2014-12

2014年12月31日(水)(№986)「与党の税制改正大綱発表 ふるさと納税はどうあるべきか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雪、最高気温は0.2℃でした。

 2014年も今日で最後ですが、特に12月は衆議院議員選挙もあったせいか、本当にあっという間に過ぎました。

 今年もいろいろな方にお世話になりました。
 また、一年を無事に過ごせたことにも感謝したいと思います。


【与党の税制改正大綱発表】

 昨日、与党の税制改正大綱が公表されました。

 法人税率の引き下げ、エコカー減税の拡大、住宅購入にかかる贈与の非課税額拡大や子育てにかかる贈与の非課税制度新設、少額投資非課税制度の拡充、ふるさと納税の寄付金控除額の引上げと手続きの簡素化、本社機能移転の企業への法人減税優遇措置、空き家における固定資産税の軽減措置の見直し、などといった内容になっています。

 総じて、減税といった内容ですが、富裕層や企業向けであるとの印象です。

 アベノミクスの効果が地方にまで及ばないので、とにかく減税の方向でという議論だったという話も聞こえてきていますが、ということは、安倍首相は総選挙のときに「これ(アベノミクス)しかない」と言っていましたが、本当はそれはウソだったのではと勘ぐってしまいます。

 焦点になっている「地方創生」も、もしアベノミクスの効果が地方にも行き渡るものなら、わざわざ新制度などいらないと思うのですが、結局、これしかないではなく、これではだめだ、ということなのではないかという受け止めざるを得ません。

<ふるさと納税の寄付金控除額引上げ>

 話がそれましたが、地方自治体に直接関係する「ふるさと納税」についてちょっと考えてみます。

 ふるさと納税は、納税と呼ばれますが実際は寄付であり、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると居住地(住所地)で納める税金が軽くなる(控除される)制度で、現在はその上限は3万円です。

 新聞等での説明を借りると、現在は、年収550万円の夫婦と子供1人(高校生)の世帯なら上限の3万円を寄付すると2万8000円が減税されることになっています。

 新制度は、この世帯なら上限を6万円に拡大し、減税額は最大5万8000円となる、というものです。これによって自治体の収入を増やし、地域活性化を図るということのようです。

 函館市では、2012年度は、67件約530万円、2013年度は、151件約1500万円の寄付がありました。

 月刊誌・世界の2014年10月号で、元総務大臣である慶応大学教授の片山善博氏は、このふるさと納税に否定的な見解を述べられています。

 最近のふるさと納税は、返礼の特産品が目的となっているようで、寄付した人は寄付金控除が受けられるほかに、さらに高額な品物が入手できるというメリットがある。しかし、そのために、国庫や自治体に入るべき税金が減っていることになる。今日の有り様では、自治体間での税の奪いあいを奨励しているようなもので、ふるさと納税はやめるべきではないか、としています。

 確かに、自治体にふるさと納税で入る額が、寄付金控除で目減りする額よりも上回り、特産品の経費を引いてもプラスならいいのですが、それを維持するにはより多くの寄付を集めるため他よりも特産品をよくするなどの競争をしなければならないかもしれません。

 また、ふるさと納税の寄付金控除が他の寄付金控除よりも優遇されており、特産品がもらえるなどのメリットも合わせると、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、学校法人などへの寄付に影響が出るとの心配もあるとし、寄付を集まり易くする箇所を間違えているのではないかと指摘しています。

 今回の税制改正大綱ではふるさと納税の寄付金控除が拡大されることになりましたが、ふるさと納税を抜本的に見直す、ないしはもっと制度の整備を図ることが必要だと思われます。
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2014年12月30日(火)(№985) 「多国軍後方支援に恒久法検討!?  憲法との関係はどうするのか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は2℃でした。

【多国軍後方支援に恒久法検討!?  憲法との関係はどうするのか?】

 昨日29日付ですが、朝日新聞のサイトで、 安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法(恒久法)を提出する検討に入った、と報じられています。

 安倍政権は7月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決め、派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できるとした、とされています。

 しかし、私の理解では、閣議決定という行為自体が憲法違反であり、従ってその内容も違憲ではないのかと受け止めています。

 閣議決定で決めたのでそれに基づいてなどということが認められる類の話ではありません。
 世間は、時間が経てば忘れるのか、それともマスコミが報道しないのか、この手の話に対する反応や批判がないように思えて仕方ありません。

 閣議決定で、非戦闘地域以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できるとした、ということになっていますが、これは武力行使の一体化の恐れがあり現行憲法が禁じてきたものです。
 だから、もしどうしてもやるというなら憲法の改「正」が必要になるはずです。

 そういう状況の法律ですが、この新法を国会ではどうやって議論するのでしょうか?

 記事を引用し紹介します。

<他国軍後方支援に恒久法 政権検討 自衛隊派遣、容易に>

2014年12月29日05時00分

 安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法(恒久法)を提出する検討に入った。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作ってきたが、新法を作ることで、自衛隊を素早く派遣できるようにする狙いがある。自衛隊の海外活動が拡大するため、活動内容や国会承認のあり方でどこまで制約をかけるかが焦点になる。

 政権は7月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決めた。派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ。これに沿って、他国軍への物資の補給や輸送など直接の武力行使を行わない後方支援活動を随時できるようにする新法を整備する。

 新法では、自衛隊を派遣する対象として、侵略行為をした国などに制裁を加える国連安保理決議に基づく活動や、米国を中心とする対テロ作戦のような有志連合の活動などを想定している。派遣に際しては、活動内容や区域を定めた基本計画を閣議決定し、国会の承認を必要とする方向で調整している。

 自衛隊の海外での後方支援をめぐっては、2001年の米同時多発テロ以降、米軍など多国籍軍の支援や復興支援活動のために特別措置法を作り、インド洋やイラクに派遣してきた。

 ただ、個別の事態が起きてから特措法を作り、国会で成立させるのでは派遣までに時間がかかるため、政府・自民党内では、あらかじめ自衛隊を海外派遣できる規定を盛り込んだ新法を求める意見が強かった。

 自民、公明両党は、新法を含めた安保法制全体の協議を来年1月下旬に始める方向で調整している。公明党は幹部を中心に、新法が必要との主張に一定の理解を示しているが、同時に活動範囲や内容を限定して国会承認を厳格にするなど厳しい「歯止め」が必要との立場だ。政府・自民党は公明党との協議で、新法を含めた安保法制全体の内容を固めたうえで、来春の統一地方選後に国会での審議入りをめざす。
 (石松恒)

2014年12月29日(月)(№984) 「市政ニュース№39新春号(2)」

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 函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は5℃でした。
 穏やかな天気の一日でした。

 今日は、東部4地区を中心に、年末のごあいさつ回りをしました。


【市政ニュース№39新春号(2)】

 昨日は4年間の議会・議員活動を振り返って、市政の課題について、定例会や委員会での質問・提言について報告いたしました。

 今日は、今後の活動に向けて、自分がめざすまちづくりについて、市政ニュースに掲載した内容をお知らせいたします。


《みちはた克雄がめざすまちづくり》

 近年、多くの自治体では、少子高齢・人口減少という状況が続いています。
 その中で、どのようにして地域の活性化を図るか、持続可能なまちをつくっていくかが、課題となっています。
 自治体の行政は、法律や国の制度によるものも多く、財源も交付税など国に依拠するところが大きいため、すべて自治体だけで課題や問題を解決できるわけではありませんが、地域で取り組めることは積極的に進めていかなければなりません。
 また、当然のことですが、行政だけではまちづくりはできません。
 市民やあるいは企業・団体等との協働・協力を推進するしくみも充実させることが必要です。
 そうした視点もあわせ、市政・まちづくりには多くの分野・課題がありますが、自分なりに、当面、取り組むべきではと思われる課題をあげてみました。

<大間原発>
◯大間原発の建設中止をめざします。

<安心の社会保障・子育て支援>
◯地域の実情にあった子育て支援策をめざします。
◯介護・高齢者サービスの充実をめざします。
◯障がい者の自立支援・社会参加に向けた支援の充実をめざします。

<環境を守り、自然を大切する地域>
◯自然エネルギーの利用促進をめざします。
◯資源の再利用の促進、環境保全・資源循環型の地域をめざします。

<次代を担う子どものための教育>
◯子どもの個性を大切にする教育・学校運営をめざします。
◯学校の施設の整備、通学路の安全確保などの充実をめざします。

<地域経済の活性化>
◯基幹産業である観光の振興をめざすともに、新幹線開業効果が活かせる取り組みをめざします。
◯地域の特色を活かした産業の振興・育成をめざします
◯中小企業振興策の充実や起業家への支援の充実をめざします。

