2014-10

2014年10月31日(金)(№925) 「使用済み核燃料再処理の行方 今回の完工延期を契機にやめるべきでは」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温17℃でした。
 午前に、一時雨が降りましたが、風もなく暖かい一日でした。

【使用済み核燃料再処理の行方 今回の完工延期を契機にやめるべきでは】

 東奥日報のサイトで、日本原燃は六ケ所再処理工場の完工延期に伴い、2016年9月末までに操業するという施設使用計画を立てていることが30日、分かった、と報じられています。

 少し前にもブログに書きましたが、使用済み核燃料再処理は、技術的にも経済的にも破綻していると考えるべきではないでしょうか。

 日本は資源がないから、使用済み核燃料を再処理して云々とよく言われますが、これだけ労力と資金をつぎ込んで完成のめどもないものをいつまでやるのでしょうか。

 政府の本音は、再処理技術は原爆製造に欠かせないプルトニウム抽出技術であり、何とかその技術だけは自前で確保しておきたい、ということなのかもしれません。

 しかし、結局、そのプルトニウムは大間原発で使う以外にないという状況であり、技術の確保だけのために、危険な再処理も行い、大間原発も稼働させるというのは、私たちにしてみれば、ただの迷惑でしかありません。

 もう完工など目指さないで、やめるべきだと強く思います。

 記事を引用し紹介します。


<再処理工場 16年9月までに操業>

 日本原燃は六ケ所再処理工場の完工延期に伴い、2016年9月末までに操業するという施設使用計画を立てていることが30日、分かった。新計画を31日に原子力規制委員会に届け出る。工藤健二原燃社長は30日に青森市のラ・プラス青い森で開いた会見で「完工時期を再び延期することになり残念。今回を最後にする心構えで、強い決意で臨む」と述べた。

 新たな使用計画は、16年度上期に80トンの使用済み核燃料を再処理するとしており、同9月末までに操業することを意味する。原燃は16年3月の完工後、県や六ケ所村などと操業に向けた安全協定を結ぶのに数カ月かかると想定。再処理工場は1日4トンペースで再処理することから、協定締結を経ても同9月末までの操業は可能だと判断した。

 ただ、今回の延期でも予定通り完工できるかは不透明だ。原燃は今年1月7日に審査を申請。審査期間を当初6カ月と見込んだものの、審査はまだ続いており、終わりは見えない。

 新工程は15年6月までに規制委の審査をクリアする計画。あと8カ月間の猶予しかないため、会見では延期幅に関して質問が集中した。工藤社長は「ガラス固化試験は昨年5月に終了し、完工に向けた技術は確立できている」と説明した上で、今回の延期幅について「最大限の努力を前提にし、残ったいろいろな審査テーマを考え総合的に判断した」と妥当性を強調。審査合格後の工事や使用前検査にかかる期間はこれまでの4カ月から9カ月に増やした。

 また、原燃は再処理工場が新規制基準に対応するための追加工事費が、審査申請時の300億円から410億円に増えたことも明らかにした。今後さらに拡大する可能性があるという。

 会見に先立ち、工藤社長らは完工延期を説明するために県庁を訪れた。対応した佐々木郁夫副知事は「サイクル施設は何よりも安全が第一。新基準にしっかりと対応してほしい」と求め、阿部広悦県議会議長は「(工藤社長の)残念という言葉は重い。審査を注視している」と述べた。

<解説> 日本原燃の再処理工場の完工延期幅設定は難航した。原子力規制委員会で行われている審査の終了時期が見通せないためだ。規制委側でさえ「審査内容が相当多く、終了時期は全く分からない」と指摘するほどの難題。完工は予定していた今年10月から2016年3月に延期。原燃が導き出した1年5カ月という延期幅が果たして妥当なのか。すべては今後の審査対応にかかっている。

 再処理工場の完工延期は実に21回目。今回の延期幅は、2000年以降では、再処理事業の要となるガラス固化技術が確立できずに先送りした2年間に次ぐ長さとなる。関係者によると、完工に至る最短期間を探った結果の延期幅だという。

 ただ、原燃は6月に規制委から補正申請書の不備を批判され、8月末にあらためて提出した補正申請書では30カ所もの記載ミスが発覚。審査対応に難があったほか、審査は複数の論点が積み残しのままで完工へのハードルは高い。30日の原燃の社長会見でも延期幅に関して納得できる説明を聞くことはできなかった。

 再処理工場の度重なる完工延期は、核燃料サイクル事業そのものへの不信に直結してきた。国は事業への関与を強めるため、原燃の認可法人化を議論の俎上(そじょう)に載せた。経営形態の在り方を問われる原燃は、安全性を第一義に、今回提示した新工程に不退転の覚悟で取り組まなければならない。
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2014年10月30日(木)(№924) 「

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温16℃でした。
 風もなく暖かい一日でした。
 今日も外回りをしましたが、こういう日は本当にありがたく思います。

【函館市の大間原発建設差止訴訟 第2回口頭弁論】

 函館市が提訴した大間原発建設差止訴訟の第2回口頭弁論が、昨日29日、東京地裁で行われたことが、今日、各紙で報じられています。
 内容は、「函館市には訴える資格ない」とし、却下を求める国に対し函館市が反論したというものです。

 国の論理は、住民は訴えるのはいいが、自治体の訴えは認められないということになります。
 自治体には法律上の利益がないなどと言いますが、いくら住民の生命と権利を守ると言ったところで、自治体が機能しなくなり、行政サービスも提供できないとなれば、住民はどうやって暮らすのでしょうか。

 この分だと、いわゆる入口論で時間がかかってしまうのではと懸念しますが、裁判所は、判決が出ないうちに大間原発が完成・稼働といったことにならないよう、しっかり取り組んで欲しいと思います。

 朝日の記事を引用し紹介します。

<大間訴訟「訴える資格ある」 函館市が反論>

2014年10月30日09時53分

■函館市が国に反論

 函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めた訴訟の第2回口頭弁論が29日、東京地裁(増田稔裁判長)であり、「函館市には訴える資格がない」と却下を求めている国側に函館市側が反論した。

 国は答弁書で、函館側が主張する「自治体が存立する権利」について「憲法は地方自治体の固有の権利を保障していない」ことなどを理由に不適法な訴えだと主張している。函館市側はこの日、「地方自治体を廃止することは違憲とされる」と指摘。「地方自治体を廃止するに等しい極めて重大な損害を被るような国の施策について、裁判所に判断を仰ぐことができるのは当然だ」と反論した。

 函館市は原子炉等規制法が「国民の生命、健康及び財産の保護」をうたっていることを挙げて、この法律が地方自治体の財産権の保護も目的にしていると主張してきた。国は「地方公共団体は『国民』ではない」として原告になる資格がないとしている。函館市はこの日の弁論で、「国は法を曲解している」と批判した。

 次の口頭弁論は12月25日に開かれ、国と同様に訴えの却下を求めている事業者のJパワー(電源開発)に函館市が反論する。周辺自治体が裁判で原発の建設差し止めを求めることができるかどうか、まずは「入り口」部分のやりとりが続く。

2014年10月29日(水)(№923) 「政府 14火山の噴火への備えを自治体に要請 恵山も対象」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温10℃でした。
 今日も外回りをしましたが、昨日のような雨の心配はなかったものの、日中は風が強く、とても寒く感じました。

 夜には、昨日から荒れ気味だった天気もようやく落ち着いてきましたが、しばらく外回りが続くので、天気は穏やかで、できれば気温も高めであって欲しいものだと、勝手なことを思っています。

【政府 14火山の噴火への備えを自治体に要請 恵山も対象】

 東京新聞のサイトに、政府は二十八日、新島(東京)など九都道県十四火山について、噴火に備えた避難誘導体制づくりを国の機関や有識者と進める「防災協議会」を来年三月までに設けるよう、地元自治体に求めることを決めた、との記事が出ています。

 記事によると、函館の「恵山」も対象になっているようです。

 恵山と言えば、高校1年生のときの宿泊研修で登ったのをはじめ、恵山から観る噴火湾の景色が好きなので、今でもときどき行きます。
 今はクルマでも登れますので、昔と違い、結構、手軽に行けるようになりました。
 登るときは、正直、噴火するかも知れないという想定はしていませんが、考えを改めないとならないでしょうか。

 いずれにしても、防災協議会について、今後のスケジュールや取り組みを確認してみなければなりません。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<噴火時の避難誘導「防災協議会」 未設置の14火山も3月までに整備へ>

2014年10月29日 朝刊

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 政府は二十八日、新島(東京)など九都道県十四火山について、噴火に備えた避難誘導体制づくりを国の機関や有識者と進める「防災協議会」を来年三月までに設けるよう、地元自治体に求めることを決めた。常時観測対象四十七のうち未設置の火山が対象。平時から関係機関が連携を強めて避難計画などの作成を進め、緊急時の円滑な対応につなげる狙い。

 御嶽(おんたけ)山噴火に関する同日の非常災害対策本部会合で確認した。

 四十七火山でシェルター整備や登山者への火山活動情報提供などの状況について緊急調査し、十一月上旬に取りまとめることも決めた。

 このほか自治体に対し、できる限り登山届提出を促すよう呼び掛けていくことも申し合わせた。
 防災協議会は、噴火シナリオやハザードマップ、避難計画作成、避難訓練実施の主体となる。政府は、専門家や職員を派遣するなどして設置を支援する。

 防災基本計画は、都道府県や市町村に対し設置に努めるよう求めている。しかし火山災害は頻度が低く、専門家が少ないことも背景に設置は進んでいない。

 内閣府によると、四十七火山のうち、ハザードマップ作成は三十七にとどまっている。被災の恐れがある百三十市町村のうち、具体的な避難計画を作成したのは二十市町村のみ。

2014年10月28日(火)(№922) 「原発再稼働 立地自治体だけで決めるな!」

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 函館の今日の天気は、雨、最高気温8℃でした。
 雨が降っては止み、また降るという繰り返しで、空も曇り空と青空が交互に現れるという不安定な天気でした。午前には、霰も降りました。

