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2015年2月28日(土)(№1045) 「大間原発 事故が起きれば逃げる術はない!?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は5.8℃でした。
 風もなく、陽も射す穏やかな天気でした。

【大間原発 事故が起きれば逃げる術はない!?】

 今日の北海道新聞に、「大間で事故」どう避難、という見出しで、もし大間原発が稼働して事故が起きた場合にどのような状況になるのか、避難できるのかについて考察した記事が出ていました。

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2月28日 北海道新聞の記事

 函館市による訴訟の提訴のときから言われていることですが、函館から逃げるとしても、国道5号線を北上するしかありません。

 原発から半径50㌔圏内は、2011年4月に当時の原子力安全委員会から、甲状腺被曝をさける安定要素剤配備などの準備が必要な区域とされました。
 大間原発の場合、この区域には函館のほか、北斗市、七飯町、木古内町、知内町が入るそうで、居住人口は35万人になるとされます。

 事故時に35万人が無事避難できるかを検証した内容が記事に書いてありましたが、自家用車10万台が避難に使われると仮定した場合、大沼トンネルを最初の車が通過してから最後の車が抜け出るまでに、約220時間、9日間はかかる、とのシミュレーション結果だったそうです。

 こんな状況が想定される中で、函館市は大間原発建設に関して同意権などはなく、ただ避難計画の策定が義務づけられるということになっています。
 理不尽なのはいうまでもありませんが、避難計画を作ったとして、仮に無事避難できるという内容のものになったとしたら、それは机上の空論でしかないことは明白だと思います。

 放射性物質が大量に放出されるような事故であれば、住民は被曝を余儀なくされるうえに、観光地である函館市はもう観光地としての存続もできないでしょう。

 現政権は、核燃料サイクルは推進するとしていますから、当然、大間も建設して稼働させるという方針でしょう。
事故が起きれば、地域を壊滅に追いやりかねないことを進めておいて、一方で、地方創生などと言っているのですから、政権の実態が見えようというものです。
 万が一のとき、国は責任を取れるのでしょうか。
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2015年2月27日(金)(№1042) 「市議会第1回定例会 予算特別委員会分科会」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雨、最高気温は5.4℃でした。

【市議会第1回定例会 予算特別委員会分科会】

 市議会第1回定例会は、今日から予算特別委員会分科会が始まりました。

 今回の定例会での予算審査は、試行という位置付けではありますが、議員全員(議長を除く)で予算特別委員会を構成する形をとり、実際の審査は、各常任委員会を予算特別委員会の分科会とし、予算案等議案のうち、各常任委員会の所管のものを審査することとしました。

 従来は、新年度の予算を審査する場合は、予算特別委員会を8人の委員で構成していました。
 しかし、実際は、毎日、委員が交代するなど、運営としてはあまり好ましい形ではなかったように思います。

 改善策として、新年度予算に限らず、決算や毎定例会に提案される補正予算も審査することとして、予算決算常任委員会を設置し、審査を行うという案があります。
 常任委員会であり、委員も固定されるので、より専門的に審査ができるのではという期待もありますが、一方、予算決算審査に携われる議員が限定されてしまうことにもなります。

 議会活性化検討会議で協議する中で、なるべく全員が携われることや審査の一貫性を考えれば、常任委員会を予算決算特別委員会の分科会として活用してみたらどうかということになり、今定例会から試行することとしました。

 また、委員会での論点整理や委員間討議を重視するようにしました。
 委員会における議案審査というのは、最終的には議案に賛成なのか、反対なのかを判断することになります。

 そのためには、議案に対する賛否を判断するためには、どのようなことを明らかにしなければならないかを明確にし、それに基いて内容を明らかにするための質疑を行うことが必要になります。
 賛否の判断のために明らかにしなければならない内容が「論点」です。

 今日の分科会では、この論点整理の作業を行いました。

 論点について、例をあげて説明しますと、今定例会に、市立幼稚園で預かり保育(時間延長)を行うこととし、その預かり分の保育料は1日400円とする、という内容の条例制定案が提案されています。
(実は、この条例案について、実際に分科会で質疑を行う予定です。)

 この議案に賛成か反対かを判断するため、解明しなければならない点が論点です。
 議員によって少し意見は異なるかもしれませんが、私は、①預かり保育を行うこととした経過、②保育料の金額設定の考え方とその妥当性、が論点だと思います。

 賛成でも反対でも、議決の理由を説明できなければなりませんから、◯◯だったので賛成した(反対した)と言えるようにしておくことが必要になります。
 そして、委員会(分科会)としての審査ですから、何を論点としい審査するかについて、考え委員間で共有しなければなりません。

 今日の分科会での作業はそのためのものでした。

来週3日は、今日行った論点整理に沿って市長側に質疑を行う予定です。

2015年2月26日(木)(№1043) 「市議会第1回定例会が始まりました」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は4.8℃でした。

【市議会第1回定例会が始まりました】

 今日から、函館市議会第1回定例会が開会となりました。

 議案は平成27年度一般会計予算ほか76件が提案され、その審査ため、予算特別委員会が設置されました。

 また、審査を効果的に行うために、今定例会から試行ではありますが、常任委員会を予算特別委員会の分科会として活用することとしました。

 明日27日からは、その分科会が開かれ、ぞれぞれの常任委員会が所管に従って議案の審査が開始されます。

<定例会日程>

2月26日 諸般の報告、議案の提案説明、予算特別委員会
2月27日 予算特別委員会(分科会)
3月 3日 予算特別委員会(分科会)
3月 4日 予算特別委員会(分科会)、常任委員会(調査事件等)
3月 5日 常任委員会(調査事件等)
3月 9日 予算特別委員会、議会運営委員会
3月10日 本会議~委員会審査報告、議案採決等
3月11日 本会議~一般質問
3月12日 本会議~一般質問
3月13日 本会議~一般質問
3月16日 議会運営委員会
     本会議~議案採決等(意見書案、追加提案議案)

2015年2月25日(水)(№1042) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温は2.5℃でした。
 プラスの最高気温でしたが、あまり暖かくは感じない天気でした。

【青森県の原発事故避難計画 原発再稼働優先の机上の空論でないのか】

 東奥日報によると、青森県は25日、東北電力東通原発の原子力災害事故の際、原発から半径5キロ、15キロ、30キロ圏内の順で段階的に避難し、対象住民が多い15~30キロ圏内のむつ市中心部などの住民は従来のバスに加え、海路避難も検討する方針を示した、と伝えられています。

 輸送のバスの必要台数を確保できないと判断したための措置とのことですが、海路避難の具体的な内容は今後の課題とするにとどめたとのことです。

 この県の方針は、25日に県庁で開かれた県避難対策検討会で示されたもので、15~30キロ圏は、むつ市中心部住民などについて海上自衛隊艦船や民間船舶の利用も検討するとした、とあります。

 輸送バスの必要台数が確保できず、さらに海路での避難と言ってはみたものの、その具体が示せないのであれば、本来は、「事故が起きても避難できない」、とするべきではないかと思います。
しかし、記事を読む限りでは、避難できないという答えは出さない、つまり原発の再稼働は当然となっているようにしか思えません。

