2014-11

2014年11月30日(日)(№955) 「

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温は10℃でした。
 陽が出ないので、少しひんやりとした空気感でしたが、それでも穏やかで過ごしやすい天気でした。

 今朝早く、市役所に勤務していたときからお世話になっていた先輩が急逝されました。
 間もなく定年という年齢でしたが、これからまだまだ活躍されると思っていただけに残念でなりません。

 その方は、労働組合の専従役員を私と同じ時期に担われ、いわゆる机を並べていた間柄でもありました。
 また、私が市民活動などにも参画するきっかけをつくってくださった方でもあり、そのことが自分の今日の活動の基礎にもなっています。
 ご指導いただいたことに心から感謝し、哀悼の意を表したいと思います。


【衆議院議員選挙 公示まであと1日】

 衆議院議員選挙の公示まであと1日となりました。
 私が事務局長を務める民主党北海道第8区合同選挙対策本部では、立候補準備や遊説の準備もほぼ完了しました。

 今日は、自分の地元町会の方々とお話する機会がありましたが、大間原発のこと、集団的自衛権のことなど、たくさんご意見をいただきました。
 あるご高齢の方は、今の政治の状況を見ると、自分のことよりも孫のことが心配だとおっしゃっておりました。

 政治はこのような意見や思いが届くものでなければなりませんが、今の政権はそれとは程遠いとしかいいようがありません。
 何としてでも変えなければなりません。

 12月を迎え、ただでさえ何かと立て込む時期ですが、まずは、この闘いに全力をあげます。
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2014年11月29日(土)(№954) 「函館市議会 12月2日から第4回定例会 議案は67件」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り一時雨、最高気温は9℃でした。
 時折、小雨がぱらつく天気でしたが、風もなく穏やかな天気でした。

 衆議院議員選挙公示まであと3日。
 準備に追われる毎日ですが、今日は、ポスターなどの制作費の助成(公費負担)に関する手続書類の事前審査が完了しました。
 まず、ひとつクリアです。

【函館市議会 12月2日から第4回定例会 議案は67件】

昨日のブログに書いたとおり、12月2日から15日まで、市議会第4回定例会が開会となります。

議案は25日に配付されましたが、その内容をお知らせいたします。

<議案について>

①一般会計補正予算以下、各会計補正予算7件

②特別職の職員の給与に関する条例の一部改正

③一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定

④地域会館条例の一部改正

⑤指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する条例を定める条例等の一部を改正する条例の制定

⑥デイサービスセンター条例の廃止

⑦国民健康保険条例の一部改正

⑧産学官交流プラザ条例の廃止

⑨道路占用料徴収条例の一部改正

⑩流水占用等徴収条例の一部改正

⑪河川管理条例の一部改正

⑫都市公園条例の一部改正

⑬市立病院条例の一部改正

⑭物品の購入契約(救急車、ほか)

⑮公の施設の指定管理者の指定
~地域交流まちづくりセンター以下、40件

⑯損害賠償の額について

⑰市道の路線認定および廃止ならびに変更

⑱専決処分の報告 2件

2014年11月28日(金)(№953) 「【函館市議会 議会運営委員会&議会活性化検討会議を開催」

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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温は11℃でした。
 夕方、ちょっと雨が降ったようですが、今日も暖かい一日でした。

 午前は、議会運営委員会と議会活性化検討会議に出席。
 午後は、衆議院議員選挙の立候補届出等書類の事前審査のため、北海道選挙管理委員会渡島支所(渡島総合振興局)へ。
 夜は、某会合に出席しました。おみやげにクリスマスファンタジーのスープバーチケットがついていました。

【函館市議会 議会運営委員会&議会活性化検討会議を開催】

 12月2日から、市議会第4回定例会が開会となりますが、今日、市議会では定例会の議事運営を協議するために議会運営委員会が開かれました。

 また、議会運営委員会に続いて、議会改革等について議論を行っている議会活性化検討会議も開かれました。


<議会運営委員会>

『第4回定例会について』

◆議会の運営について

(1)議案
①議案の処理について
②議題の決定
  一般会計補正予算案以下67件
(2)発言予定日時の決定(一般質問)14人
(3)会期 12月2日~12月15日
(4)人権擁護委員の候補者の推薦を予定

今定例会から、各会派提出予定の意見書案については、すべて意見書調整会議で取り扱われることになりました。

◆定例会日程

 今定例会から、議案の審査と採決を行った後、各議員からの一般質問を行うという日程になります。

 議案を審査する常任委員会も、委員会として議案についての賛否を判断するための材料として明らかにさせなければならない点(論点)を整理したうえで、行政側と質疑を行うという運営に変わります。

12月2日 午前 本会議~議案の提案説明
12月2日 午後 常任委員会~議案についての論点整理
12月3日    常任委員会~議案に対する質疑、委員間討論、採決
12月4日    常任委員会(予備)
12月5日~7日 休会
12月8日    議会運営委員会
12月9日    本会議~委員会報告、議案採決
12月10日   本会議~一般質問
12月11日   本会議~一般質問
12月12日   本会議~一般質問
12月13日~14日 休会
12月15日 午前 議会運営委員会
       午後 本会議 議案採決(意見書案、追加議案)

<議会活性化検討会議>

 議会活性化検討会議では、「充実した議会運営のあり方について」をテーマに、各種具体案を協議しています。

 今日の議題は、「一般質問のあり方」「予算決算議案審査の方法」についてでした。

 (1)一般質問については、一問一答制の検証、発言の時間の見直しを協議課題としています。
 今日は、他の中核市の議会における発言の時間の資料を提示しましたが、見直すにしても、議員の発言の制約にならないようにとの課題もあるので、引き続き各会派で議論してもらうこととしました。

 (2)予算決算議案の審査の方法については、現在の審査方法が行政実例というものに照らすと、好ましくない形態であることから、それを改めようと協議しています。

 現在の常任委員会を分科会として活用する方法で法的な部分はクリアできそうですが、
審査の流れがどのようになるのか、その内容はどうなるのか、審査対象とする議案の範囲など、整理しなければならない問題が多くあります。

 今日は、考えられる問題点や整理すべき点について挙げ、その対応方法を提示しました。
 現時点で対応案が出しきれないものは、別途、提示することとしました。

2014年11月27日(木)(№952) 「おおさか誠二勝利!総決起集会」

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 函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温は12℃でした。
 雨が降ったものの、暖かい一日でした。

 もう今はゆっくり写真を撮る余裕はありませんが、事務所の近所の保育園のイルミネーションに何か癒やされると思って撮りました。

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【おおさか誠二勝利!総決起集会】

 今日の夜、市内のホテルで、「おおさか誠二勝利!総決起集会」が開かれ、司会を務めました。

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 民主党最高顧問の江田五月参議院議員、福岡出身・比例代表選出の大島九州男参議院、民主党北海道副代表の徳永エリ参議院議員が應援に駆けつけてくださいました。

 公示日が迫る中、立候補準備なども佳境に入っています。
 届出はもちろんですが、公示日から張り出すポスターの仕分けや、遊説の日程調整なども急ピッチで行われています。

 明日は、道選管渡島支所で、立候補届などの事前審査を受けるほか、遊説カーの看板の事前審査も予定されています。

2014年11月26日(水)(№951) 「

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温は8℃でした。

 衆議院議員選挙も公示まで1週間となりました。
 昨日、北海道選挙管理委員会主催の立候補者説明会が開かれましたが、早速、具体的な作業を開始しました。
 いずれにしても時間との闘いになります。

【女性活躍推進法案が廃案に】

 毎日新聞のサイトに、「安倍政権が看板に掲げていた女性活躍推進法案が衆院解散で廃案になったことに、法制定を求めていた人たちから失望の声が上がっている。ただ、法案にはもともと批判も多く、内容見直しの好機ととらえる人も多い。」との記事が出ていました。

 地方創生もそうですが、誰のために、どんな政策を進めようとするのかがよくわからないという印象でした。
来年の統一自治体選挙に向けたものだとも言われる中で、法案には批判も多かったと言われていますから、まずはこういう結果で良かったのではないかとも思えます。

 以下、記事を引用し紹介します。

<衆院選:「女性活躍推進法案」廃案…「内容見直し好機」>

毎日新聞 2014年11月26日 11時24分

 地方創生と並び、安倍政権が看板に掲げていた女性活躍推進法案が衆院解散で廃案になったことに、法制定を求めていた人たちから失望の声が上がっている。ただ、法案にはもともと批判も多く、内容見直しの好機ととらえる人も多い。自民党は衆院選に向けた政権公約に改めて法制定を挙げており、「女性」を巡る各党の主張が注目される。【川名壮志、斎川瞳、神保圭作】

 妊娠や出産を理由に職場で差別される「マタニティー・ハラスメント」を受けた女性でつくる「マタハラNet」の小酒部(おさかべ)さやか代表は「廃案は残念。マタハラ被害者が安倍政権をどう評価するか、判断材料がなくなってしまった」と話す。

 法案は企業に対し、管理職に占める女性の割合などを把握したうえで、女性登用の数値目標を設定するよう義務付けていた。小酒部さんは「管理職が増えるのは望ましいが、仕事を続けたくても妊娠したら6割の女性が辞めるのが今の社会」と指摘。「女性が輝く社会を築くには、女性が仕事を続けられる基盤整備が絶対に必要。女性だけでなく企業にもプラスになるきめ細かい法整備をしてほしい」と今後に期待した。

 職場での男女格差、パートや派遣社員を取り巻く問題に取り組む市民団体「均等待遇アクション21」(東京都文京区)事務局の柚木康子さんは「他の法案は意地でも通したのに、女性活躍推進法案は投げ出した。『女性活躍』に取り組む首相の本気度はその程度だったとよく分かった」とあきれる。

 法案には「働く女性の6割を占める非正規雇用に関する施策が盛り込まれていない」「企業に目標達成義務も課されなかった」などと批判があった。それでも柚木さんは「法律が成立すれば女性の雇用環境改善が一歩前進したと思う」と話し、「せっかく動き出した流れを止めてほしくない。非正規雇用の女性が救われ、本当に輝ける法案へと改善してほしい」と願う。

 女性の労働相談に応じる「働く女性の全国センター」(台東区)の伊藤みどり副代表は「一部のエリート正社員女性と非正規雇用の貧困女性とを分断し、女性間格差を拡大させる非常に危険な法案だった」と指摘する。安倍政権が女性の活躍を強調したことで声を上げやすくなった面があるが「法案の中身は女性活躍とは似て非なるもの。『女性』と名の付く政策をただやればいいのではない」と手厳しい。

 今月22日に東京都内で開かれた勉強会「怒れる大女子会! もういい加減にして『オッサン政治』!」の会場でも「エリ
ート階層にいる1%の女性が輝くだけの法律」などと声が上がった。企画した太田啓子弁護士(横浜弁護士会)は「本来は全ての女性が活躍できるよう促すべきだが、法案は一部の大企業に属する人しか見ていない。職がない女性や、非正規雇用の人が直面する貧困問題を解決する法案であるべきだ」と訴えた。

2014年11月25日(火)(№950) 「衆議院議員選挙 立候補説明会に出席」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は7℃でした。
 今日は、札幌での用務を済ませ、夜に函館に戻りました。
 岐路の途中、青い空が夕陽で赤く染まっていく光景が見られました。
 言い表せないくらい感動的だったのですが、残念ながら撮影はしていません。

【衆議院議員選挙 立候補説明会】

 昨日、札幌入りし、今日は朝から北海道選挙管理委員会による第47回衆議院議員選挙立候補者説明会に出席しました。

 道内から各陣営の責任者や担当者などが集まる中、約3時間に渡る説明会でした。

 午後からは、札幌法務局へ出向き、供託金を支払い、供託を済ませました。

 これで、届出の準備が開始できる状態となりました。
 公示は一週間後ですが、その前に届出書類の事前審査もあります。
 限られた時間の中ですが、確実に準備が完了できるよう、気を引き締めて取り組みます。

 また、11月27日のおおさか誠二勝利!総決起集会の開催内容も決まりました。
 江田五月民主党最高顧問などが出席してくださることになりました。 
 ぜひとも成功させなければなりません。

 さて、がんばろう!

