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2015年1月31日(土)(№1017) 「政府開発援助に新方針 他国軍の援助が可能に!?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温4.9℃でした。
 風が少しあったせいか気温の割にはあまり暖かくは感じず、日が陰ると寒く感じました。

【政府開発援助に新方針 他国軍の援助が可能に!?】

 東京新聞のサイトで、自民党が政府開発援助の基本方針に政府開発援助(ODA)の基本方針を定めたODA大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した、政府は来月上旬にも閣議決定する、と報じられています。

 原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる、としています。

 なぜ、このようなことをする必要があるのでしょうか。
 日本が掲げてきた平和主義を棄てる行為であり、こういうことが日本も国際紛争にも関与する国だという見られ方につながるのではないかと懸念されます。

 東京新聞の記事を引用します。

<ODA新方針 他国軍の援助可能に 自民了承 「非軍事」骨抜き懸念>

2015年1月31日 朝刊

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 自民党は三十日の総務会で、政府開発援助(ODA)の基本方針を定めたODA大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。

 従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はODAを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。

 新大綱では、軍関係でも災害救助など非軍事分野であれば「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記。初めて援助への道を開いた。

 しかし、「実質的意義」に明確な基準はなく、政府が都合よく解釈することで、軍事転用できる物資や資金が軍関係者に渡る恐れがある。軍関係者が非軍事分野に使ったとしても、浮いた資金を軍事分野に回す可能性も否定できない。

 外務省が昨年十一月に開いた公聴会でも、こうした懸念が寄せられたが、新大綱に具体的な歯止め策は盛り込まれなかった。

 外務省国際協力局の担当者は「援助は非軍事分野に限るという原則は変わっていない。使途は支援先から報告を受けるなどして確認する」と説明するが、日本政府が援助国からの報告が正しいかどうかチェックするのは困難だ。

 新大綱には、国益確保のためにODAを積極活用することも盛り込まれた。「世界が抱える課題の解決に取り組むことは、わが国の国益確保に不可欠」とし、ODAを国益につなげる方針を明示。これまで国民総所得(GNI)が一定基準に達した「ODA卒業国」は、原則として支援を打ち切ってきたが、その枠を外した。

 これらは経済・軍事的拡大路線を続ける中国に対抗するため、周辺国に資金や物資を提供しやすくする狙い。南シナ海の領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムとの連携を想定しているとみられる。安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を色濃く反映したといえる。

 大綱の見直しは二〇〇三年以来。自民党総務会は了承したが、チェック機能の強化などを求める声も出た。運用の改善点を党政調で議論し、二カ月後に総務会に報告するとした。 (上野実輝彦)
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2015年1月30日(金)(№1016) 「人質事件 自衛隊の派遣による救出は?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温3.8℃でした。
 暖かくすら感じる天気でした。

【人質事件 自衛隊の派遣による救出は?】

 日本人がいわゆるイスラム国に拘束され、その安否が非常に心配な状況であることが
連日報じられています。

 事件の内容は、新聞やテレビのニュースで報道されていることしか知り得ませんが、とにかく一日も早く解決をとの思いです。

 政府が、こうした事態に対し、安保法制の整備との関連で、邦人救出のための自衛隊派遣について想定問答集を作成していたことが明らかになったと報じられました。

 昨年7月の閣議決定に照らして新3要件に該当するかしないかで判断するような論じ方のようですが、憲法上、閣議決定は何の効力も持っていないので、どう論じようと従来どおり、そのような状況に対し、自衛隊は派遣できないと結論づけられます。

 救出と言っても、状況によっては相手方と戦闘行為に及ぶ場合が想定されますから、当然にして、自衛隊の派遣はできないということになるのではないでしょうか。

 また、自衛隊が派遣可能かどうかという法的な技術論を論じる前に、考えなければならないのは日本がとるべき姿勢のあり方だと思います。

 これは実際にNGOとして中東での人道支援活動の経験がある方から直接伺った話ですが、軍がNGOなどの民間人を警護しようとすると、逆に、武装勢力などから狙われやすくなるため、常に軍からは離れようと意識していたとのことです。

 つまり軍が関与しないほうが安全を確保しやすいということであり、さらに軍を派遣しない国であれば、地元の感情を害することもないのではないかという気がします。

2015年1月29日(木)(№1015) 「

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温マイナス0.9℃でした。
 今日も真冬日となりましたが、最高気温が昨日より3.5℃くらい高く、暖かく感じる天気でした。

【国保、赤字3139億円!(2013年度速報値)】

 2013年度の国民健康保険の赤字は、前年度より85億円(2.8%)増えて3139億円だったと報じられています。
 
 国民健康保険は、市町村が保険者となり運営されていますが、多くの自治体が財政的に厳しい状況となっています。

 保険料の収納率の問題もありますが、定年後の高齢者や低所得の非正規雇用者などの加入が増える中で、保険料収入は伸びない一方、医療費が増額するという傾向にあるとされます。

 国民健康保険は、2018年度から都道府県に運営主体が移されることになっていますが、スケールメリットが活かせるでしょうか。

 国民皆保険制度の維持と、安定した財政運営となるように抜本的な見直しが必要なのではないかと思います。
例えば、日本国民であれば、職業や所属に関係なく、同じ制度の適用ということはできないのでしょうか。

 医療費は毎年1兆円ずつ増えている状況ですが、医療を受ける権利を確保していくためにも、対症療法ではない方法での改善が求められていると思います。

朝日新聞のサイトの記事を引用します。

<国保、赤字3139億円 2013年度速報値>

2015年1月29日07時22分

 2013年度の国民健康保険(国保)の赤字は、前年度より85億円(2・8%)増えて3139億円だった。厚生労働省が28日、運営する市町村などの状況をまとめ、速報値を公表した。赤字の市町村や広域連合は前年度より86増え、全体の52・7%の905に上った。

 加入者の保険料や税金などの収入額は前年度比1・4%増の14兆3494億円。対する保険給付費などの支出額は同1・4%増の14兆863億円だった。名目上の収支は黒字になるが、実際には市町村は赤字の穴埋めに多額の税金を投じている。これを除く実質では3千億円を超す大幅な赤字となった。

 加入者のうちどれだけ保険料を払っているかを示す保険収納率は、同0・55ポイント増の90・42%だった。4年連続の改善で、6年ぶりに90%台を回復した。被保険者は同69万人減の3397万人だった。75歳に達し、後期高齢者医療制度に移った人が増えたためとみられる。

 国保は、定年退職した高齢者や所得の低い非正社員の加入が増えて、保険料収入が伸びず医療費がかさむ厳しい状況が続いている。厚労省は国保財政を立て直すため、財政支援を3400億円拡充した上で、18年度に運営を市町村から都道府県に移す方針だ。(小泉浩樹)

2015年1月28日(水)(№1014) 「原子力規制委員会 大間原発審査の論点提示」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温マイナス4.4℃でした。
 今日は真冬日となりました。最高気温も昨日と比べると9℃も低く、寒い一日でした。

【原子力規制委員会 大間原発審査の論点提示】

 東奥日報で、原子力規制委員会は27日、電源開発(Jパワー)大間原発の新規制基準への適合性を見る2回目の審査会合を都内で開き、審査の主要論点を示したことが報じられています。

 規制委員会は、新規制基準に適合したからと言って安全性が保証されるものではないことを明らかにしていますから、どうやっても安全が確保されるわけではないということになります。

 最近、東京電力福島第一原発事故にかかわって東京電力を不起訴とした検察の判断-原発事故は予測できなかったという結論-をめぐる議論もありました。

 こうしたことを考えると、本当に原発を稼働させ続けるという判断になるのか?と思います。
 もし、稼働させるとしたら、国民に、決して安全が保証されているわけではなく、場合によっては事故が起き被害が出ることもありますが、それでもいいですか?と問うべきではないでしょうか。

 このまま行けば第2の安全神話といったようなものが作られていくような気がしてなりません。

 東奥日報の記事を引用します。

<規制委 大間原発審査の論点提示/Web東奥・ニュース20150128085812>

 原子力規制委員会は27日、電源開発(Jパワー)大間原発の新規制基準への適合性を見る2回目の審査会合を都内で開き、審査の主要論点を示した。同原発特有のポイントとして、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の特徴を踏まえた重大事故の想定・対策や、下北半島北西部の隆起地形の評価、運転員の技術的能力などを詳しく説明するよう求めた。

 主要論点は、地盤・地震、火山、津波、プラント関係の大きく4項目から成り、計24点を提示した。

 プラント関係では、大間原発が商業炉としては世界初のフルMOX炉(全炉心でMOX燃料を使用)となることから、その特徴も踏まえて重大事故対策を検討し、説明するよう求めた。

 会合後、原子力規制庁の青木一哉安全規制管理官は「重大事故を想定する場合は、制御棒が入らなくても炉心が損傷しないか-といったところで対策の有効性を見る。通常のウラン燃料の炉心ではなく、(組成の違う)MOX燃料がそのような状態になった時でも大丈夫か-という見方をしていく」などと語った。

 地盤・地震関係では、下北半島西部から北部にある隆起した地形や、地下深部の構造などを見ていくことを示した。隆起の成因をめぐっては学識者から「海底に活断層のある可能性がある」との指摘が出ているが、Jパワーはこの見方を否定しているため「詳細な調査結果と証拠となる事実の提示」を求めている。

 このほか、Jパワーが初めて原発を運転することになるため、重大事故等に対処する技術的能力も見極めていく方針を示した。

 今後の審査について、青木管理官は「粛々とやっていく。なるべく効率的に進めたいので、(申請中の他社原発と)共通の部分が多ければ、まとめて聞くやり方もある」などと述べた。

 一方、Jパワーの静間久徳原子力技術部長は技術的能力について「旧・動燃事業団や他原発で(社員は)運転経験や建設経験を積んできている。その辺りを丁寧に説明していきたい」と報道陣に語った。同社は2021年度ごろの運転開始に向け、審査期間を約1年と見込んでいる。

2015年1月27日(火)(№1013) 「函館市議会 議会活性化検討会議&議会運営委員会を開催」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温5.6℃でした。
 夕方ころから急に冷え込んできました。
 明日は真冬日との予報です。

【函館市議会 議会活性化検討会議&議会運営委員会を開催】

 函館市議会では、議会活性化検討会議と議会運営委員会が開催されました。
 内容についてご報告します。

<議会活性化検討会議>

[議題(1) 委員会での議案審査を行った後に一般質問を行うこと]

 12月の定例会について、先に提案された議案を審査し採決を行った後、一般質問を行う日程としましたが、その実施結果についての検証の議論を行いました。

 12月定例会後に、各会派に対しアンケートの形で、課題や感想を提出してもらいましたが、今後、何らかの対応が必要と考えられるものについては、対応案も示しましたが、その内容は以下のとおりです。