 今回の県の方針は中間まとめで、検討作業は新年度も継続するようですが、東北電力が東通原発の再稼働を予定する2016年3月までに避難計画の課題を解消する必要があるとされています。

 検討会では5市町村7万3千人の広域避難対策について検討されてきたそうですが、避難計画の策定と言っても、「本当は避難できない」のに何とか帳尻を合わせて「避難は可能だ」という机上の空論の作成ではないでしょうか。
 これでは住民はたまったものではないと思います。

2015年2月24日(火)(№1041) 「函館市議会 議会運営委員会を開催」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温は4.0℃でした。
 最高気温はプラスとの発表ですが、体感温度的には寒く感じる天気でした。

【函館市議会 議会運営委員会を開催】

 2月26日から、市議会第1回定例会が開会となりますが、本日、市議会では定例会の議事運営を協議するために議会運営委員会が開かれました。

<第1回市議会定例会について>

(1)議案の処理について
 議案~平成27年度一般会計予算 以下67件
     人事案件、給与制度、プレミアム商品券について、追加提案予定あり。

(2)一般質問(発言予定)
  16人

(3)会期日程

 今定例会も、議案の審査と採決を行った後、各議員からの一般質問を行うという日程になります。

 今定例会は、予算等の議案を審査するための予算特別委員会が設置され、各常任委員会をその分科会として審査が行われます。

2月26日 本会議  諸般の報告、議案の提案説明、予算特別委員会
2月27日 委員会  予算特別委員会(分科会)~論点整理
3月 3日 委員会  予算特別委員会(分科会)~議案の審査(質疑)
3月 4日 委員会  予算特別委員会(分科会)~議案の審査(質疑、委員間討議)、
              常任委員会(調査事件等)
3月 5日 委員会  常任委員会(調査事件等)
3月 9日 委員会  予算特別委員会(審査結果報告等)、議会運営委員会
3月10日 本会議 委員会審査報告、議案採決等
3月11日 本会議 一般質問
3月12日 本会議 一般質問
3月13日 本会議 一般質問
3月16日 委員会 議会運営委員会
      本会議 議案採決等(意見書案、追加提案議案)
      

<その他>

(1) 函館市議会例規・先例集の発行体制の見直し~外注せずに製作

(2) 議会運営委員会申合せの変更について~音響システム改修に伴う関係部分の変更


 以上が、本日の議会運営委員会の内容です。

2015年2月23日(月)(№1040) 「『女性ゼロ』の地方議会 2割超」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は7.2℃でした。
 3月下旬並の気温だそうですが、実際は、強く冷たい風が吹き、寒く感じる天気でした。

【「女性ゼロ」の地方議会 2割超】

 昨日は、市町村議会議員の選挙が無投票となる場合が増えているとの話を書きました。
 今日も地方議会の話題ですが、朝日新聞で、調査の結果、全国の地方議会1788のうち、2割超え 全国の地方議会1788のうち、2割超にあたる379の市町村議会に女性が1人もいないことがわかった、と報じられています。

 数値的には次のような結果が出ているそうです。

 「女性ゼロの379の市町村議会の内訳」
 市が49、町村が330。
 最も議員数が多いのは34人の愛媛県今治市議会で、議員数が20人以上の議会は22市町。

 「女性ゼロの議会の都道府県別の内訳」
 青森で51・2%。41・7%の福島、40%の奈良が続き、10位以内には青森、福島のほか山形、宮城と東北地方が目立つ。

 「都道府県議会の状況」
 「女性ゼロ」議会はないが、岐阜、香川、佐賀の3県は女性議員が1人、山形、茨城、石川、愛媛、高知、熊本の6県は2人。

 「地方議員 3万3416人のうちの女性議員数」
 女性は3926人。1970年代の1%程度から徐々に増えてはいるものの、1割強の11・7%にとどまっている。

 「女性議員の割合が最も高い議会」
 神奈川県大磯町議会~女性8人、男性5人、61・5%。全国で唯一、女性の数が男性を上回る。女性議員が3割以上を占める市区町村議会は53議会で、全体の3%だった。

 「女性議員の割合の都道府県別状況」
 最も低いのは青森で6%。
 6・1%の長崎、6・5%の石川が続く。
 女性議員の割合の低い10県には大分、佐賀、鹿児島、熊本も入った。
 逆に、割合が高いのは東京(24・7%)、神奈川(19・8%)、埼玉(18・9%)、大阪(18・4%)など大都市圏だった。


 女性が議員として活動する環境が整っていないということなのでしょうか。

 記事によると、選挙制度などが違うので単純比較は難しいものの、EUの調査によると2013年度では、ヨーロッパ30カ国の地方議会に占める女性の割合は、平均で3割を超えるそうで、日本のような状況は他の先進国では考えられないようです。

 昨日のブログに書いた無投票の問題とあわせて、議会の活性化という意味からも、この問題についても議論が必要かもしれません。

2015年2月22日(日)(№1039) 「市区町村議員選挙 無投票が増える傾向に」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温は7.9℃でした。
 陽が射さなかったためか、気温の割には寒く感じる天気でした。

【市区町村議員選挙 無投票が増える傾向に】

 朝日新聞のサイトで、市区町村議員選挙で無投票となる割合が増えていると報じられています。

 2014年は17・2%が無投票で、議員の任期の4年ごとでみると前回10年の15・5%、前々回06年の10・0%を上回った、とされています。

 人口減少や高齢化などの影響で、地方議会の担い手が減っているとのことですが、朝日新聞が統一自治体選挙を前に、地方選挙の結果を集計したところ、14年は補欠選挙を含めた市区町村議選が407あり、無投票が70、10年は425選挙のうち無投票が66だった、とのこと。

 また、14年の市区町村別の無投票率は、市議選の10・4%(選挙211のうち無投票22)に対し、町議選は23・7%(152のうち36)、村議選が29・3%(41のうち12)と高かった。区議選は0・0%(3のうち0)だった、とのこと。

 記事の中で、新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は、「人口減と高齢化は候補者不足の要因で、民主主義を支える選挙がなければ地域の利害を議論する機会が減る。ただ、人口200人の村から360万人の市まで画一的な議会の形を保つ必要があるか。小規模な町村では地方自治法にある町村総会を置く可能性も含め、議論すべきだろう」とコメントしています。

 函館市の状況は、2011年の市議会議員選挙は、定数30人に対し37人の立候補、2007年は定数38(函館市区34+東部4地区4)に対し、51の立候補(函館市区41+東部4地区10)という内容でしたが、今年4月の選挙では、定数30に対し32か33の立候補と言われ、そのとおりなら立候補者が減る傾向にあるということになります。

 最近は、人口も減少していることから、議会改革の一環として、議員定数を減らすというところも多いようですが、それでも無投票というなら問題は深刻かもしれません。

 単に、人口減少や高齢化だけが問題ではないと思いますが、このまま進めば、将来、議員になる人がいないということにもなりかねません。
 地域の議会制民主主義ないしは民主主義のあり方に関わる話でもあるので、もっと調査・議論を深めてみる必要があるかもしれません。

