2014-09

2014年9月29日(月)(№893) 「今日から第187臨時国会」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は21℃でした。

 昨日、書き上げた議会だよりの原稿を、予定どおり印刷屋さんに入稿しました。
まずは、仕事がひとつ片付きました。


【今日から第187臨時国会】

 ご案内のとおり、今日から第187臨時国会が始まりました。
 マスコミ等では、安倍首相の所信表明演説の内容が報じられています。

 いろいろ評価はあると思いますが、現政権は、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認など、どう考えても認められないことを強行している一方で、地方創生や女性が輝くなど、聞こえのよいことを言っています。
 私は、これは、焦点そらしではないかとの疑念を持っています。

 世論が、集団的自衛権のことなどはあるが、地方のため、女性のための政策を実施するというのだから、多少(ではないのですが)のことはいいのでは、となるのを狙っているように思えてなりません。
 それとも、逆に考え過ぎで、批判し過ぎだ、と言われるでしょうか。

 また、地方創生については、政府は、バラマキはしない、これまでとは違う異次元のことを、などと言っているようです。
 しかし、そもそもこの政策は、与党の統一地方選挙対策だと言われており、選挙が終わったら後は知らないということになったりする可能性はないのでしょうか。

 地方を振り回すことになるのだけは避けなくてはなりません。

 朝日のサイトの記事を引用し紹介します。


<地方創生「やれば、できる」 安倍首相が所信表明>

2014年9月29日14時05分

 臨時国会が29日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活(い)かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の10%への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。

 首相は所信表明演説で、鳥取・大山(だいせん)の地ビールや島根県海士町(あまちょう)のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。

 そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。

 「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進んでいることも示す。「真に変革すべきは社会の意識そのものだ」として、上場企業に女性役員数の公開を義務付ける方針を表明する。

 一方、安倍首相は11月30日までの会期の後、消費税を8%から10%に引き上げるかどうかの判断を行う見通しで、所信表明では「消費税率引き上げや燃料価格の高騰などによる景気への影響にも、慎重に目配りする」と述べるにとどめる。

 集団的自衛権の行使容認をめぐっても、首相は閣議決定を先の通常国会後に行ったため、国会での審議は深まっていない。だが、所信表明では「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と簡単に触れ、集団的自衛権の行使容認については直接は言及しない。

 臨時国会には約30本の法案が提出される予定だ。首相が成長戦略の柱に掲げ、通常国会から継続審議になっているカジノ解禁法案も本格的に審議される見通しだ。(今村尚徳)

◆安倍首相の所信表明演説の要旨は次の通り

 ■災害に強い国づくり
 土砂災害警戒区域の指定や国民への情報提供が、より万全な体制で行えるよう制度の見直しを進める。国土強靱(きょうじん)化を更に進める。

 ■復興の加速化
 除染を加速し、福島の再生を成し遂げる。農地の集積、多角化、6次産業化によって農業者の所得を増やす。2020年のオリンピック・パラリンピックは「復興五輪」としたい。

 ■地方創生
 ふるさと納税など「ふるさと名物」を全国区の人気商品へと押し上げる支援を更に強化する。
 若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進める。「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、大胆な政策を実行していく。

 ■地球儀を俯瞰(ふかん)する外交
 TPP交渉やEU、東アジアとのEPA交渉など経済連携を戦略的に進める。切れ目のない安全保障法制の整備に向け準備を進める。日中首脳会談を早期に実現する。北朝鮮の拉致に関する調査が全ての拉致被害者の帰国につながるよう全力を尽くす。

 ■成長戦略の実行
 「女性が輝く社会」を目指す。真に変革すべきは社会の意識そのもの。国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指す。
安全性が確認された原発は再稼働を進める。国家戦略特区制度の更なる拡充を提案していく。
 景気回復の実感を全国津々浦々に届けることが大きな使命。「経済最優先」で政権運営に当たる。

 ■おわりに
 「日本はもう成長できない」といった悲観的意見がある。しかし、地方の個性をいかす。女性の活躍の舞台を用意する。まだまだ成長できる。
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2014年9月28日(日)(№892) 「明日29日から、第187臨時国会」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りときどき晴れ、最高気温は24℃でした。
 昨日と同様に吹く風と空は秋ですが、日中はまだまだ陽射しがきつく暑いと感じる時間帯がありました。