 今日も議会だよりの配布に行きましたが、大袈裟に言えば、雨と寒さとの戦いだったといったところでしょうか。

 夕方には、月が見えましたが、すぐ西の空の雲の中に隠れてしまいました。

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【原発再稼働 立地自治体だけで決めるな!】

 毎日新聞のサイトで、川内原発がある鹿児島県薩摩川内市議会が、本日、臨時会を開き、川内原発の再稼働に反対する陳情を不採択(否決)し、再稼働を求める陳情を採択(可決)した、と報じられています。

 川内原発は、先日、原子力規制委員会が定める新規制基準に初めて適合したとされ、その再稼働の行方が注目されています。

 議会による陳情採択については、法的効力はありませんが、市長も再稼働同意を表明すると伝えられており、予断を許さない状況となっています。

 東京電力・福島第一原発の事故によって、原発の問題は立地自治体だけの問題ではないことが明らかになりました。
 川内原発については、原発30キロ圏にある同県いちき串木野市と日置市の市議会は、両市を同意対象に含めるよう求める意見書を採択し、知事あてに意向を伝えている、とされています。

 立地自治体だけの問題ではないことを、薩摩川内市議会と同市長も理解すべきだと思います。

 記事を引用し紹介します。

<鹿児島・川内原発:薩摩川内市議会、再稼働賛成採択へ 市長、午後同意表明>

毎日新聞 2014年10月28日 東京夕刊

 国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会(26人)の臨時会が28日開かれ、川内原発の再稼働に反対する陳情を不採択にした。午後には再稼働を求める陳情が採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通し。立地自治体として初の判断。

 市議会原発対策調査特別委員会が20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者1人を除く24人で採決。再稼働反対陳情10件を19対4(棄権1)の反対多数で不採択とした。

 午後には早期再稼働を求める陳情1件を採択する見込み。2年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は市議会の意向を重視する考えを示しており、間を置かずに同意表明するとみられる。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。

 伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出せば手続きは県へと移る。
 県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、27、28日の2日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、11月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。

 川内原発1、2号機は、福島第1原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に12原発18基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意すれば、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。【宝満志郎、津島史人】


2014年10月27日(月)(№921) 「鹿児島県議会 川内原発再稼働で国の担当者招聘~他の原発周辺自治体議会などもやってみたらいいのでは」

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 函館の今日の天気は、曇りときどき雨、最高気温18℃でした。
 最高気温18℃と言っても、これは未明の気温で、日中にかけて下がり続け、午後は10℃くらいしかなかったようです。
 風も強かったので寒く感じる天気でした。

【鹿児島県議会 川内原発再稼働で国の担当者招聘~他の原発周辺自治体議会などもやってみたらいいのでは】

 時事ドットコムのサイトで、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働をめぐり、鹿児島県議会は27日、原子力安全対策等特別委員会を開き、国の原子力政策や住民の避難計画への対応などについて審査した、と報じられています。

 函館市議会も、大間原発に関し、国から担当者を呼んで、避難計画策定は自治体の責任だとか、建設への同意権も認めないとかいうことについて、直接、考えを聞いてやりとりすることがあっても良かったのではないかと思います。

 現在、函館市は大間原発について提訴していますので、実際にはこうした取り組みは難しいのかもしれませんが、他の原発の周辺自治体の議会は、やってみたらいいのではないでしょうか。

 記事を引用し紹介します。

<「責任」「避難計画」質問相次ぐ=川内再稼働で県議会特別委-鹿児島>

 九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働をめぐり、鹿児島県議会は27日、原子力安全対策等特別委員会を開き、国の原子力政策や住民の避難計画への対応などについて審査した。参考人として出席した国の担当者に対し、委員からは事故が起きた場合の責任の所在などについて質問が相次いだ。

 特別委は経済産業省資源エネルギー庁と内閣府、原子力規制庁の担当者を参考人として招致。委員からは「県市が実施した避難計画の説明会で出た住民の不満、不安は届いているのか」「重大事故が起きた場合、どこが責任を取るのか不明瞭」などの質問が出た。

 これに対し、担当者らは「絶えずリスクを下げる努力を続ける」「地域の不安の声をしっかりと耳に傾け、説明していきたい」などと答えた。

 県などは9日から住民説明会を5回開き、規制庁職員が川内原発の審査結果を説明した。特別委で規制庁の担当者は「時間が限られている中で工夫して説明した。多少なりとも理解していただいたのでは」との認識を示した。(2014/10/27-19:18)2014/10/27-19:18

2014年10月26日(日)(№920) 「

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温20℃でした。
 9月下旬並の気温とのことですが、外で活動するには持ってこいの日和でした。

 明日の予報は雨で、風も強く、朝から日中にかけて気温が下がるという天気のようで、日没後の気温は一桁のようです。

 これからの季節は寒くなるのが当然ですが、私は外での活動が増える時期なので、少しでも暖かくなるよう願っています。

【児童・生徒の交通安全教育について】

 昨日の夕方、自宅近くの住宅街の中の交差点で、自転車が自転車に追突するという場面に遭遇しました。

 30代くらいと思われる女性の乗った自転車が、一時停止の標識に従い停止したところに、後ろから来た小学校の高学年くらいでしょうか、その児童の自転車が追突したというケースでした。
 児童は、一時停止するつもりがなかったのでしょう。 
 幸い双方に怪我はなかったようでホッとしました。

 日頃から児童・生徒と言われる層の交通ルールに対する考え方や受け止めは、甘いのではないかと気になっています。。

 危ないときはクルマのほうが停まってくれるとか、自転車に乗っていても歩行者と同じだから、クルマがちゃんと見ていてくれるなどと思っていて、自分の身は自分で守意識が不足しているのではないでしょうか。

 もちろん、ドライバーは周囲に気を配り、想定される危険を念頭において運転してはいますが、それでもドライバーだけが交通ルールを守れば事故が防げるわけではありません。

 前を走っていた自転車に追突したこの児童は、一時停止せず通過したら、もしかしたらクルマにはねられていたかもしれません。

 学校で交通安全教室などが行われていますが、どうもその効果が出ていないように思います。
 事故にあって、初めて解るなどというわけにはいきませんから、何か良い方法を考えなくてはならないと思います。

2014年10月25日(土)(№819) 「子ども子育て支援新制度は実施できるのか?」

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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温18℃でした。
 風が少し強めでしたが、気温が高めだったせいか、暖かい一日でした。

 午前中は、自分の出身団体でもある函館市役所職員労働組合の第76回定期大会に出席しました。
 この場で、来年4月の統一自治体選挙に向けて、推薦決定をいただきました。

 午後は、議会だよりを配布しながらのご挨拶回りなどをしました。

【子ども子育て支援新制度は実施できるのか?】

 毎日新聞のサイトに、来年4月から始まる子ども・子育て支援新制度で、認定こども園の一部から、大幅減収となるのを理由に認定を返上する動きが出ていることを受け、政府は24日、認定こども園への運営補助金(公定価格)を増やすことを決めた、との記事が出ていました。

政府は自分たちの思惑どおりにことが運ばない状況になってきたと読んだのか、ここに来て、補助金を増額すると方針を変更したようですが、ずいぶんとまあ人をバカにした話だと思います。

 これまでも新制度を巡っては、なかなか国から具体的なことが示されず、市町村や保育園、幼稚園など関係者や現場もたいへんな思いをしていたと思われます。
 私も、現に、相談などを受けました。
 政府は、そういう実態をわかっているのでしょうか。

 また、補助金は増やすといいながら、子ども子育て支援新制度の当初予算の7000億円の財源も確保できないという報道もあったように記憶していますが、それはクリアできたるのでしょうか。

 
 子ども子育て支援新制度の内容が全ていいとは思いませんが、少なくとも国民生活の根幹に関わる施策であり、その進め方が不十分だというのは納得できません。
 その一方で、誰も頼んでもいない地方創生を打ち出し、はしゃいでいるのですから、政府の見識というか、姿勢が問われるべき状態になっていると思います。

記事を引用し紹介します。


<子ども・子育て支援新制度:認定こども園、補助増額 返上の動き受け−−政府方針>

毎日新聞 2014年10月25日 東京朝刊

 来年4月から始まる子ども・子育て支援新制度で、認定こども園の一部から、大幅減収となるのを理由に認定を返上する動きが出ていることを受け、政府は24日、認定こども園への運営補助金(公定価格)を増やすよう、加算方法を見直す方針を同日開かれた「子ども・子育て会議」に示した。

 認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労の有無にかかわらず、教育と保育が受けられるよう2006年に創設された。新制度への移行で、補助の仕組みが変わり、園児数が多い大規模園ほど効率的な運営ができるとして、園児1人当たりの補助金が少なくなるよう設定されたことなどによって、事業者から「数千万円の減収になる」との訴えが相次いでいた。このため、政府が改善策として、補助金の加算見直しを提案した。

 併せて、既存の認定こども園については、幼稚園部分と保育所部分でそれぞれに施設長がいる場合、当面の間、現行通り2人分の人件費を補助するとした。新制度上は施設長は1人と定められている。
 具体的な方法や額は予算編成状況に応じて決める。

 新制度上での認定こども園への補助金案が示された今年5月以来、業界団体などには、来年度以降の収入を試算した園から「これでは経営が成り立たない」など相談が多数寄せられた。内閣府が7月に実施した事業者への意向調査でも、回答した認定こども園535園のうち、約1割が「こども園をやめて幼稚園や保育所になる」と答えた。

 政府は当初、減収となる試算の多くは計算ミスによるものとして、これまで、有効な対策を打ち出してこなかった。

 有村治子少子化担当相は24日の閣議後会見で「予算措置の際に現場の声を反映させたい」と説明した。

 認定こども園は今年4月時点で全国に1359ある。政府は、消費税を10%に上げた際の増税分から7000億円の財源を充て実施する新制度の目玉の一つに、認定こども園の普及を掲げているが「返上騒ぎ」で先が見通せない状況だ。