2014 年11月24日(月)(№949) 「衆議院議員選挙 公示まであと8日」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温は11℃でした。
 この時期としては暖かい天気でした。

 今日はというか、今日も、来る衆議院議員選挙に向けて準備などに勤しみました。
 明日は、札幌で、北海道選挙管理委員会の衆議院議員選挙立候補説明会が開かれるのですが、前泊が必要なので今夜のうちに札幌へ入りました。

 大通公園でイルミネーションが点灯していないかと期待していましたが、時間が遅かったのか、真っ暗でした。
かろうじて大通公園に面したビルの1階に、何なのか正直わからないのですが、輝いていました。

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【衆議院議員選挙 公示まであと8日】

 連日、新聞等で衆議院議員選挙の候補予定者の動向が報じられています。
 集会の開催や街頭演説などを精力的にこなす様子が伝えられており、選挙戦に臨む緊迫感とでもいいましょうか、そういうものが伝わってきます。

 今回の衆議院選挙は極めて短期間ですが、選挙ですので、当然、各陣営とも勝つための戦略と戦術を考え、最大限の力を発揮しようと奮闘しています。

 一方、選挙に立候補するためには、公示日に届出が必要なのですが、有権者の方々がニュースなどで目にするのは、公示日の朝、各陣営がそろって立候補届を提出し、いわゆる七つ道具を受け取り、直ちに遊説を開始した、というものだと思います。

 ほとんど知られていないと思いますが、実は、このように短時間で届出を済ませ選挙運動を開始できるようにするために、事前に相当な作業と準備が行われているのです。

 立候補の際に提出が必要な書類-ざっと30類以上はあるでしょうか-は、立候補説明会で用紙が配付されます。

 その受領後から書類を作成し、間違いがないか選挙管理委員会で事前審査を受けているのです。

 つまり公示当日、立候補の届出をする際は、すでに間違いのないことが確認済みの書類を提出しているという状態なのです。

 私は、これまでに、何回も、衆議院議員選挙の立候補届の書類を作成していますが、一回の審査で事前審査が完了したことはありません。

 書類は詳細な部分まで正確さが要求されるため、自分では完璧に記入したつもりでも、必ずいくつか記載ミス等が見つかります。
 今までの選挙でも、いつも2~3回は選管に足を運んでいたのではないでしょうか。

 また、衆議院議員選挙では、選挙用ポスターなどの制作費について、公費負担と言って、助成が受けられる制度があります。

 遊説に使う自動車の借上代、その燃料(ガソリンや軽油)、その運転手の日当、遊説カーにつける候補者名等の看板、 公営掲示板に貼るポスター(本番ポスター)、有権者に出すことができるハガキ(法定ハガキ)、選挙期間中配付できるチラシ(法定チラシ)、選挙事務所であることを表示する看板、個人演説会会場であることを表示する看板、が対象です。

 その制度を利用するには、立候補届の提出と同時に、公費負担関係書類を提出しなければなりません。
 そのためには、まず、それぞれ業者などの相手方と契約を交わし契約書を作成したうで、さらに必要な書類を作成するという作業になります。

 今回のように、立候補説明会から公示日まで1週間しかないという状況下では、立候補準備はまさに時間との闘いです。

 選挙戦の舞台裏とでもいいますか、選挙のときにはこういう作業も行なわれているのです。

2014年11月23日(日)(№948) 「衆議院議員選挙 民主党北海道第8区選挙対策本部が発足しました」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は8℃でした。
 よく晴れわたった気持ちのよい天気でした。

【衆議院議員選挙 民主党北海道第8区選挙対策本部が発足しました】

 昨日、民主党北海道の合同選挙対策本部が発足しましたが、今日は、それに続き、自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部の臨時大会や、8区の合同選挙対策本部の発足を行いました。

 臨時大会は、12月14日に行われる衆議院議員選挙に向けた党としての方針と、当然のことですが、手続きとして、改めて逢坂誠二代表を選挙区候補者とすることを確認しました。

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党第8総支部臨時大会であいさつする「おおさか誠二代表」


 8区合同選挙対策本部の発足では、本部長に高橋とおる道議が就任したほか、私も党総支部幹事長として選挙対策本部の事務局長を担うこととなりました。

 また、当面の取り組みについても、11月27日の総決起集会のほか、公示後の街頭大演説会等の実施などが確認されました。

 さて、今回の解散は大義がないと言われますが、解散の評価は、どちら側から見るのかによって違うのではないでしょうか。

 確かに、消費税増税を先送りすることが解散の理由になり得るとは私も思いません。
 また、この年末という時期に選挙を行うことの影響を考えると、この時期である必要があったのかとも思います。

 しかし、このまま安倍政権を続けさせるのか、また、政権の延命狙いだとしたら許せるか、と考えると、答えは「否」ではないでしょうか。

 その理由は、政権の実績の有無、例えばアベノミクスについての評価(もちろん☓ですが)なども論じなければなりませんが、そもそも首相の基本姿勢に大きな問題があるからです。

 政策が成功するか失敗するか、それは時々の諸条件・環境によって左右されることもあるでしょう。
 国民のためによかれと思い、最大限やってみたが及ばなかったということもあるでしょう。
 しかし、特定の者のための政策の実現に奔走するばかりで、国民生活を省みないのが安倍政権なのです。

 首相は、アベノミクス批判に対し、企業が潤う前に、国民が豊かになるといったマジックのような手法があるなら教えて欲しいという趣旨の発言をしたと聞きました。

 そういうなら、何故、大企業だけが恩恵を受けるようなことになっているのか、なぜ利益が広く行き渡らないのか、その疑問に答えるべきだと思います。

 労働法制ひとつ見ても、労働者派遣法改悪、ホワイトカラーエグゼンプションなど、資本に有利で労働者に不利な制度ばかり作ろうとしています。
 企業が儲かれば、賃金も上がり、景気も好転すると言いますが、こんな政策の中で、トリクルダウンも何もあったものではないと思います。
 こんな状況下で、いくらアベノミクスの方向は間違っていないと言って、続けても、状況は好転しないでしょう。

 また、集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し、などについても到底容認できるものではありません。
 歴史認識も含めて、安倍政権の性質というものがよく見て取れるというものでしょう。

 それにしても、国会での質疑を見ても、こういう問題については、真摯に答えない首相です。
 科学的なデータや調査に基づかない、自分の思い込みで、政策が正しいと強弁するのみです。

 こんな政権はさっさと終わらせないとなりません。
 その第一歩が、今度の総選挙なのです。
 有権者のみなさんの確かな審判を期待します。

2014年11月22日(土)(№947) 「衆議院議員選挙に向けて 民主党北海道運営委員会が開かれました」

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 函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温は16℃でした。
 暖かい一日でした。

 今日は、民主党北海道の会議に出席するために、日帰りでしたが札幌に行ってきました。

【衆議院議員選挙に向けて 民主党北海道運営委員会が開かれました。】

  昨日21日に衆議院解散されましたが、民主党北海道では、道内全選挙区に候補を立てるとして、擁立作業が行われてきました。
 その一部はすでに新聞等で報道されていますが、今日は「民主党北海道運営委員会」という会議が開かれ、候補者について確認されました。

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会議の冒頭であいさつする横路代表

 その会議の冒頭、民主党北海道代表の横路孝弘衆議は、「今度の選挙は、このまま安倍政権を続けていていいのですか、ということを問う選挙になる」と話され、安倍政権の問題点を指摘され、勝利に向けて一致団結して頑張ろうと呼びかけました。

 ここ8区でも、衆議院選挙に向け、明日、民主党の臨時大会や合同選挙対策本部の発足が予定されています。
 さて、フルスロットルで頑張らなくてはなりません。

2014年11月21日(金)(№946) 「本日、衆議院が解散されました」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのり雨、最高気温は12℃でした。
 夜は雨になりましたが、暖かい一日でした。

 今日は、雨宮処凛さんが来函されて集会が開かれました。
 自分も立上げに関わった、戦争をしないための選択・道南9条の会が主催したものです。
 作家であり、社会運動家でもある雨宮さんですが、ご自身の体験などを1時間半ほど話されました。

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【本日、衆議院が解散されました】

 ご案内のとおり、本日午後、衆議院が解散され、正式に総選挙となりました。
 すでに予定されていたことですが、さて、いよいよ選挙だと改めて気持ちを引き締めました。

 23日に、8区合同選挙対策本部を発足させ、早速、具体的な取り組みを開始します。
 短期間の闘いとなりますが、必勝を期して頑張らなければなりません。

 また、立候補の準備も加速させなければなりません。
 25日に札幌で立候補説明会が行われますが、その1週間後には公示です。
 準備も時間との闘いになりそうです。

 大義なき解散などと言われていますが、このまま現政権を続けるのか、それとも本当の意味での地方や国民のための政治を目指すのか、という闘いです。

 きちんとした国民の審判を訴えていきたいと思います。

2014年11月20日(木)(№945) 「結局、アベノミクスは本当は失敗だったと思っているのでは?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は10℃でした。
 天気が良かった分、朝晩は少し冷えていたようです。

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夕方、西の空はグラデーションがかかっていました。
(市役所7階、議会フロアから)

【結局、アベノミクスは本当は失敗だったと思っているのでは?】

 東京新聞のサイトで、衆議院解散に伴う法案の処理について、「重要課題は時間切れにより、軒並み先送りされることになった。安倍政権は最重要法案に位置付ける地方創生関連二法案を成立させる方針だが、残る重要法案は解散で廃案になる。」と報じられています。

 この地方創生関連二法についてこだわるのは、「衆院選に向け、首相の経済政策アベノミクスの効果が及んでいない地方に対するアピール材料にしたい思惑もある」と記事には書かれています。

 一方で、政府与党は、アベノミクスの方向は間違ってはいないとか、地方の隅々まで広げていくことが重要とか、言っています。

 国民の生活には好影響をもたらすものではないものを、地方の隅々に広げたところで、-もっともどうやって広げるのか、自民党政調会長の稲田氏がいう、ローカルアベノミクスとはどう定義されるものなのかなど、不明の点はありますが-結局、地方には何の好影響ももたらさないでしょう。

 安倍首相は、一昨日の会見で、アベノミクスの効果についてとうとうと語っていました。しかし、一方で、国民生活や大企業ではない企業の活動は決して楽な状態ではないというデータも示されています。