◆議会改革としては、議案審査と一般質問が明確に区分されたことで、けじめがつき運営が明確になり、それぞれに集中できた。
◆議案の精査がより深まりたいへんいい改革だった。
◆議会本来のあり方、この度の改革の意義・目的が全議員に浸透するには時間がかかる

 全議員への浸透という点については、今後も議会本来のあり方についての理解を深めるよう努力し、意識改革を進めていくこととしています。
 また、新人議員に対して当選直後に実施される勉強会に、「議会本来のあり方」を加えることとしました。

 このほか、委員会における論点整理や質疑、委員間討議についても、さらに意識改革や理解を深めなければならない状況が見受けられますが、今後、回を重ねる中で、充実するよう取り組むこととしました。

[議題(2) 予算決算議案審査の運営方法]

 次の2月定例会から、予算と決算について、議員全員で予算(決算)特別委員会を構成し、現行の3常任委員会(総務、経済建設、民生)を特別委員会の分科会として位置付け、それぞれの所管分の議案について審査を行うこととしました。
 それに関わり、前回(12月15日)の議会活性化検討会議で議事の流れや手続きについて協議・決定しましたが、その後の精査で一部修正・変更の必要が生じたため、今日の検討会議でその点について改めて確認しました。


<議会運営委員会>

 本日の議会運営委員会の議題等については以下のとおりです。

[議題(1) 議会の運営に関する事項について]

ア 平成27年度議会予算要求について

 議会で使う費用については、議会から市長に予算要求しなければなりませんが、今日はその要求額や内容について協議しました。

平成27年度予算要求額:4億3740万8千円

 経費の見直しによる減もありますが、今年4月の市議会改選に伴い、市議会だより臨時号発行費や各種印刷物の印刷費の増が見込まれ、また、議会共済会負担金の負担率の引上げなどもあり、予算要求額では26年度予算額と比べると、約2千万円の増となります。
 支出の際には、より一層の経費節減に努めないとなりません。


イ 平成26年度議会費補正予算要求について

 任期途中の議員退職があり、議員報酬等に不用額が生じることとなったため、その分を減額補正。
 期末手当支給率改定による増

 議会費補正額:△264万2千円

 議会義補正後の予算総額:4億1393万6千円


ウ 議会活性化検討会議からの報告

 上記の議会活性化検討会議での確認された、「12月定例会で、委員会での審査を行った後に一般質問を行ったことについての検証」「予算決算審査の運営方法」について報告されました。

エ 議場音響システム改修に伴う申し合せの変更等について

 現在、本会議場の録音・録画機材の老朽化により、議場の音響システムの改修工事が行われています。
 これに伴い、本会議の録音媒体がカセットテープからCDへ、録画媒体がビデオテープ及びDVDからDVDのみとなりますが、「録音・録画テープ・DVD等の貸出要綱」の規定を整理する必要がでてくるため、所管する広報委員会に規定の整理を依頼することとしました。


以上が、本日の会議の内容です。

2015年1月26日(月)(№1012) 「安保法案の行方は?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温6.7℃でした。
 外回りをしていても全く寒く感じない天気でした。

【安保法案の行方は?】

 今日26日、第189回通常国会が招集されましたが、安倍首相が今国会で成立をめざす安全保障法制について、来月にも与党協議を再開する考えを示した、と報じられています。

 イスラム国の人質事件を念頭に、当事国の同意があれば、海外でテロに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出したり、警護したりできるように武器使用の範囲を拡大する方針だと言われています。

 また、集団的自衛権の行使に加え、過激派組織「イスラム国」掃討に向け米国が有志連合を呼びかける中、多国籍軍への自衛隊の後方支援をどこまで拡大するかが焦点となると言われています。

 政府は、補給や輸送などの後方支援を拡大するため、自衛隊の海外派遣を常に可能とする恒久法を整備する方針だとされています。

 安倍首相は、後方支援は武力行使ではないとしているようですが、例えば兵員や武器の輸送は、直接戦闘行為に加わらなくても、他国軍の武力行使と一体化することになり、これは明らかに憲法にも違反する恐れがあります。

 現に、イラク戦争で自衛隊が行った米兵の輸送を、2008年に、自衛隊のイラク戦争派遣差し止め訴訟で、名古屋高裁では武力行使と認定し、違憲とする判決が出されています。

 安保法制について、国会では、閣議決定による集団的自衛権行使容認は違憲であること、また、自衛隊の海外派遣も恒久法を定めれば、従来、憲法が禁止しているとされてきたことが可能になるわけではないことを踏まえての議論が必要です。

 安倍首相が何と言おうと、憲法上はこれまでも何も変わっていないと認識すべきだと思います。

2015年1月25日(日)(№1011) 「明日26日から通常国会開会」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温4℃でした。
 風もなく、ときおり陽射しがきつく感じるほどの天気でした。

【明日26日から通常国会開会】

 明日26日に第189通常国会が招集されます。
 改革断行国会などと言われ、農協改革や医療保険制度改革等の関連法案や、衆院解散で一旦廃案となった労働者派遣法改正案の提出が、また、統一自治体選挙後の5月には、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく安全保障関連法案の審議が予定されていると伝えられています。

 地方議員として、地方や市民生活にどう影響するのか注視しなければなりませんし、安保法制については、違憲か合憲かという問題を含むものと認識しており、地域の中でも反対運動などをつくっていかなければならないと思っています。

 しばらくは国会から目が離せません。

2015年1月24日(土)(№1010) 「民主党北海道第28回定期大会」

 こんばんは。
 今日午前からの党務のため、昨夜遅くに札幌入りしました。
 今日の札幌の天気は、曇り、最高気温1℃でした。

【民主党北海道第28回定期大会】

 今日は、札幌市内のホテルで、民主党北海道第28回定期大会が開かれました。
 2014年度の活動報告をはじめ、2015年度活動報告、第18回統一自治体選挙方針などが確認されました。

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主催者代表のあいさつをする道連代表の横路孝弘衆議院議員

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2015年活動方針への質問に対し答弁する道連政策委員長の高橋とおる道議

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統一自治体選挙にかかる北海道重点政策素案について説明する道連副代表のおおさか誠二衆議院議員


 北海道知事選挙の候補擁立について、すでにマスコミが先行して報じていますが、今日の大会でも提案にいたらず、代議員からは早く候補を決定すべきとの意見が相次ぎました。

 常任幹事会からは、2月中旬をリミットとして結論を出すとの見解が示されました。


2015年1月23日(金)(№1009) 「函館の昨年1年間の人口減少数は3006人」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温2.8℃でした。
 最高気温はプラスでしたが、風が強かったので気温よりも寒く感じました。

【函館の昨年1年間の人口減少数は3006人】

 今朝の地元紙に、函館市の住民基本台帳に基づく、昨年1年間の人口減少数は3006人(外国人を含む)となった、との記事が出ていました。

 2008年以来6年ぶりに3000人を超え、死亡数が出生数を上回る「自然減」の幅が特に大きく、市は新年度から子育て支援をはじめとする人口減少対策に本腰を入れる方針だ、と伝えられています。

 最近、人口減少対策について学習しようと、何冊か本を読んでみました。

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 人口の流出については、若者が地元に残れるようにとか、また、出生数の減少については、子育て支援の充実などが言われます。
 ここまではそのとおりだと思うのですが、問題は、誰がどうやって取り組むのかということです。

 若者が地元に残れるようにという場合、残りたいのに泣く泣く出ていっているという前提で語られているような印象がありますが、そもそも地元に残りたいと思っているのかどうかから調べてみなければなりません。

 また、地元に雇用をと言っても、その受け皿は誰がつくるのでしょうか。
 雇用対策の取り組みは行政が中心で行うにしても、雇用先は企業の協力がなければ確保できません。

 子育て支援にしても、いくら制度を用意したとしても、仕事をやめなくても産休や育休がとれる、あるいは育児の時間が確保できる働き方などが保障される、ということがなければ対策は進まないでしょう。

 結局、まちをあげてといいましょうか、みんなで取り組もうということを確認するところからの出発ではないかと思います。

 そもそも人口減少や若者の流出の対策と言っても、すべてにおいて税金を投入してどうこうできるものではないと思います。

 函館新聞の記事を引用します。

<市人口減 6年ぶり3000人超…2014年>

 函館市の住民基本台帳に基づく、昨年1年間の人口減少数は3006人(外国人を含む)となった。13年より減少数が40人増え、2008年以来6年ぶりに3000人を超えた。死亡数が出生数を上回る「自然減」の幅が特に大きく、市は新年度から子育て支援をはじめとする人口減少対策に本腰を入れる方針だ。

 市のまとめによると、昨年12月末の人口は27万1479人。減少数は06〜08年に毎年3000人を超え、その後ペースが鈍化していたが、ここ2年間は再び減少傾向が加速している。

 自然減は2003人で、記録が残る1981年以降で最多となった。死亡者数が3620人で昨年とほぼ変わらなかった一方、出生数は前年比121人減の1617人と、81年以降最少だった。65歳以上の高齢化率も31・0%と、右肩上がりの状況が続いている。

 転出者が転入者を上回る「社会減」は1099人で、前年から26人減少したが、高校を卒業する18歳から19歳にかけてが279人、主に大学卒業時にあたる22歳から23歳にかけても102人と、減り幅が大きい。また、子どもを産む中心的年代である20〜39歳の女性も、1年で1113人減った。

 また、周辺2市町(北斗市、七飯町)との人口移動は差し引き65人が流出。渡島以外の道内他地域への流出は328人、道外へも771人と、進学や就職で離れている実態がうかがえる。

 この状況を受け、市は新年度に人口減少対策に力を入れる考えで、市長選後をめどに関連施策や予算を示す見通し。工藤寿樹市長は20日の定例会見で「国の政策をみながら、独自施策を検討していく必要がある」と言及。子どもを生み育てやすい環境づくりや、一度離れた市民が戻ってこられる経済状況への転換に取り組む考えを示し、「地方で高学歴社会に対応する雇用の創出は生半可ではいかないが、挑戦する道筋をつけたい」と話している。(千葉卓陽)

2015年1月22日(木)(№1008) 「福島原発事故 事故防止が困難なら、原発はやめるべき」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雨、最高気温5.5℃でした。
 この時期に雪ではなく雨というのも意外ですが、向こう一週間は最高気温がプラスの予報です。

【福島原発事故の判決 事故防止が困難なら、原発はやめるべき】

 福島第1原発事故を巡り、東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた22日の東京地検の不起訴処分について、報じられています。