<便利な公共交通と通行環境の整備>
◯利便性の高い公共交通網をめざします。
◯人、自転車、車などが、それぞれ安全に通行できる環境の整備をめざします。

<防災>
◯きめ細かい防災体制の構築など、災害に強いまちをめざします。
◯小中学校での防災教育の推進などによる防災意識の
向上をめざします。

<市民が参加するまちづくり>
◯自治基本条例の趣旨を活かし、行政情報の公開やまちづくりへの市民参加の機会の拡充をめざします。
◯NPOやボランティア、町会などへの支援の充実をめざします。

<適切な行財政運営>
◯公契約条例の制定や、指定管理制度の運用の見直しなど、市の業務の外注のあり方の見直しをめざします。
◯公共施設の存続について、適切な見直しをめざします。

<市民に開かれた議会>
◯市民に分かりやすい議会運営をめざします。
◯議会報告会や意見交換会の開催など、市民との対話を心がける議会をめざします。

2014年12月28日(日)(№983) 「市政ニュース№39新春号を発行しました」

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 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温は5℃でした。
 この季節にしては暖かい一日でした。

【市政ニュース№39新春号を発行しました】

 自分の議会だよりである「みちはた克雄市政ニュース」の新年号(№39)が刷り上がってきました。

 早いもので市議としての今任期もあと数カ月となりました。
 この任期中に、市政の課題や問題について、本会議や委員会等で取り上げ、質問・提言等を行った事項について掲載しましたので、その内容を紹介します。

《4年間の活動を振り返って》

<大間原発>
・大間原発に対する市の姿勢
・建設中止に向けた取り組み
・訴訟の動向について

<行財政・行政改革>
・行財政対策の目標・進め方
・指定管理者制度の管理料における人件費の算定見直し
・公共施設の統廃合・維持管理のあり方

<福祉・介護>
・交通料金助成制度の見直しのあり方
・介護保険事業計画と介護保険料について
・福祉コミュニティエリア構想と整備のあり方
・公立保育所の存続
・保育所における労働の実態と対応

<環境>
・東日本大震災の廃棄物の受け入れ問題への対応
・自然エネルギーの導入推進

<保健・衛生>
・放射性物質測定器の活用

<住宅・住環境>
・空き家対策の推進

<地域経済>
・新幹線開業に向けた取り組みの推進
・自然エネルギー活用推進による地域経済活性化策

<学校教育>
・小中学校における防災教育の推進
・校舎の耐震化の促進
・生活保護基準の引き下げによる就学援助への影響の回避

<生涯学習>
・市民スケート場の存続

<防災>
・地域防災の強化推進
・避難行動要支援者への支援のあり方
・国道やトンネンル内の電話・ラジオの不感地帯解消

<その他>
・医学部誘致の考え方
・街路灯設置と電灯料の助成制度のあり方
・除雪体制の見直し
・公共施設の維持管理のあり方
・学童保育のあり方と国から示された基準への対応
・寄付金控除の対象となるNPO指定の条例制定

 
 また、今任期中は、議会運営委員会の委員や副委員長、そして議会活性化検討会議の座長を務め、議会の本来の役割を発揮するために、議会報告会の開催や委員会運営の改革などをはじめとする議会改革に積極的に取り組んできました。

2014年12月27日(土)(№982) 「まち・ひと・しごと創生 総合戦略閣議決定」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温はマイナス1.4℃でした。
 朝方は冷え込んだようです。

 党の事務所などは形としては昨日26日が仕事納めということになっていますが、私には当然ながら休みなどありません。
 今日は、納品になったばかりの市政ニュースの配布・発送準備などに追われました。


【まち・ひと・しごと創生 総合戦略閣議決定】

 政府は、地方創生の実現に向けて、今後5年間の施策の方向性を示す「総合戦略」と、中長期的な展望を示す「長期ビジョン」をまとめ、今日27日の臨時閣議で決定したと報じられています。

 地方はこれに基づき、「地方版総合戦略」を2015年度に策定しなければならないということになったようです。
 地方自治体にとって余計な仕事にならなければいいのですが。

 政府の総合戦略の内容ですが、今後5年間で地方で若者の雇用を30万人創出し、その後も年間10万人の雇用を安定的に生み出すことなどで、いわゆる「東京一極集中」を是正するなどという内容が盛り込まれているようです。

 昨日26日の報道では、総務省と文部科学省は、地方で就職する大学生らの奨学金返済を減免する制度を2015年度から創設すると発表した、と伝えられています。
 奨学金を借りても、地方で就職すれば返済は免除となるようです。
 しかし、学生の進路選択の機会を狭めないかと心配になります。

 雇用を創出すると言っても、その具体が重要なのであり、誰がどのようにして取り組むのかが課題です。
 財源についても、助成金として若者を雇用する企業に出すという案があるようですが、 未来永劫続けられるのでしょうか。助成金が廃止になったら雇用も終了となりはしないでしょうか。

 そもそも企業が一番活動し易い国をつくるとして、労働法制の規制緩和を行おうとする安倍政権に、本当の意味での地方創生などできるのでしょうか。
 雇用を増やすと言っても、不安定な非正規雇用ばかり増えるようでは、何の効果もあがらないでしょう。

 さらに北海道のように1次産業の盛んなところに、TPP交渉など打撃を加えるようなことをしておいて、地方創生などということが言えるのでしょうか。

 このように疑問が多くあり、単に来年の統一自治体選挙対策でしかないのではという思いは払拭できません。

 閣議決定の内容を検証してみなければならないと思っています。

2014年12月26日(金)(№981) 「大間原発差し止め訴訟 実質審理へ!」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温はマイナス2℃でした。
 朝晩の冷え込みが厳しい日でした。

 今日26日が仕事納めという方も多かったと思いますが、私も、衆議院議員選挙後の整理など年内にやるべき党務に一 応目処がつきホッとしています。

 夜は忘年会に出席しましたが、イルミネーションもようやくゆっくり見ることができました。

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 【大間原発差し止め訴訟 実質審理へ】

 昨日25日、大間原発について、函館市が国や事業者である電源開発㈱を相手に提訴した、同原発の建設差し止めを求める訴訟の第3回口頭弁論が、東京地裁で行われました。

 この訴訟については、国や電源開発が、函館市には自治体として提訴する資格―原告適格-がないと主張していました。

 原告適格が課題になることは提訴前から想定されていたと思います。
いわゆる門前払いになることや、適格性の議論に時間が費やされ、提訴の内容が審理されないまま時間が経過し、大間原発が建設され稼働するなどということになりはしないかと心配だったのですが、適格の是非については保留との扱いであるものの、内容の審理が行われることになったのは一歩前進だと言えるのではないでしょうか。

 この判断は、司法として従来なかったパターンだと思いますが、原発裁判のあり方に一石を投じるものになるのではないかとも思います。

 今後の審理が精力的に進められ、早く建設差し止めの判決が出ることを期待します。

 以下、朝日新聞の記事を引用し紹介します。


<大間原発、実質審理へ>

2014年12月26日09時50分

■差し止め訴訟、裁判長が方針

 函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを国と事業者のJパワー(電源開発)に求めた訴訟で、東京地裁の増田稔裁判長は25日、同市が差し止めを求める理由についての実質審理に入る方針を示した。国とJパワーは「函館には訴える資格がない」などとして訴えを却下するよう求めていたが、この点についての判断は先送りする。

■「入り口論」から一歩

 この日に開かれた第3回口頭弁論で、Jパワーが出した準備書面をめぐるやりとりがあった後に増田裁判長が今後の審理の進め方に言及。同市に訴える資格があるかどうかを決める「本案前の判断」を留保し、実質的な審理を行う「本案審理」に入る予定だと述べた。増田裁判長は来年3月19日に開かれる次回の口頭弁論に、国とJパワーへの反論を提出するよう同市に求め、本案審理入りを「原告の主張をみて決めたい」とした。さらに同市に対し、本案審理に入った場合に争点となる項目を提出することも求めた。

 国は訴状に対する答弁書で、同市が主張する「自治体が存立する権利」について「憲法は地方自治体の固有の権利を保障していない」などとして、訴え自体が不適法だと主張。これまでの審理では、同市に差し止めを求める裁判を起こす権利があるかどうかの「入り口論」が続いていた。函館市の弁護団は閉廷後に記者会見し、「本案審理に入る見通しが立った。裁判が一歩進んだ」と評価した。
 (磯崎こず恵)