 屋外でのイベントに何件か顔を出しました。一時、雲が厚くなった時間帯もありましたが、良い日和のもとでの開催となり何よりです。

【明日29日から、第187臨時国会】

 すでにご案内のことですが、明日29日に第187臨時国会が招集されます。
 報道によれば、「地方創生国会」と位置付け地域経済活性化や人口減少対策に積極的に取り組む考えを強調する、と伝えられています。

 政府は、ここにきて地方創生と言いますが、どうも地方を疲弊させた人たちが、地方を活性化させる、と言っているように聞こえるように思うのは気のせいでしょうか。

 国会では、本質が見えるような議論を期待したいと思います。

 東京新聞の記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<臨時国会29日召集 地方創生、消費税で論戦>

2014年9月28日 16時24分

 第187臨時国会が29日召集される。安倍晋三首相は「地方創生国会」と位置付け、関連法案の審議を通じて地域経済活性化や人口減少対策に積極的に取り組む考えを強調する。野党側は安全保障政策や消費税再増税などをめぐり安倍政権の姿勢を問う。来春の統一地方選をにらみ、与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。

 29日の首相の所信表明演説に対し、各党が衆参両院で30日~10月2日に代表質問する。予算委員会は衆院が3、6両日実施し、参院側は7、8両日に行う見通し。会期は11月30日までの63日間。

2014年9月27日(土)(№891) 「自民、原発再稼働・推進へ体制固め!?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は22℃でした。
 吹く風と空は秋ですが、日中はまだまだ陽射しがきつく暑いと感じる時間帯もあります。
 歩き回っていると汗をかくくらいでした。
 それでも週間予報を見ると、間もなく、いよいよ日中の最高気温が20℃を下回る時期がやってくるようです。

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今朝の空。空が高いなという印象でした。


 岐阜県と長野県の県境にある御嶽山が噴火したとのニュースが法報じられています。
 山頂には250人が取り残されているという話や、意識不明が7人などの話が出ていましたが、いずれにしても登山者の安否が心配です。
 噴火するまで入山規制などはされていなかったのでしょうか。
 自然現象ですから、予測が難しい部分もあるかもしれませんが、被害が拡大しないことを祈りたいと思います。


【自民、原発再稼働・推進へ体制固め!?】

 東京新聞のサイトに、自民党が「原子力政策・需給問題等調査会」を新設したとの記事が出ていました。
 この調査会は、今冬にも予定される原発再稼働に備え、地元の説得にあたるの、と報じられています。

 現在、経産省は、原子力規制委員会の審査を通過した鹿児島・川内原発1号機と2号機の再稼働する方針であることを立地自治体に伝えましたが、関西電力高浜原発(福井県)や九電玄海原発も安全審査を通過すれば、再稼働させる予定と伝えられています。

 規制委員会が審査の基準としている新規制基準は、審査を通過したからといって安全が確保されるものではありません。
 この自民党の動きは、安全かどうかよりも、基準をクリアしさえすればいいということに拍車をかけることになり、さらに再稼働ありきになっていくのではないかと懸念しています。

 記事を引用し紹介します。


<自民、原発推進鮮明 地元説得へ党調査会復活>

2014年9月27日 朝刊

 自民党は二十六日の総務会で、三十一の調査会と二十二の特別委員会の人事を了承した。調査会では「原子力政策・需給問題等調査会」と「食料産業調査会」を新設。原子力調査会は、今冬にも予定される原発再稼働に備え、地元の説得にあたる。一年九カ月ぶりに、同党内に原発推進組織が復活した。

 原子力調査会の会長は、次世代型原子炉とされる高温ガス炉推進議連顧問の額賀福志郎氏。再稼働を推進する小渕優子経済産業相が所属する派閥の会長でもあり、党側から支援する。

 自民党には「電源立地及び原子力等調査会」があったが、二〇一二年末の政権復帰に合わせ、「資源・エネルギー戦略調査会」に改組された。再び、原子力調査会だけ分離独立させる。

 経産省は今月、原子力規制委員会の安全審査を通過した九州電力川内原発一・二号機(鹿児島県)について、再稼働を進める方針を立地自治体に伝達した。川内のほか、関西電力高浜原発(福井県)や九電玄海原発も安全審査を通過すれば、再稼働させる予定。

2014年9月26日(金)(№890) 「函館市議会 議会活性化検討会議と議会改革」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は22℃でした。
 夕方には西の空に雲が少し出ましたが、日中は快晴でした。