 これらを隠すために、今度は地方創生ということなのでしょうから、是が非でもこの法案は成立させなければ、失敗を隠し通すことができなくなり窮することになるのでしょう。

 私は、今の安倍内閣の状況は、本来であれば総辞職すべき状況にあたると思います。
 しかし解散となりましたから、そうなった以上は選挙に勝たなければなりません。
 国民のみなさんには確かな審判をお願いしたいと思います。

 東京新聞のサイトの記事を引用し紹介します。


<重要課題、先送り 党首討論一度もなし>

2014年11月20日 朝刊

 臨時国会の三十日の会期末を待たずに衆院が二十一日に解散されることが確定したことで、与野党の意見が割れているテーマを中心に、重要課題は時間切れにより、軒並み先送りされることになった。安倍政権は最重要法案に位置付ける地方創生関連二法案を成立させる方針だが、残る重要法案は解散で廃案になる。衆院定数の大幅削減が見送られるほか、党首討論は一度も行われないなど影響は多岐にわたる。 (新開浩)

 安倍晋三首相は十九日、都内で開かれた全国町村長大会で「地方創生は私の使命だ」と強調した。首相の意向を受けた自民、公明両党幹部は同日、人口減少の克服に向けた理念を盛り込んだ地方創生関連二法案を解散前に成立させる方針を確認。この後の参院地方創生特別委員会では、野党四党が欠席する中で二法案を可決。二十一日に成立する見通しになった。

 首相は二法案を今国会の最重要法案に掲げ、自民党の石破茂前幹事長を担当相に起用した。与党には「これを成立させなければ何のための臨時国会だったのかと言われる」(幹部)との危機感が強い。衆院選に向け、首相の経済政策アベノミクスの効果が及んでいない地方に対するアピール材料にしたい思惑もある。

 ただ、ほかの重要法案に関しては、政権内にこだわる声は残っていない。
 女性登用の数値目標を含む行動計画の策定を企業や官庁に義務付ける女性活躍推進法案について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で「なかなか厳しい状況だ。今回できなければ、当然次の国会になる」と成立断念を表明。政府・与党は現行三年の派遣労働者の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する労働者派遣法改正案に関しても、既に成立を諦めている。

 自民、民主、公明の三党が二年前に合意した衆院定数の大幅削減も次期国会に持ち越される。今年四月の消費税増税前に実現するはずだったが、約束違反はさらに長期化する。今月二十六日の開催が決まっていた党首討論も中止になる。与野党七党による月一回の党首討論実施の申し合わせが形骸化しかねない。

 自民、公明両党は二〇一五年度与党税制改正大綱の協議を選挙後に先送り。一五年度予算案の決定は越年する。「年内編成はまず難しい。一四年度内に成立しなければ、景気の足を引っ張る」(麻生太郎財務相)と懸念する声も出ている。

2014年11月19日(水)(№944) 「函館市議会 よりよい議案審査を目指します」

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 函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は7℃でした。

【函館市議会 よりよい議案審査を目指します】

 函館市議会では12月定例会が12月2日から始まります。
 今回の定例会から、試行という位置付けですが、先に常任委員会で議案の審査を行い、採決など処理を行った後、一般質問を行うという日程になります。

 また、この機会に、常任委員会もよりあるべき姿に近づけようと取り組むこととしています。

 12月定例会に臨むにあたり、議事日程変更の意味や、委員会の運営について、全議員が共通認識に立つべきだとの考えから、昨日より、議会活性化検討会議のメンバーによる各常任委員会への説明を行っています。

 常任委員会での議案の審査については、提案された議案に対し、委員会としての審査経過や、結論について説明責任を果たせるようにしようと、これまでにも増して審査のあり方を意識した運営を心がけることとしています。

 具体的には、議案の質疑の前に、委員会として議案の賛否を決めるために明らかにしなければならない点=論点を明確にしたうえで、質疑を行うこととしました。

 そして、質疑の後に、委員会としての賛否の理由を明確にし、議決した多数意見を報告できるような審査とするために、委員間討議を行うこととしています。

 本会議での委員長の報告も、この一連の内容が反映されたものとすることが求められます。

 私としては、審査の段階で、市民生活やサービスに直結する議案については、関係者や対象者などの意見を聴取するという取り組みも必要になってくるのではないかと考えています。

2014年11月18日(火)(№943) 「安倍首相 本日、衆議院を21日に解散と表明」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は8℃でした。
 日中は少し風がありましたが、穏やかな天気でした。

【安倍首相 本日、衆議院を21日に解散と表明】

 今日の19時10分に、安倍首相が会見し、21日に衆議院を解散すると表明しました。

 私はテレビで会見の様子を観ましたが、消費増税を先送りし、それに伴い解散する理由については、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」、と述べていました。
 正直、「なるほど」とは思えないというか、ピンときません。

 昨日、7~9月期のGDPがマイナス1.6%という速報値が出されました
 与党の方たちは、口々に「アベノミクスへは失敗していない」「批判はあたらない」などといいますが、安倍内閣の経済政策との関係性はどのように捉え評価するのでしょうか。

 首相も会見で、この間、賃金も上がり、有効求人倍率も増え、好転しつつあるかのような言い方をしていましたが、本当にそうなのか、きちんと見ておかなくてはなりません。

 いずれにしても、理由はどうであれ、衆議院が解散され選挙が行われることとなりました。
 選挙日程が12月2日公示、同14日投票なら、公示まで14日、投票まで26日という短期決戦です。
 とにかく自分の役割を果たせるよう全力で取り組む以外にありません。

2014年11月17日(月)(№942) 「これでもアベノミクスは成功なのか??」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は7℃でした。
 今日も穏やかな天気でした。

 昨日行われた沖縄県知事選挙で、普天間基地の辺野古移設に反対する元那覇市長の翁長氏が現職を破り、初当選しました。
 あらゆる手段を講じて、辺野古移設を止めると訴えておられました。

 普天間基地について、危険なので閉鎖しなければならないのだとしたら、閉鎖して終了とするべきではないかと、私はそう思っているのですが、なぜ、代替が用意されなければならないのでしょうか。

 また、基地や訓練の問題について、沖縄でできないのなら、県外として日本のどこかにもっていかないとならない、というような意識が当たり前のようになってしまっている気もします。
 それもおかしな話ではないでしょうか。

 とにかくこれからの動向を注視したいと思います。

【これでもアベノミクスは成功なのか??】

 今日、内閣が7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値を発表しました。
物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、年率換算で1・6%減となり、年率7・3%減だった4〜6月期に続く2四半期連続のマイナス成長で、直前の市場予測(約2・5%増)を大幅に下回った、と報じられています。

 経済再生担当相や官房長官は、淡々と、消費や企業活動の動向や傾向を口にするだけで、いわゆるアベノミクスがどうだったのかについては言及していないようです。

 実際に、国民の暮らしはどうなっているでしょうか。
 元神戸大学大学院教授で、「暮らしと経済研究室」を開設されている山家悠紀夫氏は、最近のご自身の著書で次のように分析されています。

 2013年にサラリーマンの受けっとった給与、賞与などの合計額は、月平均31.4万円で伸び率は0%だった。(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)
 2012年が前年比0.7%マイナスだったので、少しはましだったが、少しも良くなっていないということでもある。

 家計単位で見ると、サラリーマン家計(2人以上世帯)の2013年の可処分所得は前年比0.3%増で、2012年の1.1%増よりも増え方が小さい。(総務省「家計調査報告」)

 そして、2013年は消費者物価が上がっているので、それを調整した2013年の実質可処分所得は前年比マイナス0.2%となる。
 アベノミクスの下、暮らしは良くならず、むしろ厳しくなったというのが現実をここにみることができる。

 2014年に入ってからは、もっと厳しくなっている。
 2014年6月の実質可処分所得は前年6月に比べ8.0%マイナスになっている。
 ベースにある物価上昇率が高くなっていることに加え、消費税率の引き上げが実施されて、さらに物価が上がったからである。

 以上のとおり、サラリーマンの所得は減り、暮らしが厳しくなっているという分析です。

 昨日のブログで、自民党政調会長の稲田氏が、「アベノミクスの進んでいる方向は間違っていない」との発言を報じたNHKの記事を紹介しましたが、国民の生活の状況についてどのように思っているのでしょうか。

2014年11月16日(日)(№941) 「消費税率引上げ先送り 自民党に民主党を批判する資格はない!」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は6℃でした。
 特に暖かく感じる天気ではありませんでしたが、穏やかな天気でした。

 今日は、早朝から党務の処理を行い、党の会議も開催したほか、午後は労働組合の連合の渡島地域協議会・函館地区連合会の定期総会、市議会会派の会議、陳情・要望の聞き取りと、夕方までめまぐるしい一日でした。

 夕方、日没直前に港沿いを走っていたら、西の空の雲の裂け目から太陽の光が漏れているのが見えました。ちょっと、神秘的な光景でした。

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【消費税率引上げ先送り 自民党に民主党を批判する資格はない!】

 最近は安倍政権の御用メディアになってしまったのか?と思わざるを得ないNHKのサイトに、「稲田氏、衆院選政権公約作り急ぐ」との記事が出ていました。

 稲田氏は、その中で、次のように述べたと書かれています。

「稲田氏は、民主党が来年10月の消費税率の10%への引き上げは見送るべきだとしていることについて、『民主党は、今までずっと3党合意を守るよう言っていたので、正直驚いた。政策を捨てて、野党の候補者調整のためであるとすれば、いかがなものか』と述べ、批判しました。」

 私は、「自民党に民主党を批判する資格はない!」と思います。
 3党合意は、「税と社会保障の一体改革」という枠組みで、社会保障のために消費税を使うから、税率を引き上げるというものだったはずです。

 さて、政権交代後はどうだったでしょうか。社会保障の改革の議論はどこかに飛んでしまい、安倍政権下では、年金給付の切り下げ、医療・介護の利用者負担増が進められています。

 これは3党合意に反するものだと思いますが、その原因を作ったのは自民党であり、民主党としては、国民との約束が守られていない状態を看過し、そのまま来年10月に引き上げるとはならないのは当然だと思います。

 そして、まだ約束が守られていないことがあります。
 2年前の11月14日、当時の野田首相と安倍・自民党総裁の党首討論が行われました。
 その中で、野田首相が、「国民に消費税という負担をお願いするのだから、議員の削減など身を切る改革をするというなら衆議院を解散してもいい。」と言いました。
 
 それに対し、安倍総裁は何と言ったでしょうか。
「やります。」と言ったのです。

 あれから2年経ちますが、どうでしょうか?何もしていません。
 何もしないまま、この衆議院解散騒動です。
 自分たちの約束違反はどう説明するのでしょうか?