2015年2月21日(土)(№1038) 「民主党北海道第13回運営委員会」

 こんにちは。
 今日は、札幌で、民主党北海道の第13回運営委員会が開かれ、参加してきました。
 今日の札幌の天気は、晴れ、最高気温は3.3℃でした。

【民主党北海道第13回運営委員会】

 今日、午後、札幌市内のホテルで、「民主党北海道第13回運営委員会」が開かれ、知事選挙については、すでに出馬を表明している佐藤のりゆき氏を、民主党北海道として支持することが決定されました。

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 1月24日に開かれた「民主党北海道第28回定期大会」では、知事選挙候補の取り扱いが決まらない中、早期に決定すべきとの意見が相次ぎましたが、常任幹事会からは2月中旬までに決めるとの考えが示され、今日の運営委員会での手続きとなったものです。

 支持決定後、あいさつに立った佐藤のりゆき氏は、「TVキャスター時代に、北海道は豊かな資源に恵まれているのに、豊かさを実感できないのは何故か、と考えるようになったが、生かすための企画が北海道にはないということがわかった。1次産業の振興を図り、そのうえに立って観光や企業活動の活性化、そして福祉などの取り組みを行っていく」とし、近く船中八策ならぬ「道中八策」と銘打って政策を発表する予定だと話されました。

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決意を語る佐藤のりゆき氏


 また、知事候補者選定について、民主党北海道として独自候補の擁立ができなかった責任をとる形で、横路孝弘代表が辞任しましたが、その後任に今日の運営委員会で、佐々木隆博衆議院議員(6区選出)が新代表に選出されました。

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新代表の佐々木隆博衆議院議員


 知事選挙については、現職知事の4選阻止というのが基本的な考え方ですが、知事選挙告示は3月26日と約1カ月に迫っており、具体的な取り組みの開始が急がれます。

2015年2月20日(金)(№1037) 「一国の首相が何をやっているのだか」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、最高気温は5.6℃でした。
 風がなかったせいで暖かい天気でした。
 外回りにはよい日和でした。

【一国の首相が何をやっているのだか】

 すでにTV等でも報じられていますのでご存知だと思いますが、安倍首相が、19日の衆院予算委員会で閣僚席から民主党議員の質問をヤジで遮り、20日には同委で民主党の前原誠司元外相が「品位に欠ける。反省してほしい」と抗議した、と伝えられています。

 委員会の委員長からも注意をされていたというのですから、呆れてものが言えません。

 地方議会で、市長や理事者が、議員の発言にヤジを飛ばすなどは聞いたこともありませんし、およそ誰もしないでしょう。

 この国の首相は、一体、何をやっているのでしょうか?

 毎日新聞の記事を引用します。

<安倍首相:衆院予算委員長が民主へのヤジ注意…「抑制を」>

毎日新聞 2015年02月20日 20時13分(最終更新 02月20日 21時37分)

 安倍晋三首相が19日の衆院予算委員会で閣僚席から民主党議員の質問をヤジで遮り、20日の同委で民主党の前原誠司元外相が「品位に欠ける。反省してほしい」と抗議した。

 首相は19日、西川公也農相の献金問題を追及する民主党の玉木雄一郎氏に「日教組は(どうなのか)」とヤジを飛ばし、玉木氏が「日教組のことなんか話していない」と反発する場面があった。

 首相は20日の答弁で「今後、静かな討論を心がけたい」と述べる一方、「(日教組関連で)献金を受けた議員が民主党にいる」などと主張。大島理森委員長が「答弁席ではしっかり答え、ヤジは自己抑制してほしい」と注意して収拾を図った。

 首相は5日の参院予算委の集中審議でヤジを受けた際、民主党議員を名指しして「今、私が答えているから少し静かにしてほしい」と批判した経緯もある。同党の枝野幸男幹事長は「野党のヤジには名指しで注文をつけるのに、自分はヤジる。人に厳しく自分に甘い」と記者団に語った。【村尾哲】

2015年2月19日(木)(№1036) 「東通原発 事故に備えて海・空路避難も検討?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は4.6℃でした。
 風もなく穏やかな天気でした。

【東通原発 事故に備えて海・空路避難も検討?】

 昨日に続き、原発のことを書きます。

 新聞等で、東北電力東通原発の原子力事故に備えた立地・周辺市町村の広域避難計画で、県は従来の陸路に加え、海路や空路での避難も検討していることが18日、分かったと報じられています。

 報道によると、県の試算では、原発から半径30キロ圏内の防災重点地域にある東通村やむつ市など5市町村の住民が陸路で圏外に出るまで最長約71時間も要するため、県は市町村避難計画の実効性を高めるため、避難元5市町村と、避難先となる青森、弘前両市、県警などと昨年8月から移動対策、情報連絡体制、緊急被ばく医療など5項目で検討を重ねてきた、とされています。

 さらに報道では、関係者によると、県の事務局案は海・空路の避難も検討が必要だと指摘したものの、避難経路など具体策までは示されず、また、避難の輸送バスは5市町村で約1700台必要と見込まれるが、「確保に努める」との表現にとどまった、と伝えられています。

 今までの原発の避難訓練を見ても、そもそも事故が起き被曝の恐れがあるときに、避難するためのバスの確保が本当に可能なのか、と疑わしく思っているのですが、海・空路での避難のほうがより非現実的なのではないかと思えます。

 避難計画は机上ではいくらでも策定できるでしょうが、事故の際にそのとおりに行動できる条件下にあるかどうかはそのときにならないと誰にも判りません。

 さらに、避難せよとなったときには、すでに原発から放射性物質が放出されて被曝してしまった後というケースも否定できません。

 そういう重要なことであるに関わらず、避難計画は自治体の責任だとし、30㌔圏内の周辺自治体には公式に意見をいう権利もない状態に置かれているのですから、住民の生命と安全は軽視されていると言っても過言ではありません。

2015年2月18日(水)(№1035)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温は2.2℃でした。
 最高気温はプラスでしたが、暖かさは感じられない天気でした。

【原子力規制委員長 「地元も安全神話卒業を」!?】

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が、18日、記者会見で「(原子力施設が立地する)地元は絶対安全、安全神話を信じたい意識があったが、そういうものは卒業しないといけない」と述べた、と報じられています。

 以前から、原発が新規制基準に適合したとしても安全を保証するものではない、との発言がありましたが、このことについて、適合審査の申請をしている電力会社はどう思っているのでしょうか。

 再稼働の手続きを見てみると、適合審査合格→地元自治体(立地自治体)の同意→再稼働、となっています。
同意を求める際には、絶対安全ではないそうなので、事故が起きるかもしれませんが、それでもよろしいですか?と訊かなければならないでしょう。

 さらに、事故が起きる可能性が否定できないのであれば、福島のように周辺自治体に被害が出ることを否定できないわけですから、例えば30キロ圏内の周辺自治体の意向を訊かずに再稼働することはできない、とするべきではないでしょうか。