 函館港に、今日は、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」入港していました。

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 また、日没後には、月齢1.9の沈む直前の細い月が見られました。

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【函館市議会 議会活性化検討会議と議会改革】

 昨日、市議会の本会議終了後に、議会活性化検討会議による「議会のあり方」勉強会を開いたことはすでにお伝えしました。
 今日の函館新聞にも記事が掲載されていたので、ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。

 函館市議会には、2007年にまとめられた議会改革報告書というものがあります。
そこに書かれている内容で函館市議会を運営していくことが確認されたのですが、まだ、取り組みができていない事項もあります。

この議会改革報告書の具現化も含めて、市議会では、これまでも、議会報告会の開催など行なっていますが、そのためにつくった検討会議を、次は議会改革全般を担当するチームとして、「議会活性化検討会議」と名付け、取り組みを進めています。

こうした中で、現在、改善・改定に取り組んでいる具体的な案件がいくつかあります。

 ひとつには、この間も、実施している委員間討議の充実です。
 予算・決算特別委員会などで、単に賛成か反対かだけではなく、課題や問題など、議論すべき点や市民に明らかにしなければならないと思われる点について、各議員が意見を述べ、それらについて議論しあうことで、委員会としての評価や意見などをまとめようとするものです。

 目標としては、委員会が開催される前に、あらかじめ、審査対象について何を明らかにすべきか、何を取り上げて議論するかといった論点整理を行ったうえで、委員会を開き理事者と質疑を行い、また委員間討議を行なってまとめるという形が望ましいと考えています。

 それから、もうひとつは予算や決算の審査を行う委員会のあり方です。
とりわけ予算については、2月定例会で審査される年度当初予算のほかに、各定例会に補正予算案が提案されてきます。

 その審査は、常任委員会ごとにそれぞれ所管分を審査するのですが、実態上、議案の分割をしているということになっており、行政実例などに照らすと好ましくない方法とされ、改善が求められています。

 また、すでに試行という位置づけで実施が決定した、定例会における一般質問と議案審査の日程を入れ替え、先に、提案された議案の審査・採決を行い、その後に一般質問を行うという、議事日程の変更というのがあります。

 議会の役割を十分発揮するためには、まず議案審査を優先させるべきとの考えから出てきたものです。

 いずれも委員会での審査に関することですが、見直しの際、忘れてならないのは、委員会として発揮すべき役割・権能を最大限発揮できるようにする、ということなのです。

 こうした点について、全議員が同じ認識に立ったうえで、今後の議論や取り組みを行ったほうがベターだとの思いから、この時期に勉強会を行うこととし、委員会の審査のあり方に重きをおいた内容としました。

 議員の今任期はあと半年ほどですが、取り組みを少しでも進めておけたらとの思いです。

2014年9月25日(木)(№889)「函館市議会 定例会最終日の本会議&「議会のあり方勉強会」を開催」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は23℃でした。

 函館港に、クルーズ客船「セレブリティ・ミレニアム」が、今年2度目ですがが、入港していました。
 白地に紺色の塗装が映え、なかなかスイタイリッシュな船体だと思います。

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函館市議会 定例会最終日の本会議&「議会のあり方勉強会」を開催】

 函館市議会では、本日、第3回定例会の最終日となる本会議が開かれ、議案や決算の採決が行われました。

 また、本会議終了後には、自分が座長を務めている「議会活性化検討会議」による、「議会のあり方勉強会」を開催しました。


<本会議の議事>

 議事の内容は以下のとおりです。
(採決結果は、◎=全会一致可決、◯=賛成多数可決 ☓=賛成少数否決、と表記)
 (市議会議員定数は30ですが現実員は29人となっています)

Ⅰ 議案等の採決

1 各常任委員会委員長報告

2 議案の採決

①平成26年度函館市一般会計補正予算

②平成26年度函館市公共下水道事業会計補正予算

③函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定

④函館市幼保連携型認定こども園審議会条例の制定について

⑤次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

⑥函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定について

⑦はこだて療育・自立支援センター条例等の一部を改正する条例の制定について

⑧函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

⑨函館市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について

⑩函館市地域型保育事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について

⑪函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について

⑫函館市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について

⑬函館市指定介護療養型医療施設の人員、設備および運営に関する基準を定める条例および市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について