2014年12月25日(木)(№980) 「核燃料サイクルは断念すべき」

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 函館の今日の天気は、雪、最高気温はマイナス0.7℃でした。
 明日まで寒さが厳しいようです。

 今日は、4月の統一自治体選挙に向けて、ポスターや後援会資料用の写真を撮影しました。
 市議選挙の投票日は4月26日ですので、ちょうど4カ月後とういうことになります。
 4年の任期が過ぎるのは速いものです。


 【核燃料サイクルは断念すべき】

 河北新報のサイトで、昨日24日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会は、「中間整理」の取りまとめで議論を実質的に終えた、と報じられています。

 会合では委員から核燃料サイクルへの苦言や注文が最後まで相次いだ、とのことですが、まだやめる決断ができないのでしょうか。

 特に、使用済み核燃料の再処理は、技術的にできるのかどうかも怪しいと言わざるをえません。
 完工が22回も延期されており、期限が近づくとまた延期ということが繰り返されています。

 1993年に約7600億円の予算で再処理工場の建設がスタートしましたが、現在まで約2兆2千億円が費やされたとされています。
 普通なら倒産しているのでないでしょうか。

「中間整理」では再処理の技術の確立に取り組むとされたようですが、本来なら、無理だと思われるのでやめる、というのが正しい選択であるように思います。

 それにしても、一体、いつまで続けるつもりなのでしょうか。

以下、記事を引用し紹介します。

<原発中間整理>核燃サイクルに苦言続出
 
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会は、24日の「中間整理」の取りまとめで議論を実質的に終えた。会合では委員から核燃料サイクルへの苦言や注文が最後まで相次いだ。

 増田寛也元総務相は、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工時期が10月に22回目の延期となった点を「あってはならない。今後も許しては駄目だ」と批判。「明らかにおかしなことを一つ一つ検証することが必要」と強調した。

 山名元・京大原子炉実験所教授は「(再処理から高レベル放射性廃棄物最終処分までの)バックエンドなどの各論は審議できなかった。突っ込んだ議論が必要だ」と指摘。服部拓也日本原子力産業協会理事長は「サイクルへの海外の関心が非常に高い」として中間整理の英訳版作成を求めた。

 抽象的な文言が目立つ中間整理の中で、再処理事業に対する電力会社の負担は、従来の積立金方式から拠出金方式に変更する具体的提言を盛り込んだ。吉岡斉九大教授は「拠出金を支払う枠組みが決まっただけで、ほかは(政府が4月に閣議決定した)エネルギー基本計画とあまり変わらない」と不満を述べた。

 電源開発大間原発(青森県大間町)などから出る使用済みMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の処理はエネルギー基本計画で言及がなかったが、中間整理は「処理技術の確立に取り組む」と踏み込んだ。伴英幸原子力資料情報室共同代表は「小委員会での議論もなく記載された」と不快感を示した。

2014年12月24日(水)(№979) 「民主党北海道第8総支部 大間原発の新規制基準適合性審査申請の撤回を申し入れ」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は4℃でした。

 今日、第188特別国会が招集され、第3次安倍内閣が発足することになりました。
 衆議院の解散から1カ月が過ぎましたが、今、改めて解散時の状況を振り返ってみています。

 安倍首相は、消費税率を10%に引き上げるのを1年半先送りするので国民の信を問う必要があると、こういう状況で使う 言葉ではないであろう「代表なくして課税なし」と言って、選挙戦が始まりました。

 ところが、選挙が終わり圧勝すると、アベノミクスの推進、憲法の改「正」をはじめ、自分たちの政策について信を得たといわんばかりの勢いです。

 1カ月の前の言葉は、一体、何だったのかと思いますが、そのことに触れるマスコミはありません。


 【民主党北海道第8総支部 大間原発の新規制基準適合性審査申請の撤回を申し入れ】

 昨日のブログでお伝えしましたが、今日の夕方、民主党北海道第8総支部は、電源開発㈱に対し、12月16日に行った大間原発の新規制基準適合審査申請を撤回するよう申し入れました。

 申し入れは、東京で、総支部代表のおおさか誠二衆議院議員と、高橋とおる道議会議員によって行われました。

 内容は、以下のとおりです。

(以下、申し入れ文書より)


2014年12月24日
民主党道南発第68号

電源開発株式会社
取締役社長 北 村 雅 良 様

民主党北海道第8総支部
代 表  逢 坂 誠 二


大間原子力発電所にかかる新規制基準適合性審査申請撤回の申し入れ

 貴職は去る12月16日、原子力規制委員会に対し、大間原子力発電所にかかる新規制基準適合性審査の申請を行なったが、これに強く抗議する。

 当該原子力発電所は、とりわけ毒性の強いプルトニウムとウランの混合燃料を全炉心で使用するいわゆるフルMOXと呼ばれるものだが、商業炉としては世界初であり、制御しにくいことをはじめ、数多くの危険性が各方面から指摘されている。

 また、新規制基準適合性審査に向けて、基準地震動や想定する津波の高さが変更されているようだが、規制委員会が明らかにしているように、新規制基準をクリアしたからと言って、安全性が完全に保証されるものではなく、このことからも大間原子力発電所が安全だとは言いがたい。こうした中、約30万人近い住民が暮らす函館地域では、万が一の事故の際に有効に機能する避難計画を樹立することは非現実的であり、多くの住民が不安を抱えている。先の第47回衆議院選挙では、こうした住民の声を背景にして、本地域での全ての立候補者が大間原発に否定的な公約を掲げ、大間原子力発電所建設凍結は道南地域の総意とも言える。

 さらに、函館・道南を中心とする住民ならびに函館市による建設差し止め訴訟が行われているが、大間原子力発電所建設に関して、これまで函館側にはほとんど何の説明もないまま建設が進められてきており、このまま建設を進めることは到底認められない。

 大間原子力発電所は、2020年12月完工目標とも伝えられているが、新規性基準適合性検査申請は直ちに撤回し、従来から申し入れているように大間原子力発電所の建設を凍結するよう求める。

2014年12月23日(火)(№978)「大間原発の新規制基準適合性審査の申請は撤回せよ!」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雪のち曇り、最高気温はマイナス1℃でした。
 今日も真冬日でした。

【大間原発の新規制基準適合性審査の申請は撤回せよ!】

 12月16日に、大間原発建設を手がける電源開発㈱が、同原発の新規制基準適合性審査の申請を行いました。
その申請撤回を求めて、今日、正午から市内本町で、道南地域平和運動フォーラムのメンバーと民主党議員らによる、街頭宣伝行動を実施しました。

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演説する、民主党北海道第8総支部代表のおおさか誠二衆議院議員


 大間原発を新規制基準に適合させるために、基準地震動を450ガルから650ガルに、津波の高さの想定を4.4mから6.3mにと変更したりしたようですが、それを超える地震や津波が起きない保障はないわけで、対策したからといって原発が安全になるわけではありません。

 事実、規制委員会も新規制基準をクリアしたからといって安全を保証するものではないことを明らかにしています。

 もっとも、そうであることを知りながら、原発の再稼働については政府自ら責任を追おうとしないのが安倍政権であるわけですが。

 函館・道南を中心とする住民や函館市から大間原発建設差し止めの提訴をされていてもおかまいなしで、何の説明もないままただ淡々と建設を進め、最近では2020年12月に完工目標などと言い出す始末です。

 当然ですが、このまま大間原発の建設を認めるわけにはいきませんし、稼働されるなど言語道断です。

 民主党北海道第8総支部としては、明日になると思いますが、電源開発㈱あてに適合性審査の申請を撤回するよう文書で申し入れる予定です。

 函館市議としては、今後も、住民や函館市の裁判を注視しつつ、全国的な世論の喚起のための取り組みにさらに力を入れていきたいと思います。

2014年12月22日(月)(№977) 「電源交付金 原発再稼働自治体に重点配分!?」 

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、雪、最高気温はマイナス2℃でした。
 真冬日になりました。

【電源交付金 原発再稼働自治体に重点配分!? 】

 東京新聞のサイトで、経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源3法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが22日、分かった、と報じられています。

 自治体の足下を見たやり方であり、再稼働したところと止まったままのところに差をつけるというのですから、あまりにも露骨すぎないか、と思います。

 もし、原発があっても止まったままで交付金も入らないとなれば、当該自治体は、当然、再稼働してもらわないと困るということになるのでないでしょうか。

 住民の安全よりも再稼働を優先することに拍車がかかるのではないかと、そら恐ろしい気さえします。

 記事を引用し紹介します。

<原発再稼働の自治体に重点配分 電源交付金、停止は削減方針>

2014年12月22日 11時38分

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源3法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが22日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、2016年度にも重点配分を始める。