 論理としては非常に単純なのですが、なぜ、そのようにならないのか、不思議でならないというより、国は不作為を押し通しそうとしているようにしか思えません。

2015年2月17日(火)(№1034) 「所沢市のエアコン住民投票 その2」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき霙、最高気温は5.5℃でした。
 曇っていて陽が射さなかったせいか、吐く息も白く、本当に5.5℃もあったのかと思える天気でした。

【所沢市のエアコン住民投票 その2】

 2月15日に、埼玉県所沢市で自衛隊基地周辺の小中学校にエアコンの設置の是非を問う住民投票が実施されました。

 いきさつは、9年前に、自衛隊機の騒音対策を施した校舎へのエアコンの整備を决めたものの、1校に設置した後に当選した現市長が、地球温暖化に悪影響を与えるとして計画の中止を決定したところ、計画どおりエアコンの設置を求める保護者らが住民投票で決めるための条例制定を直接請求した、というものです。

 投票結果は、投票率31%という結果でした。

 この件を巡っては、某紙で議会の役割放棄だなどという識者の意見も読みましたが、所沢市に自衛隊基地があることにより小中学校にエアコンを設置することの是非やその価値観など、議会の果たすべき役割も含め、所沢市の住民の方々が考え判断すべきことだと思います。

 つまり、ひとつの事象についての価値は全国すべてで同じではないということになるでしょうか。
 自分のまちにとってどういう価値があるのか、意味があるのかを決めるのは住民なのです。
 そういう意味では、投票率が低かったのは残念だと感じますが、住民投票すべきだったかどうかも、投票率に現れていると捉えるべきでしょうか。

2014年2月16日(月)(№1033) 「今日から道南ドクターヘリが運航開始」

こんばんは。
今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は3.9℃でした。
時折、強い風が吹き、気温の割には暖かくは感じない天気でした。

【今日から道南ドクターヘリが運航開始】

 今日から、医師と看護師から乗り込み救急現場に駆けつけるドクターヘリが、道南でも
運航が開始されました。

 導入された機体は全長13㍍、幅3.3㍍の7人乗りで、医師と看護師のほかに最大で2人の患者が収容可能とされ、基幹病院の市立函館病院までは、最も遠い奥尻町国保病院からでも30分程度で搬送できるそうです。

 運用は、道南の7つの消防本部が市立函館病院内の運航管理室に出動を要請し、ヘリは函館空港から患者を乗せた救急車が待つ「ランデブーポイント」へ向かい、患者が重篤な場合は市立函館病院へ、緊急性が低い場合は、函館市内10カ所の2次医療機関に運ぶこととされています。

 ドクターヘリの運航で道南各地から患者の迅速な搬送が可能になり、救命率の向上が期待されるとともに、住民の安心にもつながるのではないかと思います。

2015年2月15日(日)(№1032) 「

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は2.7℃でした。

 今日も風が強く、体感温度はマイナス気温でした。

【原発再稼働の条件に「核のゴミ対策」を提言】

 日本学術会議が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが分かった、と報じられています。

 学術会議は2012年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しているとのことなので、再度の提言ということになります。

 核廃棄物の処分方法は確立されていないので、原発を稼働し続ければ核のゴミも増え続けていきます。
 原発が稼働し始めたころは、そのうち処分できる方法が見つかると思われていたのかもしれませんが、今日にいたってもそれは解決していません。

 原発の再稼働については、他にも、避難計画が策定できるかどうかを条件にすべきだとの意見もあります。

 結局、解決できていない多くの課題を抱えたままということですので、やはり原発は再稼働させるべきではありません。


 東京新聞の記事を引用します。

<核のごみ対策 再稼働条件に 学術会議 再提言へ>

2015年2月15日 朝刊
 
 学術の立場から国に政策提言などを行う日本学術会議(大西隆会長)が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが分かった。十七日に同会議の検討委員会で議論し、三月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ。 

 学術会議は二〇一二年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。

 政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第一原発事故で崩壊した状態で(核のごみの)最終処分地の決定は困難」と指摘。信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上の乾式貯蔵施設で原則五十年間「暫定保管」することを提案した。次の世代に迷惑をかけないため、保管開始後三十年をめどに処分地の決定が重要としている。

 さらに負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、各電力会社が責任を持って管内に最低一カ所、施設を確保する計画の作成を再稼働の条件として求めている。

 また、合意形成のために「核のごみ問題国民会議」を設置する必要性を強調。再稼働で生じる放射性廃棄物の抑制や上限設定など「総量管理」についても議論すべきだとしている。

 国は、放射性廃棄物を地下深くに埋める「地層処分」を前提に「科学的な有望地」を提示した後、複数の候補地に調査受け入れを要請する方針だが、受け入れに前向きな自治体が見つかる見通しは立っていない。

2014年2月14日(土)(№1031) 「函館市 2015年度国保料5%引き下げの方針」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り一時晴れ、最高気温は2.5℃でした。
 風が強く、晴れてはいても体感温度はマイナス気温でした。

【函館市 2015年度 国保料5%引き下げの方針】

 函館市は、2015年度の国民健康保険料を、1人あたりの平均で2014年度から5%、約4300円引き下げ、8万2363円とする方針であることが報じられています。

 道内他市に比べ保険料が高いため、市議会でもたびたび引き下げるよう求める声が出ていましたが、2月定例会で原案どおり可決されれば、15年ぶりに引き下げられることとなります。

 国も、国民健康保険(国保)制度の財政基盤を強化し、運営の安定化を図る具体策について地方3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)と合意し、毎年3400億円程度の財政支援を行うほか、制度の財政運営の責任主体を都道府県に移すこととしています。

 函館市は、医療費適正化の特別対策も2015年度予算に盛り込んでいますが、医療を受ける権利を損なうことのないことを前提に、医療給付費が下げられれば、国保料にも好影響を与えることになるでしょう。

2015年2月13日(金)(№1030) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温は2.9℃でした。
 湿った雪が、時折、強く降る天気でした。

【原発 なぜ30km圏内の自治体の権利を認めないのか?】

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が、原子力規制委員会が関電の安全対策を新規制基準に適合すると認められたと報じられています。

 今後は福井県や高浜町の同意が得られるかに焦点が移る、とされていますが、事故が起きれば被害を受ける周辺自体については、依然として蚊帳の外という状況です。

 すでに指摘されていることですが、30km圏内の自治体は避難計画の策定の義務あるのに、原発の稼働に対し、公式に意見を述べる権限がありません。

 避難計画の策定義務だけ押し付けられるというのは、自治体にとって理不尽以外の何ものでもありません。

 なぜ、こうした点が法改正されないのでしょうか。
 国会で、きちんと議論すべきだと思います。

 新聞記事を引用します(朝日デジタル)

<高浜原発の再稼働、「地元」は 周辺自治体は置き去り>

2015年2月13日16時15分

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高浜原発と3府県の広域避難先


 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働に向けた手続きが12日、大きく前進した。原子力規制委員会が関電の安全対策を新規制基準に適合すると認め、今後は福井県や高浜町の同意が得られるかに焦点が移る。だが、事故時に被害を受ける恐れがある周辺自治体の住民は置き去りにされたままだ。