 NPO法人「全国認定こども園協会」の古渡一秀副代表理事は「補助金案が出てから半年間、国に見直しを求め続け、ようやく方針が出た。認定返上を検討している園には朗報になるだろう。しかし確実に実行される約束がない限り、不安は消えない。財源確保ができるかどうかにかかっている」と話した。【細川貴代】

2014年10月24日(金)(№918) 「原発事故 「メーカーに責任はない」でいいのか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温17℃でした。
 日中は陽射しがきつく感じる天気でした。

【原発事故 「メーカーに責任はない」でいいのか?】

 昨日に続き、原子力関連の話になりますが、毎日新聞のサイトで、政府は24日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した、と報じられています。

 今国会中の承認を目指すとのことですが、事故が起きた場合、原発メーカーの責任は免除し、すべて原子力事業者が賠償責任を負う、ということでいいのでしょうか。

 記事は、日本の原発輸出を後押しする環境整備だとの批判もあるとしていますが、輸出しておいて、後は知らないということで本当にいいのかと思わずにはいられません。

 記事を引用し紹介します。

 (以下、引用)

<原発:賠償金拠出法案を閣議決定 メーカー免責を後押し>

毎日新聞 2014年10月24日 10時32分

 政府は24日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認を目指す。

 条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。

 事故発生国には一定額(約470億円)以上の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みを構築する狙いがある。

 日本の拠出金は現状では約40億円。(共同)

2014年10月23日(木)(№917) 「六ケ所使用済核燃料再処理 工期延期!? もう止めるべきでは」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温13℃でした。
 天気がよかったせいか、気温の割には暖かく感じる一日でした。
 夕方は西の空が綺麗な色に染まりましたが、残念ながら、今日は撮影できませんでした。

【六ケ所使用済核燃料再処理 工期延期!? もう止めるべきでは】

 東奥日報のサイトで、日本原燃が六ケ所再処理工場の完工時期を、予定していた10月から、2016年3月に延期する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった、と報じられています。
再処理工場の完工延期は21回目(「未定」の届け出を除く)となるそうです。

 当初7000億円の予算で始まったこの事業は、私の知る限りでも、すでにその3倍以上の2兆2000億円が投じられたとされています。

 今回の延期理由は、規制委員会の審査などの対策のためとされていますが、そもそも再処理技術が完成するのかどうかも疑わしいのではないかと思われます。

 放射能による環境汚染も懸念されますので、直ちに止めるべきはないかと思います。

 記事を引用し紹介します。

<六ケ所再処理工場、完工17カ月延期の方針/日本原燃/Web東奥・ニュース20141023095744>
 
 日本原燃が六ケ所再処理工場の完工時期を、予定していた10月から、2016年3月に延期する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。再処理工場の完工延期は21回目(「未定」の届け出を除く)となる。原燃は10月中に正式決定し、県と六ケ所村に新たな工程を報告し、原子力規制委員会に届け出る。 

 関係者によると、今後の規制委審査や、使用前検査など法令上の手続きをクリアするのにさらに1年5カ月かかると判断したという。原燃は完工後に県や六ケ所村などと新たに安全協定を締結し、操業する計画。

 延期の主な要因は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が想定以上の時間がかかっているため。重大事故対策について補正申請が必要となっているほか、地震対策の審査でも下北半島東方沖にある「大陸棚外縁断層」の影響評価など複数の論点が積み残しとなっている。

 工藤健二原燃社長は9月30日の定例会見で「新しい工程の検討を進めている」と延期に言及したものの「延期するかどうかも含めて10月末までに判断する」と述べ、延期を明言していない。ただ、原燃側は10月17日の規制委審査会合で断層追加調査の中間報告が11月以降になるとし、事実上の完工延期を表明した。

 再処理工場の完工延期は、むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の運転開始にも影響する。中間貯蔵施設は15年3月の運転開始を見込むものの、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)の久保誠社長は10月6日の取材に「(運転開始時期は)原燃側の動向を踏まえて判断する」と回答。RFSは再処理工場操業を中間貯蔵施設の運転開始の前提としており、運転開始時期は再処理工場完工後に延期される見通しだ。

2014年10月22日(水)(№916) 「地方創生 政策の5原則?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温11℃でした。
 日中はそれほど寒くは感じませんでしたが、日没後はかなり気温が低くなったようです。

 午前は、要望をいただいた事項について、現場の視察と調査を行い、午後は、調べ物をするために市役所の議会フロアの会派執務室におりましたが、夕刻には、綺麗な夕焼けが見えました。

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【地方創生 政策の5原則?】

 時事ドットコムのサイトに、石破地方創生大臣が、地方創生の具体策を検討するための5原則を発表したとの記事が出ていました。

 ブログにも何度も書いていますが、国の資金が投入されているうちはいいが、それがなくなれば継続できないというものであってはならないと思います。
それとも始めたら、未来永劫、国が事業として関与してくれるのでしょうか?

 地方創生と言う一方で、例えば派遣労働の規制緩和や、子ども子育て支援新制度における財源不足、医療・介護の負担増などが取りざたされています。

 こういう話を聞くと、税と社会保障の一体改革や、また、出生数減にもつながっていると言われる若年層の不安定雇用などの問題はどうなったのか、と疑問が湧いてきます。

 国民のためにやらなければならないことをやらないで、また目先のことに走っていると思うのは私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。

記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<人材育成や雇用創出を重視=地方創生で5原則-石破担当相>
 石破茂地方創生担当相は22日、記者会見し、安倍政権が最重要課題に掲げる「地方創生」について、政策を検討する際の5原則を発表した。地域に新たな人の流れを呼び込むため、必要な人材の育成や雇用の創出につながる取り組みを重視している。

 具体的には、(1)自立性=外部人材の活用など地方の自立を支援する施策(2)将来性=地方が主体となった、夢のある前向きな施策(3)地域性=客観的なデータにより各地域の実情を踏まえた施策(4)直接性=人や仕事の移転・創出に直接効果のある施策(5)結果重視=目指すべき成果が具体的に想定され、その検証が行われる施策。

 5原則は、12月に策定する今後5年間の国の総合戦略や、2015年度予算案に盛り込む関連施策を決める上での基準となる。石破氏は「何でもかんでも地方創生の名前を冠すればよいという話にはならない」と述べ、各省庁に原則に即した施策の検討を徹底するよう求めた。(2014/10/22-19:01)2014/10/22-19:01

2014年10月21日(火)(№915) 「今日10月21日は、国際反戦デー」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温16℃でした。

【今日10月21日は、国際反戦デー】

 今日10月21日は国際反戦デーです。

 どのような日かというと、ウィキペディアなどの資料によれば、
 「1966年10月21日に日本労働組合総評議会(総評)が「ベトナム反戦統一スト」を実施し、それと同時に全世界の反戦運動団体にもベトナム戦争反対を呼びかけたことに由来する。ジャン・ポール・サルトルが『世界の労働組合で初めてのベトナム反戦スト』と総評を讃えた。」とあります。

 また、この日は奇しくも、1943年に学徒出陣壮行会が明治神宮外苑競技場で開かれた日でもあるそうです。

 一般的にはほとんど馴染みのない記念日かもしれませんが、私にとっては、反戦平和運動に関わってきたこともあり、思い入れのある日で、以前は地域でも集会や街頭宣伝などを実施していたこともあります。

 過去形で書いてしまいましたが、国内外における平和を取り巻く情勢はご案内のとおりの状況ですから、本当なら、今日は行動すべき日のひとつとして、何らかの取り組みをすべきだった、と少し反省をしています。

2014年10月20日(月)(№914) 「兵庫県 自転車保険への加入義務付け 条例制定へ」

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 函館の今日の天気は、曇りのち雨、最高気温19℃でした。
 以外と気温が高めだったようですが、大気は不安定だったのか、雷が鳴っていました。

 小渕経産相と松島法務相が辞任し、その後任が決まったとのニュースが伝えられていますが、今度は、きちんと大臣として仕事をしてください、としかいいようがありません。

【兵庫県 自転車保険への加入義務付け 条例制定へ】

 何社かが報じていますが、自転車の交通事故が相次いでいることを受け、兵庫県知事が自転車の使用者に自転車保険への加入を義務づける条例を制定する方針を明らかにした、と伝えられています。
 ただ、管理や取り締まりが難しいので、罰則は設けず事実上の努力義務となる見込みだとのことです。

 兵庫県では、自転車に関してどのような施策を実施しているかは調べていませんがが、保険に加入させるだけではなく、やはり使用者の安全運転意識の醸成がなければ事故は減らないでしょう。

 「自転車に冷たい国、ニッポン」(馬場直子著、岩波ブックレット)によると、2013年に全国で起きた自転車事故は12万1040件だそうです。

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 年々、減少傾向にあり、2012年比で8%減となっているそうですが、対歩行者の事故はだけは増えているそうで、2003年と2013年のデータを比較すると、対歩行者の事故は、1.14倍になっているとのことです。

 自転車の安全通行については、自分も議会で取り上げたことがあります。
 ソフト面では、学校等で交通安全教室などを実施はしているようです。

 しかし、実際に街なかで自転車の走行を見ると、車道の右側を走行したり、歩道をスピードを出して走行する、スマホや携帯を操作しながら、またイヤホーンで音楽を聴きながらなど、とても安全教室の効果が出ているとは思えません。

 ブラインドコーナーを一時停止はおろか減速もせず、さらに道路の中央を走行してくるという場面にも何度も遭遇しています。

 もっとも、交通安全の意識の醸成はもちろんですが、自転車の走行レーンの整備などハード面の対策もできれば、少し状況は改善できるのではないかとも思います。

 函館市においては、自転車の安全走行や通行環境整備は難しい案件のようですが、今のままで良いわけではないので、少し粘り強く取り組まなければと考えています。

 千葉日報の記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<兵庫県、自転車保険義務付けへ 罰則なしで条例化>