 24日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

 再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。

2014年12月21日(日)(№976)「自転車安全走行のための環境整備は進むか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雪、最高気温は6℃でした。
 と言っても、今日は未明より日中のほうが気温が低くなりました。
 日中の気温はマイナス3℃くらいだったようです。

【自転車安全走行のための環境整備は進むか?】 

 昨日の毎日新聞のサイトの記事ですが、自転車の安全な走行環境整備を自治体に進めてもらうため、国土交通省と警察庁は対策を検討する有識者会議(委員長=屋井鉄雄・東京工業大大学院教授)を設置し、19日に初会合を開いた、と報じられています。

 12人の委員が議論して来夏に提言をまとめ、その内容は2016年からの国の第10次交通安全基本計画に反映される、とあります。

 事故防止の点からも、人、自転車、車のそれぞれが、なるべく干渉しあわなくても済むような走行環境の整備が必要だと思います。

 自転車専用レーンを設置しようとすると、多くの自治体では、それを造るための道路幅が確保できないというのが実態のようですから、現実的にはこれに代わる方法を考えなくてはならないでしょう。

 記事を引用し紹介します。

<自転車:安全走行、環境整備を検討 有識者会議を設置>

毎日新聞 2014年12月20日 東京夕刊

 自転車の安全な走行環境整備を自治体に進めてもらうため、国土交通省と警察庁は対策を検討する有識者会議(委員長=屋井鉄雄・東京工業大大学院教授)を設置し、19日に初会合を開いた。12人の委員が議論して来夏に提言をまとめ、その内容は2016年からの国の第10次交通安全基本計画に反映される。

 両省庁は12年11月、自治体などが面的な自転車ネットワーク計画を定め、自転車レーンを中心に車道に走行空間を設けるよう促すガイドラインを策定した。しかし、ネットワーク計画をつくったのは今年4月時点で67自治体にとどまり、走行路整備に関しては担当者から「道路幅員や用地がない」との声が多く出ているという。

 有識者会議では、ネットワーク計画を早期に策定してもらう方策や車道左側走行を徹底させる走行路確保の在り方などを話し合う。【北村和巳】

2014年12月20日(土)(№975) 「安倍政権がいう地方創生とは一体何なのか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は8℃でした。
 陽が射してなかったので、それほど暖かいとは感じませんでした。

【安倍政権がいう地方創生とは一体何なのか?】

 毎日新聞で、安倍政権が掲げる地方創生の5カ年計画「総合戦略」案の全容が判明したと報じられています。

 地方の若者の安定した雇用を2020年までに計30万人創出する目標を明記しているほか、自治体の裁量で使える自由度の高い新型交付金、企業の地方移転を促す税制の創設で東京一極集中を税制すると伝えられています。

 詳細な内容まで判らないので、やはり昨日書いたとおり正体が判らないという印象なのですが、雇用対策など、実際にはどうやって年収水準をあげるのか、若者の安定した雇用とは=正規雇用なのかなど、疑問が多くあります。

 そもそも地方の産業破壊につながるTPPを推進し、また、企業が世界一活動しやすい国を標榜して、労働者派遣法の改悪など労働法制の規制緩和を進めようとする安倍政権が、全く正反対のことを地方創生として実施するなどということがあり得るのでしょうか。

 是非論は横においても、政策として矛盾しており、二律背反なのではないのかと思います。

 どうも胡散臭く、いつものごとく表面ではもっともらしいことを言っておいて、本当のことは言わないというパターンではないのかと疑っています。

 それとも限定的であれ30万人を達成すれば、総選挙にときに「この2年間に雇用は100万人増えた」と言ったように、実は正規雇用が20万人以上減って、非正規が90万人以上増えたという内容なのですが、それと同じように「増えた」と強弁するのでしょうか。

 もうひとつ疑問なのは、投資の仕方という、税金の投入の仕方です。
 これまで何回もブログに書きましたが、税金をイニシャルコスト的に使って、あとは一般的な経済活動に委ねれば回っていくならいいのですが、税金が投入されなくなったら立ち行かなくなったりしないのでしょうか。

 若者の収入増といっても、正規社員で雇用し、総合戦略案でいう水準の賃金を払ってくれる企業がなければなりません。
 以前、目にした記事ではそういう企業に助成金を出すという手法が考えられているようですが、もし助成が出されなくなったら、そこで終わりというのであれば、「地方創生」にはなりません。

 また、雇用創出と子育て支援だけでいいのかという問題提起もあります。
 この件については、またあらためて書きたいと思います。
 
 新聞記事を引用し紹介します。

<地方創生:5カ年計画で若者雇用30万人 人口減歯止めに>

毎日新聞 2014年12月20日 05時30分(最終更新 12月20日 09時51分)

 安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生の5カ年計画「総合戦略」案の全容が判明した。地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方の若者の「安定した雇用」を2020年までに計30万人創出する目標を明記。自治体の裁量で使える自由度の高い新型交付金や、企業の地方移転を促す税制などの創設で「東京一極集中」を是正するとしている。24日に与党に提示し、27日にも閣議決定する。

 総合戦略案は、若者が希望通りに結婚・出産・子育てをするため、「子どもが持てるような年収水準(例えば独身で300万円、夫婦で500万円)を確保する安定的雇用が必要」と強調。地方の若年層の雇用創出目標を、初年度の15年度は2万人と設定した。

 その後は各年度に目標を2万人ずつ増やして5年後に10万人まで引き上げ、累計で30万人の雇用を確保する。内訳はベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援などで11万人、農林水産業の成長産業化やサービス業の労働生産性向上、観光拡大などで19万人と想定している。

 さらに5年後の10万人の雇用を受け皿に、東京圏から地方への転出者を4万人増やし、東京圏への転入者は6万人減少させる目標を掲げた。これにより、東京圏と地方の転出・転入を約22万人で均衡させ、「東京一極集中の流れを止めることを目指す」としている。

 具体策の目玉として、自治体への新型交付金制度の創設を明記。「地方版総合戦略」を策定した自治体に客観的な目標設定や効果の検証などを条件に交付する。政府が年内にまとめる経済対策に先行的に盛り込み、16年度以降に本格的な創設を検討する。

 また、本社機能の一部を地方に移転する企業への優遇税制や、勤務地を限定した正社員制度を導入するなどした企業への「キャリアアップ助成金」の拡充なども盛り込んでいる。

 安倍晋三首相は衆院選で「アベノミクスの成果として2年で100万人の雇用を作った」と強調。ただ、今年7〜9月の国内の正社員数は2年前より22万人減の3305万人、非正規社員は123万人増の1952万人で、野党から「増えたのは非正規雇用」と批判も受けた。今回の総合戦略案は多くの数値目標を掲げ、正社員を中心に地方の安定雇用の拡大を目指す内容だが、実際の各施策の効果には未知数な面も多い。【田中裕之】

2014年12月19日(金)(№974) 「未だに正体が判らない地方創生」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は2℃でした。


【未だに正体が判らない地方創生】

 衆議院議員選挙が終わって5日、安倍首相は、地方創生特区の創設と、指定自治体の選定への着手を指示した、と報じられています。

 正直言って、この段階でも、「地方創生」とは何なのかよく理解できません。

 何故、特区の創設が必要なのか?、それによって地方自治体にはどんな影響が出るのか?