■京都、30キロ圏内に12万人

 京都府舞鶴市・杉山地区。環境省選定の平成の名水百選「大杉の清水」で知られ、日本海を望む高台に22世帯47人が暮らしている。

 京都、福井の府県境の青葉山を挟み、再稼働に向けた手続きが進む高浜原発とは約4キロしか離れていない。
 「放射線を防ぐ壁が府県境にあれば別だが」。同地区に暮らす松岡良啓さん(68)はため息をつく。
 舞鶴市は全国の市町村で唯一、立地道県以外で原発の半径5キロ圏にかかり、重大事故の際には即時避難が求められる。昨年暮れには杉山地区の住民らに甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の配布が始まったが、市は再稼働の判断に加わることができない。

 松岡さんは都会の住民に移り住んでもらおうと、NPO法人理事長として棚田で作ったコメとわき水で日本酒造りに取り組む。「原発で事故が起きればすべてが台無し。再稼働への不安を訴えたいが、相手にされないだろう」と悔しがる。

 高浜原発の30キロ圏の人口をみると、京都府内には計12万人余りが暮らし、福井県の2・7倍にのぼる。
 しかし、京都府と関電が1月末に合意した安全協定では、再稼働について関電が事前に府に説明することや、府の意見に回答する義務を負うことは盛り込まれたが、再稼働への同意は盛り込まれなかった。

 滋賀県は高島市の一部が高浜原発の半径30キロ圏にかかるが、関電とは今も協定が結べていない。福井県内でも、17市町のうち高浜町など原発が立地する4市町以外は再稼働の同意に関与できない状況だ。

■「風向き次第で被害は広がる」

 30キロ圏外の住民も再稼働へのあせりが募る。
 「関西の1400万人が水がめとする琵琶湖を守りたい」。滋賀県長浜市の辻義則さん(67)は1月末、高浜3、4号機の再稼働禁止を求める仮処分を大津地裁に申し立てた。

 福島では原発から30キロ以上離れた場所にも放射性物質が降り注ぎ、福島県飯舘村の住民らが被曝(ひばく)したとされる。
 「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、滋賀県米原市の平尾道雄市長は言う。「30キロ圏の線引きは無意味。風向き次第で被害は広がっていく。福島が残した教訓だ」

 兵庫県は昨年4月、高浜原発や大飯原発で福島並みの事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測をまとめた。気象条件によっては、安定ヨウ素剤の服用が必要となる甲状腺被曝が国際基準を超える例が、高浜原発から100キロ離れた神戸市、150キロの淡路島でも生じた。

 福井、滋賀、京都の3府県は事故時の広域避難先を指定したが、避難用バスの確保など課題が多い。
 関西広域連合も昨年末、国に半径30キロ圏以遠の地域について、屋内退避など住民の安全対策の徹底を求める申入書を出し、要求が実行されない限り「高浜原発の再稼働を容認できる環境にはない」と結んだ。

 今月2日の会合で、原子力規制庁は半径30キロ以遠の対策として「屋内退避を呼びかける範囲をあらかじめ限定するのは合理的でない」と説明。事故の状況や気象条件を踏まえて範囲を設定するとした。

 「国の方針だと、自治体は何もしなくて良いと言っているのと同じ。これでは前もって住民に備えを周知させることができない」。関西広域連合の計倉浩寿・広域企画課長は不安を口にする。

 高浜原発のように半径30キロ圏に他の道府県を含み、再稼働に向けた適合審査を申請中の原発は、Jパワー大間(青森県)、北陸電力志賀(石川県)、関電大飯(福井県)、中国電力島根(島根県)、四国電力伊方(愛媛県)、九州電力玄海(佐賀県)の6原発ある。

2014年2月12日(木)(№1029) 「

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は3.0℃でした。
 今日も暖かく外回りには良いコンディションでした。

【集団的自衛権行使 憲法は何も変わっていない!】

 民主党が、12日、全保障法制に関する党内協議をスタートした、と報じられています。

 政府・与党は4月の統一地方選後に、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を国会に提出する方針で、これに対する「党方針」をまとめるということのようですが、協議メンバーには行使容認で賛否が分かれる保守系とリベラル系議員が混在しており、意見集約が難航する可能性もある、とされています。

 集団的自衛権の行使容認ですが、いくら閣議決定しようと憲法の内容を変えることはできません。それどころか、閣議決定自体が憲法違反だと考えるべきです。

 民主党内にいろいろな立場・議論があるとしても、政府が出そうとする安保関連法案は、憲法改「正」の手続きにより改憲しない限り憲法違反である可能性もある、そういうスタンスで慎重に議論することを、党中央には期待したいと思います。

 新聞記事を引用します。

<民主党:集団的自衛権の行使 容認か反対か党内協議始まる>

毎日新聞 2015年02月12日 21時21分

 民主党は12日、安全保障法制に関する党内協議をスタートした。政府・与党は4月の統一地方選後に、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を国会に提出する方針で、これに対する「党方針」をまとめるのは岡田克也代表の「公約」だ。ただ、協議メンバーには行使容認で賛否が分かれる保守系とリベラル系議員が混在しており、意見集約が難航する可能性もある。

 「安倍内閣がどんどん右寄りの政策を打ち出している。野党第1党として、選択肢をしっかり示さねばならない」。岡田執行部で初の党安全保障総合調査会役員会が同日開かれ、会長の北沢俊美元防衛相は取りまとめに意欲を示した。
 今後は週1回以上のペースで議論し、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」など5項目について意見集約する方針だ。

 調査会の副会長には、社民党出身でリベラル系の辻元清美元副国土交通相や、保守系の長島昭久元副防衛相らが並ぶ。党内には「バランス重視」との評価がある一方、「代表選後も『決められない体質』では目も当てられない」(党関係者)との懸念もある。今後は支持団体の連合からも意見を聞く予定だが、取りまとめの時期は決まっていない。【福岡静哉、佐藤慶】

2015年2月11日(水)(№1028) 「教室にエアコン」で住民投票」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は2.4℃でした。
 一昨日、昨日とは打って変わって、暖かく、外回りにはとても良いコンディションでした。
 しばらくこうした天気が続けばいいなと思います。

【「教室にエアコン」で住民投票】

 少し気になった新聞記事がありました。
 8日の朝日新聞のサイトで、埼玉県所沢市内の小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が8日、告示される、と報じられています。

 9年前に、自衛隊機の騒音対策を施した校舎へのエアコンの整備を决めたそうです。
 しかし、1校に設置後に当選した現市長が、地球温暖化に悪影響を与えるとして計画の中止を決定したところ、計画どおりエアコンの設置を求める保護者らが住民投票で決めるための条例制定を直接請求した、ということのようです。

 エアコンの整備の是非については、いろいろな意見があると思いますが、そもそも自衛隊の基地がなければ発生しない問題なので、そこからの議論になるかもしれません。 
 さらに子どもの学習環境や自然環境、経費など、考えなければならない問題も多くあるでしょう。