 刑事責任の有無は問えないという検察の結論に対して、自分の感覚では、そんなことがあるわけがないとの思いですが、さらに、事故を防ぐのは困難だったというよりほかないとの発言について、もしそうであれば、なおのこと原発というものを稼働させてはならないのではないか、と思います。

 もし、事故は防ぎようがないことが可とされるなら、原発を稼働していいということにはならないのではないでしょうか。
原発はやめる、という結論づけるべきではないかと思います。

 記事を引用します。

<福島原発事故>検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たり

毎日新聞 1月22日(木)21時35分配信

検察審査会と東京地検の判断

 原発事故の再捜査で、検察は「予測」と「結果回避」の双方に立証の重点を置き、刑事責任を問うことがいかに難しいか、検察審査会に説得力を持って説明することを目指した。しかし、現実的に可能な回避策はなかったという検察の判断と、考え得る全ての対策を取れば回避できたという市民感覚にはなお開きがあり、強制起訴の可能性は否定できない。福島第1原発事故を巡り、22日、東京地検は東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた。

 昨年7月の起訴相当議決で、検察審査会は原発事業者には高度の注意義務が課せられると指摘。東電が2008年に最大15.7メートルの津波襲来を試算したことを重視し、発電機の高台移転などの対策を取れば事故回避ができたとしていた。これを踏まえ、東京地検は再捜査で、津波予測の難しさに加え、事故回避の可能性にも重点を置いた。

 津波や安全対策の専門家から意見を聞いた結果、地検は高台移転は認可取得や工事に時間がかかり、移転できても、がれきが散乱する現場では送電作業が煩雑だと判断した。想定以上の津波が来れば漂流物が施設に衝突し、防水機能の維持も困難になるとして、対策を取っても事故の回避は難しかったとの結論を導き出した。

 ある検察幹部は「事故前にどういう対策が取り得たか、防災計画を練るつもりで考えた。現実的に考えれば、事故を防ぐのは困難だったというよりほかない」と語った。【吉住遊、石山絵歩】

最終更新:1月22日(木)23時54分

2015年1月21日(水)(№1007) 「

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温2.3℃でした。
 寒さが緩み、過ごしやすい一日でした。
 週間予報を見ると、明日から暫くは最高気温が数℃以上と気温が高めの日が続くようです。
 外回りをするにはありがたいのですが、一体、この時期にどうなっているのでしょう。


【ふるさと納税 特産品市場にすべきではないのでは?】

 一昨日の地元紙に、函館市のふるさと納税による寄付額が好調との記事が出ていました。
 昨年12月現在で、申し込みは203件と過去最高を記録しているとのことです。
 ちなみに昨年度は151件、1497万円が寄付されています。

 この制度は、地方税法の改正により2008年度から実施されていますが、2000円以上寄付すると、現在居住している自治体に納税する住民税(市町村・都道府県民税)、所得税から寄付額が控除されるというものです。

 寄付のお礼として、特産品などを贈呈している自治体もありますが、最近の傾向として、より多くの寄付を集めようとするためなのか、特産品がだんだん豪華になり、自治体間での競争に拍車がかかり始めているとも聞きます。

 そして、その自治体間の競争に乗じて、より低額な寄付でより高価な特産品をもらおうという動きがあるように見受けられます。
 書店に行くと、現に、「ふるさと納税で豪華特産品をもらおう」という内容の本まで売られています。

 ふるさと納税について地元紙に記事が出たせいなのか、自分の周辺から、函館市は他の自治体に比べて、(お礼の品が)見劣りするとの声を聞きました。
 確かに、どうせ同じ額を寄付するなら、より高価なお礼が良いというのは気持ちとしては解ります。

 しかし、ふるさと納税の本来の趣旨はそういうことではないと思います。
 高価なお礼を出す自治体が現れたのは、そういう方法でしか自分の自治体に目を向けさせられないと考えたか、あるいはお礼の経費がかかっても、収支がプラスにさえなればいいと考えるからではないでしょうか。

 函館の場合には、ふるさと納税で寄付を集めることに精力を注のではなく、まち全体で例えば観光や産業の中で、ブランド化して売り出せるものを増やすことによって、他の地域に注目してもらったり、買ってもらうことで、経済効果が得られるという方向をめざすべきだと思います。

 もちろん、ふるさと納税のお礼に関わらず、函館市を応援したいからと寄付してくださるのは大歓迎です。
 私の知るかぎりでは、議員の政務活動費について、他市よりもきちんと運用しているので、今後も函館市を応援したいと、ふるさと納税を申し出てくださった方もいるそうです。

 最近のふるさと納税の特産品競争とでもいう現象について、NPO法人や社会福祉法人、学校法人への寄付への影響を懸念する識者の方もいらっしゃいます。
 これらの法人への寄付も税控除を受けられるのですが、特産品目当てでふるさと納税ばかりが増えると、そうしたところへの寄付の関心が低くなるのではないかというのです。

 ふるさと納税のお礼の特産品競争が過熱するということは、そういう意味からも決していい傾向ではないと思います。
 自治体は特産品市場ではありません。 
 また、国は税控除の限度額を2倍に引き上げるとのことですが、現状を考えると、施策の方向性が違うような気がします。
 
 函館新聞の記事を引用し紹介します。

<ふるさと納税 函館も好調 12月末現在 過去最高の203件>

update 2015/1/19 10:27

 古里や応援したい自治体に寄付金を送る「ふるさと納税」の申し込みが、函館でも好調だ。市財務部によると、昨年12月末現在で申し込みは203件と過去最高を記録しており、同部は「特産品をメーンにしているわけではないが、リピーターの多さが際立っている」とみている。

 ふるさと納税は地方税法改正に伴い、08年度から実施。好きな自治体に2000円以上を寄付すると、現在住んでいる市町村の住民税、所得税から寄付額が控除される。昨年度は151件、1497万6000円が寄せられている。

 本年度は12月末までで851万7000円。昨年度は700万円が1口、130万円が1口と大口寄付者が多く、本年度はこの2件を除くと、すでに昨年度を上回っている。

 市は2012年度から、寄付金額に応じて函館産の海の幸をプレゼントしており、中でも100万円以上の寄付者には1万円相当の海産物を贈っている。全国の自治体ではお礼に贈る特産品を豪華にするなど寄付を呼び込む動きが過熱している中、市は「函館を応援してもらう」という、これまでのスタンスを堅持していく考え。

 PRリーフレットは市内観光スポットのほか、高校の同窓会組織や東京都内のコンビニに開設しているアンテナショップなどで配布している。同部は今後も地道な活動を継続していく方針で、「リピーターが一定程度おり、『函館に来てよかった』『以前住んでいたので応援したい』などの声をいただいている。函館への思いのある方を大切にしていきたい」としている。

 近年は節税の面からも注目が高まっており、新年度の税制改正大綱では減税対象となる寄付の上限額が2倍に引き上げられたほか、確定申告を不要とするなど手続きも簡素化された。同部は「国も寄付しやすい環境を整備している」と歓迎し、今後の動向を注視している。

2015年1月20日(火)(№1006) 「雪かきをスポーツに!?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温マイナス1.2℃でした。

【雪かきをスポーツに!?】

 朝日新聞の地方版のサイトに、おっくうな雪かきをスポーツとして楽しもうという「国際スポーツ雪かき選手権」が2月21日、小樽市で開かれる、との記事が出ていました。

 小樽商工会議所青年部の主催で、2回目の開催。昨年は19チームの76人が参加、競技のほかにボランティア除雪も実施し、今年は25チームの参加を募集している、とのことです。

 冬になると道路の除雪について、要望や相談を受けます。
 函館もここ何年かは降雪量・積雪量が多いようですが、最近、受ける相談で難しいなと思うのが、住宅地の道路の除雪です。

 重機での除雪も回数が限られるので、ほとんどが手作業で除雪するしかない場合が多いのですが、高齢化で人手がないという相談が増えているように思います。

 高校生などによる除雪ボランティアの話なども聞きますが、記事のように競技として実施するというアイディアは面白いなと思います。
 ただ、市内全域となると、相当な参加人数や回数が必要になるでしょう。

 記事を引用し紹介します。

<北海道)おっくうな雪かき、スポーツに 小樽で選手権>

2015年1月20日03時00分

 おっくうな雪かきをスポーツとして楽しもうという「国際スポーツ雪かき選手権」が2月21日、小樽市で開かれる。小樽商工会議所青年部の主催で、2回目の開催。昨年は19チームの76人が参加、競技のほかにボランティア除雪も実施した。今年は25チームの参加を募集している。
 会場は、小樽運河に近い小樽港第3号埠頭(ふとう)の多目的広場で、午前9時に開会式がある。

 第1競技は「ボランティア除雪」。午前9時半から正午まで、市内の高齢者が多い地区に参加者が移動し、雪かきをする。市内の高齢者の負担を少しでも軽くするのが大会開催の目的の一つだ。
 
 第2競技は午後1時から多目的広場で。各チームがスノーカートを使い、約600キロの雪を10メートル離れた陣地内まで運ぶタイムを競う。前回のこの種目の1位のタイムは2分36秒だった。続いて行われる第3競技は、運んだ雪を使った雪だるまづくり。1時間以内で個数と出来栄えを競う。

 昨年は1月25、26日の2日間で開催したが、2日目に実施したボランティア除雪も含めて今年は1日で実施する。昨年は、韓国や香港など外国人チームも8チームが参加した。今年の選手権は中華圏の旧正月である春節の時期にあたることから、昨年以上に外国人旅行者の参加も見込まれ、より一層、国際色が豊かになりそうだ。

 募集は先着25チームで、種目ごとの交代要員を含めて4人以上10人以下。ホームページ(http://spoyuki.com/)から申し込む。参加費は1人3千円(用具レンタル、懇親会の費用込み)。問い合わせは、実行委員会事務局(0134・22・1177)。

2015年1月19日(月)(№1005) 「公立小中学校の学級数 文科省が統廃合の手引を公表」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温1.4℃でした。

【公立小中学校の学級数 文科省が統廃合の手引を公表】

 少子化のため、小中学校の児童・生徒数が減少しているという自治体が多いと思います。
 函館市は、すでに統廃合の計画を策定し、住民や保護者への説明会など具体的な取り組みを行い、作業を進めています。

 東京新聞や朝日新聞のサイトで、文部科学省は十九日、公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表し、小学校は六学級以下、中学校は三学級以下で、統廃合するかどうかの検討を自治体に求めた一方、存続させると判断した場合は情報通信技術(ICT)を活用して授業するなどの対策も示した、と報じられています。

 今日は多くを論じることはしませんが、この記事を読んで感じたのは、児童生徒が減少する中、統廃合するのか、そのままに存続させるのかについて、それは自治体で主体的に考えていくべきことで、いちいち国が口を出すことなのだろうか?ということです。