 また、稲田氏は、解散総選挙の大義について、「アベノミクスの成果にはさまざまな意見があるが、進んでいる方向性は間違っていない。そのことへの信を問うことには十分大義がある」と述べたとされています。

 一体、何をもって間違っていないと主張するのでしょうか。
 国民生活はよくならなかったが、大企業や富裕層にはメリットがあったので正しい政策だった、とでも説明するのでしょうか。
 そして、もし、衆議院選挙で勝てば、「信を得たので、このまま続けます。」とでもいうのでしょうか。

 安倍政権の問題は、いわゆるアベノミクスや社会保障制度にとどまりません。
 昨日のブログに書いた労働法制や、歴史修正主義、戦争のできる国家づくり、と枚挙にいとまがありません。

 解散総選挙をこの時期に行うということ自体には、いろいろ意見はあるようです。
 しかし、私は、これ以上の安倍政権の継続は認められないと考えますので、この機会に国民のみなさんが、確かな審判を下されることを求めて、闘うつもりです。

 NHKのサイトの記事を引用し紹介します。


<稲田氏 衆院選政権公約作り急ぐ>

11月15日 18時46分

 自民党の稲田政務調査会長は、静岡県浜松市で記者団に対し、安倍総理大臣が来週、衆議院を解散する意向を固めたことを受けて、安倍政権が掲げる「地方創生」や、中小企業への支援策などの経済対策を柱とする、衆議院選挙の政権公約作りを急ぐ考えを示しました。

 この中で稲田政務調査会長は、安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを先送りし、国民に信を問うため来週、衆議院を解散する意向を固めたことについて、「アベノミクスの成果にはさまざまな意見があるが、進んでいる方向性は間違っていない。そのことへの信を問うことには十分大義がある」と述べました。

 そのうえで稲田氏は「政権公約の柱となる新たな経済対策が来週中盤に出てくるので、政権公約につなげていく。安倍政権が掲げる『地方創生』や、中小企業の活力をいかに引き出すかがテーマになる」と述べ、衆議院選挙の政権公約作りを急ぐ考えを示しました。

 また稲田氏は、民主党が来年10月の消費税率の10%への引き上げは見送るべきだとしていることについて、「民主党は、今までずっと3党合意を守るよう言っていたので、正直驚いた。政策を捨てて、野党の候補者調整のためであるとすれば、いかがなものか」と述べ、批判しました。

2014年11月15日(土)(№940) 「安倍政権の労働者派遣法改悪は認められない!」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、時々雪で、最高気温は2℃でした。
 朝から吹雪模様でしたが、夜になってようやく天気が回復してきたようです。
 明日からは、日中の気温は少し高めで推移するようです。

 今日は、正午から市内本町交差点で、労働組合の連合のみなさんと労働者派遣法改悪反対をテーマに街頭宣伝を実施しました。

 函館港には、クルーズ客船としては今年最後となる、飛鳥Ⅱが入港していました。
 昨日との予定だったのですが、荒天で入港できず1日遅れで今日になったそうです。
 今年は、30回以上のクルーズ客船の入港がありましたが、いろいろな船が見られた年でした。

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本日、函館港に入港した「飛鳥Ⅱ」
吹雪の中で撮ったので画像はよくありません。


【安倍政権の労働者派遣法改悪法案は認められない】

 衆議院解散がほぼ確実となったのに伴い、成立させる法案とそうでない法案が発生するようです。
 その中で、今国会で見送りになるようですが、予断を許さないのが労働者派遣法の改悪だと言えます。

 2008年9月にアメリカで発生したリーマンショックは日本にも影響があるということになり、日本でも派遣労働者の方々が急遽解雇されるなどということが起きました。

 この中には、寮も追われ、住むところもなくなった方おり、救済のために派遣村などが設置されるなど、社会問題にもなりました。

 それ以降、民主党が政権を担当していた時期は、完璧な内容ではなかったかもしれませんが、労働者派遣法を改正し、日雇派遣禁止をはじめ、失業保険の面などでも改善を図ってきたのです。

 しかし、今度は、安倍政権は、派遣労働を改悪しようとしているのです。
 ひとつは、派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するというものです。
 現在の派遣法では、派遣は原則1年、延長しても最長3年(専門業務を除く)となっています。
 有期雇用の場合は、3年ごとに人を入れ替えて労働組合から意見を聴くことが必要となってはいますが、実質的には制限のない運用が可能です。

 そうなると、企業は正社員で雇用するより、使い勝手の良い、派遣社員を選択する機会が多くなるでしょう。

 もうひとつは、派遣社員の待遇改善措置は実効性なし、になるということです。


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アベノミクスと経済・生活の関わりについて考察した一冊。
わかりやすいです。


 11月5日の衆院厚生労働委員会での審議の様子をご記憶の方もいるかと思います。
労働者派遣について、大臣は、そういう働き方がいいという人もいるだとか、派遣先に正社員で雇用してもらうように働きかけることになっているなど、質問している議員もイライラしていたようですが、そうなるのも理解できるような答弁を繰り返していました。

 この労働者派遣法改悪は、端的にいうと労働法制の規制緩和にほかなりません。
安倍首相は、世界で一番企業が活動しやすい国を標榜していますが、企業の儲けのためなら、労働者を犠牲にするということだと思います。

 因みに北海道の派遣労働者は2万6千人だそうですが、ますます増える傾向にあるとも聞きました。

 派遣労働を含む非正規雇用の方は、今年6月の統計ですが、全国で1900万人を超えています。
 雇用されている方のうち非正規雇用の割合は36%となっています。

 現在、安倍政権は地方創生とかいう花火を上げています。
 地方創生本部がUターンする若者への支援を提言するとしていますが、安倍政権がやれば、非正規雇用ばかりで、Uターンしたけど、安定した雇用と収入が得られないなどということになりはしないかと心配です。

 朝日のサイトに、自民党の稲田政調会長が衆院の解散について、「アベノミクスを地方にも展開していくというローカルアベノミクスの進んでいる方向性、そのための規制改革、成長戦略を進める政策は間違っていないと思う。その点について信を問うことには大義があるのではないか」と発言した、との記事が出ていました。

 はっきり言わせてもらいますが、間違っています。
 こういうことを言っているうちは、地方がなぜ疲弊しているのかも理解できないでしょうし、安倍政権、つまり政府・自民党に地方創生などできるはずもないと思います。

2014年11月14日(金)(№939) 「自民党の地方創生実行統合本部の提言 持続性はあるのか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、時々、雨がぽつりという状態で、最高気温は3℃でした。
 今日も風も強く寒い一日でした。
 日曜日以降は寒さも少し緩むとの予報ですが、穏やかな天気が続いて欲しいです。

【自民党の地方創生実行統合本部の提言 持続性はあるのか?】

 毎日新聞のサイトで、自民党の地方創生実行統合本部(本部長・河村建夫元官房長官)が政府に提出する緊急提言が13日、明らかになった、と報じられています。

 記事によると、地方の企業に地元出身者の受け入れ目標を設定するよう義務付け、実行度合いに応じて資金援助するほか、若者の「Uターン」を財政支援するなどの内容で、18日にも安倍首相に提出し、次期衆院選で自民党の政権公約の柱とする、と伝えられています。

 正直に言うと、「何だ、これは。」という感想です。
 地元出身者の受け入れ目標の設定や、若者のUターンが悪いとは言いません。
 しかし、果たしてこのような手法で持続性が保たれ、地方の活性化につなげていけるのでしょうか。

 例えば、若者がUターンしてくるということを考えると、戻った先で、自立して生活できる安定した雇用と賃金が得られるかどうかが課題になると思います。

 しかし、そうした雇用の場を、財政が投入されることによって生み出し、それがなければ持続もできないというものだったら、一体、どうなるでしょうか。
 未来永劫、財政を投入し続けるのでしょうか。

 一例について述べましたが、どうもその場しのぎの、それこそ来年の統一自治体選挙のためのものとしか映りません。

 新聞記事を引用し紹介します。


<地方創生:地元出身者採用に助成 自民公約案>

毎日新聞 2014年11月14日 02時30分(最終更新 11月14日 07時26分)

 自民党の地方創生実行統合本部(本部長・河村建夫元官房長官)が政府に提出する緊急提言が13日、明らかになった。地方の企業に地元出身者の受け入れ目標を設定するよう義務付け、実行度合いに応じて資金援助するほか、若者の「Uターン」を財政支援する。
 18日にも安倍晋三首相に提出し、次期衆院選で自民党の政権公約の柱とする。

 提言は、過去の地方対策について「一定の成果を上げたが、都市への人口移動を抜本的に解消するに至っていない」と総括したうえで、地方創生の目指す方向として、「東京での成功が勝ち組」という価値観の転換▽十分な仕事のある社会▽東京の諸機能を地方に分散▽短時間移動を可能にする高速交通体系の整備−−を挙げた。

 具体策としては、地方への人口移動を促すため、地方出身者が地元に戻って生活する際に政府が支度金を出すことや、地元で親子3世代が同居したり、近くに住んだりした場合の税制優遇措置を盛り込んだ。新規就農者を対象にした期間限定の所得補償、企業が本社機能を地方に移転した場合の税制優遇なども打ち出している。

 また、高速移動を実現するリニア中央新幹線を国が積極的に事業参画し、東京−大阪間の早期開業を加速する。教育対策では、若者の地元定着を促すため、地方大学の専門性強化を図る。すぐれた改革プランを提案した大学には交付金や私学助成を増やす。

 政府は地方創生で予算の「ばらまき」をしない方針を掲げてきた。しかし、安倍首相が年内の次期衆院選を決断したことを踏まえ、自民党の提言にはインフラ整備や財政支援策が目立ち、「選挙対策」の色合いが強まったことは否めない。人口減対策も手つかずのままだ。【水脇友輔】

2014年11月13日(木)(№938) 「電源開発㈱の担当者が函館市役所に!?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、朝方は雨で、午後からはときどき雪という状態でした。
 最高気温は10℃でした。
 と書くと、「?」と思われるかもしれませんが、これは午前0時過ぎの気温で、日中は3~4℃くらいだったようです。
 風も強く、大荒れの天気でした。

【電源開発㈱の担当者が函館市役所に!?】

 電源開発㈱は、大間原発について、2021年度の運転開始を目指すとし、新規制基準の適合検査申請を年内にも行う意向であることを、今日13日、大間町議会などに報告したと報じられています。

 函館にも、同社の担当者が報告に来るとの報道がありましたが、今朝の新聞では、市長は会わず、総務部で事務的に聞くという対応だと伝えられていました。

 その担当者は16時ころ来る予定とのことだったので、その少し前から、市民団体の方たちが、荒れた天候の中、市役所正面玄関前で抗議集会を開きながら、担当者の来庁を待っていました。
私もその集会に加わり、しばし担当者の到着を待ちました。

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 しかし、残念ながら他の入り口から入られたようで、結果的には担当者と顔を会わせる機会はありませんでした。

 市役所の中でどんなやりとりがされたのかは明日の新聞等で報じられると思いますのでそれをまつことにしたいと思います。
 
 今後の対応ですが、提訴しているので、だからあとは推移を見守るというだけでは、自分のたちの取り組みとしては不十分だと思います。
 今回の電源開発の行動に対しては、市議会としても何らかのアクションが必要ではないかと考えます。


 Web東奥のサイトの記事を引用し紹介します。

<大間原発「21年度ごろ運転開始」/Web東奥・ニュース20141113125515>
 
 電源開発(Jパワー)の北村雅良社長は13日午前、大間町で建設している大間原発について、2020年12月の完工を目指す方針を正式に表明し、「21年度ごろの運転開始を目指したい」と述べた。11年3月の東日本大震災後、同社が具体的な運転開始時期を示したのは初めて。原発の新規制基準に適合しているか確認する適合性審査を、年内にも原子力規制委員会に申請する。建設中の原発では初の申請となる。

 北村社長が同日、大間、風間浦、佐井各町村議会の大間原発対策特別委員会(原特委)で説明した。

 大間町議会原特委で北村社長は、規制委による審査期間を約1年間と見込み、新基準に基づく安全対策工事について、15年11月着工、20年12月完工との目標を提示。その上で「運転開始までには、(完工後)さらに1年程度の試運転を考慮する必要がある」と語った。