2014年10月20日 18:00

 自転車の交通事故が相次いでいることを受け、兵庫県の井戸敏三知事は20日の記者会見で、使用者らに自転車保険への加入を義務付ける新条例を制定する方針を明らかにした。県によると、自転車保険の加入を求める条例は全国初。管理や取り締まりが難しく、罰則は設けず事実上の努力義務となる見込み。

 井戸知事は「販売店や保険会社など関係機関にも協力を求めたい」と話し、早ければ来年2月の県議会に条例案を提出する意向を示した。
 県は本年度、自転車の安全利用についての検討委員会を設置。検討委の専門部会で、保険加入を条例で義務付けるべきだとの結論をまとめた。

2014年10月19日(日)(№913) 「今日は札幌で政策研修会に参加」

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 今日は札幌で政策研修会に出席しました。
 札幌の今日の天気は、晴れ、最高気温20℃でした。
 陽射しもきつく感じる天気でした。
 函館は17℃とのことですので、今日は札幌のほうが暖かかったようです。

 札幌はもう少し紅葉が進んでいるかと思っていましたが、大通公園や旧赤レンガ庁舎の庭では、一部の木々だけが色づいている状態です。
 花壇に花が植えられているのを見ると、まだ紅葉の季節ではないのかとさえ思えます。

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【今日は札幌で政策研修会に参加】

 今日は、札幌で開催された民主議員ネット北海道という団体主催の政策研修会に出席しました。

 「人口減少社会におけるまちづくり戦略」、「地域資源有効活用について~下川町の報告」というテーマで講演が行われました。


<人口減少社会におけるまちづくり戦略>

 講師は、北海道総合研究調査会の五十嵐智嘉子理事長でした。
 同調査会は、北海道をフィールドとして調査・研究を行うシンクタンクです。

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北海道総合研究調査会の五十嵐智嘉子理事長


 講演は、増田寛也氏らの日本創生会議が発表した全国の人口動向をはじめ、北海道の人口動向と将来推計についての話でした。

 北海道の人口は、1998年に569万人に達して以降、減少し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には、419万人(現在から約25%減少)になると推計されているそうです。

 当然のことですが、人口変動は、出生、死亡、転入と転出(人口移動)によって起こりますが、北海道全体では、2003年に、出生数が死亡数を下回るようになり、転出と転入については、1960年以降は、常に人口転出が転入を上回っています。

 人口は、全体として減ることは避けられないのですが、少しでもその速度を緩やかにするためには、出生数を維持ないしは緩やかな減少にとどめることが必要になります。

 出生数の増加のために何が障害になるかについては、教育費がかかりすぎることや、住宅の部屋数などの住環境が、出生数が抑制される結果になっているのではないかということでしたが、これを改善するための施策の実施が必要ということになるでしょうか。

 また、人口対策は、年代別の人口動向の推移に応じた対策が必要だということに留意しなければならないとのことでした。

 国の地方創生法案の概要についても話がありました。
 国からの資金が入っている間は何とか事業などが実施されるかもしれませんが、そんなものは未来永劫続くわけではありません。
 
 この類の対策というと、期限を切った緊急雇用対策、つまり国の補助金で何らかの仕事を行うことにして、期間内はその資金で誰かを雇用するが、事業期間が終了したら雇用も終了、というものになりはしないかと心配です。

 その雇用は非正規で短期ですから、地方で若年層が働きつづけられ、生活の糧を確保できるといった構造にはなりにくいでしょう。
 地方創生、一体どんなものが出てくるのでしょうか。


<地域資源有効活用について~下川町の報告>

 講師は、下川町の安斎 保町長でした。

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安斎 保・下川町長

 下川町は、道北地域にあり、名寄市の隣というと位置がお解りいただけるでしょうか。
 面積は64420haで、そのうち森林は57227haと町の9割は森林で、人口は3507人(2014年4月)です。

 スキージャンプの葛西選手などを輩出し、スキーのメッカとして知られていますが、町長は、しきりにそのことをアピールされておりました。

 下川町は平成の大合併の流れの中で、合併しないこととして、生き残る方法を考えたときに、それが森林バイオマスエネルギーの利用など、森林資源の活用だったそうです。

 半世紀にわたる森林共生社会の実績をもとに、「豊な森林環境に囲まれ、森林で豊な収入を得て、森林で学び、遊び、心身の健康を養い、木に包まれた心豊な生活をおくることのできる町」を目指す、とあります。

 地域林業の振興・雇用対策として、森林資源(=間伐材)の活用が図られ、集成材の加工をはじめ、様々な木材製品が造られています。
 
 その中で、端材を燃料とするボイラーを導入し、役場周辺地域熱供給施設が設置され、施設の暖房はもちろん、町営住宅の暖房も賄うシステムになっているそうです。

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木質バイオマスで暖房する町営住宅。
暖房料は住宅の使用料に含まれるとのこと。

 そして、施設での重油使用から木質バイオマスエネルギーに切り替えたことにより削減できた経費は基金として積立て、子育て支援などの財源にしているとのことでした。

 2013年度の新規子育て支援事業に、その財源の一部として基金から800万円が充当され、保育料の減額、医療助成の中学生までの拡大、学校給食補助金などに使われているそうです。

 以前にもブログに書きましたが、地域の経済振興という位置付けにおいても、このようなことができないかと考えています。

 函館市単独では林業もほとんどないので、難しいかもしれませんが、道南という広域で考えて、例えば、知内町や厚沢部町から燃料となる木を、函館などを消費地として供給するという流れがつくれないでしょうか。

 広域でというか自治体間の連携で、産業振興などにも取り組めるよう、定住自立圏という考え方も整備されていますので、こうしたしくみも活用できないかと思っています。

2014年10月18日(土)(№912) 「集団的自衛権行使容認閣議決定で自衛隊の海外派兵は遠のいた!?」

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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温16℃でした。
 風が強かったので、外を歩いていると、肌寒く感じる天気でした。

【集団的自衛権行使容認閣議決定で自衛隊の海外派兵は遠のいた!?】

 「えっ」と思うような話ですが、ちょっと興味をそそられる本を見つけました。
 見つけたというと大袈裟ですが、つい最近発刊された、「創価学会と平和主義」(佐藤優著、朝日新書)です。

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 著者の佐藤氏は元外務省主任分析官ですが、その目で閣議決定の文書を見ると、集団的自衛権行使容認の閣議決定によって、むしろ「集団的自衛権の行使による自衛隊の海外派兵は遠のいた」と言えるそうです。

 佐藤氏によると安全保障に詳しい外務省OBも、「こんな縛りがついているんじゃ米国に要請されても、自衛隊を派遣することができない。今までは憲法上容認できないと言い訳できたが、文言の上では集団的自衛権を認めているので、今後は政治判断で自衛隊を派遣しないことになる。日米の信頼関係にマイナスになる危険をはらんでいる。」と発言したことを紹介しています。

 佐藤氏は、この外務省OBの発言を、本質を衝いた発言だとしています。
 一体、どういうことなのか、閣議決定にあたって、公明党の戦略でそうなったということらしいのですが、詳細を知るために、この本を読み進めてみようと思います。

それにしても、なんだか狐につままれたような感じです。

2014年10月17日(金)(№911) 「函館市議会 議会活性化検討会議を開催」

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 今日の函館の天気は、曇りときどき雨、最高気温14℃でした。
 晴れたと思ったら、また雨が降るといっためまぐるしい天気でした。

【函館市議会 議会活性化検討会議を開催】

 函館市議会では、本日、議会改革などについて議論する場である議会活性化検討会議が開かれました。

 議題は、「充実した議会運営のあり方について」ですが、今日の議論のテーマは次のとおりです。
(1)委員会での議員間討議
(2)委員会での議案審査を行った後に一般質問を行うこと
(3)予算決算常任委員会の設置

 (1)については、常任委員会などで議案(条例案や予算案)について審査するときに、委員会全体として、議案をどのように受け止め可否を判断したのか、市民への説明責任(=なぜ、議案に賛成したか、または反対したかの理由など)を果たすために、委員相互の議論を充実させようというものです。

 委員会での議案審査については、委員間討議のほか、論点整理、質疑、委員長報告などがポイントになりますが、今後、あるべき姿により近づけることを意識しながら取り組むことを確認しました。

 (2)については、定例会では、これまで一般質問を先に行い、その後に議案の審査を行う常任委員会を開催していました。
 今後は、議会本来の役割である議案の審査を先に行い、議決等の整理を行った後に、各議員からの一般質問を行うという日程とし、次の12月定例会から試行の位置づけで実施することになっています。

 それに伴い、例えば、議案に対する質疑の通告や、一般質問の通告をいつ行うかということを整理しなければなりませんが、今日の会議では、その日程について整理しました。

(3)については、現在、年度当初の予算と決算は、特別委員会を設置して審査しており、毎定例会に提案される各会計の補正予算は、常任委員会で審査しています。
 特に、補正予算については、ひとつの議案を分割して付託し審査していることになりますが、行政実例というものに照らすと好ましくないとされるらしく、そういう点からも予算と決算を審査する委員会について整理しようというものです。

 すでに考えられる委員会の形のパターンをいくつか提示していますが、今日の会議では2つの案を示しました。
これについてはさらに議論していくこととしました。

2014年10月16日(木)(№910) 「市議会第3回定例会報告(4)」

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 今日の函館の天気は、晴れのち雨、最高気温16℃でした。

【市議会第3回定例会報告(4)】

 今日も、市議会第3回定例会の本会議での一般質問について、お知らせいたします。

(以下、市政ニュースから)

 <一般質問4 寄付金控除の対象となるNPOの指定について>

 2011年6月に新寄付金税制が開始され、NPO法人について、それまで国の基準を満たし認定された団体しか対象にならなかった寄付に関する税額控除が、自治体の条例で指定することにより同じ取り扱いを受けられるようになりました。