 しかし、数式を解いて得られるような性質の答えというものは存在しませんから、結局、住民や関係者が議論して答えを出さなくてはならないということになります。

 今回は、住民投票条例制定の直接請求が行われたわけですが、手法は別にしても、地域の中で十分な議論を尽くして答えを出すという取り組みが進むなら、十分意義のあることとなるでしょう。

 議員として、また、地域の中で、何かを決めるときの決め方、議論の仕方について、改めて考えさせられた記事でした。

記事を引用します。
<「教室にエアコン」住民投票 埼玉・所沢、きょう告示>

2015年2月8日06時23分

 埼玉県所沢市内の小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が8日、告示される。「当初の計画通りに設置を」と求める賛成側の住民と、「地球温暖化に悪影響」などと反対する藤本正人市長の双方の訴えが15日の投開票に向けて熱を帯びている。

 市は自衛隊機が発着する空自入間基地に近く、騒音対策を施した「防音校舎」へのエアコン整備計画を9年前に決めた。1校に設置された後に当選した藤本市長が計画の中止を決定。住民投票条例は、設置が撤回された狭山ケ丘中学校の保護者らが中心になり、直接請求に必要な数の約1・5倍にあたる8430人分の署名を集めて市長に直接請求した。市議会が条例を可決していた。

 選挙と異なり、公職選挙法が適用されないため、条例づくりの中心になった保護者らは告示を待たず、「課題は関心アップ」と投票を呼びかけるビラ約1万枚を作成。駅前で配り、「子どもたちの学習環境の改善を」と訴える。藤本市長も公務の合間に街頭演説や会合などで、「エアコン設置にかかる市費は約30億円。むしろ学校トイレの改善を」と訴えている。ビラ数万枚を私費で作成し、戸別配布も始めた。

 投票率による成立要件はなく、低投票率でも開票される。条例では賛否のいずれかが有権者数の3分の1以上になれば、結果を重く受け止めるよう市長に求めているが、法的拘束力はない。
 7日現在の有権者数は27万9085人。(戸谷明裕)

2015年2月10日(火)(№1027) 「函館市 2015年度予算案公表」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温はマイナス3.7℃でした。
 寒波は今日で一段落のようです。

【函館市 2015年度予算案公表】

 今日、函館市の2015年度予算案について、市議会に説明がありました。
 報道機関にも説明され、明日、新聞に掲載されると思いますので、細は割愛しますが、一般会計で1386億7000万円、前年度比伸率は1.3%増となっています。

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 この説明会の後、市議会2月定例会における予算の審査方法について、議会活性化検討会議座長として、各議員に対し説明を行いました。

 函館市議会は、この2月定例会から予算(決算)審査の方法を従来の形から変えることとしました。

 具体的には、予算特別委員会とするものの、各常任委員会をその分科会と位置付け、各所管分について審査することとし、試行との位置付けで実施することとしました。

 これまでは、次年度の予算の審査は、予算特別委員会を設置し、4日間に渡り、総務(教育を除く)、経済建設、民生、総務(教育)の順に、ぞれぞれの所管に関する部分を対象に審査が行われていました。

 委員就任も慣例的に交代が認められていたので、毎日、委員が入れ替わるという状態もありました。

 また、一般会計の補正予算は、常任委員会に所管分ごとに分割して付託し審査を行うこととしていましたが、好ましくないとの指摘されていました。

 このようなことから、議会活性化検討会議では、さらに議会としての役割を発揮できるようにすることを前提に、よりよい予算決算審査のあり方を検討してきました。
 その結果、将来的にはより専門的な審査が期待できる「予算決算常任委員会」を設置するのが望ましいのではないかという方向が見出されましたが、いきなり常任委員会化は難しいとの判断から、現行の審査方法から見て、ベターな方法を模索することとしました。

 なお、常任委員会化が難しいのは、常任委員会にすると、専門性が高まることが期待される一方、一定の期間(函館市議会は常任委員会の任期は2年)、同じメンバーによる審査となり、予算決算の審査に関われる議員が限られてしまうなどのデメリットもあるからです。

 議論の結果、先述のとおり、当面、今後の予算(決算)審査については、具体的には、予算特別委員会を設置するものの、各常任委員会をその分科会と位置付け、各所管分について審査することとし、試行との位置付けで実施することとしました。

 これは、すべての議員が審査に関わることができる、分科会を一斉に開催できるので、効率的に審査を行うことができる、常任委員会を分科会とすることにより予算から決算まで継続的に関与できる、などのメリットが考えられます。

 2月定例会も、昨年12月の定例会と同じく、予算委員会を先に開催し採決した後、各議員からの一般質問を行うという議事日程です。

2015年2月9日(月)(№1026) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温はマイナス0.4℃でした。
 と言っても、これは今日の午前0時の気温で、今日は日中のほうが気温が低く、日中の気温はマイナス7℃でした。

 また、雪の降り方が激しく、夕方に鹿部町へ行きましたが、途中、周りが見えなくなることが何度もありました。

 一昨年だったでしょうか、道東で激しい雪で立ち往生し、命を落としたという事故がありました。
 今日の道南の天気は、他人事ではなく、自分も日常的にそうしたことへの備えを心がけなければならないと思わせる天気でした。

 10日も、雪、最高気温マイナス5℃という予報ですが、早く寒さが緩んで欲しいものです。

2015年2月8日(日)(№1025) 

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れのち雨、最高気温6.0℃でした。
 気温は高めでしたが、雨で肌寒く感じる天気でした。

 今日は、午前に、市内のホテルで、自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部の党員・サポーター集会を開催しました。

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 知事選挙や道議選挙のことをはじめ、消費税の軽減税率問題、自衛権拡大や憲法9条改正、戦後70年にあたっての政府の談話などについて、党員やサポーターから意見が出されました。


 午後は、「おおさか誠二新春のつどい」が開催され、約1000人の方々が参加されました。

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 おおさか衆議は、あいさつの中で、北海道の活性化について、再生可能エネルギーの推進や地産地消の推進といった取り組みを進めるべきと話されていました。

 また、人口減少の時代の中で、人口が維持ないしは増えている自治体は、医療・福祉・教育が充実しているところが多いという話もされていました。

 国が打ち出している「地方創生」が、その総合戦略地方版の策定も含め、自治体にどのような影響を与えるのかが、今年は焦点になると思われますが、本当に取るべき進路のヒントになる話が聞けたと思いました。

2015年2月7日(土)(№1024) 「何故 恒久法が必要なのか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、最高気温4.9℃でした。
 暖かい一日でした。

 今日は、自分の後援会の事務所開きが行われました。
 

【何故 恒久法が必要なのか?】

 新聞等で、集団的自衛権の行使容認に伴い、安倍内閣が今国会に提出予定の安全保障関連法案について、自民、公明両党は具体的な中身を話し合う与党協議を13日から始めることを決めたとし、自衛隊が多国籍軍への後方支援を常にできるようにする「恒久法」を制定するかが最大の焦点だ、と報じられています。