 審査の申請時期については「準備の最終段階にあり、年内には申請できると思っている」とした。

 原特委では、重大事故対処施設の設置などの安全強化策、最新の知見を踏まえた津波対策、原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)を、現在の450ガル(ガルは加速度の単位)から650ガルに引き上げるための追加工事などについて説明した。追加の工事費用は約1300億円。

 大間町の金澤満春町長は、原特委で「多くの大間町の住民は大きな期待を持ち(原発の)運転開始を待っている。Jパワーの英知を結集して(規制委の)新基準をクリアし、計画が順調に進むよう期待する」と話した。

 北村社長は午後、県庁を訪れ、三村申吾知事に報告する。

 大間原発は08年5月に着工。東日本大震災後にいったん工事を中断し、12年10月に再開した。工事進捗(しんちょく)率は37.6%で震災直後のまま。原発の運転開始時期については、これまで「未定」としていた。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を全炉心で使うことができる世界初の原発となるため、規制委の審査は長期化する可能性もある。

2014年11月12日(水)(№937) 「衆議院解散 安倍首相は决めていた!?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、そして雨、15℃でした。
 夕方は雷雨になるなど、不安定な天気でした。

 世間は衆院解散でもちきりですが、その前に注目すべきは、16日に投開票の沖縄県知事選挙でしょう。

 普天間基地の辺野古移設問題が最大の焦点ですが、戦後69年経った今でも、沖縄のみならず、日本には米軍にかかる問題-端的にいうと基地問題ですが-がいまだに存在します。

 ただ、日本にある米軍基地の75%は沖縄にあるそうですから、沖縄にとってのこの問題はより深刻で切実だと思います。

 ある方から、是非読んでみてほしいと勧められた「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」が、手元に届き、早速、めくっています。

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 「米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さでも飛んでいいことになっている」と聞いたらどう思いますか。

 「えっ!」と思いますが、法的権利としてはそういうことになっているのです。
 この本は、なぜそんなことになっているのか?を解き明かすことを試みた一冊というところでしょうか。


【衆議院解散 安倍首相は决めていた!?】

 西日本新聞で、安倍晋三首相が早期の衆院解散を決断し、自民党幹部に伝えた。複数の政府、与党関係者が11日、西日本新聞の取材に明らかにした、と報じられています。

 ここ数日のニュース番組などでの会見を観る限りでは、「私は何も决めていない、考えていない」の一点ばりだった安倍首相ですが、火のないところに煙は立たないといいますか、火元はやはり当の首相自身だったということでしょうか。

 今日、いく人かの方から、「消費税増税を先送りして、解散するというのはどういう意味なのか」と訊かれました。

 その理由は安倍首相に訊いてもらわないとわかりませんが、昨日も書きましたが、政権が延命化だけを狙っているのであれば言語同断です、

 私は、このまま安倍政権が、というか自公政権が続くことを良しとはしません。
 多くは申しませんが、国の有り様の根幹を揺るがしかねない、そして時代にも逆行していると思える現政権は終わらせないとなりません。

 もし解散・総選挙になったら、この機会に、国民のみなさんがきちんと審判されることを願っています。

 新聞記事を引用し紹介します。

<首相、近く解散決断 衆院選12月14日有力か>

2014年11月12日(最終更新 2014年11月12日 04時05分)

 安倍晋三首相が早期の衆院解散を決断し、自民党幹部に伝えた。複数の政府、与党関係者が11日、西日本新聞の取材に明らかにした。この幹部は2015年度当初予算の編成に支障が出ることなどを理由に強く反対したが、首相は譲らなかった。公明党は同日、地方組織に「12月14日投開票」を想定して選挙準備をするよう指示した。首相は外遊から17日に帰国し、与党幹部と最終協議に臨む。与党内には反対論もあるが、早ければ来週に衆院を解散する可能性が高まった。

 首相は11日夕、訪問先の中国・北京で記者会見し、解散について「私は何ら決めていない。国内では臆測に基づく報道があると聞いているが、それに答えることはしない。私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。首相は外遊出発前の9日、解散に関して「全く考えていない」と述べていた。

 関係者によると、首相は10日、北京から自民党幹部に電話し、来年10月に予定している消費税10%への引き上げを先送りする考えを示した上で、「衆院を解散したい」と語った。

 自民党幹部は「いま選挙をすれば、間違いなく議席を減らす。予算編成や経済政策に影響を及ぼしてはいけない。(通常国会会期末の)来年6月まで待つべきだ」と説得したが、首相は受け入れなかったという。

 衆院解散をめぐり、公明党の山口那津男代表は11日、党幹部会合で年内の解散、総選挙に備えるよう指示。都道府県本部にも通達した。山口氏は記者会見で「早ければ年内というシナリオがあるので、対応できる構えを取っていきたい」と明言した。支持団体の創価学会も全国の地方ブロック責任者を緊急招集した。

 自民党の二階俊博総務会長は会見で「解散の風が吹いていることは間違いない。そういう時が来れば果敢に戦って、自民党が圧勝できる態勢を整えたい」と述べた。

 選挙日程について、与党内では「12月2日公示、14日投開票」か「12月9日公示、21日投開票」が有力視されている。15年度の予算編成を考慮し、来年1月の通常国会冒頭で補正予算を成立させ、直後に解散する案もある。

 民主党をはじめとする野党は、内閣不信任決議案の衆院提出を検討している。(東京政治取材班)
=2014/11/12付 西日本新聞朝刊=

2014年11月11日(火)(№936) 「電源開発㈱ 大間原発の完工時期目標を設定!?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温は12℃でした。
 風もほとんどなく、穏やかな天気でした。

 夜は綺麗な月が出ていました。
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 一昨日ころから、衆議院の解散総選挙が焦点になり始めています。
 消費税増税を先送りして解散しようということのようですが、状況を注視すると同時に、心づもりはしておかなければならないと思っています。

【電源開発㈱ 大間原発の完工時期目標を設定!?】

 東奥日報のサイトで、電源開発㈱が、大間町に建設中の大間原発の完工時期を「2020年12月」と計画していることが10日、関係者への取材で分かった、と報じられています。

 当初、2014年11月に運転開始とされていましたが、東日本大震災後、未定とされ推移していました。

 電源開発は、新規制基準による審査申請に言及するなど、具体的な動きを見せていますが、完工時期の設定は、あらためて完成への意欲の表明ということでしょうか。

 函館市や函館市民が提訴している建設差止訴訟の今後の動向が気になります。
 河合弁護士は3年くらいで判決をとおっしゃっていますが、少なくとも判決が出ないうちに稼働という事態は避けなければなりません。

 司法には積極的な対応を要請したいと思います。 

 なお、昨日のブログで、13日に電源開発の社長が来函か、とお伝えしましたが、社長が来箱するのではないようです。

 東奥日報の記事を引用し紹介します。

<大間原発20年12月完工計画/Web東奥・ニュース20141111084647>
 
 電源開発(Jパワー)が、大間町に建設中の大間原発の完工時期を「2020年12月」と計画していることが10日、関係者への取材で分かった。Jパワーは13日に大間町や風間浦村、佐井村、県に対し、完工時期、安全対策工事などを報告し、新規制基準に適合しているか確認する適合性審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針。

 Jパワーは当初、運転開始時期を14年11月としていたものの、東日本大震災を経て「未定」に変更していた。

 関係者によると、Jパワーは重大事故対処施設の工事を15年11月に開始し、20年12月に終了する計画を立てているという。大間原発の特徴である、MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を全炉心に装荷できる世界初のフルMOX方式に対し、規制委の審査長期化も見込まれる。完工までの期間は申請から6年後という設定だが、審査の進展に影響されるとみられる。

 大間原発は建設中の原発として、初の審査申請となる。完工後に地元自治体との安全協定締結や、実際に核燃料を使った試運転が必要となり、運転開始までにさらに年単位の期間を要する可能性もある。

 Jパワー広報室は「申請準備は最終段階に近づいているが、時期や内容は未定」としている。

 大間原発は08年5月に着工。東日本大震災後にいったん中断し、12年10月に再開した。工事進捗率(しんちょくりつ)は37.6%。

 大間原発をめぐっては、原発から半径30キロ圏内の緊急時防護措置区域に入る函館市が4月、国とJパワーを相手取り、原発建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。一方で、規制委側は「審査と訴訟は別」として、申請があれば訴訟に関係なく審査を進める考えを示している。

2014年11月10日(月)(№935) 「電源開発㈱の社長?が来函する?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温は12℃でした。
 早朝は晴れていたので、天気予報は外れたと思いきや、みるみるうちに雲が空を多い、雨が降り出しました。
 特に午前は風が強く荒れた天気でした。

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朝は、西の空に月が残っていました。


【電源開発㈱の社長?が来函する?】

 今日、電源開発㈱の社長が13日に函館市役所へ来るとの情報が入ってきました。

 11月8日付の東奥日報の記事によると、電源開発㈱が、大間原発について新規制基準への適合を確認する審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが報じられています。

 13日は、大間町議会や県庁を訪問し、申請内容や今後の工程を報告するとされていますが、函館市にも同じタイミングで説明に来るということなのでしょうか。

 ご案内のとおり、函館市は電源開発を訴えていますが、説明は礼儀をつくすということなのでしょうか、それとも、傍若無人ぶりの発揮なのでしょうか。

 函館市としては、これまでの議会答弁などによると、電源開発からの説明などの申し出があった場合は事務的に聞き置く程度と表明していたように思いますが、当然の取り扱いでしょう。

 市民団体からは、当日、電源開発に対し抗議のための行動を行う、との連絡がありました。

 川内原発の再稼働といい、大間原発の建設といい、本当にどうかしているとしか思えません。

 川内原発と言えば、毎日新聞のサイトに、川内原発の再稼働の特集記事が掲載されていましたので、引用し紹介します。

<特集ワイド:川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意 地方への差別じゃないか>

毎日新聞 2014年11月10日 東京夕刊

 ◇机上の避難計画のまま強行先例に?/周辺自治体住民に怒り

 福島の惨事から3年8カ月、再びこの国は原子炉を動かすことにした。新規制基準の下での「第1号」が鹿児島県の九州電力川内原発だ。住民の不安と反対をよそに、薩摩川内市に続き、県が原発再稼働に同意した。住民の胸に去来するのは何か。現地を歩いた。【吉井理記】

 錦江湾のど真ん中で、桜島が噴煙を上げる。鹿児島市街はこの日も火山灰で煙っていた。2009年から活発化し、毎日のように小噴火を繰り返している。

 灰が舞う中、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意した7日、鹿児島県庁前で再稼働に反対する住民ら約400人が抗議集会を開き、「再稼働を許さないぞー」としきりにシュプレヒコールを上げた。だが、もはやあきらめムードが漂う。10月から座り込みを続けてきた住民も「今日で撤収です」と力ない。

 「原発事故は立地自治体だけでなく、その周辺の自治体をも破壊することは福島を見れば明らかです。なのに再稼働の地元同意は、県と薩摩川内市だけに限られている。同じリスクを共有する周辺自治体の住民の声は考慮せずにゴーサインを出した。こんな横暴、乱暴はないのに怒りの声が形にならない……」。ため息をつくのは鹿児島大非常勤講師、杉原洋さん(66)だ。地元紙・南日本新聞の元記者で、1979年から2年間、運転前の川内原発を取材した。