 一昨年も、この件について条例整備の考え方を質問しましたが、市長の市政執行方針にも、「NPO法人活動を支援するため条例の制定の取り組みを進める」とあるため、進捗状況について質問しました。

 担当部長から、関係機関との調整や具体的な事務処理方法を整理し、パブリックコメント等を行ったうえ、条例案を提案したい、との答弁がありました。

(以上、市政ニュースから)

 以前にも質問した件ですが、あまり進んでいないように受け止めたので、再度質問しました。

 答弁にあったように、今後、近いうちに条例素案が公表され、パブリックコメントの募集が行われることになると思います。

 この制度の対象になるNPOについては、その要件が条例案で示されると思いますが、手続き的には、北海道の条例などから推察すると、要件を満たすと思われるNPOからの指定申請を受け、市議会での議決を経て指定されるという流れになるかと思われます。

2014年10月15日(水)(№909) 「函館市議会 総務常任委員会を開催」

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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温16℃でした。
 晴れたせいか、朝方は気温が低めだったようですが、日中は陽射しがきつく感じるほどでした。

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朝は西の空に月が残っていました。

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晴れ渡っていたためか、日没後は山際が赤く染まりました。
帰宅途中に撮ってきました。

【函館市議会 総務常任委員会を開催】

 函館市議会では、本日の午後から、総務常任委員会が開催されました。
 案件、この間、調査している「競輪事業の活性化」についてですが、今日の議題は、「函館競輪開催業務等包括委託提案内容の評価について」でした。

 包括委託というのは、市の競輪事業全般を委託するもので、函館は株式会社トーターという会社が受託しています。
 今日の委員会では、その委託先による競輪事業運営について、市側から評価について報告を受け、質疑を行いました。

 報告内容は、業務効率化、ファンサービス向上、集客・売上振興、サテライト(場外売り場)松風振興、従事員雇用などの項目について、その実績と市の評価についてでした。

 概ね、委託先の事業者が市に提案した内容どおりの運営だと受け止められる内容でしたが、一方で、競輪事業を引き受けられる能力のある会社は限られているため、他の事業者が行った場合などとの比較が容易ではないという面はあります。

 函館の競輪事業は、かつてはその収益で公共施設の整備を行うことができる状態だったのですが、近年では、しばらくは赤字が続いてきました。
 最近になって、ようやく単年度では黒字を計上できるようになってきたのですが、委員会としても活性化に向けて政策提言しようと、競輪事業について調査することとしたものです。

 これまで、他の競輪事業を参考にしようと、5月には、北九州市の小倉競輪場に調査に行ってきました。
 その後も、委員会としての提言作成に向けて調査や議論を続けてきましたが、次回の委員会では、正副委員長から提言書の素案の提示を受け、委員間で取りまとめに向けた議論を行う予定です。

2014年10月14日(火)(№908) 「市議会第3回定例会報告(3)」

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 今日の函館の天気は、雨のち曇、最高気温12℃でした。
 午後から雨が上がったので、少しの時間ですけれど、議会だよりを配りに出かけましたが、風が強いうえに気温も低く、寒く感じました。
 夕方には青空も見えましたが、一挙に秋が深まった感じがします。

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夕刻、雲が多い空でしたが、少し赤く染まりました。


【市議会第3回定例会報告(3)】

 今日も、市議会第3回定例会の本会議での一般質問について、お知らせいたします。

(以下、市政ニュースから)

<一般質問3 空き家対策について>

 函館市では、昨年9月に、「空き家の適正管理に関する条例」が制定されました。
 これは、老朽空き家の放置による周辺環境の悪化や倒壊の恐れなどの危険という問題があり、対策が求められることから制定されたものです。

 一方、空き家を老朽化させないためには、そうなる前の対策も必要と考えられます。
 空き家の状況は、7月に総務省から発表された2013年住宅土地統計調査速報値によると、全国の空き家率は5年前と比べ、0.4㌽上昇し、13.5%と伝えられています。

 函館市の状況は現在集計中とのことですが、5年前の空き家数2万5千戸(16.9%)より上昇していると思われます。

 国も、空き家対策に関する法律の制定を予定していますが、市としての今後の考えについて質問しました。


[質問] 空き家が増加する中、行政としても空き家全般の対策について何らかの取り組みを行うべきではないか。

[答弁]法が施行されれば、全国一律のルールとなり、現在取り組んでいる空き家対策にかかる補助金も期待できることから、対策は進めやすくなるものと考えている。今後は、国の動向を注視しながら、効果的な施策について検討を進めていきたい。

(以上、市政ニュースから)


 空き家の活用をめざし、自治体によっては、「空き家バンク」を作って、例えば、移住を考えている人に斡旋するという取り組みを行っているところもあります。
 しかし、それだけでは、到底、空き家対策は間に合う状況ではありません。

 中古住宅市場がもっと活性化すればいいのですが、ものの本によると、住宅は築25年で資産価値ゼロという評価だそうで、ストックしても価値が高まらないというのが現実だそうです。

 そうなると売買にも影響し、結局は、人が住まない住宅が増える、その一方で、新築が行われていくという構図になる、ということになります。

 住宅の売買は、経済活動ですから、行政がどこまで手をかけられるかという問題もあります。
 しかし、だから行政が何も動かないということにもなりませんので、全市的な視点で、どういう取り組みができるか考え、  実施にあたっては民間に委ねるところは委ねるという方法なども検討するべきだろうと思います。

2014年10月13日(月)(№907) 「市議会第3回定例会報告(2)」

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 今日の函館の天気は、曇のち雨、最高気温16℃でした。
 台風の影響で天気は下り坂です。

【市議会第3回定例会報告(2)】

 今日も、市議会第3回定例会の本会議での一般質問について、お知らせいたします。

(以下、市政ニュースから)

<一般質問2 就学援助について>

 就学援助は、学校教育法で「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなくてはならない」という定めにより学校でかかる費用を支援する制度です。

 その支給基準は、生活保護の支払い基準に基づいていますが、昨年から、生活保護の基準が引き下げられており、そのまま適用すると、現在受給していても、収入が改善されたわけでもないのに、対象外になってしまうという影響が懸念されます。

 函館市の受給児童数は、今年4月現在、4474人、率では26.6%となっており、今年度については、影響が出ないように対処されていますが、生活保護の引き下げは、今年4月にも行われ、さらに来年4月にも予定されています。
 来年度以降の就学援助の対応について質問しました。

[質問1]来年度の就学援助において、生活保護の引き下げ後の基準を適用すると、援助の対象外となる子どもが出てくる事態が生じるがどのように考えるか。

[答弁1]来年度の認定にどのくらい影響があるかについては、現在、教育委員会で試算しているところであり、その結果を踏まえたうえで、他都市の動向も調査しながら、対応を検討してまいりたい。

[質問2]生活保護基準は、3カ年で段階的に引き下げられる予定であるが、毎年度、保護者が影響を心配することのないよう、引き下げ前の基準を適用する、などの対策はできないのか。

[答弁2]国においては、生活保護基準の見直しに伴う国の他の制度への影響はできる限り及ばないよう対応することとされている。

本市では、就学援助の比率は高い割合で推移していることから、児童生徒が安心して学べるよう対応を検討したい。

2014年10月12日(日)(№906) 「市議会第3回定例会報告」

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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温18℃でした。
 風もなく、陽射しもきつく感じるくらいの良い天気でした。

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今日は五稜郭公園の近くを回りましたが、空の青に白いタワーがよく映えていました。


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夕暮れの函館港の風景も綺麗でした。


【市議会第3回定例会報告】

 9月3日から25日まで、函館市議会では、第3回定例会が開会されましたが、報告用の「みちはた克雄市政ニュース(№37)」が刷り上がりました。
 今日は、本会議での一般質問について、お知らせいたします。

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(以下、市政ニュースから)

<一般質問 大間原発建設への対応について>

 4月3日、東京地裁に提訴された函館市の大間原発建設差し止め訴訟は、7月3日に第1回口頭弁論が行われました。
 第2回定例会での答弁のとおり、市長が意見陳述を行いました。

 一方、相手方の国や事業者(電源開発)は、「地方自治は憲法上制度が保障されているだけであり、函館市が主張する権利利益が保障されているものではない」、また、「函館市は法律上の利益を有する者にはあたらないから訴える資格はない」と主張し、訴えの却下を求めてきました。
 第1回口頭弁論の感想や今後の裁判の展開について質問しました。

[質問1]第1回口頭弁論で意見陳述し、市長はどのような感想を持ったか。

[答弁1]私(市長)から、訴訟に至った経過や大間原発の問題点、また、原発の建設や稼働の手続き・手順のおける矛盾のほか、地域の思いなどについて意見陳述した。
 私の思いを十分に裁判官の前で話すことができたので、裁判官の心にも響いてくれることを期待するとともに、大間原発の建設に関して、その問題点を全国に発信できたと考えている。

[質問2]国や事業者が訴えの門前払いを求めてきたことについてどのように思うか

[答弁2]原発建設に関する同意権などの手続きや手順を改めて見直すこともなく30km圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけることや、実効性のある避難計画の策定が可能な地域かどうか、原発の立地に適した地域かどうかを改めて検証することもなく、大間原発の建設を続けることは理解しがたいものであり、仮にそれが問題ないというなら、函館市の訴えに対し、自信を持って正々堂々と向き合って、主張すべきである。

 国や事業者が、原発の過酷事故は、広範囲に放射能をまき散らし、半永久的に自治体の存立を奪ってしまうことが、福島の事故で明らかになったという現実を無視し、地方自治体に訴える権利がないとして、建設差し止めについての実質的な審議に入る前に、訴えの却下を求めるとういう手段をとってきたことには、私(市長)としては、理解しがたいものがあると感じている。

[質問3]今後の裁判はどのように進められていくのか。市長は裁判の傍聴に出向くのか

[答弁3](1)第1回口頭弁論後の進行協議において、裁判長から、国や事業者が訴えの却下を求めてきたことについて審理していきたいとの意向が示され、第2回口頭弁論(10月29日)に向けて、原告側(函館市)に対し、反論書面の提出を求めた。