 現在のような状況で推移すると、児童生徒数やかかる経費・財源などについて、自ずと問題・課題が出てきますから、どういう結論を出すのかは別にしても、今後について議論・検討しなければならなくなるはずです。

 それを地域の中で議論し、方向を見つけていくのが本来であり、自治体や地域にまかせればいいのではないかと思います。

 東京新聞の記事を引用します。


<小学校統廃合 6学級以下検討を 自治体に手引案>

2015年1月19日 夕刊

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 文部科学省は十九日、公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表した。小学校は六学級以下、中学校は三学級以下で、統廃合するかどうかの検討を自治体に求めた一方、存続させると判断した場合は情報通信技術(ICT)を活用して授業するなどの対策も示した。

 文科省は、統廃合や存続の判断は学校設置者の自治体が担うとした上で「国として一定の方向に誘導するものではない。統廃合と存続のいずれもメリットとデメリットがあり、手引を参考に検討してほしい」と説明している。

 小中学校の規模をめぐっては、一九五六年に指針を策定し、標準学級数を十二~十八学級としたが、少子化などで小中学校とも約半数が下回っている実態がある。このため手引案は、小学校の場合で「(二学年以上で同じクラスをつくる)複式学級がある一~五学級」「クラス替えができない六学級」などと規模別に論点を整理した。

 六学級以下の小学校と三学級以下の中学校については「統合の適否を速やかに検討する必要がある。統合が困難な場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策を積極的に検討、実施する必要がある」とした。

 標準学級数の学校でも、今後十年以上の児童生徒数の動向を踏まえた検討を早い段階から進めることを要求。統合を目指す際は、保護者や地域住民の合意、廃校となった校舎の活用といった留意点も解説している。小学校で四キロ、中学校で六キロが適当と距離で示している通学範囲では、バス利用などを想定して「おおむね一時間以内」と時間も加えた。

 ただ、地域社会の核となる学校の統廃合に慎重な自治体が多いほか、離島など地理的に困難な場合もあり、手引案は小規模校を存続させる場合の対策も提示。

 きめ細かい指導ができるといった利点を最大限に生かすための個別指導の徹底や、集団学習が難しいというデメリットの克服に向けICTを活用した他校との合同授業などを挙げた。

2015年1月18日(日)(№1004) 「介護現場 賃金に不満が7割 介護保険制度の再設計も必要では」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温マイナス0.9℃でした。
 明日からは日中の気温が高めの日が続くようです。
 
 今日は、民主党の代表選挙が行われましたが、岡田克也氏が代表に選ばれました。
 誰が代表ならよくて、誰ならだめなどというつもりはありませんが、党員として、また地方議員として、注文することは、少なくとも国家の有り様の根幹に関わるような重要政策については党内の考え・姿勢は一致させて欲しいということです。

【介護現場 賃金に不満が7割 介護保険制度の再設計も必要では】

 朝日新聞のサイトで、介護の現場で働く人の賃金は上がる傾向にあるものの、約7割はなお金額に不満を持っているとの調査結果を、労働組合「日本介護クラフトユニオン」(組合員約6万7千人)がまとめた、報じられています。

 介護の現場で働く方の賃金は、事業者に支払われる介護報酬が財源になっています。
 先日、来年度の介護報酬が2.27%引き下げられると報じられていました。
 介護労働者の処遇改善のために、月額1万円程度の賃金引上げができるよう、別立てで対応するとも言われています。

 しかし、そうした対応が一過性のものであっては困るのです。
 介護現場は人手不足であり、賃金も十分でなく生活できないという話も聞きます。

 業界全体的にある程度の水準まで賃金が引き上げられることと、それが長期間維持できなければ抜本的な問題の解決にはつながらないでしょう。

 では介護報酬を引き上げればいいかというと、介護サービス利用者の方の自己負担分(現行1割)も増えることになり、介護保険料や税での負担部分にも影響しますので、そう簡単に論じられるものでもありません。

 介護保険は2000年に制度が発足し、以降、これまで何回も制度の修正が繰り返されてきた結果、つぎはぎだらけとういう状態ではないかと思います。

 最近では、人手不足で、施設の定員まで利用者を受け入れできないという施設もあると聞きます。

 今一度、抜本的に介護保険というものを考えなくては、今後、制度が継続できなくなってしまうのではないでしょうか。

 新聞記事を引用し紹介します。

<介護現場「賃金に不満」7割 労組調査、待遇改善が課題>

2015年1月18日13時54分

 介護の現場で働く人の賃金は上がる傾向にあるものの、約7割はなお金額に不満を持っている。そんな調査結果を、労働組合「日本介護クラフトユニオン」(組合員約6万7千人)がまとめた。他業種に比べて水準が低く、同ユニオンは今年の春闘で月1万円以上の引き上げを求める方針だ。

 大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も

 昨年9月から10月、ユニオンに加盟する施設職員や訪問介護員ら3297人が答えた。昨年3月と8月で基本給にあたる所定内賃金を比べると、月給制の人は8月が平均22万4542円で、3月より2885円(1・3%)増えた。ただし、「大いに不満」「少し不満」を合わせると、73・9%が現在の賃金に満足していなかった。

 複数回答で不満の理由を聞くと、「社会的な平均賃金より低い」(43・4%)が最も多く、「今の業務量に見合っていない」(36・8%)「生活していくために十分ではない」(29・4%)が続いた。染川朗事務局長は「全産業の平均と比べて7万円以上低く、待遇の改善は急務だ」と話す。

 非常勤職員など時給制の人は、8月が平均13万3585円で、3月から4549円(3・5%)増えた。(佐藤秀男)

2015年1月17日(土)(№1003) 「原子力規制庁 大間原発の新規制基準への適合性審査 20日に初会合」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温0.4℃でした。
 風も強く大荒れの天気でした。

 今日は、第47回衆議院議員選挙・民主党北海道第8区合同選挙対策本部の会議が開かれ12月に行われた総選挙の総括案が確認されました。

 あわせて、知事選挙を頂点とする第18回統一自治体選挙の8区合同選挙対策本部も発足し、先の総選挙で国政に復帰を果たした逢坂誠二衆議が本部長に就任しました。

【原子力規制庁 大間原発の新規制基準への適合性審査 20日に初会合】

 東奥日報のサイトで、原子力規制庁は16日、電源開発(Jパワー)が申請していた大間原発(大間町)の新規制基準への適合性審査について、20日に初回の審査会合を開くと発表した、と報じられています。

 先月16日、大間原発を手がける電源開発㈱が、新規制基準への適合性審査の申請を行いましたが、自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部は、24日に、電源開発に対し申請を撤回するよう文書で申し入れました。

 規制庁は、世界でも実例のないフルMOXの原発なので、相当慎重に審査すると思うとしていますが、今後の動向を注視しなければなりません。

 東奥日報の記事を引用します。 

<大間原発審査20日に初会合/原子力規制委>

 原子力規制庁は16日、電源開発(Jパワー)が申請していた大間原発(大間町)の新規制基準への適合性審査について、20日に初回の審査会合を開くと発表した。申請の概要を同社から聴取する。

 大間原発ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」を、商業炉としては世界で初めて実施する計画。Jパワーは昨年12月16日に原子力規制委員会に審査申請した。建設中の原発の申請は全国初。

 Jパワーは審査期間を約1年と見込むが、規制委の田中俊一委員長は「世界でも実例がないから、相当慎重に評価すると思う」との見解を示しており、審査が長引く可能性もある。

2015年1月16日(金)(№1002) 「残業代ゼロ 労働規制緩和へ法改正」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温3℃でした。

【残業代ゼロ 労働規制緩和へ法改正】

 厚生労働省は、今日16日、成果で賃金が決まる労働法制の新制度について、年収1075万円以上で研究開発などの業務に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した、と報じられています。

 今月26日招集の通常国会に提出する考えとされ、先月の衆議院解散総選挙で一度廃案となった労働者派遣法の改正案も再度提案すると伝えられています。

 成果で賃金が決まる労働法制、つまり残業代はゼロ、年収1075万円以上で研究開発などの業務に限るとなっていますが、果たしてそこに留まるでしょうか。
 残業代がなくても、労働がその時間に見合ったものとなるでしょうか。
 さらに、年収の上限の引き下げ、職種の緩和が行われるのではないでしょうか。

 かつて、労働者派遣法も限られた職種しか派遣労働は認められないとしていたのを、どんどん規制が緩和されていきました。
 それと同じになりはしないのでしょうか。

 また、労働者派遣法改正案も、ずっと派遣のままという形態を安易に生み出しかねないものです。

 結局、経済界の良いようにということに主眼が置かれていると言っても過言ではないと思います。


 東京新聞の記事を引用します。


<新制度や労働規制緩和で法改正へ 厚労省が骨子案>

2015年1月16日 20時47分

 厚生労働省は16日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金が決まる新制度について、年収1075万円以上で研究開発などの業務に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。同時に裁量労働制の対象も拡大。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を26日召集の通常国会に提出する考えだ。

 新制度は「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられ、安倍政権が進める雇用改革の柱。政府は昨秋の臨時国会で廃案になった、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案も再提出する方針。

2015年1月15日(木)(№1001) 「憲法改「正」 必要だとする根拠は?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温3℃でした。

【憲法改「正」 必要だとする根拠は?】

 安倍首相や、維新の橋下最高顧問が、「憲法改正は必要」と発言しているようです。
 安倍首相も憲法改「正」への維新の協力を期待しているとの報道もあるようですが、何故、必要なのか、納得できる説明はされていないように思うと同時に、憲法によって縛られる側にいる首相がこういう発言をするのはいかがかと思います。

 時事通信社の記事では、「憲法ができて70年だっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー(の権利)もそうだ。」と指摘していると伝えられています。

 しかし、これは本当にそう思っているのか、つまり、どこを改「正」したいのかは、公然の秘密のようなもので、みんなわかっているのだけと、それは直接的に言えないので、こういう部分を引き合いに出して、改憲の妥当性を主張しているのでしょうか。

 自民党の改憲草案や、安倍首相のこの間の政権運営を見れば、プライバシー権を憲法に盛り込まないとならない、などとは本気で思っていないでしょう。

 菅官房長官の改憲に関する説明は、環境権を例示していましたが、基本的人権の尊重や、国民の幸福追求権という視点に立てば、環境権もプライバシー権も、憲法に条文がないからと言って、関連する政策を実施できないわけではありません。
 もし、条文がないからだめというなら、現在の関連施策は違憲になってしまいます。