 再稼働の「同意対象」がどこまでなのか法律の定めはなく、事実上各電力会社の裁量に委ねられている。川内原発の場合は県と薩摩川内市以外の自治体は、避難計画策定が義務づけられる緊急防護措置区域(UPZ、原発から30キロ圏内)にあっても発言権はない。

 川内原発の場合、このような自治体は8市町ある。姶良(あいら)市議会は「再稼働に反対し、川内原発の廃炉を求める」意見書を、いちき串木野、日置両市議会は自らも「同意対象」に加えるよう伊藤知事に求める意見書を可決した。だが、ほかの市町ではこうした動きはない。そればかりか、8市町の首長からは「再稼働やむなし」の声ばかりが聞かれる。

 杉原さんが薩摩川内に赴任した年に起きたのが米スリーマイル島原発事故。だから当時は周辺自治体も反対の声が強かった。それでも84年の運転開始時には原発の安全性を疑う声は聞かなくなった。

 「『のど元過ぎれば……』という側面もあるのでしょうが、むしろこれは構造的な問題です。県知事や国に逆らえない、田舎の事情があるんです」と嘆息した。

 事情とは何か。
 唯一、市全域がUPZ内にあるいちき串木野市を訪ねた。今年6月、再稼働に反対する住民団体が、約3万人の人口の過半数、1万5464人の署名を集めて市に提出した。市民が不安視するのは事故が起きた際の避難だ。薩摩半島の付け根にある同市は、原発事故の際は南東方向にある鹿児島市や南九州市などに避難することになっている。

 しかし統計上、いちき串木野市は原発のある北西からの風が吹く日が多い。つまり南東方面ならどこに避難しても原発の風下にあたるから、放射性物質にさらされる危険があるのだ。さらに避難にはマイカーを使うことになっているが、逃げ道となるのは普段から混雑する片側1車線の国道や県道だけ。

 「周辺の自治体の避難計画はどこもそんなものばかり。まともに避難ができない以上、再稼働など言語道断なのですが、市は疑問や反対の声を上げるのを避けている」と首を振るのは、昨年11月の市議選で「再稼働反対」を掲げて初当選した田中和矢さん(62)だ。

 同市の今年度当初予算約154億円のうち、市税など自主財源は28%の43億7000万円。7割以上が地方交付税や県や国庫からの支出金などの依存財源だ。「市は国・県の電源立地交付金約9000万円を受け取っています。財政事情が厳しいから、市は絶対に手放せない。反対なんてとんでもない」

 県・国の補助金がつく公共事業も多いから「ご機嫌」を損ねたくないし、特に今は県や国が自治体の予算要望をヒアリングする時期で、なおさら反対しづらい。九電は九州に本社がある企業のうちで断トツに売上高が大きく、「地元経済にマイナス」の懸念も強い。

 田中さんは旧ソ連チェルノブイリ原発事故の時も「日本の原発は安全」と信じていた。「それがあの事故です。『こりゃ大変なシロモノを故郷に造らせてしまった』と怖くなりました。僕は自民党に近いつもりですが、原発政策だけは認めない」

 県の事情も似たりよったりだ。今年度予算7882億円のうち国庫支出金などの依存財源は約7割に上る。ちなみに同県で公選された戦後の知事7人のうち、現知事を含め実に6人が旧自治省などの中央官僚からの転身組だ。

 政治的事情もある。ある自治体の公明党関係者は「結局は党本部の意向に従うしかないが、再稼働に賛成した公明党県議も内心は納得していないし、有権者に説明できないと困り果てていたんです。一部の自民党県議も『よりによって何で東京は我々を一番手にしたんだ、基地を押し付けられる沖縄と同じだ』とぼやいていたらしい」と明かす。

 杉原さんが付け加える。「より中央から遠く、より弱い県や自治体にしわ寄せがくる『差別構造』としか言いようがない。政府が川内原発を再稼働第1号に選んだのも、東京から遠く国民の関心も低いから、としか思えない。鹿児島だけの問題ではないんです。全国の人が声を上げなければ、より弱い地域・人が犠牲になる構図はなくなりません。それほど『安全』と言うなら、東京に原発を造ってほしいのですが」

 川内原発を皮切りに、避難計画が現実的かどうかなど関係なく、全国で原発が動き出すのだろう。
 ささくれた心を癒やしたくて、田中さんの案内でいちき串木野市の山奥にたたずむ鎮国寺を訪ねた。脱原発を志す人々が「心のよりどころ」として全国から会いに来るという住職の村井宏彰さん(65)がつぶやく。

 「原発で潤う人はいるのでしょう。でも子々孫々にまで災いを及ぼすかもしれない原発を、今、この時代しか生きない私たちが『お金がもうかるから』という理由だけで動かして本当にいいのですか」

 山の向こう、遠く川内原発が見えた。この国の人々すべてが考えねば、と思う。

2014年11月9日(日)(№934) 「原発事故 要援護者の避難は可能なのか?」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温は13℃でした。

 午前は、日頃、支援をいただいている労組の定期大会や、党の会議などに出席し、午後は、議会だよりを配布しながらあいさつ回りをしました。
曇りではありましたが、風もなく暖かい天気で、外での活動にはよいコンディションでした。

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朝は、秋空でした。


【原発事故 要援護者の避難は可能なのか?】

 東奥日報のサイトで、青森県の原子力防災訓練で、福祉施設を対象とした初めての屋内退避訓練を行ったことが報じられています。

 東通村の介護老人保健施設での訓練の様子が伝えられていますが、その後の避難計画は未整備だとされています。

 入所者の方々は、自力での避難は難しいと思われます。施設の職員が避難させるとしても、事故発生下で必ず避難の体制が取れるでしょうか。

 このような施設に限りませんが、原発事故後、バスで避難するなどとしている場合、もし地震が発生していたら、まず道路が通行可能かどうか問題になります。
 
 また、原発事故による放射能漏れの恐れがある場合、そのようなところにバスと運転手を行かせていいかどうかという問題が起きると思います。

 やはり人命第一ですから、避難が難しいという状況に置かれる方がいるなら、原発の運転、再稼働は見合わせるべきだと思います。
 もっと言えば、このような件に関して、住民の安全優先の法整備が必要ではないかとおも思います。

記事を引用し紹介します。

<高齢者施設の避難課題 県、年度内に指針/県原子力防災訓練/Web東奥・ニュース20141109111926>

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屋内退避指示の知らせを受け、入所者の人数確認をする施設職員=8日午前9時半ごろ、東通村介護老人保健施設「のはなしょうぶ」

 県原子力防災訓練で、福祉施設を対象とした初めての屋内退避訓練を行った。東通村の介護老人保健施設「のはなしょうぶ」では、職員による入所者の所在確認や放射性物質が施設内に入り込むのを防ぐ戸締まり点検などを実施。ただ、同施設でも屋内退避後の避難計画は未整備だ。自力での避難や日常生活が困難な高齢者を抱える施設での広域避難にはいまだに課題が残っている。

 屋内退避は、自力避難が困難な要援護者は一時的に施設内にとどまった方が放射線の影響を軽減できるとする国の方針を踏まえたもの。一方、国や県の防災計画は福祉施設などの管理者に災害時の避難計画づくりを求めているが、東北電力東通原発の緊急防護措置区域(半径30キロ圏)内の計65施設で策定を終えた施設はまだない。

 同施設の氣仙裕副施設長は避難計画づくりが進まない理由を「寝たきりの入所者を一度に避難させる福祉車両は村内にはない。入所者をどう運ぶかも想定できない」と指摘。同村の避難先の青森市での避難施設についても、どこにどういう施設があるか分からない-とした上で、「そもそも避難先は広域的に対応しなければならず、施設同士で単独で決めることもできない」と頭を抱える。

 また、同施設にはリハビリの高齢者も通っており、「通所者に関しても屋内退避後に避難する場合、どう対応するかを考えなければならない」という。

 県は年度内に避難計画づくりの指針を示す方針だが、ある村の職員は「指針がない中で施設が避難計画を作ることは雲をつかむような話」と指摘。氣仙副施設長は「まずは県が示す指針を待ちたい」と述べた。

2014年11月8日(土)(№933) 「電源開発㈱ 大間原発の適合性審査を年内にも申請!?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温は11℃でした。
 昨日に比べ、寒さも和らぎ穏やかな天気でした。

 今日はあいさつ回りのほか、正午ころに、市内本町において、道南地域平和運動フォーラムと民主党議員団で、安倍政権の暴走をとめよう!と銘打って街頭宣伝を実施しました。

 特定秘密保護法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、また、大間原発の建設中止、などについて訴えました。

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演説を行う高橋とおる道議会議員


【電源開発㈱ 大間原発の適合性審査を年内にも申請!?】

 昨日、鹿児島県・薩摩川内市にある川内原発の再稼働問題について、鹿児島県議会は、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択しました。
 また、伊藤知事は、再稼働はやむを得ないと表明しています。

 知事は、原子力規制委員会の審査で適合とされ安全性が確保された、事故のときは国が責任を持つとの表明があった、の2点が再稼働を認める理由だとしているようです。

 しかし、東京電力・福島第一原発の事故を見ると、国のいう責任とは、一体、何を指すのだろうかと大きな疑問が湧きますが、伊藤知事はそうは思わないのでしょうか。

 さて、川内原発の再稼働が焦点になる中、北海道新聞をはじめ何紙かで、大間原発建設を手がける電源開発㈱は、工事の本格化に向け、年内にも新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請する方向である、と報じられています。

 さらに13日の大間町議会大間原発対策特別委員会で申請日程や内容を説明すると見られる、と伝えられています。

 函館市に対し同様の説明があるのかは明らかになっていないようですが、同社は、とにかく工事は進めるということでしょう。

 函館市としては司法にゆだねている問題なので、市が提訴以外に何らかの対応を取る可能性は、そう高くはないのではと受け止めていますが、私は、市議会は電源開発の適合性審査申請について反対決議を行うなどの行動が必要ではないか、と考えています。

 北海道新聞の記事を引用し紹介します。

<大間原発、適合性審査を年内にも申請 函館市など反発必至>

(11/06 15:15)

 【函館】電源開発(東京)が、建設中の大間原発(青森県大間町、出力138万3千キロワット)について、年内にも新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請する方向で調整していることが6日、分かった。同社側から地元関係者に伝えられた。13日の大間町議会大間原発対策特別委員会で申請日程や内容を説明するとみられる。原発から半径30キロ圏内で、建設の無期限凍結を求めている函館市などが反発を強めるのは必至だ。

 申請では、耐震設計の基準で、想定する最大地震の揺れの大きさを示す基準地震動を従来の450ガル(加速度の単位)から引き上げる見込み。新基準に対応し、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるための地下式フィルター付きベント(排気)も新たに設置する。

 大間原発をめぐっては、函館市が同社と国に建設差し止めを求め東京地裁で係争中。函館市は大間原発から津軽海峡を挟み、最短で23キロにある。

2014年11月7日(金)(№932) 「

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り 最高気温は9℃でした。
 風も強く、肌寒く感じる一日でした。