 実は衆議院議員選挙の前から、地方創生などと言っているが、まやかしではないのか、と思ってきました。

 それは、TPPを推進するような政権が、本当に地方のことを考えたりするのかと感じていたからです。

 北海道は特に1次産業への影響が必至と言われており、それが地域経済に打撃を与えることになるわけです。
 そんな状況を押し付けておいて、一方で、地方が疲弊しているから対策が必要だなどということが素直に受けとめられるでしょうか。

 きっと何か企てようとしているに違いなく、結局、権益や利権が絡むようなことになっていくのではないかと思います。

 地方議員として、このようなことに地方が振り回されるのはゴメンだという思いです。

 以下、毎日新聞のサイトの記事を引用し紹介します。

<地方創生特区:安倍首相が創設と指定自治体の選定着手指示>

毎日新聞 2014年12月19日 11時07分

 ◇首相官邸で国家戦略特区諮問会議

 安倍晋三首相は19日午前に首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議(議長・首相)で、自民党が衆院選公約に盛り込んだ「地方創生特区」の創設と、指定自治体の選定に着手するよう指示した。「手続きの簡素化や専門家派遣など、国が総合的な支援を行う地方創生特区を来春をめどに新たに指定する。石破茂地方創生担当相を先頭に検討を開始してほしい」と述べた。農業委員会改革や旅館業法などの規制緩和を想定している。

 地方創生特区は、規制緩和を地域限定で先行して実施する「国家戦略特区」の一つ。首相の看板政策である地方創生の一環として、各自治体にそれぞれの産業誘致や雇用創出に役立つ規制改革の発案を求め、地域活性化や人口減対策の取り組みを後押しする。

 国家戦略特区にはこれまでに国際ビジネス拠点の「東京圏」や、健康・医療分野のイノベーション拠点の「関西圏」など6カ所が指定されている。【田中裕之】

2014年12月18日(木)(№973) 「安倍政権 長期政権化最優先か? 集団的的自衛権 日本周辺に行使限定!?」

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 函館の今日の天気は、曇りときどき雪、最高気温は3℃でした。

 想定より天候が悪化しなかったので、少しホッとしました。

 12月14日の第47回衆議院議員選挙から4日が過ぎました。
 「おおさか誠二衆議院議員」を三度国会へ送ることができたことの嬉しさを噛みしめるとともに、選挙の後始末というと言葉の響きが悪いのですが、事務方の責任者として、収支報告書といった選管に提出する書類の作成等に追われる日々です。


【安倍政権 長期政権化最優先か? 集団的的自衛権 日本周辺に行使限定!?】

 毎日新聞のサイトのニュースに目がとまりました。
 見出しは、「集団的自衛権:日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針」というものです。

 集団的自衛権の行使を日本周辺の地域に限るということは、早い話が、名目は集団的自衛権となっていても、個別自衛権の行使の範囲で対応可能であり、わざわざ集団的自衛権と銘打たなくても済むのではないかと思います。

 日本の周辺ということは、日本にとっての有事だと思いますが、これへの対処を集団的自衛権の行使としなければならないケースはあるのでしょうか。

 とにかく、集団的自衛権が行使できるということにはしておきたい、ということにしか思えません。

 そもそも、日本周辺で起きる有事とはどのようなものが想定されるのでしょうか。
安倍首相は、閣議決定の際に、集団的自衛権の行使が可能になることで抑止力が高まると言っていたようですが。

新聞記事を引用し紹介します。

<集団的自衛権:日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針>

毎日新聞 2014年12月18日 東京朝刊

 政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海(除去)など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。

 首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。7月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、(1)日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない−−場合に、(3)必要最小限度の実力行使が許容されるという「武力行使の新3要件」を設けて容認した。戦争状態にある遠洋でも、日本が集団的自衛権を行使して機雷掃海することは可能だ。

 しかし、公明党は「他国の戦争に日本が無制限に参加すべきではない」との立場から、遠洋での戦時の機雷掃海には慎重だ。このため政府は「当面の法整備に公明党の協力は欠かせず、意向を尊重すべきだ」(首相周辺)と判断。関連法案では集団的自衛権の行使を「我が国周辺」の地域で起きた有事に限り、日本から遠い場所での武力行使は法整備を先送りすることにした。遠洋での行使に積極的だった外務省も「朝鮮半島有事に関しては役割を十分果たせる」(政府関係者)と容認した。

 交戦国による正式な停戦前の機雷掃海は、国際社会からは機雷を敷設した交戦国に対する「武力行使」とみなされる。湾岸戦争後に自衛隊がペルシャ湾で行った機雷掃海では、政府が正式停戦を待って掃海部隊を派遣した。

 これに対し政府は、現地が「事実上の停戦状態」であれば武力行使を伴わない国際協力活動とみなし機雷掃海ができるとの立場だ。公明党の山口那津男代表は1日、日本記者クラブの党首討論会で、機雷掃海について「事実上の停戦が行われれば、国際協力としてやっていい」と語った。首相も「戦闘が行われているところに掃海艇は行かない」と述べたうえで、「戦闘は行われていないが、完全な停戦合意が結ばれていない状況はあり得る」と同調した。

 しかし「事実上の停戦」の基準は不明確で、自衛隊による機雷掃海が事実上の武力行使になったり、機雷を敷設した国から「敵」とみなされたりする懸念は残る。

 一方、政府は日本周辺の有事について、7月の閣議決定に基づき、集団的自衛権を行使できるように法整備する方針だ。【青木純】

2014年12月17日(水)(№972) 「介護保険はどうなるのか?」

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 函館の今日の天気は、雪、最高気温は3℃でした。

 道内は爆弾低気圧のせいで記録的な雪、強風など大荒れの天気となったようです。
 函館も、明日のほうが悪天候との予報です。

【介護保険はどうなるのか?】

 マスコミ等で、政府は介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を2015年度の改定で引き下げる方針を固めた、と報じられています。

 財源の部分だけ見ると、利用者の自己負担分(1割)、あるいは保険料も下がるということになりますが、心配なのは事業者がサービスを提供し続けられるかということです。

 介護職員の人件費アップ分は別途確保しているとはいうものの、事業者にとっては収入減となりますから、経営に影響が出るのは必至ではないかと思います。

 こういう話が出てくると思うのが、税と社会保障の一体改革の、社会保障はどうなったのかということです。

 消費税は社会保障に充てるとして税率をアップしたはずなのですが、あまり具体的な説明がされていないのではないかと感じています。

 介護報酬が下がる、事業者は提供できるサービスの量が減る、利用者はサービスを受けたいときに受けられない、などという悪循環にならなければいいのですが、どうも向かう方向が違うような気がします。

 以下、毎日新聞のサイトの記事を引用し紹介します。

<介護報酬:引き下げへ 来年4月、3%軸−−政府方針>

毎日新聞 2014年12月17日 東京朝刊

 政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は0・5%減だった06年度以来9年ぶり。全体の引き下げ幅は3・0%前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則3年に1度改定される。利用者の自己負担は1割で、9割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約10兆円。1%下げると支出は1000億円減(税520億円減、保険料410億円減、利用者負担70億円減)となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。

 引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均1万円程度増やすのに必要な介護報酬(約1300億円、約1・3%増分)を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。

 ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で3%台前半の削減を求めている。

 厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質5%近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。2%台後半での決着を模索している。【吉田啓志】

2014年12月16日(火)(№971) 「電源開発㈱ 大間原発の新規制基準適合性審査申請」

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 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温は6℃でした。
 荒れ気味の天気でした。


【大間原発 新規制基準適合審査申請】

 今日の午前、電源開発㈱が、大間原発の新規制基準適合性審査の申請を行ったと報じられています。

 もう多くは言う必要はないと思いますが、住民と函館市から提訴されている中、函館側に対する説明もないまま、何がなんでも建設しようということのようです。

 函館市議会も、昨日の第4回定例会最終日の本会議で、「函館を大間原発の地元と認める」よう求める意見書を採択したばかりです。
(実は、他の意見書が全部否決と、それはそれで考えものですが)

 電源開発は、2021年度ころの運転開始をめざすとしているようですが、何としても阻止しなければなりません。

 まずは司法の場での一日も早い判決を望みたいと思いますが、市議会も取り組みに力を入れなくてはなりません。

2014年12月15日(月)(№970) 「衆議院議員選挙から一夜明けて」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雪のち晴れ、最高気温は1℃でした。

【衆議院議員選挙から一夜明けて】

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今朝の選挙事務所の様子。
おおさかさんの等身大パネルが迎えてくれました。



 昨夜の「おおさか誠二」当選から一夜明けて、あらためて与党の圧勝に危惧を感じました。
 テレビ番組で、安倍首相は、憲法改「正」をやると言ったそうですが、そうなるとあの自民党改憲草案を日本の憲法にしようというのでしょうか。

 それがどういうことなのか、有権者にはあまりリアリティが感じられず、何故、危険なのかは理解されないということなのか、と少し愕然とします。

 投票日の前日、戦争中にゼロ戦をつくる工場で働いていたという方から、電話をいただきました。
 空襲のたびに避難しなければならず、怖かったとおしゃっておりました。
 そして、だからもう戦争はいやだ、集団的自衛権行使容認には反対だ、おおさかさんには是非勝って欲しい、とのことでした。

 安倍首相は、戦争する国になるわけではない、外国に戦争にいくわけではない、と繰り返しますが、そうでない担保は何もありません。

 意外と知られていないのが、武器輸出三原則の見直しでしょうか。
 防衛装備移転などともっともらしいネーミングでごまかしているようですが、日本で作られた武器が、各地の紛争で使われることになりかねません。

 2年前、自公に投票した方は、そういう国になることを望んでいたのでしょうか。
 この間、私が感じていることは、有権者=消費者という感覚で、こっちの政策がだめと思えばあっち、あっちもだめなら新しいところに投票してみようかという感覚で政治を見ていないだろうかということです。

