を作って派遣しても良いとする権限は見当たりません。
 権限を広く解釈したら可能ではないかという意見もあるようですが、人権や外交権を解釈していくと、73条を変更せずに、海外に自衛隊を派遣し武力行使することはできません。

 そして、いつもブログやFACEBOOKに書いていますが、官僚や内閣法制局は、改憲手続きもとらないで、集団的自衛権を行使できるはずもないと考えているとされていますが、首相のメンツをつぶさないように、首相の無知に乗じて、従来の個別自衛権で説明できる内容を、集団的自衛権の行使が可能と言い換えて、何とか乗りきったという指摘もあります。

 繰り返しになりますが、国会では、閣議決定後の新3要件に該当するかしないかではなく、あの閣議決定では、憲法の内容や運用は何も変わっていない、というその点からの確認作業をすべきだと思います。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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