 もっとも、集団的自衛権の行使容認に伴い、と言っても、それ自体正しいのかどうか疑義がありますから、本当はその点から議論しなければならないはずだと考えます。

 さらに、何故、恒久法を制定しなければならないのか、自衛隊が多国籍軍の後方支援をしなければならない理由はなんなのか、が説明されていません。


朝日新聞の記事を紹介します。

<安保法制、13日から与党協議 後方支援の恒久法が焦点>

2015年2月7日07時22分

 集団的自衛権の行使容認に伴い、安倍内閣が今国会に提出予定の安全保障関連法案について、自民、公明両党は具体的な中身を話し合う与党協議を13日から始めることを決めた。自公から6人ずつ実務者が集まり、大型連休明けに法案を提出する方向で調整する。自衛隊が多国籍軍への後方支援を常にできるようにする「恒久法」を制定するかが最大の焦点だ。

 与党協議のメンバーは、自民党から高村正彦副総裁と今津寛氏、岩屋毅氏、江渡聡徳氏、林芳正氏、佐藤正久氏。公明党からは北側一雄副代表と佐藤茂樹氏、上田勇氏、遠山清彦氏、西田実仁氏、谷合正明氏の6人が参加する予定だ。

 自衛隊による海外での後方支援について、これまでは派遣のたびに特別措置法を成立させ、海外派遣の根拠にしてきた。だが、安倍晋三首相は5日の国会答弁で「特措法では国会が開かれていない場合、直ちに対応できるか問題がある」と述べ、恒久法の必要性を主張している。これに対し、公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で「なぜ特措法で対応してきたのか、よく吟味されなければならない」と語り、恒久法に慎重な考えを示した。

2015年2月6日(金)(№1022) 「地方の人口減少歯止めは実現できるか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温2.4℃でした。
 今週は暖かく感じる天気の日が多くて助かります。

【地方の人口減少歯止めは実現できるか?】

 今日の東京新聞で、総務省が5日公表した2014年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が10万9408人に達した、と報じられています。

 3年連続の増加で、東京一極集中が加速しており、都道府県別の転出超過の最多は北海道の8942人、とのことです。

 総務省は、「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明しています。
 政府は、5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、20年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているようですが、果たして実現できるでしょうか。

2015年2月5日(木)(№1021) 「松阪市長 集団的自衛権行使容認で提訴へ」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温1.8℃でした。
 昨日と同様に、風がなかったので暖かく感じる天気でした。

【松阪市長 集団的自衛権行使容認で提訴へ】

 中京テレビで、松阪市の山中市長らが、集団的自衛権の行使容認は違憲とする訴えを今年4月中に起こすことが分かった、と報じられています。

 山中市長は、昨年7月に安倍首相が集団的自衛権の行使容認の閣議決定をした際に、提訴の意向を表明していましたが、その後、集会などを開いて1000人ほどの原告団を募ってきたと伝えられています。

 こうした国の政策について、自治体の首長は明確な姿勢を示すということが少ないように思いますが、国会だけにまかせず、地方から声を上げることが大切であり、この集団的自衛権行使容認の問題については、是非、多くの首長が反対の姿勢を表明して欲しいと思います。

記事を引用します。

<松阪市長らが集団的自衛権行使容認で提訴へ>

(三重県)

 4日、三重県松阪市の山中光茂市長を中心とする市民らが、集団的自衛権の行使容認は違憲とする訴えを今年4月中に起こすことが分かった。山中市長を中心とした市民団体「ピースウィング」はこの日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は違憲として、今年4月中に安倍内閣を相手取り閣議決定の撤回などを求め、訴えを起こすことを明らかにした。

 ピースウィングは去年7月に発足、これまでに講演会を開くなどして1000人ほどの原告団を募ってきたという。山中市長は会見で「1000人ほどの人が当たり前の幸せが脅かされると感じて活動をしている」と集団提訴の意義を述べ、今後、原告を1万人募ることを目標に活動していきたいとしている。
[ 2/5 9:33 中京テレビ]

2015年2月4日(水)(№1021) 「【国の補正予算 「アベノミクスしかない」と矛盾していないか」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温1.7℃でした。
 気温は昨日と変わりませんが、風がなかったので暖かくすら感じる天気でした。

【国の補正予算 「アベノミクスしかない」と矛盾していないか】

 昨日、総額3.1兆円にものぼる2014年度の国の補正予算が成立しました。
 しかし、その内容を見ると、衆議院議員選挙のときに安倍首相らが叫んでいた、アベノミクスの推進しかない、と矛盾するのではないかと受け止められます。

 仮に、アベノミクスを推進さえすればいいのではあれば、地方に対する個別政策へのテコ入れは必要なく、その効果が行き渡るのを待てばいいということになります。

 しかし、実際にはそうならないため、別の方法が必要ということになったのだと思います。
 この間、取りざたされている「地方創生」も、アベノミクスの効果が地方には及ばないため、その不満を覆い隠そうと、統一地方選挙の対策として考えられたものでないでしょうか。

 結局、政府は、アベノミクスの限界を知っているからこそ、今回のような補正予算の内容になるのではないかと思われます。
 安倍首相は、アベノミクスが限界であることと、他の政策と矛盾していることを認めるべきだと思います。

2015年2月3日(火)(№1020) 「やはり首相は憲法を解っていない!?、国会議員もか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温1.1℃でした。
 今日も時折強い風が吹き、体感温度は氷点下に感じるほどでした。

【やはり首相は憲法を解っていない!?、国会議員もか?】

 私ごときが、毎日のように国政について書かなくてはならない状況を憂いています。

 東京新聞のサイトで、安倍首相が今日3日の参院予算委員会で、自民党憲法改正草案に沿った9条改正に意欲を示した、と報じられています。

 外国で拘束された日本人を自衛隊が救出できるよう9条改正を求めた野党議員に対し「自民党は既に9条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた、ということのようですが、安倍首相といい、この野党議員といい、本当に憲法というものを理解しているのかと、半ば呆れてしまいます。

 安倍首相は、たびたび憲法に言及しているようですが、まず、憲法第99条の憲法遵守義務を解っているのかどうか、疑わしくなります。

 そして質問した野党議員も、閣法の提出でも求めるかのように憲法改「正」を求めるなどというのはどういうことなのでしょうか。

 憲法96条を素直に読めば、憲法改正は国会議員の3分の2以上の発議によるとなっており、改正発議ができるのは国会しかないのではないかと思います。

 首相や閣僚には憲法を改正する権限はありませんから、それに言及すべきではないのではないでしょうか。
憲法第99条を知っているのでしょうか、それとも憲法も一般の法律と同じく閣法として提出すれば改「正」できるとでも思っているのでしょうか。

 もっとも、自民党の改憲草案などを見ると、およそ憲法とは何か理解されていないのは明白だと思います。

 さらに、なぜ9条を改正すると「国民の生命と財産を守る任務を全うする」ことができるのか、よくわかりません。

 新聞記事を引用します。


<首相、9条改正へ意欲 「国民の生命守る」>

2015年2月3日 18時59分

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自民党憲法改正草案に沿った9条改正に意欲を示した。外国で拘束された日本人を自衛隊が救出できるよう9条改正を求めた野党議員に対し「自民党は既に9条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。