 国民主権の意味を改めて考えなくてはならないときに来ていると思います。
 すべては国民が選ぶところから始まっているのです。

2014年12月14日(日)(№969) 「衆議院議員選挙 開票結果待ち」 

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 函館の今日の天気は、曇りときどき雪、最高気温はマイナス4℃でした。

【衆議院議員選挙 投票・開票

 今日は、ご案内のとおり衆議院議員選挙の投票日でした。
 今は、開票結果を待ちながら、選挙事務所で待機中です。
 HTBと朝日新聞は、「おおさか誠二」当確を22時30分ころ打ちましたが、函館市はまだ開票途中であるためか、他のマスコミ等は当確を打ってないという状況です。
 このまましばし待機ということになりそうです。

 函館市以外の市町はすべて開票が終わり、その差、約5000票ビハインドという状況です。
 早く、吉報を聞きたいものです。

2014年12月13日(土)(№968) 「衆議院議員選挙 公示日から12日目 最終日」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雪、最高気温はマイナス2℃でした。

 湿った雪が降る一日でした。

【衆議院議員選挙 公示日から12日目 最終日】

 12月2日に公示された第47回衆議院議員選挙は、今日が選挙運動の最終日でした。
 おおさか誠二候補は、最後の演説を選挙事務所前で行い、支持を訴えました。

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「おおさか誠二」候補 選挙事務所前での最終演説

 今回の衆議院議員選挙は、11月21日の解散から公示まで12日間と短く、立候補や遊説の準備はたいへんでしたが、今日まで特に大きなトラブルもなくこなすことができました。
 後は、必ず勝つことを信じて、明日の投票結果を待ちたいと思います。

2014年12月12日(金)(№967) 「衆議院議員選挙 公示から11日目」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りときどき雪、最高気温はマイナス0.2℃でした。

 函館市議会は、今日も一般質問を続行し、4人が登壇しました。
 来週15日が定例会最終日となりますが、午前に議事内容を整理するための議会運営委員会が開催され、午後から、意見書や追加議案(人事案件)の提案と採決が行われ、閉会となる予定です。

【衆議院議員選挙 公示から11日目】

 投票日まであと2日となり、選挙戦も最終盤となりましたが、今日の夜、「おおさか誠二街頭大演説会」と銘打ち、街頭演説が市内本町交差点で行われました。

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沿道に集まってくださった方々

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私は司会を務めました。(車上、向かって右)


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大間原発NO! TPP NO! と熱く支持を訴えるおおさか誠二候補


 昨日、来函した与党の幹事長は、大間原発について、地元の理解が得られるように努力する、との発言をしたと報じられています。

 つまり与党は大間を推進すると言っていることになりますが、そのような中で与党の議員が止められるのでしょうか。

 ましてや、与党候補は、現職であった2年間、大間については何の取り組みもしていなかったと思われます。

 こういう危機的な状況ですから、何としてでもおおさか誠二候補を勝利させなければなりません。

 一人でも多くの方が、おおさか誠二を支持してくださるようお願いいたします。

2014年12月11日(木)(№966) 「衆議院議員選挙 公示から10日目」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温は6℃でした。
 気温が高めの天気でした。

 函館市議会は、今日も一般質問を続行し、5人が登壇しました。

【衆議院議員選挙 公示から10日目】

 始まれば早いもので、衆議院議員選挙も公示から10日目となり、遊説などの選挙運動期間はあと2日間となりました。


<空虚で矛盾だらけの解散会見>

 今日、毎月購読している「月刊誌・世界」の1月号が届きました。

 今回の解散総選挙の特集も載っているのですが、連載である元総務大臣・片山善博氏の「日本を診る」の記事でちょっと気になる部分がありました。

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 以下、引用します。

 現下与党は衆参両院で多数を占めている。その与党が「この道しかない」というのであれば、どうして国会における好条件を生かして、「この道」をひたすら進もうとしないのだろうか。この道を進んでいいかどうか、敢えて国民の声を聞きたいというのは、見かけによらず自信がないからなのか。

 ひょっとして、このままアベノミクスを進めると、経済も財政も泥沼に陥り、国民に塗炭の苦しみを舐めさせることになりかねないと密かに案じ、そこで今度の選挙を通じて国民にその覚悟を迫ろうとしているのではと、勘ぐりたくもなる。

(以上、引用)


 解散のときの記者会見で、安倍首相は解散の意義を、消費税の先送りを理由にあげ、「代表なくして課税なし」などと説明していました。
 しかし、解散後、自民の圧倒的優勢が報道されると、それまで言及していなかった他の政策についても信を問うといった発言をするようになりました。

 片山氏が指摘されるように、これは、選挙で圧倒的多数をとった後、どのような政策を行おうと、それに伴って国政がどんな状況になろうと、政権を選んだのは国民なのだから選んだほうの責任だ、と開きなおってしまおうと思っているのかもしれません。

 大義なき解散とか、いろいろ言われていました。
 確かに、この時期の選挙の執行は褒められたものではないかもしれません。
 でも、安倍政権を続けさせなければならない理由などどこにも見当たりません。

 急な解散総選挙であり、立候補者の選定もままならない野党は不利で、その分、与党は議席を増やすチャンスである、と分析していたジャーナリストがいました。
 しかし、国民のためには、選挙結果がそうであっては困るのです。

 確かな選択、確かな審判をお願いしたいと思います。

2014年12月10日(水)(№965) 「衆議院議員選挙 公示から9日目」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は1℃でした。
 今日も穏やかな天気でした。

 函館市議会は、本日から、一般質問が始まり、今日は5人が登壇しました。

【衆議院議員選挙 公示から9日目】

 今日12月10日、特定秘密保護法が施行されました。

 そもそも、何故、この法律が必要なのかも十分に説明されていないと受け止めています。
 そのうえ、何が秘密なのかわからない、国民に知らされなければならない情報も恣意的に隠匿されるおそれもある、など問題が多く、民主主義を揺るがしかねないものです。

 私たちは廃止すべきと訴えており、国民的な議論が巻き起こって然りだと思うのですが、こうした問題が総選挙の争点にあまりなっていないように思います。

 東京新聞の記事を引用し紹介します。

<秘密保護法が施行 外務・防衛 6万件指定>

2014年12月10日 朝刊

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 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は十日午前零時に施行された。国家安全保障会議(日本版NSC)や外務、防衛両省、警察庁など十九の行政機関が、特定秘密の指定や秘密を扱う公務員や民間業者への適性評価を始める。安全保障政策を担う外務、防衛両省の秘密指定は計約六万件に上る見通し。

 特定秘密は、国の安全などに関わる情報で、特に秘匿する必要があるとの理由で選別された現行の「特別管理秘密」(特管秘)を中心に最初は指定される。総数は昨年末時点で約四十七万件。特管秘以外や、新たに入手した安保関連情報なども特定秘密に追加され、際限なく増え続けていくことも懸念される。

 これまで職務上知り得た秘密を漏らした場合、国家公務員法の守秘義務違反(最高懲役一年)などの対象だったが、特定秘密の漏えいは最高懲役十年の厳罰が科される。秘密を知ろうとした側に対する最高懲役五年の罰則も設けられた。

 防衛省の指定対象は約四万五千件。自衛隊の作戦などに関する情報で「防衛秘密」として他の特管秘と区別され、法施行とともに特定秘密に移行したとみなされる。外務省は外国からの提供情報など約二万一千件を対象に、大部分を特定秘密にする方向で手続きを進める。特管秘全体では約九割が衛星情報という。

 適性評価は、特管秘を扱う資格者(約六万人)や防衛産業の関係者を中心に、犯罪歴や精神疾患、借金、家族の国籍を調査する質問票の提出を求める方法で、一年後までに順次進める。

◆広すぎる対象範囲

 特定秘密保護法の成立から一年。安倍政権は運用基準を策定し、監視機関を設置したが、国民の「知る権利」を侵害する懸念はほとんど払拭(ふっしょく)されていない。にもかかわらず、予定通り運用が始まる。運用基準などで懸念が消えないのは法の根幹が変わっていないからだ。

 特定秘密の対象は外交から警察関係まで幅広い。拡大解釈可能な表現が盛り込まれ、指定は政府側が都合よく行うことも可能。そんな秘密の漏えいを防ぐため、厳罰で臨む。秘密を知ろうとした市民や記者も、最高懲役五年の罰則対象となる。特定秘密は永久に指定され続ける恐れがある。