 また、裁判長から、原告側が立証するにあたって、行政法学者などの意見書の提出が考えられるといった発言があったことから、弁護団と協議しながら、著名な学識者に意見書を依頼する方向で準備を進めている。

(2)今後、口頭弁論が開かれる際の市側の出席については、その都度、弁護団と協議するが、基本的には総務部で対応したい。

2014年10月11日(土)(№905) 「大間町から飛ばした風船が厚沢部町に」

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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温16℃でした。
 日中は風が強く少し肌寒く感じました。
 また、青森東方沖を震源とする地震が何回か発生したようで、函館も揺れました。


【大間町から飛ばした風船が厚沢部町に】

 今日の北海道新聞に、7月20日に大間町で開催された「第7回大間原発反対現地集会」の際に、放射能の広がる範囲を確かめようと、大間町の大間原発建設地の近くから500個の風船を飛ばしましたが、そのうちの1個が60キロ離れた厚沢部町まで飛んだのを確認した、との記事が出ていました。

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2014年10月11日の北海道新聞から引用


 厚沢部町の農家の方が畑に落ちているのを見つけて、風船につけてあったハガキで連絡をしたとのことです。

 実は、私もこの集会に参加し、風船を飛ばしました。
 当日は風が強かったので、風船は割りと低い高度のまま沖の方へ流される状態で、あまり遠くには飛んでいかないのではと思っていたのですが、津軽海峡を越えたとのことで、ちょっと驚きました。

 もし、原発の事故が起きた場合、気象条件にはよりますが、風船が飛んだ範囲までは放射性物質が及ぶ可能性があるということになります。

 原発の事故対策においては、よく30㎞圏内と言われますが、被害はその範囲にとどまらないということを、改めて認識しなければなりません。

2014年10月10日(金)(№904) 「地方創生 持続可能な地域づくりにつながるのか?」

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 今日の函館の天気は、YAHOOの天気予報を見ると、雨のち晴れ、最高気温17℃となっていました。
 昼ころに函館に戻ったのですが、朝方は雨だったのでしょうか。

【地方創生 持続可能な地域づくりにつながるのか?】

 毎日新聞のサイトに、地方創生本部の議論が本格化し、政策の方向性を示す総合戦略を年末に策定する方針だ、との記事が出ています。

 自治体から財源要望も出されているそうですが、このまま進めると、地方の人口流出やあるいは出生数の回復のための子育て支援などの対策が実現できるのでしょうか。

 杞憂だと言われるかもしれませんが、例えば、国から補助金や交付金が来て、それで施策や事業が実施できるうちはいいかもしれませんが、それが未来永劫続けられるでしょうか。
 もし、それがなくなったあと、持続可能な地方・地域であり続けられるかどうかが重要ではないかと思いますが、そういうことも視野に入れての「地方創生」となるのでしょうか。

 記事を引用し紹介します。

<地方創生:自治体から財源要望…政府、年末に総合戦略>

毎日新聞 2014年10月10日 08時15分(最終更新 10月10日 09時52分)

 人口減少対策や地域活性化を進める政府のまち・ひと・しごと創生(地方創生)本部の議論が本格化している。同本部は政策の方向性を示す総合戦略を年末に策定する方針だ。自治体からは、地方向けの優遇税制や交付金の創設など、財源をめぐる要望が相次いでおり、年末にかけて政府・与党内で焦点に浮上しそうだ。【田中裕之】

 「菅義偉官房長官とも話し合い、総務省、財務省からも『前向きに取り組む』という話をもらった」。出身地などの自治体に寄付をすると居住地で税金が軽減される「ふるさと納税」拡充を目指す自民党の議員連盟が9日、初の総会を開催した。代表世話人の川崎二郎元厚生労働相は、2015年度からの制度拡充に意欲を示した。

 政府の地方創生本部が2日に始めた意見聴取でも、自治体からは地方向けの優遇税制を求める声が出た。全国知事会地方税財政常任委員長の石井隆一富山県知事は7日、人口の地方移転を進めるため、本社機能を東京から地方へ移した企業に対する法人税引き下げを提案した。

 同本部は、地方創生の具体策について(1)優遇税制(2)交付金(3)補助金(4)規制緩和−−の4分野を想定している。意見聴取では、地方が人口減少対策のため自由に使える交付金創設のアイデアも浮上。交付金の対象事例として、第3子以降の保育料の軽減・無償化や、東京の大学を卒業後に出身地に就職した人の奨学金の返還免除などが挙がった。

 税制や交付金への要望が高まる背景には、地方創生の「具体策が乏しい」との指摘が相次ぐ中、少なくとも財源を確保することで地方に有利な状況を作る狙いがある。石破茂地方創生担当相は7日の記者会見で、優遇税制について「党も議論してもらうことになる」と述べ、与党に協力を呼びかけた。

 だが財政難の中、国の税収減にもつながる幅広い地方優遇税制は難題だ。自民党税調幹部は「成果を出そうと焦りすぎだ」と突き放す。それでも創生本部は「首相の目玉政策」を錦の御旗(みはた)に、与党税調や財務省を説得したい考え。「党税調が慎重でも、最後は首相官邸が指示するはずだ」(本部関係者)との期待も膨らんでいる。

 地方創生法案は14日の衆院本会議で、安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われる予定だ。


2014年10月9日(木)(No.903) 「人口減少時代の地方における政策とは」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気はどのような天気だったのでしょうか。
 今朝、札幌を発ち、洞爺を経由して、伊達市(旧大滝村地区)へ移動しましたが、晴天で陽射しがきつく感じられました。

  今日は、昨日の札幌での党務に続き、伊達市で開催された全道市議会議長会道南支部の研修会に参加しました。
 函館のほか、北斗、伊達、登別、室蘭、苫小牧の市議会議員が約100名集まりました。

 【人口減少時代の地方における政策とは】

 全道市議会議長会道南支部研修会では、一橋大学大学院の辻教授から、「人口減少時代の自治体経営の課題」、と題してご講演いただき、参加者からの質問も含めて討論が行われました。

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 1970年代から生まれる子どもは徐々に減ってきていますから、何もここに来て急にこの人口減少問題が起きたわけではないのですが、最近、地方消滅といったセンセーショナルなデータの公表などもあってか、一層注目されることになったようです。

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 全国的に人口が減るのは避けられないことですが、各地域で共通するのは、課題として、まず、少しでも減る速度を遅くし、減少に少しでも歯止めをかけるということでしょうか。
 そのためには、少しでも多く子どもが生まれることと、地域から流出していく人を少なくするということが目標になるかと思われます。

 そのためには、(1)子育て支援を充実させる、(2)特に若者が地元に残れるよう雇用の場を確保する、ということがよく言われます。

 ここまではいいのですが、問題は、誰が、どうやってこの課題に取り組み、目標を実現させるか、という具体の部分です。
 行政だけが取り組めばいいのでもありませんし、お金もかかる問題でもありますから、負担をどうするか、ということも重要です。

 例えば、雇用の確保を行政で行うなら、今でもやっている緊急雇用対策事業といった公共事業的な手法になりがちでしょうし、これは経費の面でも持続可能性は期待できません。
 企業も含めた住民がみんな自分も取り組むという意識でなければ進まないだろうと思います。

 子育て支援も、制度は行政や議会がつくるとしても、かか経費などをすべて税金で賄うのかという問題があるでしょう。

 この人口減少への対応は、住民の姿勢がどうあるべきかも問われることになるだろうと思います。
 

2014年10月8日(水)(№902) 「原発の電気は決して安くはない?!」

 こんばんは。
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 今日は党務で札幌へきました。
 函館は、今朝、雨が降っていましたが、日中の天気はどんな状態だったのでしょうか。
 札幌は、曇りのち晴れ、午後には一時雨が降りました。
 最高気温は18℃でしたが、日没後はやはり寒く感じます。

 今日は3年ぶりの皆既月食でした。
 心配した天気も回復して、天文好きとしては、最高の天体ショーを堪能できました。

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【原発の電気は決して安くはない?!】

 東京新聞のサイトに、小渕優子経産相が、8日の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘した、との記事が出ていました。

 この続きは、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした、という内容です。

 確かに、東京電力・福島第一原発のように廃炉の予定がなかったのに、事故で廃炉にせざるを得なくなれば(手続上は1~4号基は廃炉となった)想定していなかった費用が発生し、経営を圧迫することもあるでしょう。

ただ、言えることは、そういう事態を招く率を少なくするためには、やはり原発をやめる時期というものを設定して、そこに向かっていくということが必要ではないかと思います。

会社の経営もさることながら、そこに働く社員のみなさんの生活を守るという意味でも、
そういう方向にもっていくほうがいいのではないかと思うのです。

因みに、慶応大学の金子教授の書かれた本にで読んだのですが、原発再稼働のために新規制基準に適合させようとすると全体で2.8兆円の費用がかかるそうですが、廃炉にするなら2兆円で済む、ということです。

記事を引用し紹介します。

<経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め>

2014年10月8日 夕刊

 小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。

 小渕氏は「競争が進展した中での原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。(優遇措置の導入は)可能性としてはあり得る」と述べた。

 安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、世論の強い反対にもかかわらず、原子力規制委員会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきた。小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。

 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八~二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。

2014年10月7日(火)(№901) 「特定秘密保護法 慎重姿勢を示すべきはこのタイミングではないのでは?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は18℃でした。
 昨日とは打って変わって良い天気となり、日中は陽射しもきつく感じるほどでした。

【特定秘密保護法 慎重姿勢を示すべきはこのタイミングではないのでは?】

 東京新聞のサイトに、「自民党は七日の総務会で、特定秘密保護法の特定秘密の指定や解除の在り方を定める運用基準と政令の了承を見送った。複数のメンバーから、秘密保護法は国民の『知る権利』を侵害する懸念が拭い切れないなどの指摘が相次いだため」との記事が出ていました。