⑭ 函館市日乃出いこいの家条例の一部改正について

⑮ 函館市消防長および消防署長の資格を定める条例の制定について

⑯ 函館市火災予防条例の一部改正について

⑰ 合併建設計画の変更について

⑱ 函館市過疎地域自立促進市町村計画の変更にについて

[以上、①~⑱まで、◎]

⑲ 平成26年度一般会計予算(追加、大間原発訴訟にかかる学識者への意見書作成の要請費用)

 [◎、退席~小野沢(市民クラブ)、井田(市民クラブ)]


3 陳情の採決

① 陳情第9号 函館の保育、学童保育、子育て支援の充実を求める陳情

② 陳情第23号 函館の保育、子育て支援の充実を求める陳情

[①及び②=☓、賛成:民主市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ)、反対:市政クラブ、公明党、小野沢(市民クラブ)、井田(市民クラブ)]

 なお、この陳情については、所管の民生常任委員会での採決は賛否同数のため、委員長裁決で可決となりましたが、本会議で否決されました。


Ⅱ 平成25年度決算の採決

1 決算特別委員会委員長の報告

2 決算(すべて平成25年度)の採決

① 一般会計決算

[◯、賛成:市政クラブ、民主市民ネット、公明党、市民クラブ、反対:日本共産党]

② 港湾事業特別会計決算

③ 国民健康保険事業特別会計決算

④ 自転車競争事業特別会計決算

⑤ 奨学資金特別会計決算

⑥ 地方卸売市場事業特別会計決算

⑦ 介護保険事業特別会計決算

⑧ 風力発電事業特別会計決算

⑨ 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算

⑩ 後期高齢者医療事業特別会計決算

⑪ 水道事業会計決算

⑫ 温泉事業会計決算

⑬ 公共下水道事業会計決算

⑮ 病院事業会計決算

[以上、②~⑬および⑮、◎]


⑭ 交通事業会計決算

[◯、賛成:市政クラブ、民主市民ネット、公明党、日本共産党、井田・工藤篤(市民クラブ)、反対:小野沢(市民クラブ)]


Ⅲ 人事案件(追加議案)

① 教育委員会の委員に任命に同意について

② 人権擁護委員候補者の推薦について

[①及び② ◎]


Ⅳ 意見書案採決

① 漁業用燃油にかかる軽油取引税免税措置の堅持を求める意見書

[◎]

② 2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書

[◎]

③ 取り調べの可視化の法制化を求める意見書

[◎]

④ 奨学金制度の充実を求める意見書

[◎]

⑤ 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書

[◯、賛成:市政クラブ、民主市民ネット、公明党、市政クラブ、反対:日本共産党]

⑥ 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

[◎]

⑦ 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回と立法作業中止を求める意見書

[☓、賛成:民主市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ)、反対:市政クラブ、公明党、小野沢(市民クラブ)、退席:井田(市民クラブ)]

⑧ 電気料金再値上げについて認可しないことを求める意見書

[◯、賛成:市政クラブ、民主市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ)、反対:公明党、井田(市民クラブ)、退席:小野沢(市民クラブ)]


Ⅴ 閉会中継続調査について

 各委員会の定例会閉会中に行う調査等について確認


<議会のあり方勉強会>

 函館市議会では、議会活性化検討会議を設置して、議会改革に取り組んでいます。
 従前は、この検討会議も議会報告会を開催するための「議会報告会検討会議」だったのですが、報告会の開催を機に、他の課題についても取り組むこととし、名称も「議会活性化検討会議」として活動しています。

 最近の取り組みでは、議案の審査のための委員間討議の充実や、定例会の議事日程について議案審査を先に行い、その後に一般質問を行う、予算・決算の審査を行う委員会のあり方などを課題とし、議論しています。

 今日の勉強会は、現在、種々取り組んでいる議会改革の推進に向けて、今一度、これまでの取り組みや今後の課題を確認し、議員全員が問題意識を共有することを目的に行ったものです。

 ケーブルテレビ放送の議会の本会議を放送する時間枠を利用し、市民のみなさんにも見ていただこうと勉強会を放映してもらいました。

2014年9月24日(水)(№888) 「

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は22℃でした。

【国~子育て世代に空き家貸出 空き家対策と子育て支援の一石二鳥になるか】

 東京新聞のサイトに、国土交通省は二十三日、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて子育て中の世帯が住みやすいように改修し、貸し出す取り組みを促す方針を固めた、との記事が出ていました。
 来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込んだと報じられています。