 そもそも、憲法は権力を縛るものですから、日本がどういう国であるべきかが固まらないと、改憲の是非は結論づけられないものです。

 そして、その議論は、政府主導であってはならないと思います。


 時事通信社と毎日新聞の記事を引用します。

<「憲法自らの手で書くべきだ」=安倍首相[時事]>

2015.01.14 19:58 時事通信社

 安倍晋三首相は14日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは21世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。

 首相は改憲の理由について「憲法ができて70年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー(の権利)もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 

<維新の党:橋下市長「憲法改正必要…住民投票で予行練習」>

毎日新聞 2015年01月15日 20時46分

 維新の党最高顧問の橋下徹・大阪市長は15日の定例会見で、安倍晋三首相が前日のテレビ番組で憲法改正に維新の協力を求めたことについて「憲法改正は絶対必要。できることがあれば何でもしたい」と述べ、応じる意向を示した。5月に住民投票で実現の是非を問う見通しがついた大阪都構想について「(憲法改正の)予行練習ですよ」と述べた。

 橋下市長は改憲で必要になる国民投票を引き合いに「大阪は同じような形でこれから住民投票をやる」などと話した。

 安倍首相は14日の関西テレビの番組で、憲法改正について「与党だけではできるものではない」などと維新に協力を呼びかけた。都構想についても「一般論的には二重行政をなくす意義はある。論評は差し控えた方がいいが、住民投票で賛成多数となれば必要な手続きは粛々と行っていきたい」と述べた。
【重石岳史】

2015年1月14日(水)(№1000) 「過去最大額の予算 しかし・・・」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温6℃でした。
 穏やかな天気の一日でした。

 今日でブログが1000号となりました。
 2012年4月20日から書き始め、一日も休むことなく続けることができました。
 これからも、頑張って書き続けます。

【過去最大額の予算 しかし・・・】

 今日14日、国の一般会計の2015年度予算案が閣議決定された、と報じられています。
 予算額は過去最大の96兆3420億円とのことです。

 いろいろ指摘しなければない箇所がありますが、子育て支援の部分は、国のやる気がというか、言っていることとやっていることが違うのではないか、と思えます。

 ニュース番組などを観ていると、 当初、親の所得が360万円以下の世帯で、5歳未満の子どもについては、幼稚園も保育所も保育料を無償とすることが検討されていた、しかし、結果として、財源が確保できないことから、親の所得が270万以下対象に、内容も月額3000円くらいの負担となるような助成ということになりった、対象も当初案では27万人だったのが、結果11万人ということになったと伝えられています。

 政府は、地方創生を盛んに叫び、若者の雇用確保などを目玉にあげていますが、そもそも地方創生を言い出したのは、地方の人口減少や若者の流出を止めるということだったはずです。
 それからすると、要素のすべてではないにしても、子育て支援などはその課題解決の一端を担うはずです。
 他の費目、例えば、公共事業や防衛費の扱いからすると、後回しというか軽く扱われているという印象です。

 それとも、もし子育て支援が大切と思うなら、地方創生の地方版総合戦略で出してくればいいとでも思っているでしょうか。

毎日新聞の記事を引用し紹介します。


<予算案:総額膨張も乏しい生活支援>

毎日新聞 2015年01月14日 21時15分(最終更新 01月14日 22時00分)
 
◇2年連続で過去最大96兆3420億円 閣議決定

 政府は14日、一般会計総額で過去最大となる96兆3420億円の2015年度予算案を閣議決定した。税収増を追い風に財政赤字の削減目標を達成しつつ、自民党に配慮して公共事業を前年度並みに維持するなど、外面を整えた「八方美人」の予算編成という側面が強い。社会保障費や防衛費の増額に加え、公共事業が維持されて総額が2年連続最大となり、膨張したわりには、生活支援の実感が乏しい予算となった。

 「消費再増税を延期して、予算など組めるはずがない」。予算編成作業を担う財務省には当初、こうした不安が広がっていた。今年10月に予定していた消費税率10%への引き上げが延期され、増税分の財源(約1.5兆円)が見込めなくなったためだ。このため、歳出の約3割を占める社会保障費をどう抑制するかが大きな課題となった。

 社会保障費では、生活保護の一部減額や介護事業者に支払う介護報酬のマイナス改定(2.27%)を決め、介護報酬は9年ぶりの減額を実現した。もっとも、与党内の強い反発への配慮を見せ、介護報酬は過去最大のマイナス幅は回避。社会保障費全体では高齢化に伴う歳出の膨張が止まらず、前年度当初予算より1兆円超も多い31兆5297億円と過去最大を更新した。

 安倍晋三首相が重視する安全保障体制の強化に向け、防衛費も3年連続で増加。「戦略的対外発信」のための施策など外務省関連予算も増額した。首相が14日、「元気で豊かな地方の創生、社会保障の充実に最大限取り組む」と語ったように、地方創生関連で7225億円の予算も計上。公共事業費は増額を求める党内の意見も踏まえて前年度並みを確保した。

 昨年12月の衆院選で公約した子育て支援策の拡充を盛り込むなど、子育て世代などへの支援拡大も演出したものの、幼児教育の支援のために文部科学省が目指していた15年度からの幼稚園児の保育料の一部無償化は見送られた。少子高齢化を克服する道筋は、まだ示せていない。教育や農業などの施策は前年度以下にとどまった。

 一方、大企業の収益回復などで税収が増えたことから、政府は15年度の財政健全化目標を達成できると見ている。新たな借金をしないで政策を賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字を10年度比で半分にする。ただ、国債の発行残高は15年度末に初めて800兆円を超える見通しで、財政が危機的な状態にあることに変わりはない。

 経済再生を掲げて衆院選を勝ち抜いた安倍政権。消費者に将来への自信を持たせ、成長を底上げする道のりは遠いと言えそうだ。【三沢耕平】

2015年1月13日(火)(№999) 

 こんにちは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温3℃との予報です。
 今週は日中の気温はプラスになるという穏やかな天気のようです。

【地方財政計画 61.5兆円】

 各紙で、地方自治体の予算編成の指針となる2015年度の地方財政計画が、12日、総務相と財務相との折衝で固まった、と報じられています。

 地方自治体が使途を決められるいわゆる一般財源の総額は、前年度比1兆2千億円増の61兆5千億円で過去最大とされています。

歳入は、地方税収が14年度より2.5兆円増の37.5兆円となったとされ、7年ぶりの高水準が見込まれるそうですが、このため、国からの地方交付税は政府予算ベースで昨年度より、約6千億円減の15.5兆円になるとされています。5年連続して減という結果です。

また、今回は地方創生に1兆円を計上したとされています。

函館市の予算編成の段階でどのような形になるのか、予算案をみてみければわかりませんが、私としては、地方創生分などと言わず、全て自治体が自由に使える形の交付金であるべきだと思います。

 もっと言えば、国主導の地方創生など大きなお世話です。

 地方財政計画の関する新聞記事を引用し紹介します。(東京新聞)


<使途制限なし61.5兆円 「地方財源」最高額に>

2015年1月13日 朝刊

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 高市早苗総務相と麻生太郎財務相は十二日、二〇一五年度の地方全体の収支見通しについて折衝し、歳入で自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の六十一兆五千億円とすることで合意した。自治体に配る地方交付税総額は、一四年度比一千億円減の十六兆八千億円。歳出項目には「まち・ひと・しごと創生事業費」を新たに設け、一兆円を計上した。安倍政権が掲げる地方創生を本格化させるため、自治体の財源を重視する内容となった。

 一般財源は税収、交付税、臨時財政対策債(赤字地方債)の合計。補助金などとは異なり使い道に制限がなく、地方財政の充実ぶりを計る指標となる。一四年度は六十兆四千億円だった。

 国からの譲与税を含めた地方税収は四十兆三千億円と見積もった。消費税率が8%になった効果が通年で表れることで一兆四千億円、景気回復などで一兆円、それぞれ増えると予想。収支見通しの段階で四十兆円台を回復するのは〇八年度以来だ。

 税収が増えると通常、財源不足を補う交付税は少なくなる。ただ今回、社会保障の充実と創生事業の財源を確保するため、交付税はあまり減らなかった。

 〇八年のリーマン・ショック以降続けてきた交付税の上乗せ特例は、税収の回復を受けて、一四年度から三千八百億円減の二千三百億円とする。また赤字地方債は、財政健全化のため一四年度から一兆円以上減らして、四兆五千億円に抑制する。

2015年1月12日(月)(№998) 「超党派PTで改憲原案策定!? いつから改憲が既定路線になったのか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温4℃でした。

【超党派PTで改憲原案策定!? いつから改憲が既定路線になったのか?】

 47NEWSのサイトで、自民党は、安倍晋三首相(党総裁)が意欲を示す憲法改正の原案を策定するため、改憲を容認する与野党によるプロジェクトチーム(PT)を置く方向で検討に入った、と報じられています。

 そもそも首相が憲法改「正」に言及すること自体がいかがなのかと思います。
 憲法第99条の遵守規定については、どう思っているのでしょうか。
 さらに、憲法改「正」は、いつから既定路線になったのでしょうか。

 昨日、菅官房長官が、改憲は「環境権」からと発言したと報じられていましたが、このPTでどんな環境権にするのか議論するのでしょうか?

 まずしなければならない議論は、日本はどのような国であるべきなのかということだと思います。
 その結論に基づけば、憲法を変えなければならないか、それとも今のままでいいか、が結論づけられるのではと思います。
 改憲ありきで進むべきではないでしょう。


記事を引用し紹介します。

<超党派PTで改憲原案、自民検討 与党内に慎重論も>

 自民党は、安倍晋三首相(党総裁)が意欲を示す憲法改正の原案を策定するため、改憲を容認する与野党によるプロジェクトチーム(PT)を置く方向で検討に入った。党幹部が12日、明らかにした。改憲に反対する共産党なども参加する衆参両院の憲法審査会ではなく、PTで早期の合意形成を図る狙いだ。審査会軽視につながるとして与党内には慎重論もある。

 今月下旬に召集される通常国会でのPT設置を目指している。自民党は、改憲論議に理解を示す民主、維新、公明、生活、次世代、新党改革に設置を呼び掛ける方針だ。

2015/01/12 18:33 共同通信

2015年1月11日(日)(№997) 「菅官房長官『改憲まず環境権を』 改憲への警戒心を解く戦略か!?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温1℃でした。

【菅官房長官「改憲まず環境権を」 改憲への警戒心を解く戦略か?】

 東京新聞のサイトで、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日のBS番組で、改憲について、最初の国民投票は戦争放棄を規定した九条改憲ではなく、公明党を含む他党と国民の理解が得られるような環境権の追加などで実施すべきだという考えを示した、と報じられています。
 