 同法は先日、12月10日に施行するというスケジュールが政府から発表されました。
 天下の悪法(施行されたらそうなるであろう)特定秘密保護法ですが、自民党も慎重姿勢を示すならこのタイミングではなく、法案の審議か採決のときだったのではないでしょうか。

 この法律の問題点は、国民の知る権利ないしは、国民が知らなければならないこと、国民に知らせなければならないことが、そうではなくなる恐れがあるという点では、記事のとおりです。

 しかし、問題はそれにとどまらないことは、ブログに何度も書きました。
 職務として秘密を扱う公務員に対し適性調査を行うとされ、これは人権問題ではないかとの指摘があります。
 また、何が秘密か明らかにされないため、知らないうちに秘密を暴こうとしたなどとされて逮捕される可能性すらあります。その後、裁判になっても、どの秘密が該当するのかも明らかにされません。

 ざっと列挙しても、こうした問題が指摘されているのに、国会は十分な審議も行わず、早々と成立させてしまったのです。

 もしまずい法律だと思うなら、ここに及んでの慎重姿勢ではなく、同法の廃止の議論をして欲しいと思います。

 以下、記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<自民 特定秘密の運用基準 懸念相次ぎ了承見送り>

2014年10月7日 夕刊

 自民党は七日の総務会で、特定秘密保護法の特定秘密の指定や解除の在り方を定める運用基準と政令の了承を見送った。複数のメンバーから、秘密保護法は国民の「知る権利」を侵害する懸念が拭い切れないなどの指摘が相次いだため。政府は十日にも閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性がある。

 総務会では、政府による不適切な秘密指定を防ぐ方策が万全ではないという意見や、運用基準の作成に携わった有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバーは安倍晋三首相と関係が深い人が多いとされるため、運用基準が適切な内容になっているかどうか疑問があるなどの声が出た。

 二階俊博総務会長は総務会後の記者会見で、採決を見送った理由について「議論の足らざる部分について、もう一度(政府に)丁寧な説明を求めるべきだ」と述べた。

 総務会は全会一致が原則。ただ、審議案件に異論のあるメンバーは退席するなどして採決に加わらず、提案通りに了承することが多い。

 政府は運用基準の素案に関するパブリックコメント(意見公募)を行い、先月十日に一部修正した運用基準案を公表した。

 基準案は、監視機関の設置や、不適切な指定や管理を告発する内部通報窓口を整備するなどの内容で、十二月の法施行から五年後に必要があれば運用基準を見直すことにもしたが、政府が意のままに運用する恐れは残ったままになっている。

2014年10月6日(月)(№900) 「武力行使に国会承認 その前に合憲か違憲かの議論をすべきでは?」

 こんばんは。
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お陰様で900号となりました。

 今日の函館の天気は、雨のち晴れ、最高気温は14℃でした。
 台風の影響が心配されましたが、函館では被害などはなかったでしょうか。

【武力行使に国会承認 その前に合憲か違憲かの議論をすべきでは?】

 毎日新聞のサイトで、今日6日の衆院予算委員会で、安倍首相は、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制のあり方について「(自衛隊の)防衛出動、武力行使には国会の事前事後の承認が必要になる。そういう法律になっていく」と説明した、と報じられています。

 集団的自衛権の行使に関する国会での議論を聞いていると、こういう場合どうするのかという形の議論が多いように受け止めていますが、そもそも集団的自衛権の行使が合憲なのか違憲なのか、そこから議論するべきではないでしょうか。

 憲法の解釈変更で集団的自衛権の行使が可能になどありえませんし、いくら新三要件だ、海外に戦争いくことはないから、などと言っても、正規の手続きを踏まないことの免罪符にはなりません。

 ましてや閣議決定で決めるなどというのは、国権の最高機関である国会としても是認できるはずがないと思うのですがいかがでしょうか。

 よくありがちな日本にとって集団的自衛権の行使が必要か必要でないか、必要だとしたらどう運用するか、というように政策の是非を論じるような議論であってはならないはずです。

 国会では、本質を議論して欲しいと思います。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<衆院予算委:「武力行使に国会承認」 安保法制で首相>

毎日新聞 2014年10月06日 東京夕刊

 衆院予算委員会は6日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。首相は、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制のあり方について「(自衛隊の)防衛出動、武力行使には国会の事前事後の承認が必要になる。そういう法律になっていく」と説明。「(武力行使の)新3要件を満たすと判断した場合は、事実を含めた情勢認識などの情報を国会や国民に適切に公開することが極めて重要だ」と述べた。階猛氏(民主)への答弁。

 階氏は、政府が「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」など新3要件に照らして武力行使を決める際、判断の根拠を特定秘密保護法で特定秘密に指定し、恣意(しい)的に隠す懸念があるとただした。

 これに対し首相は、特定秘密保護法に関し「首相である私等がしっかりと中身を見ることができ、透明性、政治レベルでの把握が進んでいくのは間違いない。さらに二重三重の仕組みにより、恣意的で不正な運用はできない」と説明した。また衆院解散・総選挙の時期について、首相は「今の段階ではまったく考えていない」と述べた。松野頼久氏(維新)への答弁。午後も次世代の党など野党議員が質問する。【村尾哲】

2014年10月5日(日)(№899) 「政務活動費 なぜ運用の改善が進まないのか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は17℃でした。

【政務活動費 なぜ運用の改善が進まないのか?】

 朝日新聞のサイトに、10月3日付けですが、全国の都道府県議会で唯一、議員の政務活動費の支出について領収書の添付を義務づける基準を「1万円超」としている岡山県議会で3日、基準を撤廃してすべての支出とする条例改正案が否決された、との記事が出ていました。

 もし県民がそれでいいのだというなら、それが地方自治なので、私がガタガタいうべきではないのかもしれませんが、県民のみなさんはどう思うのでしょうか。
 議会内に、1円以上のすべてにしたほうが良いという気持ちはある、との声もあるようですが、それが、なぜ否定されるのか、理解に苦しみます。

 他の議会でも、領収証の改ざんが明るみに出て、騒ぎになっているようですが、地方議会とは概してこんなものだと思われては、迷惑です。
 各地方議会は、きちんと説明責任を果たせる運用であって当然なのだということを肝に命じるべきでしょう。

 記事を引用し紹介します。

<政活費すべてに領収書、義務化の改正案否決 岡山県議会>

2014年10月3日19時12分

 全国の都道府県議会で唯一、議員の政務活動費の支出について領収書の添付を義務づける基準を「1万円超」としている岡山県議会で3日、基準を撤廃してすべての支出とする条例改正案が否決された。最大会派の自民党が反対した。

 民主・県民クラブ、公明、共産などの県議7人が、使途の透明性を高めるとして、収支報告書に添付する領収書について「1万円を超えるものに限る」との条文を削ることを求めた。県議会(定数56、欠員1)の過半数を占める自民(37議席)の中には「現職の任期は春の統一地方選まであとわずか。新議員で議論するのが良い」との意見があるというが、自民党県連幹事長を務める天野学県議は「時代の流れもあり、1円以上のすべてにした方が良い気持ちはある。今後、党内での話し合いを急ぎたい」と話した。

 岡山県議会では2009年、「1万円超」の自民の条例案と、「すべての支出」とする他会派の条例案が提案され、自民案が可決された。それ以降、計3回、金額の基準を撤廃する提案がされたが、いずれも否決されてきた。(山下周平)

2014年10月4日(土)(№898) 「集団的自衛権の行使、結局はなし崩し?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は20℃でした。
 風が強い一日でした。

【集団的自衛権の行使、結局はなし崩し?】

 東京新聞のサイトで、安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた、と報じられています。
 まさに言語明瞭、意味不明です。

 集団的自衛権の行使をしようとするなら、憲法を改「正」しなければなりませんので、何をどう答弁しても憲法解釈の変更と、その閣議決定が正当化されることはありませんが、安倍首相の最近の答弁を聞いていると、集団的自衛権の行使について限定的だといいながら、だんだん変わってきているのではないかと感じています。

 10月1日の東京新聞の記事ですが、1日の参議院本会議で、民主党の田中直紀元防衛相は、閣議決定で自衛隊の海外派兵の道が事実上開かれ、危険性が高まると指摘したところ、首相は「自衛隊の任務は何ら変わらない。海外での無関係な戦争に参加することは断じてない」と否定した、と伝えられています。

 集団的自衛権の行使を容認したとしても、無関係な戦争に参加することはない=関係があるならこの限りではない、ということなのでしょうか。

 新三要件は、集団的自衛権行使の判断基準として、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定していますが、日本に関係あるのかそれとも無関係なのかで判断するならば、新三要件をも超えてしまうことになるのではないでしょうか。

 実際にはどのようなやりとりだったのか、中継などを見ていないのですが、集団安全保障による武力行使は何とか思いとどまろうとしているものの、同盟国などが戦争を始めれば、まさしく同盟国である日本にも関係があるなどとして、参戦することになりはしないのかと心配になります。

 新聞記事を引用し紹介します。


<明白な危険の範囲「まさに明白」 首相、不明瞭な答弁>

2014年10月4日 朝刊

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 安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。 (木谷孝洋)

 予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「(要件は)結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。

 首相の言葉は丁寧さが足りず、国民を説得しようという姿勢が感じられないことが多い。
 安倍政権が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから、初めて迎えた本格的な国会。当然、行使を認める必要性などが論戦の大きな焦点になる。

 しかし、首相が九月二十九日に行った所信表明演説に「集団的自衛権」の文字はなかった。民主党の海江田万里代表が各党代表質問で「議論拒否の姿勢だ。国民に丁寧に説明すべきだ」と求めると、首相は「議論拒否の発想はない」と反論しながら、行使容認を反映させた関連法案に関し「膨大な作業のため、少し時間がかかる」と述べるにとどめるなど、必要性の詳しい説明はなかった。