 市議会の今定例会の一般質問で、空き家対策について質問しました。
 現行の施策は、老朽空き家対策が主ですが、行政が直接手がけるのかどうかは別にして、市として何らかの空き家対策を行う考えがあるかどうか訊きました。
 有効な施策について検討するという答弁でしたが、詳しい施策は、現在、国で制定予定の空き家対策に関する法律の内容を見てからということになりそうです。

 空き家対策として、すでに「空き家バンク」と呼ばれる事業を行なっている市町村もあります。
内容は移住希望者へ住宅をあっせんすることなどのようですが、果たして記事にあるような事業が実施されれば、どのような状況になるでしょうか。

 記事を引用し紹介します。

<子育て世代に空き家 貸し出し、改修費助成へ>

2014年9月24日 朝刊

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 国土交通省は二十三日、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて子育て中の世帯が住みやすいように改修し、貸し出す取り組みを促す方針を固めた。来年度から階段の手すりや、手を挟みにくい扉といった子どもの事故防止対策費を助成対象とする。少子化対策と全国的に増加する空き家解消の「一石二鳥」を狙い、来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込んだ。

 子育て中のほか、お年寄り、障害のある人で、所得が高額でない世帯向けの良質な住宅供給を進めることを目的に、自治体が認定する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。自治体が民間物件を借り受けるなどして改修し、認定する場合は、国が改修費用の約45%を助成する仕組みとなっている。

 助成対象の工事はこれまで共同住宅の共用部分や、バリアフリー化などに限られていた。今回、子どもの事故防止対策として階段の手すりなどのほか、滑りにくい床材の施工も対象とする。

2014年9月23日(火)(№887) 「木質バイオマス活用セミナー」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は23℃でした。
 それほど気温が高いわけではありませんでしたが、暑く感じる天気でした。


【木質バイオマス活用セミナー】

 午後から、中央図書館で開催された、木質バイオマス活用セミナーに参加しました。

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開会のあいさつをする、南北海道自然エネルギープロジェクト代表のピーター・ハウレットさん

 一言でいうと、木をエネルギー源として活用することで、つまりペレットストーブなどを利用することで、化石燃料の一部を代替して温暖化対策を行うとともに、地域における雇用創出等、地域経済にも貢献する方法を考える、というものです。

 主催は、NPO法人南北海道自然エネルギープロジェクト、一般財団法人北海道国際交流センター、公益財団法人北海道環境財団等で構成される「北海道バイオマスペレット利用推進コンソーシアム」でした。

 セミナーでは、NPO法人日本の森バイオマスネットワークの理事・唐澤晋平氏が、「山と地域を元気にする森のエネルギー」と題し講演されました。

 実は、以前、市議会の本会議で、函館市でもこうしたことを実施できるよう行政で取り組む考えはないか質問したことがありました。

 もっとも、函館市自体には、林業もほとんどなく、市単体では難しいということになるのですが、道南全体で考えれば、函館市を消費地とし、供給を知内町や厚沢部町とするなど広域で捉えれば、木質燃料の生産(厚沢部には会社があります)、運搬、消費というサイクルで経済的にも寄与できるのではないかと思っています。

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 今日のセミナーでも、森林大国であるオーストリアでのシミュレーションですが、人口1万人の町でと仮定した場合、135人の雇用創出が可能とした試算が紹介されていました。

 光熱費として支払われる分を少しでも地域の中で循環させられるようにできれば、地域にとってメリットがあると思います。

2014年9月22日(月)(№886) 「函館市議会 議会運営委員会&議会活性化検討会議を開催」

 こんにちは。
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 今日の函館の天気は、晴れ一時曇り、最高気温は22℃との予報です。
 雲の多い空ではありますが、気持ちのよい天気です。


【函館市議会 議会運営委員会&議会活性化検討会議を開催】

<議会運営委員会>

 函館市議会は、今日、議会運営委員会を開き、25日に開かれる第3回定例会最終日の本会議に向けて、議事運営などについて協議しました。

 当日は、提案された議案19件と、決算15件について、審査を行った各常任委員会と決算特別委員会から審査結果が報告された後、採決を行うことになります。

 国などに市議会から提出される意見書は、経済建設常任委員会から1件、各会派から7件が提案される予定です。

 また、人事案件2件が次のとおり追加提案される予定です。
 これも25日の本会議で採決されます。
①教育委員会の委員の任命の同意について
②人権擁護委員候補の推薦について