 なるほど、正面突破ではなく、そう来たかという印象です。
 安倍首相が衆議院議員選挙後、強調していた「憲法改正」の真の狙いは、まさか環境権ではないでしょう。

 国民にとって反対するまでもない、という内容を持ちだしてきて、国民に納得させたうえ、改憲というのは別に大したことではないのだ、という気持ちにさせるという戦略ではないかと思います。

 環境権が憲法に書いていないからと言って、関連の法律を作って政策を実施したら憲法違反になるものでもありません。
 国民の生命を守るということにもつながることですから、いくらでも現行憲法の枠内で政策の実施が可能です。
 国民の権利に関することは、拡大して解釈して権利を擁護するというのが憲法の解釈の通例でもあります。

 さて、政府は、4月の統一自治体選挙後に、安全保障関連法案を提出するとしています。
 その法案を見ていませんので確かなことは言えませんが、政府は、極めて憲法違反の疑いの強い法案を提案することになるのではないかと思います。

 その法案を国会はどうやって議論するのだろうかと、7月の閣議決定のときに、自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部が出したコメントにもそのことについて記述しました。

 ところで、その7月に行われた集団的自衛権の行使容認が閣議決定についてですが、実は、その内容が、安倍首相が思っているような、いわゆる本当の意味での集団的自衛権の行使を可能にするものにはなっていない、という説を何人かの方が指摘されており、最近ですが、各人の著書でその説を読みました。

 例えば、公明党が内閣法制局と組んで、閣議決定の内容を現行憲法内に押しとどめることに成功していて、閣議決定でいう集団的自衛権は、実は、イコール個別自衛権の範囲になっている。

 また、新3要件の中に「明白な危険」という文言を入れたことにより、アメリカから自衛隊の派兵要請があっても、簡単には応じられなくなり、外務官僚の中にもそれを認めている者がいる、などというものです。

 安倍首相は、戦争をしに行くのではないとか、戦争をする国家にならない、などと言う一方で、内心は、これで集団的自衛権が行使できるようになり、海外でアメリカとともに武力行使できるようになったと思っているかもしれません。

 しかし、実情は先述したとおりであり、公明党や内閣法制局が、憲法も変えずにそんなことができるようにはならないと考え、従来から行使可能とされていた個別自衛権を集団的自衛権と言い換えることにしたというのです。
 そして、それは安倍首相の無知につけこんだとも。

 これらの話は、佐藤優氏著「創価学会と平和主義」(朝日新書)や、大澤真幸氏・木村草太氏著「憲法の条件」(NHK出版新書)に書いてありました。

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 さて、ことの真相はどうなのでしょうか。
 私ももう少し学習してみようと思います。


 東京新聞の記事を引用し紹介します。

<「改憲まず環境権を」 官房長官 9条からに否定的>

2015年1月11日 朝刊

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日のBS番組で、改憲について、最初の国民投票は戦争放棄を規定した九条改憲ではなく、公明党を含む他党と国民の理解が得られるような環境権の追加などで実施すべきだという考えを示した。

 菅氏は「憲法を変えることに、国民には非常に拒否反応がある」と指摘。国による私学助成が一部で憲法違反と指摘されていることなどを踏まえ「これだけ環境問題があるのに、環境権は憲法に書かれていない。私学への助成も憲法違反と言われるが、社会に受け入れられている。そういうところから直すことが大事だ」と述べた。来夏の参院選で改憲を争点とすることには「自民党はずっと憲法改正を公約として掲げているので、ないと思う。経済再生を最優先でしっかりやっていく」と強調した。

2015年1月10日(土)(№996) 「

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温マイナス0.3℃でした。

【介護報酬2,27%引き下げ 介護サービスに影響は】

 焦点となっていた介護報酬について、政府は2015年度から2,27%引き下げる方針を固めたと報じられています。

 一方で、介護職員の月給を12000円程度引き上げる対策は進めるとされていますが、報酬の引き下げによって、経営に影響が出ることは十分想定され、職員の人員減や提供されるサービスの減が心配されます。

 函館でも、介護事業所などでは人手不足と言われ、運営もままならないという話も聞きます。
 今後も介護の需要は高まっていくと思いますが、国はこうした状況に応えていけるのでしょうか。

 それにしても報酬の話を聞く度に、「税と社会保障の一体改革」の社会保障の部分の議論はどうなったのだろうと思います。

 東京新聞の記事を紹介します。

(以下、引用)

<介護報酬2.27%引き下げへ 職員月給1万2000円増>

2015年1月10日 朝刊

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 政府は九日、介護保険事業者に支払われるサービスの対価である介護報酬の総額について、二〇一五年度から2・27%引き下げる方針を固めた。介護職員の月給を一万二千円程度上げるなど待遇改善に向けた対策は進めるが、事業者の利益は減るため、職員削減やサービス低下が起きる恐れがある。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が十一日に協議し最終合意する。十四日に閣議決定する一五年度予算案に反映させる。

 介護保険は四十歳以上の人たちの保険料と税金、利用者の自己負担で賄われている。介護報酬はサービスの公定価格で、原則三年ごとに改定する。マイナス改定は九年ぶりで、〇三年度のマイナス2・3%に迫る。厚労省は改定率決定を受け、二月中に具体的なサービス価格を決定する。

 高齢化が進むため、政府は介護職員を二五年度までに最大で約百万人増やす必要があると推計している。だが、介護職員の平均賃金は月額で全産業平均に比べて約十万円低いなど、待遇改善が急務になっている。

 このため、今回の報酬改定では、労働環境を改善するなどの条件を満たした事業者に対して、賃金の引き上げに向けた報酬の加算措置を拡充する。職員一人当たりの月給を当初検討されていた一万円から二千円上積みできるよう待遇改善のための報酬は増やす。

 一方で、特別養護老人ホームなど施設介護は利益を上げているとして報酬を減額し、マイナスを求めてきた財務省側の主張を強く反映させた。現場には、報酬の引き下げは事業者の経営を圧迫し、サービス低下や職員の削減などにつながると懸念する声がある。

◆委員から反発の声「参入なくなる」

 厚生労働省の社会保障審議会分科会は九日、介護職員の処遇改善策やサービスの強化策などを盛り込んだ報告書をまとめた。委員からは、介護報酬が引き下げられる見通しとなっていることについて「職員の処遇改善と両立しない」などと反発する声が相次いだ。

 報告では、介護保険事業者が職員の資質を向上させたり、労働環境の改善に努めたりすれば報酬を増やすように要請。政府も介護職員の給与を引き上げる方針だが、二〇一五年度から施設サービスを中心に報酬の総額は切り下げる方向で予算編成を進めている。事業者の利益が減り、サービスが低下する恐れがある。

 分科会で、特別養護老人ホームなどでつくる全国老人福祉施設協議会の委員は「報酬の引き下げで赤字施設になれば(職員の処遇改善の)効果は損なわれる」と主張。連合の委員は「介護報酬の予算枠を確保してほしい」と求めた。

 公益社団法人「認知症の人と家族の会」の委員は、高齢化で介護職員を確保する必要性が高まっていることを指摘。「報酬が下げられれば、そもそも参入する事業者がいなくなる」と警鐘を鳴らした。

 <介護報酬> 介護事業者に介護保険から支払われるサービス費用の公定価格。今改定は2015年度~17年度分を決める。報酬は保険料、税金、利用者負担から支払われるため、減額されれば保険料負担も減る。介護費用は制度が始まった00年度は3兆6000億円だったが、高齢化で14年度は10兆円。改定率2・27%の引き下げで2270億円の必要財源が減る。65歳以上の保険料(全国平均)は、00年度の月額2911円から14年度は4972円に上昇している。

2015年1月9日(金)(№995) 「NSCでは何が話し合われているのか」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温4℃でした。

【NSCでは何が話し合われているのか】

 東京新聞のサイトで、国家安全保障会議(NSC)での議論が国民にも知らされず、結論は特定秘密に指定されている、と報じられています。

 2013年12月に、政府が、南スーダンPKOに参加している韓国軍に弾薬1万発を提供することを発表したことがありましたが、NSCで即決したと報じられました。
 本当なら、慎重な議論が必要だったはずです。

 しかし、議論の経過も全く国民には知らされていません。
 今後は結論も知らされず、政府の思うがままということになりかねません。

 新聞記事を引用します。

<NSC厚いベール 結論は特定秘密に>

2015年1月8日 朝刊

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 外交・安全保障の政策決定を担うため安倍政権が創設した日本版「国家安全保障会議(NSC)」が本格稼働して、七日で一年を迎えた。国民の安全に関わる議論はほとんど国民に知らされず、出た結論も特定秘密保護法の特定秘密に指定されている。会議のやりとりを記録した議事録も、将来的な公開の取り決めがないままで、厚いベールに閉ざされている。 (金杉貴雄)

 NSCは首相、官房長官、外相、防衛相の「四大臣会合」(麻生太郎副総理も出席)を中心とする組織。二〇一三年十二月に設置され、一四年一月、安倍晋三首相側近の谷内正太郎(やちしょうたろう)元外務次官を局長とする国家安全保障局が事務局として整備された。およそ二週間ごとに開催され、沖縄県・尖閣諸島をめぐる情勢や北朝鮮問題、北方領土問題を含めたロシアとの関係など、重要課題を議論し方針を決めているとみられる。

 だが公表されるのは、「東アジア情勢等」など大枠の議題のみ。実際に何が話し合われたか、政府側から説明はない。
 これまで出された「結論」は昨年末、特定秘密に指定された。今後も同様の扱いになるという。漏えいすると最高懲役十年の厳罰対象となる。

 政府は議事録の作成にも消極的だったが、批判を受け昨年四月、発言者と発言の概要を含む概要作成を決定した。しかし、この概要も、政府の行政文書管理ガイドラインで「極秘」「秘」など「特定秘密に至らない秘密」に指定され、国民が知ることはできない。

 特定秘密に至らない秘密文書は、他の行政文書と同様、最長三十年で国立公文書館へ移管されるか廃棄される。公文書館に移管されても「国の安全が害されるおそれがある」などと理由が付けられれば公開されない。

 外交文書は、外務省が作成後三十年で自動的に公開する規則を設けているが、NSCの議事録はそうした決まりはない。将来、歴史の検証を受けられる保証はない。

2015年1月8日(木)(№994) 「民主党函館支部・市議会民主市民ネット 対市予算政策要望提出」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温3℃でした。

【民主党函館支部・市議会民主市民ネット 対市予算政策要望提出】

 今日は、自分が幹事長を務めている民主党函館支部と、市議会会派の民主・市民ネットとの合同で、函館市長に対し、「2015年度予算及び政策に関する要求書」を提出しました。