 先の訪米での国連総会一般討論演説では、持論の「積極的平和主義」について「人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかったわれわれが獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗」とだけ説明。海外での自衛隊の活動拡大という重要な意味には触れなかった。

 論理より感情に訴える面も目立つ。
 集団的自衛権の必要性を唱えた五月の記者会見が典型例。邦人輸送中の米輸送艦を守れるようにすべきだと訴え、赤ちゃんを抱いた女性や少女の絵を掲げ「船に乗っているお母さんや多くの日本人を守ることができない」と力説した。

 式辞では真意を疑われるケースもあった。
 首相が八月、広島市と長崎市の平和式典で行ったあいさつは、冒頭と末尾が昨年と酷似していて「コピペ(文章の切り貼り)」と指摘された。長崎市のあいさつは、核廃絶など政府の取り組みを説明する部分まで、三日前の広島とほとんど同じ表現。長崎市民が今年、初めて聞いた言い回しは皆無に近かった。


<首相「抑止力、飛躍的に向上」 集団的自衛権で>

2014年10月1日 12時40分

 安倍晋三首相は1日午前、参院本会議での代表質問で、集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定に関し「日米連携の強化が可能となり、抑止力が飛躍的に向上する」と強調した。北朝鮮による日本人拉致問題について「安倍内閣の最重要課題だ。全ての拉致被害者の帰国に向け、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くす」と解決に意欲を示した。

 最初に質問した民主党の田中直紀元防衛相は、閣議決定で自衛隊の海外派兵の道が事実上開かれ、危険性が高まると指摘。首相は「自衛隊の任務は何ら変わらない。海外での無関係な戦争に参加することは断じてない」と否定した。

2014年10月3日(金)(№897) 「函館市総合計画のこれから」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温は21℃でした。
 暖かく感じる一日でした。

 今日はクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が入港していました。
 同船の入港はこれが今年最後となるそうです。

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 今年は、これまでに延べ32隻が入港し、5万人が函館を訪れたと報道されていました。
 来年は入港回数が少し減るそうですが、今後もコンスタントに入港してくれればと思います。


【「函館市総合計画」のこれから】

<今日は総合計画について学習会>

 函館市総合計画というのをご存知でしょうか。
 今日は、市議会の議員有志で、この総合計画について学習会を行いました。

 現在の総合計画の期間は2007~2016年までですが、期間経過後の総合計画についての取り扱いが課題になっています。

 今日は、担当の企画部の職員からレクチャーを受けるとともに、疑問点を質問したり、意見を述べたりしながら、討論しました。


<総合計画とは>

 さて、総合計画とはどういうものかというと、「地方自治体が策定するすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画」をいいます。
(どのような項目が載っているのかは、下のほうに現在の総合計画の内容を載せましたのでご参照ください。)

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 1966年に、国から市町村計画のあり方に関する「市町村計画策定方法研究報告」というものが公表されましたが、これが、基本構想、基本計画、実施計画からなる総合計画の原型を示したものとして、以降、各自治体の標準となりました。

 法的には「総合計画」という言葉や構造を規定するものはありませんが、基本構想、基本計画、実施計画の3つからなるものを総合計画と称しています。

 1969年に、地方自治法が改正され、自治体に「基本構想」の策定が義務づけられました。
なお、議会の議決の義務があるとされたのは基本構想のみでした。


<総合計画の今後と函館市の対応>

 このように地方自治法によって策定が義務付けられ今日まで推移してきた基本構想ですが、2011年8月に地方自治法の改正により義務付けが廃止されました。
 これは地方分権の一環として、地方のことは地方が決めるというコンセプトから、策定義務が廃止されたと受け止められます。

 ただ、地方が決めるのですから、もちろん今後も議会の議決を経て基本構想を策定することは可能とされています。

 では、函館市はどうするのでしょうか。
 実は、函館市には「自治基本条例」という条例があり、この中で、
「市長等は、将来を見据えた、総合的で計画的な行政運営を図るため、総合計画(議会の議決を経て定める基本構想ならびにその実現を図るための基本的な計画および実施に関する計画をいう)を策定しなければなりません。」と規定されています。

 函館市は、この規定に基づき、義務付けがなくなった後も、総合計画を策定することとしています。
 そして、基本構想を函館市が持つ諸計画の中でも、最上位と位置づけるために議会の議決が欲しいとしています。
 しかし、そのためには新たに条例の整備が必要になりますので、その部分の具体の議論は今後ということになります。

 基本構想も含む現総合計画は、2016年度で終了しますので、企画部では、2017からの計画を来年(2015)から2カ年かけてつくりたいとしています。

 基本構想自体は、そう大きく変わるものではないと思いますが、時代ならびに環境の変化、そしてそのスピードを考えると、基本計画や実施計画の対象期間は見直しが必要でしょうし、市民の理解のしやすさなども考えると、構成や書き方にも工夫が必要だと思われます。

 今日の学習会でも、そうした点について、各議員から多くの意見が出されていました。


<新函館市総合計画(2007~2016)>

 ちなみに、現在進行中の「新函館市総合計画(2007~2016)」の構成は、次のようになっています。

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「基本構想」
(1)策定の意義
(2)時代の潮流とまちづくりの基本姿勢
(3)対象区域
(4)目標年次 (2016年度)
(5)将来人口 (28万人)
(6)都市の将来像
(7)施策の大綱
(8)土地利用の方針

「基本計画」
《総論》
(1)策定の目的
(2)計画の期間
(3)計画の構成
(4)人口フレーム
(5)土地利用の現況と都市空間形成の方向
(6)重点プロジェクト
(7)計画推進のために
(8)施策の体系

《各論》
第1部 心豊か人と文化をはぐくむまち
第2部 共に支えあい健やかに暮らせるまち
第3部 快適で安らぎのある住み良いまち
第4部 環境と共生する美しいまち
第5部 活力にあふれにぎわいのあるまち

 毎年2月に出される「函館市各会計予算資料」の中の「予算の主な内容」の項目は、この各論の区分に沿って書かれています。

 また、実施計画として、3年ごとに、「まちづくり3カ年計画」というものがつくられています。
 この内容は毎年見直され、いわゆるローリングで計画が修正されています。

2014年10月2日(木)(№896) 「日本弁護士連合会 第57回人権擁護大会 in 函館」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は17℃でした。
 気温の割には、暖かいと感じる天気でした。

【日本弁護士連合会 第57回人権擁護大会シンポジウム in 函館】

 函館で、日弁連の人権擁護大会が開催されていますが、今日は、午後から公開のシンポジウムが行われ、第1分科会に行ってきました。

 第1分科会のテーマは、「北の大地から考える、放射能汚染のない未来へ」-原発事故と司法の責任、核のゴミの後始末、そして脱原発後の地域再生へ-というものでした。

 日弁連では、2011年の東京電力福島第1原発の事故による被災は人権問題だと捉え、行動指針としてきたそうですが、昨年の広島大会で原発問題を取り上げたのに続き、今年の函館大会でもテーマとすることにしたそうです。

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資料集の表紙は大間原発の建設現場の写真です。

分科会の内容は次のとおりでした。

(「報告」や「対談」の相手は日弁連の弁護士が担当)

第1部 司法の責任を考える
(1)日弁連からの基調報告
(2)パネルディスカッション 「原発差止訴訟における司法判断」

第2部 核燃料サイクル、高レベル放射性廃棄物を考える
(1)報告「札幌プレシンポジウム開催報告」
(2)対談「核燃料サイクル基地からの撤退」
 小出裕章(京都大原子炉実験所助教)
(3)対談「核のゴミについて考える~日本における高レベル放射性廃棄物処分問題~」
 小野有五(北星学園大学経済学部教授)

第3部 原発等立地地域の経済と再生可能エネルギー等を通じた地域再生を考える
(1)報告「青森調査報告・プレシンポジウム開催報告」
(2)報告「原発の町ビブリス~新たな出発への試み」
(3)対談「脱原発と地方の再生」
 村上達也氏(東海村元村長)

◯函館市長へのインタビュー
  工藤壽樹(函館市長)

(4)報告「オーストリア調査報告」
(5)講演「北海道における木質バイオマスエネルギーの状況について」
 大友詔雄(㈱NERC代表取締役センター長)


 12:00開会、18:40閉会と長丁場でしたが、3部構成だったことや、講師や発言者も多かったこともあり、それほど長いとは感じませんでした。

 第1部は、原発裁判における司法の責任というテーマでしたが、原発という分野の科学を裁判ではどう扱うべきなのかという話でした。
 従来は、裁判官も、科学は一定の正しい判断をするものだという考え方で進んできたことが福島の事故につながったとも言え、今後は被害の甚大性を見たうえで判断していくべきで、ドイツの裁判がたいへん参考になるとのことでした。

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「原発差止訴訟における司法の役割」をテーマにパネルディスカッション


 第2部は、核燃サイクルについて、高速増殖炉もんじゅは実現できそうになく、核燃サイクルは破綻している。再処理でプルトニウムを取り出しても使い道はない。
 大間原発は、その消費先にされるだけで、危険も伴う再処理はやめるべきだとの内容でした。
 また、高レベル放射性廃棄物の地層処分は、地盤が不安定な日本には長期に保存できるところはなく、これ以上、使用済燃料を増やさないようにすべきだとの内容でした。

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核燃料サイクルについて説明する小出裕章氏


 第3部は、原発に頼らないまちづくりや地域のあり方について、国は脱原発を决めた地域へも財政的な対応をすべきだということや、木質バイオマスの推進と地域における雇用創出の話がありました。

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オーストリアの木質バイオマスの活用についての説明


 今日の分科会は専門的な話もたくさん聞けてたいへんよかったです。
 原発の裁判については、本当に司法が、特に裁判官が、変わって欲しいなと思います。
大飯原発訴訟で、福井地裁が画期的な判決を出しましたが、これがスタンダートになるには、まだ一山も二山もあるのではないかと感じますが、各訴訟に注目です。

ちなみに今日の参加者は1072名だったそうです。(主催者発表)

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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