<議会活性化検討会議>

 議会運営委員会に続き、自分が座長を務めている議会活性化検討会議が開かれました。

 今日の議題は、次のとおりでした。
①議会改革に関する勉強会について
②定例会の議事日程の変更

 ①について、市議会として、この間、議会報告会の開催や、委員会における委員間討議の実施などに取り組んでいますが、現在、さらに予算や決算の審査のあり方、その委員会の形について議論しているところでもあり、あらためて議会のあるべき姿や役割を確認しようと開催することになりました。

 日時・場所は、25日の本会議終了後、議場で行ないますが、公開するとともに、ケーブルテレビも議会放送の時間帯であるため、放映してもらうこととしています。

 ②について、これまで定例会の議事日程は、一般質問が先に行い、その後に常任委員会を開いて議案審査をしていました。

 しかし、一般質問の中で、ときどき議案の審査のような質問があり、委員会の審査と混同されるケースがあること、また、議案を先に処理すればその分、行政側も早く仕事が進められるなどのことから、先に議案審査および採決を行った後、一般質問を行う日程に変えることにしました。
 12月の定例会から試行として実施されます。

2014年9月21日(日)(№885) 「スーパーの閉店といわゆる「買い物難民」問題」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は21℃でした。
 青空が広がった良い天気でした。

 日曜日に天気が良いからといって、レジャーなどに出かけることがありませんが、仕事をするのであっても、やはり天気が良いと気持ちがいいものです。

 今日は、西部地区方面を回ったほか、毎月恒例となった「バイバイ大間原発ウォーク」に参加し、千代台公園から、五稜郭公園まで歩きました。

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「バイバイ大間原発ウォーク」デモ行進の様子


【スーパーの閉店といわゆる「買い物難民」問題】

 今日は、住吉町や谷地頭町も回ってきました。
 実は、キングストア谷地頭店が8月30日に閉店になったのですが、そのあとの街の状況が気になっていました。

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8月30日に閉店したキングストア谷地頭店

 何故かと言えば、新聞報道があったからというのも理由のひとつなのですが、谷地頭町の商店街は、毎定例会終了後、議会だよりを配りに行っている場所であり、スーパーの閉店後、どんな影響が出ているのだろうかと考えていたからです。

 新聞等で、付近に他のスーパーなどがないため、特に高齢者は買い物に困るのではという一方で、近所の商店街が何とかできるだけの対応をしていきたいとの意向である旨も報じられていました。
幸い、谷地頭町には、電停付近に、何件か商店があるので、ある程度の買い物はできるように思われます。

 閉店後の状況の詳細はまだ調査していませんが、食料品ではない日曜雑貨類などは購入しにくい状況なのではないかと推察しています。

 他の一番近いスーパーいうと1㎞くらい先にある宝来町のスーパーですが、電車で行くとすれば最寄りの電停で降りても数分は歩かなければなりませんので、やはり高齢者にはきついと思います。

 ここの地区以外で、やはりスーパーが閉店し、地元の高齢者が買い物に困っているとの相談を受けたことがありますが、経済活動に起因する問題でもあるため、行政も直接的な対応がなかなか難しい事案でもあります。
 他自治体の事例では、移動販売やNPOによる買い物代行などをシステム化する試みの話を聞いたことがあります。

 また、ちょうど一年ほど前に、総務省が農村部など店のない地域について、買物支援のモデル事業を行うと報じられていました。
 ただ、総務省というか国は、いわゆる買い物難民の問題は、農村部などの問題と思っているのか?、ちょっと認識不足ではないかと受け止めています。

 市内における、いわゆる「買い物難民」問題は今後どうなっていくのか、何らかの方策が必要なのか、それとも他の販売事業で補完ができる状況にあるのかなど、
一度、全市的な実態は把握してみる必要があるかもしれません。

2014年9月20日(土)(№884) 「まち・ひと・しごと創生会議 首相だけがはしゃいでいるのでは?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、晴れ一時雨、最高気温は20℃でした。
 9月下旬並の気温でした。

 正午から、労働組合の連合函館地区連合会の街頭宣伝に参加予定でしたが、雨で中止となってしまいました。
 
 午後は、市内のホテルで、渡島管内の各町の役場に勤める若年層の職員を前に、地方自治体や住民生活と政治との関わりについて、1時間ほど講演しました。
ためになる話ができたでしょうか。