 毎年、次年度の予算編成に向けて、民主党函館支部と市議会の民主・市民ネットが共同で要望書を作成し提出しています。

 要望書の内容についてご報告します。


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<2015年度予算及び政策に関する要求書>

1 重点項目

(1)大間原発建設中止に向けて、訴訟を含めあらゆる活動に取り組むこと。

(2)厳しい地域の経済雇用情勢に対し、特に若年者の雇用確保に努力すること。

(3)人口減に対応した実効性ある対策を明らかにすること。

(4)北海道新幹線開業に向けた取り組みを函館市が主体となってすすめるとともに、函館の基幹産業である観光産業の発展と振興を図る抜本的対策を示すこと。

(5)医療・福祉体制の充実と人材確保に努めるなど、地域医療・福祉体制の充実強化を図ること。

(6)国際水産海洋都市構想の充実と具現化を図り、地場産業の創出を図ること。


2 総務常任委員会関係

(1)将来における公共交通のあり方について、具体的に示すこと。

(2)平和を追求し戦争に協力しない自治体として、艦船入港などを拒否する姿勢など各種外圧に対しても毅然とした態度で臨むこと。

(3)きめ細かい教育の充実・向上に向け、30人学級を早期に実現すること。

(4)人権意識を高めるプログラムを全小中学校で実施し、子どもの安全を守ること。

(5)消防無線のデジタル化に対する補助制度の創設など、財政措置を講ずるよう国に求めること。

(6)海水浴場やスケート場等のスポーツ施設の整備充実と共に、各種スポーツの振興発展に努力すること。

(7)生涯学習を進める総合的な体系づくりを早急に進めること。

(8)学校におけるフッ化物洗口の導入については、慎重に対応すること。

(9)小中学校の全国大会出場の支援を拡大すること。

(10)合併10年を期に合併建設計画を総括し、地域の発展に期する計画にすること。


3 経済建設常任委員会関係

(1)新外環状線の早期開通に向け、関係機関への働きかけを一層強めること。

(2)災害及び緊急時対応のためにも、市立函館病院周辺の渋滞対策を進めるとともに、国道5号線のアクセスを早急に整備すること。

(3)冬期間の危険道路、凍結路面等との対策強化と歩行者に危険な歩道の対策強化を図ること。
 スノーボランティア・サポート・プログラムを見直し、新な市民参加による除雪体制を考えること。

(4)市道・私道の舗装予算を十分確保するとともに、道路のバリアフリー化の促進を図ること。

(5)港湾ふ頭の利用促進とポートセールスの充実を図ること。

(6)中小企業振興基本条例に基づく政策を確実に推進すること。

(7)犯罪や非行歴のある人の更生支援のために、市も積極的に雇用に取り組むとともに、「協力雇用主」に対する優遇措置を設けること。

(8)亀田川日の出橋交差点の横断歩道および押しボタン式信号を早期に設置すること。


4 民生常任委員会関係

(1)子ども条例の策定を進めること。

(2)放課後の全児童対策を学童保育、児童館等を含め早急に具体策を講じること。特に障がい児だけの学童保育には何らかの支援を講じること。

(3)生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者に対する自立支援に取り組むとともに、生活保護行政についても自立支援プログラム、子どもへの支援強化を図ること。

(4)第6期介護保険事業計画の実現のためにも、介護職員の人材を確保すること。

(5)地域包括ケアシステムの構築をすすめるとともに、福祉コミュニティエリアの実現を図ること。

(6)障がい者虐待防止に努め、地域で住みやすい環境の体制づくりを進めること。

(7)防災の観点から福祉避難所の設置を早急に進めること。

(8)障がい児の健やかな育ちの支援のために、自立支援センターの充実を図ること。

(9)多額の治療費がかかる難病患者への経済的支援を行うこと。

(10)町会等の自治会組織への加入促進に向けた具体的方策を検討すること。

2015年1月7日(水)(№993) 「原発再稼働 経産相「進めざるを得ない!?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪、最高気温マイナス1.2℃でした。
 と言ってもこれは21:00ころの気温で、いつもなら一番気温が高い午後の早い時間帯はマイナス7℃くらいだったようです。

【原発再稼働 経産相「進めざるを得ない」!?】

 今日も原子力の話になってしまいますが、書かずにはいられません。

 東奥日報のサイトで、宮沢洋一経済産業相は6日、新年最初の閣議後会見で「新規制基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めていかざるを得ないということを、しっかりと国民に理解してもらう」と、原発再稼働に向け取り組む決意をあらためて示した、と報じられています。

 原子力規制委員会は、新規制基準に適合したからと言って、安全性が保証されるものではないとしています。
 端的にいうと、適合すると認められたとしても、以前の状態よりはましになった、という程度ではないでしょうか。

 それなのに、国民には原油の輸入が多くなっており、経済的にたいへんだから再稼働すると説明するのでしょうか。
 あまりにも説得性に欠けるのではないかと思います。

 記事を引用します。


<経産相「進めざるを得ない」 原発再稼動を強調/Web東奥・ニュース>

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 宮沢洋一経済産業相は6日、新年最初の閣議後会見で「新規制基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めていかざるを得ないということを、しっかりと国民に理解してもらう」と、原発再稼働に向け取り組む決 意をあらためて示した。

 宮沢経産相は「国民に理解してもらうのは大変大事。日本のエネルギーをめぐる状況をしっかり説明しなくてはならない」と強調。原発停止に伴い日本のエネルギー自給率が6%に落ち込み、化石燃料の輸入依存が強まっていることなどを挙げて「大変危機的な状況にある」と述べた上で「環境に優しいエネルギーをどれだけ増やせるかということを考えると、原発の位置付けはとても大きい」と必要性を訴えた。

 新規制基準への適合性審査をめぐり、本県関係では昨年、東北電力が東通原発(東通村)、電源開発が大間原発(大間町)の申請をそれぞれ原子力規制委員会にしているが、双方とも審査は本格化していない。

2015年1月6日(火)(№992) 「

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雨のち雪、最高気温6℃でした。
 夕方になって急に気温が下がりはじめ、雨が雪に変わりました。
 明日は、風も強まるとの予報で、荒れ模様の天気のようです。

 今日の午前に、市民会館で、函館市消防出初式が行われました。
 毎年恒例の行事ですが、これに参加すると、ああ新年だなと思います。
 従前は、屋外の部では、市民会館駐車場で、はしご乗りなどの演技が行われていましたが、現在はアリーナの工事中でスペースがないため、昨年から観閲式だけになっています。

 観閲式につづいて、屋内での式典と祝賀会が行われ、祝賀会では消防音楽隊の演奏が披露されました。


【使用済み核燃料再処理工場 審査申請から1年経過 もう止めるべきだ】

 今日も原子力の話です。

 東奥日報のサイトに、日本原燃が六ケ所再処理工場の稼働に向けた新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請してから7日で1年を迎えるが、当初、半年間と見込んだ審査はいまだ終了せず、重大事故対策や耐震関係など積み残しの論点も多い、との記事が掲載されていました。

 これまでも機会あるごとに、使用済み核燃料の再処理は断念すべきだと訴えてきました。
 建設費が当初予算の3倍にも達し経済的にも破綻していること、放射能汚染のリスクが原発以上に高いこと、などからもこれ以上進めるのは無理なのではないでしょうか。

 核燃料は、原発に使用する場合、ウランをペレットという形状に焼き固め、金属の被覆管で覆い棒状にし、それを原子炉と格納容器に納め、その外側にはコンクリートの建屋という具合に、端的にいうと5重構造で閉じ込められています。

 ところが、再処理は、燃料棒を原子炉・格納容器から出して、硝酸溶液で溶かすので、閉じ込められていた放射能が外に出てくるということになります。
 再処理工場は、原発が1年で出す放射能を1日で出す、と言われます。

 イギリスのセラフィールド、フランスのラ・アーグというところに再処理工場がありましたが、放射能による汚染がひどく、海洋汚染や小児の白血病の発症率の高さが問題になりました。
 
 いつも言いますが、この再処理でプルトニウムを抽出さえしなければ、大間原発の建設・稼働は不要になります。
 
 即刻、やめるべきでしょう。

 記事を引用し紹介します。

<再処理工場、審査申請1年/Web東奥・ニュース20150106083807
 
 日本原燃が六ケ所再処理工場の稼働に向けた新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請してから7日で1年を迎える。当初、半年間と見込んだ審査はいまだ終了せず、重大事故対策や耐震関係など積み残しの論点も多い。昨年10月には完工時期を2016年3月に先送りしたものの、この新工程は今年3月末までの事業変更許可関係の審査クリアを前提としており、「審査会合等で追加の指摘を受ければすぐに実現不可能になる計画と感じる」(原子力規制庁)という、早くも綱渡りの日程となっている。

 原燃は昨年12月8日、新工程実現へ審査スピードを上げるため、週1回の頻度で会合を開くよう規制委に要望し、了承を得た。一方で、規制委側から出た質問や意見に対する回答が間に合わずに、同22日の会合を自らキャンセル。早くも当面の目標が崩れた形となった。

 規制委側は原燃が示す過密なスケジュール目標に懸念を隠さない。「忘れてはいけない経緯として、あえて注意喚起をする」。12月8日の審査会合で、原子力規制庁の石井康彦安全規制管理官は、居並ぶ原燃の担当者たちを見据え、くぎを刺した。

 石井氏がそう述べた上で触れたのは、2009年に六ケ所再処理工場で起きた高レベル放射性廃液漏れに伴う保安規定違反だった。原燃の安全意識に大きな疑問を投げ掛けることとなったトラブルの報告書で、同社は試運転スケジュールの遅れで社員が焦りや重圧を感じ、安全について冷静に考える意識が希薄になっていたことが原因の一つだったと認め、厳しい批判を浴びた経緯がある。

 石井氏は「工程の確保が経営にとって重要なことは理解しているし、目標を設定して作業するのも当然だと思う。ただ、度が過ぎるといろいろな問題の原因になる」と述べ、“前のめり”になって安全体制に緩みが出ないよう注意を促した。

 これに対し、原燃の工藤健二社長は昨年12月25日の定例会見で「審査スケジュールは当社が最大限努力することを前提としている。規制庁から厳しい意見や質問をいただいたが、可能な限り対応する」と審査対応に全力を挙げる姿勢を強調した。新工程を順守できるのか、原燃にとっては1~3月の審査対応が正念場となる。

2015年1月5日(月)(№991)

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は4℃でした。
 この時期にしては暖かく感じる一日でした。

【原発 30㌔圏内の自治体を立地自治体としないのは不作為ではないか?】

 東京新聞のサイトで、原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまることが共同通信のアンケートで分かった、と報じられています。

 原発の再稼働については、立地自治体だけが同意・不同意の権利が認められていて、それ以外の30キロ圏の自治体は、事故の際の避難計画の策定が必要とされるのに、同意・不同意の権利は認められていません。