 政府によると、近年重大な情報漏えい事件は起きておらず、現状で罰則強化は必要ない。
 「知る権利」を守るため、厳重に管理するのは防衛や外交の重要な情報に限定するべきなのに、範囲が広すぎる。歴史の検証を受けるため、一定期間を経れば、必ず公開されるような制度もない。
 同法はあまりに問題点が多い。国民の不安の声を考えると、同法はやはり必要ないと言わざるを得ない。 (金杉貴雄)

2014年12月9日(火)(№964) 「衆議院選挙 公示から8日目」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は2℃でした。

 函館市議会は、本日、本会議を開催し、第4回定例会に提案された議案67件について採決を行いました。
 結果は、全会一致で可決でした。

 明日からは、12日まで一般質問が行われます。


【衆議院議員選挙 公示から8日目】

 今朝の新聞に、与党候補の法定ビラが入っていました。

 読んでみて、ちょっと驚いたのは、大間原発を止められるのは自分だけと、あれだけ声高に叫んでいるにも関わらず、そのビラには、大間のおの字も書かれていません。

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 選挙公報も本日届きましたが、やはり大間のことには全く触れられていません。

 のちのち、大間を止めると言ったのに何もしていないではないか、と追及されないようにするためでしょうか?
 現在の与党は、2年前、「TPP交渉参加反対」と黄色いポスターを掲げておいて実際は推進して国民を騙しましたが、あとから都合が悪くなった場合のことを学習したのでしょうか?

 それにしても「住民主体の原発政策」ってなんでしょう?
 「原発稼働は地域の合意があってこそ」というのは、原発を推進する前提でしょうか?

 核燃料サイクルと大間原発について、もう少し書くと、今日の東奥日報に、 経済産業省は8日、青森県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会で、電源開発(Jパワー)が2021年度ごろの運転開始を目指す大間原発について「プルサーマルに取り組む非常に重要な原発」との見解を示した、と伝えられています。

 こういう状態の中で、与党の候補は、本当に大間原発を止められるのでしょうか?
 政権の中枢に訴えると言いますが、果たしてできるのでしょうか?

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<プルサーマル「大間非常に重要」 経産省、県議会で見解/Web東奥・ニュース20141209103358>
 
 経済産業省は8日、電源開発(Jパワー)が2021年度ごろの運転開始を目指す大間原発について「(使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをMOX=プルトニウム・ウラン混合酸化物=燃料にして原発で燃やす)プルサーマルに取り組む非常に重要な原発」との見解を示した。県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会で、菊池憲太郎委員(自民)らの質問に答えた。

 同省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の小澤典明課長はサイクル政策の推進を強調した上で「利用目的のないプルトニウムは持たない原則を堅持し、適切な管理と利用を進める」と説明。日本が所有するプルトニウム約47トンの取り扱いが課題となる中、MOX燃料を全炉心で使用可能な大間原発で、プルトニウムを大量消費しようという同省の意図をうかがわせた。

 また小澤課長は、同省の原子力小委員会で日本原燃の認可法人化が議論されていることに「具体的な方針、措置で決まったものはない。サイクル事業の安定的な実施という視点で検討を進める」と語った。原燃の工藤健二社長は「引き続き民間活力を生かすことを議論してほしい」と述べた。

 特別委は、県内に原子力関連施設を立地する原燃や東北電力など5電気事業者を招き11月に開いた新規制基準対応説明会を踏まえて質疑を行い、事業者や経産省のほか、電事連、原子力規制庁の代表者も参考人として出席した。

2014年12月8日(月)(№963) 「衆議院議員選挙 公示から7日目」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのり雪、最高気温は2℃でした。

 函館市議会は、本日、議会運営委員会を開催し、明日の本会議の議事について協議しました。
 明日は、今定例会に提案された議案の採決を行うため、本会議が開かれます。


【衆議院議員選挙 公示から7日目】

 今日は、おおさか誠二候補の美原町会館での個人演説会を担当しました。

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応援演説を行った、高橋とおる道議
 
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熱く支持を訴える、おおさか誠二候補


 さて、焦点の大間原発についてですが、、与党候補は、「大間は政権中枢に言って止める」と言っているようです。
 では、この2年間、取り組んでなかったのでしょうか?

 調査や研究、学習などはしたのでしょうか?
 党内や政府に働らきかけたのでしょうか?

 票集めのために、言っているにすぎないというのは明白でしょう。


 今日は、1941年、日本がいわゆる太平洋戦争に突入していった日です。
 二度と繰り返してはならないことだったはずです。

 では、今はどうでしょうか?
 集団的自衛権行使容認の閣議決定、武器輸出三原則の見直し、特定秘密保護法の施行、など憲法がかかげる平和主義とは程遠い状態です。

 自民党が300議席を超える勢いと報道されていますが、 この国を変節させてはなりません。
 みんなの力で安倍政権の暴走をとめましょう!

 

2014年12月7日(日)(№962) 「衆議院議員選挙 公示から6日目」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は2℃でした。
 朝方はマイナス6℃まで下がりましたが、久しぶりに青空が広がる天気でした。

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【衆議院議員選挙 公示から6日目】

<比例代表選挙の街頭演説>

 衆議院議員選挙の公示から6日目、ちょうど折り返しです。
 遊説隊は、今日は、北斗市と函館市内を回りました。


 私は、午前に、選挙対策本部のメンバーとともに、港町1丁目のアークス港町店前で、比例代表選挙の街頭演説を行いました。

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 比例代表選挙用の標識を掲示すると、スピーカで音は出せませんが、肉声で訴えながら、比例の選挙とともに、小選挙区候補を出している政党の場合、その選挙もあわせて訴えることができます。

 例えば、民主党は、比例選挙で党への投票をお願いすると同時に、おおさか誠二候補への支援も訴えることができるわけです。

 今日は、おおさか誠二候補の応援のため、大島九州男参議院議員と山本太郎参議院議員が来函されていたのですが、アークス港町店前にも駆けつけてくださり、演説をしてくださいました。

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大島九州男参議院議員

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山本太郎参議院議員


両参議院議員は、その後、上磯ダイエー前で、おおさか誠二候補とともに街頭演説をされました。

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大間原発建設凍結!
TPP断固反対!
集団的自衛権行使反対!

今こそ流れを変えるとき!
流れを変えて国民と地域を守る!

おおさか誠二候補へのご支援をよろしくお願いいたします。
みんなの力で安倍政権の暴走を止めましょう!

2014年12月6日(土)(№961) 「衆議院議員選挙 5日目 おおさか誠二個人演説会を担当

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雪、最高気温はマイナス3℃でした。
 今日も真冬日でした。

【衆議院議員選挙 5日目 個人演説会を担当】

 衆議院議員選挙の公示から5日目、最初の土曜日となった今日は、遊説カーは市内を中心に回りました。

 夜は、自分の地元である亀田本町会館にて、「おおさか誠二個人演説会」が開催されました。

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亀田本町会館で演説するおおさか誠二候補


 おおさか誠二候補の訴えは次のような内容でした。

①アベノミクスについて、大企業中心の経済であり、これを庶民のための経済政策としなければならない

②特定秘密保護法は廃止しなければならない。

③集団的自衛権の行使容認は、与党が今回の選挙で大勝利したら、さらに進む。

④大間原発~与党の候補はこの2年間、何もしていない。

⑤2年前、今の与党は「TPP反対」と言っていたが、結局、推進している。

⑥先日、与党300議席超えの見込みとの報道があった。そのときから安倍首相の発言が変わり、今まで言わなかったことにも言及しはじめた。そのとおりの選挙結果となれば、何でも信任を受けたと言って、やりたいことをやりだす。
今回の選挙では、少しでも与党を減らすことが大切。


 自民党候補が、新聞のインタビュー記事で、大間の工事再開を認めたのは民主党政権だ、と語っていました。
 政策ビラなどにも同様に書かれていました。

 しかし、もともと大間原発の着工を許可したのは、2008年4月の自民党政権です。
 東日本大震災の後の工事再開は事業者の判断であり、民主党政権が許可したのではありません。

 自民党候補はあれこれ言っていますが、民主党がどうであれ、政権を奪取した自民党は自民党で、この2年の間に大間を止めたらよかったのではないでしょうか。

 それにしても自民党の候補は、大間を止めるというわりには、何も取り組んでいません。
 大間町に行って調査するのでもなく、脱原発法といった類の立法を試みるわけでもありせん。

 2年前、民主政権時に、おおさか候補が政治力で大間を止められないことを批判していましたが、そのことをそっくりそのままお返しします。

2014年12月5日(金)(№960) 「

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのち雪、最高気温はマイナス0.2℃でした。
 今シーズン初めて最高気温が氷点下でした。
 日没後から雪が降り始め、道路などはアイスバーンに。