 政府は今国会に提出する安全保障法制の一環として、現行憲法の枠内で、領域国の同意がある場合の邦人救出任務を可能とする関連法改正を目指している。首相は将来的な任務拡大の法整備を視野に置き、その前提となる改憲に言及したとみられる。

2015年2月2日(月)(№1019) 「2030年の電源構成は、原発ありきか」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温2・0℃でした。
 最高気温は昨日より高いようですが、今日も風が強く、体感温度は氷点下に感じるほどでした。
 特に外回りのときはコートなどを着ないのでよけいに寒さがこたえます。

【2030年の電源構成は、原発ありきか】

 原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会が1月30日に始まり、委員からは将来も原発を維持することを求める意見が相次いだ、と報じられています。

 経産省は、火力発電の稼働による化石燃料の輸入増、二酸化炭素の排出増を喧伝し、だから原発は必要だとしてきました。
 現在、原発の再稼働を巡って、その安全性について議論がありますが、国民の安全より経済が優先なのでしょうか。

 また、東京電力・福島第一原発の事故について、その想定は困難とした検察の判断を巡って議論がありました。
 もし、原発が必要で稼働させなければならないというなら、事故の発生の可能性についても言及し、国民の理解を得なければならないと思います。
 その点が議論において欠落していると思います。

 朝日新聞サイトの記事を引用します。

<将来の電源構成「原発維持」の声続々 経産省作業部会>

2015年2月2日16時19分

 原発比率を含む2030年の電源構成(エネルギーミックス)を話し合う経済産業省の作業部会が1月30日、始まった。委員からは将来も原発を維持することを求める意見が相次いだ。経産省は6月までに結論を出したい考えだが、委員の構成について、「原発偏重だ」などと批判も出ている。

 この日は、これからの電源構成を検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」と、検討結果を報告する上部組織「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が合同で開かれた。

 東日本大震災時の10年度の原発の割合は全発電量の28・6%。政府はこれを「可能な限り低減させる」としており、どこまで減らすかが最大の焦点だ。

 まず、事務局の経産省が、原発の停止により、燃料を輸入に頼る火力発電の急増で、エネルギー自給率(12年)が0・9%まで下がったとして、「危機的である」と強調。電気料金が産業用で約3割、家庭用で約2割上がったことや、二酸化炭素の排出量が急増したことなど、原発停止による悪影響を並べた。

 分科会の委員として出席した福井県の西川一誠知事は「このままでは大変だ。日本は極端な状態にある」と応じ、原発推進のはっきりした政府の意見表明を求めた。小委員会委員の高橋恭平・昭和電工会長は「原子力を一定のレベルにキープするのが現実的な対応策」。橘川武郎・一橋大大学院教授は「再生エネは30%、原子力は15%ぐらい」と具体的な数字を述べた。「原発ゼロ」を求める意見はなく、今後は15~25%を軸に検討が進みそうだ。

 原発のリプレース(建て替え)や新増設についても意見が出て、「建て替えの議論は避けて通れない」(増田寛也元総務相)などと、今後の議題にするよう注文がついた。

■委員構成に批判

 一方、議論の進め方には批判も出ている。

 「電力によった委員構成と言わざるを得ない」
 29日の衆院予算委員会。民主党の馬淵澄夫衆院議員は、小委員会のもとに設けられた「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」の委員が偏っていると批判した。WGは、電源構成の議論を大きく左右する各電源の発電コストを再検証するところだ。ところが、WGの委員7人のうち、電力業界などがお金を出している公益財団法人・地球環境産業技術研究機構から2人も選ばれていた。

 宮沢洋一経済産業相は「個人の経歴、能力を評価して委員に選んだ」として、人選に問題はないとの認識を示した。経産省は27日、電源構成に関する意見募集を開始。今後シンポジウムなども開き、幅広い意見を小委員会の議論に反映するとしている。

 民主党政権のときは、全国的な意見聴取会や討論型世論調査などの「国民的議論」をへて、「30年代までに原発ゼロ」という方針を決めた。

2015年2月1日(日)(№1018)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温1.5℃でした。
 昨日より気温が低くいもののプラス気温でしたが、風が強く、体感温度は氷点下ではないかと思えるほどでした。

【日本人人質事件で自衛隊が救出活動!?】

 いわゆる「イスラム国」に人質として身柄を拘束されていた後藤健二氏が殺害されたと報じられています。

 政府がどのように対応したのかは報道以外に知る由もありませんので、実際のことは判りませんが、何故こんなことになるのかというやりきれない気持ちでいっぱいです。

写真 2015-02-01 20 11 07 (942x1280)
「イスラム国」とは何かを知ろうと読み始めました。

 さて、そのような中で、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している、と報じられています。

 率直に言って、何を考えているのだろうという感想です。
 まず、そもそも論から言って憲法違反です。
(昨年7月、閣議決定で可能になったとの報道ですが、憲法上とるべき手続きが取られておらず、閣議決定それ自体が無効だというのが私の立場です)

 また、合憲か違憲かを横においても、いざというときに自衛隊を救出に向かわせるということは、場合によっては、相手方と戦闘行為になることも想定されます。
 日本というのはそういう手段を用いるのだというメッセージを発することになり、日本という国や国民が、余計に危険にさらされることになりかねません。

 安倍首相は、いつも勇ましい発言を繰り返し、積極平和主義を叫びますが、それが実は平和とは程遠い実態を生むことになるというのが解らないのでしょうか。


東京新聞の記事を引用します。

<自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重>

2015年2月1日 朝刊

 過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。 (生島章弘)

 首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。

 火災現場に取り残された人を助け出す消防士を引き合いに「自衛官も危険を顧みず、任務を全うするために全力を尽くす。リスクを恐れて何もしないのは決して良いとは考えない」とも述べた。

 海外で邦人が事件や災害に遭った場合、自衛隊ができる活動は輸送に限られてきた。救出は憲法が禁じる他国での武力行使に当たる恐れがあるとして認められなかった。

 しかし、安倍政権は昨年七月の閣議決定で「相手国の同意」などがあれば、救出活動も可能だと示した。五月の大型連休明けに提出される安保法制の関連法案にも盛り込む方針で、近く始まる与党協議で議論される。

 ただ、「イスラム国」のような勢力が「国に準じる組織」とみなされれば、人質救出のための武器使用は違憲となる恐れが強い。憲法九条が禁じる「国際紛争を解決する手段」としての武力の行使になりかねないためだ。

 自衛隊の能力にも限界があり、防衛省幹部は「米国ですら人質奪還作戦に失敗しており、日本にできるはずがない」と否定的だ。

 自民党にも慎重論が強い。谷垣禎一幹事長は三十日の記者会見で、首相の主張について「日本ではあまり議論されていない領域だ。議論が十分に熟している状況ではない」と指摘。「日本は(邦人救出の)独自の手だてを持っていないのも事実だ」と述べるにとどめた。

 民主党の岡田克也代表は記者会見で「この機に乗じて『必要だ』と訴えている感じを受ける。もう少し冷静に議論したらどうか」と首相を批判した。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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