 東日本大震災のときの東京電力・福島第一原発事故により、それまで8~10キロを重点防災地域(EPZ)としていたものを、30キロ圏を緊急時防護措置準備区域(UPZ)としただけです。

 結局、一方的にリスクだけ背負わされるようなもので、30キロ圏の自治体に立地自治体と同じ権利を認めていないのは、政府の不作為ではないかと思います。

 函館市が提訴している大間原発建設差し止め訴訟も、このことが訴えの柱のひとつになっています。
 原発の新設や再稼働について、それ自体を良しとするものではありませんが、周辺自治体に何の権利も認めていないというのは、ただちに見直すべきだと思います。

東京新聞の記事を引用し紹介します。

<30キロ圏自治体「妥当」は2割 再稼働同意 立地自治体に限定>

2015年1月5日 朝刊

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 原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。
 
 政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」(菅義偉官房長官)としているが、三割強の五十五自治体が「妥当でない」と回答。立地以外の自治体も事故時に被害が及ぶ恐れがあり、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。
 
  同意を求める地元の範囲も、事故時の避難計画を策定する必要がある「三十キロ圏の自治体」(四十二自治体)との回答が「立地自治体のみ」(二十九自治体)を上回った。

 また原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に関し「容認する」と「条件付きで容認する」は計三十六自治体と約二割にとどまった。

 川内方式について「妥当」は十六自治体、「どちらかといえば妥当」が十九自治体に対し、「妥当でない」が三十三自治体、「どちらかといえば妥当でない」は二十二自治体だった。

 批判的な計五十五自治体は全て立地以外だった。川内方式への反発は強く、今後の同意手続きが難航する可能性がある。

 川内に次いで再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発(福井県)の三十キロ圏に入る滋賀県は「妥当でない」を選択。「三十キロ圏に一部でも入る自治体には同意を求めるべきだ」と指摘した。

 一方、関電美浜原発がある福井県美浜町は「妥当」とした上で「町民の理解など問題を解決しながら原子力に貢献してきたのは立地市町と県」と強調。評価を避けた自治体も多く「分からない」「その他・無回答」が計七十自治体だった。

 川内原発の地元同意は、薩摩川内市議会、市長、鹿児島県議会、知事の順で了承。手続きは比較的順調に進み、今春以降の再稼働が見込まれる。

 アンケートは昨年十一月の鹿児島県知事の同意表明後、年末にかけて実施。建設中の電源開発大間原発(青森県)も含め、各原発の三十キロ圏に入る二十一道府県と百三十九市町村を対象にした。

2015年1月4日(日)(№990) 「地方創生 結局、自治体への丸投げではないのか?」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は2℃でした。

【地方創生 結局、自治体への丸投げではないのか?】

 地方創生について、12月末に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、自治体での地方版総合戦略の策定を行うこととされました。

 国は、若者の雇用を5カ年で30万人増やすことや、東京からの転出者を4万人増やすことなどの目標を掲げていますが、国の資料を読むと、具体の取り組みは地方が国の意向に沿うように計画をつくって実施しろと言っているようにしか聞こえません。

 そもそも論を言えば、TPPの推進など、農業などをはじめ国内産業の破壊につながりかねない政策を進める政権が、一方で地方創生などという政策を進めるのは矛盾ではないでしょうか。


 東京新聞の記事を引用し紹介しておきます。


<地方創生立案 戸惑う自治体 新たな交付金「自らアイデアを」>

2015年1月4日 朝刊

 安倍政権が目玉政策に位置付ける地方創生は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が昨年十二月末に閣議決定されたことを受け、各地域ごとに政策づくりが動きだす。立案作業は、地域ごとの課題に沿って都道府県や市町村が担う。創意工夫が問われることになった自治体側には「地方版総合戦略」づくりをどう進めるのかなど、戸惑いの声もある。 (木谷孝洋)

 総合戦略は二〇一五年度から五カ年計画で、地方で三十万人分の若者の雇用を創出することや、東京圏からの転出者を四万人増やすことなどの数値目標を掲げた。実現するために「地方が自ら考え、責任をもって取り組むことが何よりも重要」と自治体の役割を明記した。地域の実情に合った取り組みが欠かせないという考え方だ。

 具体策の一つとして盛り込まれたのが、自治体を支援するため、使い道を制約しない新しい交付金の創設だ。活用例には東京圏からの移住促進や海外への販路開拓支援などを示す。ただ公共事業以外ならば使い道は原則自由で、自治体のアイデア次第だ。交付金を受け取る都道府県や市町村には、独自の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を一五年度中に策定するよう求めている。国は事業効果をチェックする仕組みも設ける方針だ。

 だが、多くの自治体にとっては耳慣れない地方版総合戦略をどう作ればいいのか分かりづらいようだ。どれだけ実効性のある政策を打ち出せるかも見通せず、策定作業自体が負担になりかねない懸念も持つ。

 ある政令市幹部は「人口減少対策はあらゆる分野に関わり、総合戦略をまとめるのは簡単ではない。全国一律では成果が出ないという考えは分かるが、地方から新しいアイデアを出すのはハードルが高い」と話す。

 国は自治体を支援する職員や専門家の派遣制度も準備する。だが、対象となる人口五万人以下の約千百八十自治体のうち、これまで応募したのは百四十四自治体にとどまり、広がりはいまひとつだ。

 石破茂地方創生担当相は昨年末の記者会見で「(地方創生の)認識が広く行き届いているとは思えない」と、政策の周知に力を入れる考えを示した

2015年1月3日(土)(№989) 「

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪ときどき曇り、最高気温はマイナス3℃でした。

【改憲へ準備本格化 まずどういう国であるべきなのかを議論すべき】

 東京新聞のサイトで、自民党が今年、改憲に向けた準備を本格化させる構えである、と報じられています。

 与党の改憲案ということで言えば、すでに自民党が改正草案を発表していますが、これは憲法というものを全く理解していないとの指摘を受けています。

 憲法とは、権力が暴走しないように権力者=政府に守らせるべきものですが、自民党の改正草案は、国民が守るべき規範として書かれています。

 今後の作業としては、公明、民主など与野党6党に改憲づくりを呼びかけるとされていますが、憲法を変えるのかどうか前に、日本という国はどのような国であるべきかについて議論しなければなりません。

 例えば、これまで培ってきた平和主義についてどう考えるか、基本的人権とは何かなどということについて十分な議論が必要でしょう。

 そのことで、おのずと憲法の内容がどうあるべきか、変える必要があるのかないのかが決まってくると思います。

 東京新聞の記事を引用し紹介します。

<国民の支持、低い中… 自民、改憲へ準備本格化>

2015年1月3日 朝刊

 自民党は今年、改憲に向けた準備を本格化させる構えだ。公明、民主など与野党六党に改憲案作りを呼び掛けるほか、改憲の必要性を訴える漫画の配布も予定している。昨年十二月の衆院選で勝利した勢いで思惑通りに進めば、二〇一六年夏の参院選で改憲の是非を問うことを視野に入れるが、国民は改憲を積極的に求めておらず、支持を得られるとは限らない。(大杉はるか)

 自民党の谷垣禎一幹事長は年頭の所感で「憲法改正実現に向けた議論を国民の理解を得ながら進める」と表明した。同党の憲法改正推進本部の礒崎陽輔事務局長は「参院選までに改憲案を作りたい」と意欲を示している。

 改憲案の内容は、一月下旬に召集される通常国会の会期中に、超党派のプロジェクトチーム(PT)を設置して議論する方針。護憲を主張する共産、社民両党を除く民主、維新、公明、次世代、生活、改革の六党に参加を呼び掛ける。

 自民党は、武力攻撃や大災害発生時の首相の権限を定めた国家緊急権の新設、改憲要件緩和の実現をまずは盛り込みたい考え。「自衛権の発動」や「国防軍の保持」を九条に明記する変更は、最初の改憲後にあらためて目指す想定だ。
 だが、参院選前に超党派の改憲案がまとまる見通しは立っていない。国家緊急権の新設では、首相の権限を強化したい自民党と制限したい民主党の間に隔たりがある。改憲要件の緩和にも民主党は反対している。

 政党間の協議と並んで改憲論議のカギを握るのは世論だ。安倍晋三首相は先月二十四日の記者会見で「どういう条文から国民投票を行うのか、その必要性について国民的理解を深める努力をしたい」と述べた。

 共同通信の先月末の世論調査では、第三次安倍内閣が最優先で取り組むべき課題(二つまで回答)に「憲法改正」を挙げた回答は5・8%にとどまった。50%前後だった「経済対策」や「社会保障」に比べ、国民の支持は低い。このため自民党は「憲法は改正すべきだが、国民が変えようと思わないと難しい」(稲田朋美政調会長)として、改憲に理解を得る活動を始めることにした。

 具体的には、すでに始めている地方各地でのシンポジウムを続けるほか、若い主婦層を主な対象にした漫画のパンフレットも作成している。三月の党大会を皮切りに広く国民に配布する予定だ。

2015年1月2日(金)(№988) 「今年2015年は戦後70年」

 こんばんは。
 今日の函館の天気は、雪ときどき曇り、最高気温はマイナス2℃でした。

【今年2015年は戦後70年】

 今年2015年は、戦後70年を迎えることとなります。
 ひとつの節目の年と言っていいでしょうか。

 実は、10年前、つまり戦後60年の年に、あと10年経ったとき、「戦後70年」という言い方はされるだろうか、今後、戦後という意識が薄らぐのではないかと思いました。

 10年前の2005年は、テロ対策特措法によって、インド洋上で日本の自衛隊がアメリカの艦船などに給油活動を行っていました。

 アメリカのアフガニスタンやイラクでの戦争へ、武力行使と一体化しないとはいうものの、自衛隊の海外派遣が行われるようになっていました。

 そういう中で、もう「戦後」という意識はなくなっていくのか、これまでできないとしてきたことの制約が取り払われていくことになるのではと心配していました。

 それから10年が経って、今日の様子はどうでしょうか?

 安倍政権は、憲法が禁じているとされてきた集団的自衛権を閣議決定で行使可能だとしたほか、武器輸出三原則の見直しや特定秘密保護法の施行、などを行ってきたほか、先の衆議院議員選挙後には、憲法改「正」への取り組みにも言及しました。

 それも何故そうしなければならないのかの説明が十分だとは言えません。
 次の国会では、安全保障に関する法案が上程されることになっていると言われています。その法案自体が憲法違反ではないかと思えるのですが、どうやって議論するのだろうかとも思います。

 これまでも、これらの問題点について指摘し世論に訴えてきましたが、引き続き、世論の喚起に向けて取り組まなければならないと考えています。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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