 夕方、上ったばかりの月がとても綺麗だったのですが、すぐに雲に覆われ見えなくなってしまいました。

【第47回衆議院議員選挙 公示から4日目】

 衆議院議員選挙も今日で4日目が終了しました。選挙戦の3分の1過ぎたことになります。
 2泊3日の行程で市内を出て檜山・渡島地域の遊説に出かけた遊説隊も無事、市内に戻ってきました。
 今日は、ただでさえ寒いのに、加えて降雪、そして道路はアイスバーンとたいへんな状況だったと思います。

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今夜、森町で開催された「おおさか誠二個人演説会」の様子
(選挙事務所スタッフ撮影)


 今日、ある方から、ここ8区で立候補している3候補の「大間原発」に対する政策について尋ねられました。

 その方は、自営業の方の奥様で、景気の話やアベノミクスの話にでもなるのかと思いきや、「私には子どもがいるのでやはり大間原発が気になります。どの候補者も大間は反対と言っていますが、どうなのでしょうか」と尋ねられました。

 そう訊かれて、赤いポスターの候補の主張の矛盾について説明しました。

 「核燃料サイクルは推進するが大間原発は反対だ、というのは成り立ちません。大間が入って核燃料サイクルです。核燃料サイクルは使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを抽出して、それを大間で燃やすということになりますから。」
と説明すると納得していただけたようでした。

 大間原発に限らず、こうやってお一人おひとりにもっと説明できれば、きっと私たちの主張がより解っていただけるのでしょう。

 投票日まであと9日間ですが、そうしたことを丁寧に訴える努力をしなければなりません。

2014年12月4日(木)(№959) 「函館市議会第4回定例会 昨日の常任委員会に思う」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は0.9℃でした。
 穏やかな天気の一日でした。


【函館市議会第4回定例会 昨日の常任委員会に思う】

 函館市議会第4回定例会が開会中ですが、昨日、議案審査のための常任委員会が開かれたことをお伝えしました。

 今回の定例会から議事日程を見なおしたことにあわせ、委員会の運営も見直しました。

 議案について、委員会という立場で賛否を決めるためには何を明らかにしなければならないのか、すなわち論点を整理したうえで質疑することとし、さらに賛否に対する考え方について委員間で討議したうえで採決する、という運営としました。

 昨日は各常任委員会がこのやり方で審査に臨みましたが、自分が所属する総務常任委員会での審査の様子は、これまでとは違っていたように思います。

 事前に論点整理したことにより、委員会としてはこの点を明らかにしてから賛否を决めなければならないのだという目的意識も持てたと思いますし、そういう意味ではいい緊張感があったのではないかと思います。

 質疑の内容も、議案の提案内容や論点からずれたものにならないように意識したものとなったと思います。

 私は、論点については出していなかったのですが、各委員の質疑が進むうちに、ここはさらに考え方を明らかにさせなければならないと思った点について、関連質問を申し出て、質疑しました。

 具体的にいうと、函館アリーナの多目的大型得点盤の購入の議案について、特典盤をコートの横に置くとした場合、観覧席から得点盤が見えないのではないか、競技の得点などがわからないという状況にならないのか、という点が焦点になりました。

 これらに対し、行政側から十分な説明がされていないと感じたので、より明確にするため関連質問を申し出て、アリーナが完成した際に観覧席から見えにくいという状況が発生した場合、何らかの処置を講じる考えはあるのか質しました。

 現状では、まだアリーナも完成しておらず、得点盤もないので実地検証などができない中ですが、担当課長や部長から処置に対する前向きな考えが示されたので、当該議案については賛成してもいいのではと判断したのです。

 議決するからには、賛否理由が明らかでなければならないと思いますので、今後もその点を意識して質疑・議論を心がけようと思います。

2014年12月3日(水)(№958) 「函館市議会 各常任委員会で議案審査」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は0.7℃でした。
 天気は少し回復してきたようです。

【函館市議会 各常任委員会で議案審査】

 函館市議会では、昨日の論点整理のための常任委員会開催に続き、本日は、議案の審査が行われました。
 私の所属する総務常任委員会の内容についてお知らせします。

<総務常任委員会>

 昨日の委員会で、議案の賛否を判断するために明らかにしなければならない点(論点)を整理しましたが、今日の委員会ではその論点に基づき、各委員が質疑を行いました。

(1)議案21号 
「物品の購入~多目的大型得点盤」

 これは、建設中の函館アリーナで、各競技の得点表示などを行うものです。
 大きさは画面が65インチ、台を含めた高さは2mで、コートの横などにおいて使用するものです。

 論点としては、このサイズでは観覧席から見えにくいのではないかということをはじめ、提案のあった表示盤を購入することになった経過などについてです。

 観覧席から見えにくいのではないかとの懸念については、何らかの対応を講じる考え方が示されました。


(2)議案54号
 「千代台公園のスポーツ施設の指定管理について」

 千代台公園にある野球場をはじめとするスポーツ施設の指定管理を文化スポーツ振興財団に行わせようとするものです。

 論点となったのは、指定管理者の公募を行わず、選考で指定管理先を選ぶ方法をとっているのですが、その理由や考え方についてです。


(3)議案59号
「箱館奉行所の指定管理について」

 五稜郭公園内にある箱館奉行所の指定管理を明美興業㈱に行わせようとするものです。

 論点となったのは、市から管理委託料を払わず、入館料を指定管理者の収入とする利用料金制という制度を適用するという提案に対し、その収益の市への還元の仕方など、そのあり方についてです。


(4)議案62号
「市民会館と函館アリーナの指定管理について」

 市民会館と函館アリーナの指定管理を文化スポーツ振興財団とコナミスポーツ&ライフグループに行わせようとするものです。

 論点となったのは、現行の市民体育館と比較して管理委託料が妥当なのか、また他に応募団体がない中で、文化スポーツ振興財団とコナミスポーツ&ライフグループに行わせようとする考え方、そこで働く人の勤務条件、また、アリーナの工事の進捗状況についてです。

 (2)~(4)については、指定後の状況を見なければ判断できない部分もあり、さらに指定管理者制度の抜本的な整理が必要ではないかと思われる点もありますが、それは今後の課題としなければなりません。

 以上、委員会で質疑の対象となった議案のほか、他の議案も含め、付託された議案はすべて可としました。

2014年12月2日(火)(№957) 「今日、衆議院議員選挙が公示されました」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雪、最高気温は5℃でした。
 といっても、未明から日中にかけて気温が下がるという状態でした。

【今日、衆議院議員選挙が公示されました】

 今日、第47回衆議院議員選挙が公示されました。
 おおさか誠二候補も、朝、選挙事務所前で第一声の演説を行い、遊説に出発しました。

逢坂誠二第一声01


 夜は、本町交差点で、街頭大演説会を開催しましたが、民主党の福山政調会長が、応援に駆けつけてくださいました。

 この衆議院議員選挙は、大義なき解散総選挙などと言われたりしていますが、このまま安倍政権の暴走を許すのか、それとも暴走を止めて真の国民のための政治を目指すのか、ということが問われている選挙です。

 安倍首相は、アベノミクスの成果と言って、都合のよいデータばかり並べています。
 言われてみれば、成果が出ているのではと思われるかもしれませんが、実はきちんと分析すれば、事実がわかります。

 例えば、給与が上がったと言いますが、物価上昇分を考慮すると、15カ月マイナスです。
 雇用が100万人増えたと言いますが、その内容は非正規労働者が90万人以上であり、正規雇用者が減っています。

 安倍首相は、アベノミクスしかないと言い張りますが、それで今後効果が期待できるのなら、地方創生などという政策はいらないはずです。

 8区では、大間原発が大きな問題です。
 他の候補者の一人は、核燃料サイクルは推進する、フルモックス(プルトニウムとウランの混合燃料を全炉心で使う)は他の原発でやればいいなどと言っています。


 こんな危険なものを大間でなければ良いなどとよく言えると思います。
 それでは、どこでやれというのでしょうか。
 通常のウラン燃料を燃やす原子炉では、フルモックスでの運用はできないことを知らないのでしょう。
 それとも、大間型の原子炉を今から別の場所に造ればいいとでもいうのでしょうか。
 これは、「大間に反対」と言っていても、実際には矛盾した主張だと言えます。
 
 今こそ流れをかえる!
 流れを変えて国民と地域を守る!

 おおさか誠二候補への支持を広げてください。

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私のブログへようこそ

函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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