正午ころの雨が通り雨だったようで、午後からはまた晴れて青空が広がりました。
夕刻には空が綺麗な色に染まっていました。

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【まち・ひと・しごと創生会議 首相だけがはしゃいでいるのでは?】

 毎日新聞のサイトに、19日に行われた「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者の初会合についての記事が掲載されていました。

 方針や事業が示されていないので、具体的な言及はできないのですが、何をしようとするのか、何をもって「創生」と位置づけるのか、不透明だとの印象が払拭できません。

 政府・与党の来年の統一選挙向けの対策だとすれば、とりあえず一過性でもいいというようなことになりはしないかと危惧します。

 記事を引用し紹介します。

<地方創生:有識者会議が初会合 総合戦略策定へ>

毎日新聞 2014年09月19日 23時02分(最終更新 09月19日 23時55分)

 政府は19日、人口減少対策などに取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)の下に設けた有識者会議の初会合を首相官邸で開き、地方創生の具体化の作業が本格化した。直面する課題は少子化や東京一極集中の是正、雇用など多岐にわたっており、政府は予算編成作業と並行して今後5年間の「総合戦略」策定を急ぐ。

 首相はあいさつで、「各省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除し、異次元の施策に取り組んでいただきたい」と語った。政府・与党は来年4月の統一地方選をにらみ、経済回復の恩恵が薄い地方対策を重視している。首相も会合で「かなり短期間で流れを変えられるかもしれない」と期待を示した。

 初会合には、多くの市町村の「消滅可能性」を指摘した増田寛也元総務相ら有識者12人が出席。コンサルティング会社・経営共創基盤の冨山和彦代表取締役最高経営責任者(CEO)は「安定した雇用形態が地方にないため若者が出て行っている」と雇用対策の重要性を指摘した。

 本社機能の一部を東京から地方に移した建設機械大手コマツの坂根正弘相談役は「東京本社での一括採用が少子化の原因だ」と企業活動を見直す必要性を指摘。増田氏も「これまでの地方政策は縦割り、横並びで十分ではなかった。ドタバタではなく中長期の構造改革が必要だ」と語るなど、多様な意見が出された。

 有識者会議は今後、10月に論点整理をまとめ、創生本部はそれを基に総合戦略と50年後を見据えた「長期ビジョン」を12月に決定する。予算獲得を狙う各省庁は、2015年度予算概算要求で地方創生など「特別枠」に3.8兆円を要求した。予算査定の基準となる総合戦略作りは始まったばかりで、バラマキとならない効果的な事業を選別できるかが問われそうだ。

 石破氏は終了後に記者団に対し「総合戦略を十分に反映させられるのは16年度からになる」と述べ、15年度予算の査定は手探りで進めざるを得ないとの認識を強調。「残された期間は少ない。有識者会議の意見をどれだけ生かせるかだ」と作業を急ぐ考えを示した。【田中裕之】

2014年9月19日(金)(№883) 「函館市議会 決算特別委員会3日目(最終日)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は22℃でした。
 9月中旬並の気温とのことでした。

【函館市議会 決算特別委員会3日目(最終日)】

 第3回定例会開会中の函館市議会では、17日から今日までの予定で決算特別委員会が開かれました。

 最終日の今日は、平成25年度各会計決算のうち、民生常任委員会所管分を対象に審査が行われました。
 部局名でいうと、市民部、保健福祉部、子ども未来部、環境部、東部4支所の民生部門、病院局です。

 6人の委員から、大きな項目でいうと26件について質疑が行われ、質疑終了後、昨日、一昨日に続き、決算特別委員会として決算の評価を行うために委員間討議を行いました。
 今日は、論点として、国民健康保険事業、民間保育園の保育士の処遇改善などについて、各委員から意見が出されました。

 また、最終日ですので、決算特別委員会として、各会計決算15件について、認定・不認定の採決が行われました。

 一般会計決算については、賛成多数(日本共産党の会派が不認定)、他の会計14件については全会一致で認定という結果となりました。

 この審査結果については、25日の定例会最終日の本会議に、委員長から報告を行い、議会全体としての採決を行うことになります。

 第3回定例会も、22日の議会運営委員会と25日の本会議を残すだけとなりましたが、自分としては、議会運営委員会副委員長、議会活性化検討会議の座長として、定例会の従来の議事日程の見直しや、予算決算の審査のあり方などを検討するという仕事があります。