【函館市議会 議会活性化検討会議&議会運営委員会を開催】

 函館市議会では、本日、自分が座長を務める議会活性化検討会議が開催され、それに続き議会運営委員会も開催されました。

 12月定例会から、提案された議案の審査を先に行い、その後、一般質問を行うなど、議事日程を変更したほか、常任委員会での審査も、以前、より権能が発揮できるようにと確認されていた運営方法に近づけられるよう見直すこととしました。

 議会活性化検討会議では、定例会の議事日程変更に伴い、質問通告など諸手続きの期日について、前回までの議論で整理を図ってきましたが、今日は、前回の会議から継続協議としていた課題について議論しました。

 その内容は次の3点です。

(1)「一般質問」における質問のあり方

(2) 意見書・決議案~各会派提出意見書案の取り扱い

(3) 予算・決算議案審査の運営方法(委員会のあり方)


 (1)については、現在、一般質問は、一問一答制と言って、質問-答弁-質問-答弁というように、議員と理事者の間でやりとりされていく形をとっています。
 これは市民に(傍聴者に)わかりやすくすることを主眼に導入したものです。

 しかし、最近では、市長答弁が少ない、質問内容が細かすぎる、質問全体の趣旨がわかりにくくなっている、質問ではなく議員の意見を述べている、代表質問より一般質問の上限時間のほうが長い、などということが議会内でも指摘されるようになっています。

 もっとも、一般質問における質問の仕方というのは、ルールに則っていれば、特に訊き方などの制約はないため、見直しを図るにしても慎重を期さなくてはならない問題でもあります。
 各会派でも議論してもらうこととし、次回以降の検討会議でも引き続き協議することとしました。

 (2)については、現在、定例会の最終日となる本会議に、各会派から提出される意見書案や決議案を上程しています。
 実は、これに向けて、その本会議の前々日に開かれる議会運営委員会の場で、議会運営委員会の委員の中で意見書案等の提出者を決めるために、提出予定の意見書案に対する各会派の賛否を確認しています。

 この行為はあくまでも提出者を決めるためのものなのですが、正規の上程は2日後の本会議なのに、見た目には、議会運営委員会で採決しているかのような印象があり、好ましくないのではないか、と指摘されていました。

 これまでは慣例でそのような取り扱いが行われてきたのですが、元来、議会運営委員会は意見書案を審査・採決する場ではありません。
 特に、1991年の地方自治法改正時に、任意設置だった議会運営委員会が、正式に設置すべき委員会になっていることなどもあり、本来の議会運営委員会の権能とすべく見直すこととしました。

 なお、今後、当該の取り扱いは、現在も行われている「意見書調整会議」に委ねることとし、意見書案の提出者もその会議のメンバーから選定することとしました。

 (3)については、前回の会議で、座長の私から、委員会の形式について2案を提示し、各会派で議論してもらうこととしていました。

 今日の議論では、議員全員で予算・決算委員会を構成し、そのうえに立って、現行の各常任委員会を分科会として活用する方法を選択することで一致しました。
 さらに詳細について詰めなければなりませんので、次回以降の会議で議論することとしました。


 このほか、12月定例会から議事日程や常任委員会での議案審査が、これまでと変わることになりますが、全議員にそれらの趣旨を理解してもらったうえで定例会に臨んでもらう必要があることから、説明会を開催し周知を図ることを確認しました。


 また、引き続き開催された議会運営委員会では、定例会の議事日程変更かかる議会活性化検討会議での確認事項について報告し、議会運営員会としても確認・了承されました。

 以上が今日の会議の内容です。

2014年11月6日(木)(№931) 「労働者派遣法改正は誰のため?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り 最高気温は16℃と暖かい一日でした。
 明日は最高気温も6℃と、今日より10℃も低く、風も強いようです。
 暖かく穏やかな天気の日が続いて欲しいものです。

【労働者派遣法改正は誰のため?】

 東京新聞の今日の朝刊の記事なのですが、昨日5日の衆院労働厚生委員会での労働者派遣法改正案の審議について報じられています。

 派遣労働については、現行で最長3年となっていますが、審議されている改正案は、企業の受け入れ期間制限を撤廃するものです。

 昨日のニュース番組で、審議の様子が放映されていましたが、塩崎厚労相は派遣で働く人の正社員への道が開かれる」などと答弁していましたが、民主党などからは、一生派遣労働という人が増える、と批判の声が出ていました。

 塩崎大臣も、正社員への道が開かれるなどという一方で、派遣労働のほうが自分にあっているという人もいる、なとど苦しい答弁をしていました。

 そもそも、この法改正は誰のためのものなのでしょうか?

 労働者派遣法改正案(改悪だと思いますが)を巡って厳しい批判の声があがる中、今日、地方創生法案が衆院を通過したと伝えられています。

 同法案は、地方での雇用創出や結婚や出産、育児の環境整備などを進めるため、国と地方自治体が5カ年計画「総合戦略」を策定することが明記され、施策を着実に実施するため、戦略に客観的な指標を盛り込むよう定めています。

 この状況を見て、政策に整合性がないと思うのは私だけでしょうか?

 安定して働くことができて将来が見通せる、という状況ではなくなったから、今日的な状況を招くことになっていると考えているのですが、今、政府がやろうとしていることはこれに拍車をかけることにならないのでしょうか。

 労働者派遣法改正の審議に関する記事を引用し紹介します。

<政府 「正社員へ道」 「実効性疑問」 野党>

2014年11月6日 朝刊

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衆院厚労委で、答弁に行き詰まり、事務方の説明を受ける塩崎厚労相(手前左)=5日、国会で

 現行で最長三年となっている企業の派遣労働者の受け入れ期間制限を撤廃する労働者派遣法改正案は五日、衆院厚生労働委員会で本格審議が始まった。塩崎恭久厚労相は「派遣で働く人の待遇の改善を図る一方で、正社員への道が開かれる」と主張したが、民主党などは「一生、派遣労働を続けることを認める内容だ」と批判した。

 民主党などは改正案で、派遣先の会社が三年ごとに労働組合の意見を聞けば、派遣労働者を入れ替えながら同じ職場で使い続けられるようになる、と指摘している。これに対して政府側は、派遣期間を終えた労働者が直接雇用されるように派遣会社が派遣先に依頼するほか、キャリアアップに向けた対策を義務付けていると反論している。

 委員会で、民主党の長妻昭元厚労相は「(派遣という働き方が)一時的、臨時的ではないことに踏み出す法案だ」と指摘。法案の欠点を認めるよう迫ったが、塩崎氏は「正社員になる支援をするように派遣元に義務を課している。一生派遣を認めているわけではない」と強調した。

 同党の山井和則元厚労政務官は「派遣先に直接雇用を頼むだけで本当に雇ってもらえるのか」と実効性に疑問を呈した。塩崎氏は「派遣先に雇ってもらえない時は、新たな派遣先の紹介や派遣元での無期雇用も義務付けている」と述べた。

 政府・与党は七日の厚労委で安倍晋三首相も入った質疑をした後、今月中旬に衆院を通過させたい考え。ただ、野党側の反発は強く、共産党の高橋千鶴子氏は委員会で「法案の精査には時間が必要。徹底審議を求めたい」とくぎを刺した。

2014年11月5日(水)(№930) 「鹿児島県議会 川内原発再稼働をめぐり臨時会開会」

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 今日は党務のため札幌に出張でした。
 札幌の今日の天気は晴れ、最高気温17℃と、コートなども必要ない暖かさでした。

 会議の会場は大通公園の近くだったので、紅葉を見に行ってみましたが、先日の強風のためか、もう葉はほとんど散ってしまっていました。

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【鹿児島県議会 川内原発再稼働をめぐり臨時会開会】

 毎日新聞をはじめ各紙で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の可否を審議する鹿児島県議会(定員51人、欠員2人)の臨時議会が5日、3日間の日程で開会したことを報じています。

 伊藤祐一郎知事は「私が判断するに当たって重要な要素となる県議会の意見をとりまとめていただきたい」と招集理由を話し、国の新規制基準に適合した川内原発について「原子力規制委員会により安全性が確保されたと考えている」と述べた、と伝えられています。

 これまで何度もブログに書いていますが、規制委員会は、新規制基準は安全性を保証するものではないとしており、さらに、安全性に事故の際の避難計画の実効性が考慮されていないことに問題があると思います。

 雑誌・世界11月号に、川内原発「穴だらけの避難計画」が突きつけるものというタイトルで、毎日新聞の記者が書いた記事が掲載されています。

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「世界11月号(岩波書店)より」

 それによると、川内原発の避難計画の問題点として次の4点が指摘されています。
 ①風向きが考慮されていない、②バス避難に実効性がない、③複合災害を想定しない、④障害者や高齢者などの要援護者対策が甘い。

 これらを、知事や県議会議員が認識していないはずはないと思うのですが、県議会は、少なくとも住民の立場に立った判断をするべきだと思います。

 記事を引用し紹介します。

<川内原発:「安全性確保」鹿児島知事、再稼働審議で臨時会>

毎日新聞 2014年11月05日 12時48分

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の可否を審議する鹿児島県議会(定員51人、欠員2人)の臨時議会が5日、3日間の日程で開会した。伊藤祐一郎知事は「私が判断するに当たって重要な要素となる県議会の意見をとりまとめていただきたい」と招集理由を話した。

 知事は、国の新規制基準に適合した川内原発について「原子力規制委員会により安全性が確保されたと考えている」と述べた。さらに、3日の宮沢洋一経済産業相の鹿児島入りに言及し「政府の考え方について説明していただいた」と評価。原発周辺5市町で10月に開いた現地説明会で「住民に熱心に聞いていただいた」と話すなど、最終判断に向けた環境整備が整ったことを強調した。

 県議会は6日の原子力安全対策等特別委員会(15人)と7日の本会議で、再稼働賛成・反対の陳情請願を採決し、いずれも賛成陳情を採択する見通し。県議会の結論を受けて、伊藤知事も近く同意表明するとみられている。【津島史人、杣谷健太】

2014年11月4日(火)(№929) 「原発再稼働 周辺自治体の同意も必要では」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温11℃でした。
 夕刻くらいになってようやく天気が回復してきたようです。

【原発再稼働 周辺自治体の同意も必要では】

 朝日のサイトで、原発周辺圏自治体の事前同意は必要かについて、原発の半径30キロ圏にある全国155自治体の首長の45%が、再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞の取材に答えた、と報じられています。

 自分としては、再稼働させていいとは思いませんが、手続きの問題としては、立地自治体の意見だけ聞けば良い、とはならないと思います。

 周辺自治体の同意の必要性についての話が出ると思い出すのは、2005年10月20日に大間町で開催された大間原発建設第2次ヒアリングです。

 函館側から初めて意見陳述が認められ、当時の函館市商工観光部長が、函館市も大間町と同じように防災対策重点地域(EPZ)とするよう求めたのに対し、国側は、起き得ない事故まで想定して対策しており、EPZの範囲は現行どおり炉心から10km(当時)で十分であると答弁しました。
 つまり、周辺自治体には影響がないとしたわけです。

 しかし、その後、福島第一原発の事故が発生し、事故の際の影響は、立地自治体にとどまらないことが明らかになりました。 
 この事故を契機に、緊急時防護措置準備区域(UPZ)という考え方が導入され、その範囲も30kmとされましたが、それでも原発再稼働についての周辺自治体の関与・同意については何ら変わらず、法制化もされていません。
 もちろんこれは、函館市や函館市民が建設中止を求めて提訴している大間原発についても同じです。 

 新聞記事を引用し紹介します。

<「再稼働に周辺同意必要」45% 30キロ圏155首長>

2014年11月4日07時01分

原発周辺圏自治体の事前同意は必要か

 原発の半径30キロ圏にある全国155自治体の首長の45%が、再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞の取材に答えた。周辺自治体に限れば「必要」は54%で、立地自治体だけだと9%にとどまった。東京電力福島第一原発事故では被害が広範囲に及び、新たに防災体制づくりを求められた周辺自治体から関与を求める声があがっている。

 九州電力川内(せんだい)原発の再稼働では、立地する鹿児島県薩摩川内市が10月末に同意を表明。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲は同市と県のみとの考えで、近く賛否を表明する見通しだ。

 朝日新聞は福島第一原発を除く商業用16原発の半径30キロ圏の防災対策重点区域(UPZ)にある21道府県、134市町村の首長に9月末以降、書面でアンケートした。
うち立地自治体は13道県19市町村の計32自治体。10月中に全員が回答した。

 同意を得る範囲を周辺自治体に広げることについて、45%の69人が「必要」、30人が「不要」、56人がどちらも選ばなかった。

 立地32自治体で必要としたのは福島県富岡町と茨城県東海村、静岡県の3首長のみ。12人が不要と答え、4原発が集中立地する福井県は「地元とは立地県、立地市町である」とした。

 一方、123の周辺自治体では66人が判断への関与を求め、「影響が及ぶ自治体全てを範囲に含めるべき」(北海道ニセコ町)、「立地自治体と同様にリスクを負っている」(島根県出雲市)などと答えた。

 周辺自治体の3割は要不要の選択をしなかったが、「意向を反映すべき地元とはどの範囲なのか国が方針を示すべき」(新潟県上越市)「国の責任において手続きや手順を示すべき」(山口県)との意見も目立った。

 川内原発の地元、鹿児島県の10自治体で「必要」と答えたのは、いちき串木野市のみ。「不要」は県と出水市、長島町だった。同町は理由を「原子力規制委が厳しい審査を行っている。(周辺自治体は)専門的知識も有していない」と答えた。

 再稼働に向けた手続きは、原子力規制委員会による安全対策の審査以外に、自治体の役割や国の責任についての法的規定はない。国会は2012年、法整備の検討を求める決議をしている。

 手続きの法制化については60人(39%)が「必要」とした。新潟県長岡市は「地元自治体の意思表示の権限や仕組みは不明確。明確にする有力な手段の一つが法律による位置付け」、鳥取県境港市は「再稼働の最終判断は国が担うべきで、全国的に同じ手続きで進めるべきだ」と答えた。

 83人(54%)は「その他」を選んだが、「国の責任で具体的な手続きや手順を示すべき」(山口県上関町)などルール化を求める声が目立った。

 「不要」と答えた12人中9人が立地自治体。「国の根幹であるエネルギー政策に過度の政治的要素を加えることになる」(福井県高浜町)、「手続きに瑕疵(かし)がなく、立地自治体の合意形成が進めば、必要性はない」(宮城県女川町)と、現状維持を求めた。

 再稼働を最終的に判断し決めるのはどこが適切か尋ねたところ、48人(31%)が「首相」、32人(21%)が「国会」、「経済産業省」「原子力規制委」が5人ずつ、「電力会社」が1人だった。64人(41%)は選択しなかった。

 〈地元同意〉 原発再稼働をめぐり、政府は新エネルギー基本計画で「立地自治体等関係者の理解と協力を得る」と記したが、自治体の同意は法的要件になっておらず、範囲の明示もない。電力会社の業界団体である電気事業連合会会長の八木誠・関西電力社長は、同意が必要なのは「立地自治体」との見解を示している。

2014年11月3日(月)(№928) 「原発の防災訓練 事故は想定したとおりに起きるとは限らない」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雨、最高気温14℃でしたが、実はこの最高気温は午前0時過ぎのもので、その後下がり続けて、日中は6℃くらいだったようです。
 風も強く寒い一日でした。
 3連休という方も多かったのではないかと思いますが、生憎の天気となった3日間でした。

【原発の防災訓練 事故は想定したとおりに起きるとは限らない】

 東京新聞のサイトで、政府主催による北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)での事故を想定した原子力総合防災訓練が、11月2日より2日間の日程で始まったことが報じられています。

 関係省庁のほか、石川、富山両県の自治体など計約150機関から約4000人が参加し、訓練では、船による避難が悪天候でできないなど、避難時の課題も浮き彫りになった、と伝えられています。
 
 原発事故による放射能漏れの影響の凄まじさは、すでに東京電力・福島第一原発事故で明らかであり、どのような場合でも思ったような対処ができるわけではないことを肝に銘じるべきです。

 いくらいろいろなケースを想定したところで、そのとおりになるか、そのとおりにできるかは判りません。
 本当の防災は、やはり原発を止めて廃炉にしていくということを進める以外にないのだと考えるべきでしょう。

 記事を引用し紹介します。


<志賀原発 国の防災訓練 甘い想定 課題あらわ>

 2014年11月3日 朝刊

 政府は2日、北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)での事故を想定した原子力総合防災訓練を、2日間の日程で始めた。関係省庁のほか、石川、富山両県の自治体など計約150機関から約4000人が参加。訓練では、船による避難が悪天候でできないなど、避難時の課題も浮き彫りになった。

 東京電力福島第一原発事故の反省から、今回初めて自然災害との複合災害を想定する訓練も実施。地震による被害の発生も仮定し、合同対策本部の会合を開いた。

 午前八時に原発周辺で震度6強の地震が発生し、原子炉の冷却ができなくなったと想定。昼すぎには官邸で安倍晋三首相が「2号機で原子炉への全ての注水機能を喪失した」と述べ、原子力緊急事態を宣言し、原子力災害対策本部を設置した。

 志賀町では、一部の住民が船で避難することを想定していたが、波が高かったためバスでの避難に切り替えた。
 また支援が必要な人の避難訓練では、原発の半径五キロ圏の自宅に住む体の不自由な高齢者らの避難を想定して実施。近所の住民の車で、高齢者役などの住民が放射線防護策を施した町営武道館に一時退避し、さらに大型バスで三十キロ圏外の石川県白山市へ向かった。

 気密性の高い扉や天窓が備わった武道館の一室で住民は、放射線を遮断する効果がある鉛製カーテンを自分たちで広げて設置。主婦井上由紀子さん(65)は「鉛のカーテンは重くて動かしにくかった」と話した。

 志賀町の特別養護老人ホーム「はまなす園」では、病状が重いなど優先度が高い入所者四人の避難を想定。雨の中、寝たきり状態の入所者役の職員を担架で救急車に運ぶなどした。酢谷(すや)豊一施設長(57)は「地震で道路が寸断されたら、自宅にいる職員が駆け付けられない」と不安を語った。

 都内の原子力規制委員会で開かれた模擬の記者会見では、担当者が冷却機能が回復しなければ、まもなく燃料が露出する見通しだと説明した。

 国主催の訓練は事故後二回目。一回目は昨年、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での事故を想定して実施した。二日目も除染などの訓練を行う。

2014年11月2日(日)(№927) 「

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温18℃でした。
 明日は予想最高気温が9℃と、急に寒くなるようです。

【自治体に官僚100人派遣 何をさせるのか?】

 朝日新聞のサイトで、安倍政権が地方創生の目玉に掲げる国から自治体への官僚らの派遣が、全体で100人程度になることが明らかになった。市町村長の補佐や地域活性化の実務などの役割を想定している、との報道がありました。

 希望する自治体に派遣すると伝えられていますが、それで何をしようというのかよくわかりません。
従来の自治体への派遣と差別化を図るとしているようですが、結局、自治体に任せない、ないしは国の意向に沿わないことはやらせないということにつながるのではないでしょうか。

 地方創生と称して何をしようとするのか、そのコンセプトやフレームもよく見えないのですが、そういう中で、このようなことだけは次々と決められているように思います。

 記事を引用し紹介します。

<地方創生の目玉、自治体に官僚100人派遣へ 来春にも>

2014年11月1日18時07分

 安倍政権が地方創生の目玉に掲げる国から自治体への官僚らの派遣が、全体で100人程度になることが明らかになった。市町村長の補佐や地域活性化の実務などの役割を想定している。中央省庁の官僚の地方出向は現在もあり、派遣制度をどう整理するかが課題になりそうだ。

 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」によると、派遣するのは中央省庁の若手・中堅職員約25人、公募して集める大学やシンクタンクの研究者約75人を見込む。副市町村長などの幹部として首長を補佐したり、非常勤職員として地域活性化を支援したりする。期間は2年程度で、その間の人件費は市町村が負担する。

 同本部は市町村側からの派遣要望を今月から受け付ける。首長から応募理由や地域活性化計画などの聞き取りをした上で、来年4月にも派遣を始める。

 省庁の地方自治体への出向は現在も行われていて、出向者は昨年時点で計1653人。出向先は都道府県や大都市が中心で、副知事など幹部職員として処遇される例が多い。このため同本部は派遣対象を人口5万人以下の市町村として従来との違いを出す方針だが、「目新しいことはない」(民主党の渡辺周衆院議員)との批判も出ている。

 石破茂地方創生相は10月31日の会見で「ものすごい数の公務員が出ているが、どう改革するかという議論はあまりしてこなかった。(各省庁の)既得権、指定席のようになっていた」と指摘し、従来の出向のあり方も見直す考えを示した。(菊地直己)

2014年11月1日(土)(№926) 「都道府県が雇用戦略本部を設置 これで地方創生が進むのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温15℃でした。
 今日から三連休という方も多いと思いますが、さほど寒くはないものの、生憎のお天気でした。

【都道府県が雇用戦略本部を設置 これで地方創生が進むのか】

 東京新聞のサイトで、政府は31日、2020年までの人口減少対策や地域経済活性化の取り組み方針「総合戦略」の検討状況に関する中間報告を公表。地方で雇用を創出するため、各都道府県が地元企業や金融機関、大学などと「統合戦略本部」を設置することや、東京から地方への移住を促進する方針を打ち出した、と報じられています。

 正直言って、これで地方創生になるのか、という感想です。
 記事でしか知ることができませんが、地方議員の立場から見ると、これまでもやってきた取り組みと何が違うのかと思います。

 一方、野党は、かつての一括交付金の復活を求めています。
 地方のことは地方に任せることが、地方自治の促進につながるのですが、それは国が嫌がっているということでしょうか。
 
 記事を引用し紹介します。

<都道府県が雇用戦略本部 地方創生で中間報告>

2014年10月31日 10時47分

 政府は31日、2020年までの人口減少対策や地域経済活性化の取り組み方針「総合戦略」の検討状況に関する中間報告を公表。地方で雇用を創出するため、各都道府県が地元企業や金融機関、大学などと「統合戦略本部」を設置することや、東京から地方への移住を促進する方針を打ち出した。ただ、各省の従来施策の焼き直しや抽象的な内容も多く、年末の総合戦略決定までにどこまで具体化できるかが課題。

 中間報告は首相官邸で同日開かれた閣僚と有識者らによる「まち・ひと・しごと創生会議」に示された。中間報告をたたき台として、政府は総合戦略に盛り込む20年時点の達成目標や具体策を詰める。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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