2014年9月18日(木)(№882) 「函館市議会 決算特別委員会2日目」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は20℃でした。
 9月下旬並の気温とのことですが、今日も少し肌寒く感じました。

【函館市議会 決算特別委員会2日目】

 第3回定例会開会中の函館市議会では、昨日から19日までの予定で決算特別委員会が開かれています。

 2日目の今日は、平成25年度各会計決算のうち、経済建設常任委員会所管分を対象に審査が行われました。
市役所の部局名でいうと、農林水産部、経済部、観光部、土木部、都市建設部、港湾空港部、東部4支所の産業部門、企業局(上下水道・交通)の所管の業務です。

 6人の委員から、大きな項目でいうと22件について質疑が行われ、質疑終了後、昨日に続き、決算特別委員会として決算の評価を行うために委員間討議を行いました。
 今日は、企業誘致活動、薬用植物試験栽培研究、市道や私道の維持補修などについて、論点として各委員から意見が出されました。

 決算特別委員会の最終日の明日は、民生常任委員会所管分が審査対象です。
 部局名でいうと、市民部、保健福祉部、子ども未来部、環境部、東部4支所の民生部門、病院局です。
 明日は特別委員会として、決算の採決(認定・不認定)も行われます。

2014年9月17日(水)(№881) 「函館市議会 決算特別委員会始まる」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇りときどき雨、最高気温は19℃でした。
 10月上旬並の気温とのことで、少し肌寒く感じました。

 また、日が暮れるのも早くなりました。
 今日の函館の日の入りは、17:42でした。

【函館市議会 決算特別委員会始まる】

 第3回定例会開会中の函館市議会では、今日から19日までの予定で決算特別委員会が始まりました。

 初日の今日は、平成25年度各会計決算のうち、総務常任委員会所管分を対象に審査が行われました。
 市役所の部局名でいうと、企画部、総務部、財務部、競輪事業部、消防本部、教育委員会、東部4支所の地域振興部門と教育事務所、監査委員会や選挙管理委員会等の行政委員会が所管する決算が対象です。

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 今日は、6人の委員から、大きな項目でいうと21件について質疑が行われ、質疑終了後、委員間で討議を行いました。

 委員間討議というのは、注目すべき項目について委員会としてどのように評価するかを話し合い、委員会としての考え方を集約するために行います。
 今日の審査対象の中では、職員の採用数のあり方や、市内の交通体系の再編などをあげる委員が多くおりました。

 明日は、経済建設常任委員会所管分の決算が審査対象です。
 部局名でいうと、農林水産部、経済部、観光部、土木部、都市建設部、港湾空港部、東部4支所の産業部門、企業局(上下水道部・交通部)です。

2014年9月16日(火)(№880) 「自転車 安全な通行のための対策が急務では」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨のち晴れ、最高気温は23℃でした。
 朝の雨は凄い勢いでした。

【自転車 安全な通行のための対策が急務では】

 北海道新聞のサイトに、15日の午後6時ころ、男子高校生の自転車と70代と見られる女性の自転車が歩道上で正面衝突し、女性が頭を強く打ち、死亡したとの記事が出ていました。

 ともに無灯火で、現場にはブレーキ痕もなかったとのことですが、記事からは事故の原因はわからないものの、痛ましい事故です。

 最近、自転車の事故は増えていると言われます。
 自転車利用者の人身事故について、函館中央署管内では、2012年の実績で157件、うち中高生は60件と公表されています。

 自転車は手軽な乗り物ですが、道交法上の扱いは車両ですから、ルールに沿って乗らなければなりませんが、事故にはならないにしても、ヒヤリとさせられたり、見ていて危険だと感じたりすることは少なくありません。

 中でも、スマホを操作しながら、また、イヤホンをしたままというケースが多いように思われます。
 これは注意力も散漫となり、歩道を走行している場合は、歩行者や他の自転車に衝突する危険性も高くなるでしょう。

 市議会でも、自転車の安全走行については、本会議での質問で、何度か取り上げられており、私も、安全な走行環境を確保するため、ハード面の整備についても質問したことがあります。

 小中高生は学校等で、自転車の乗り方を含め、交通安全の指導を受ける機会があるようですが、自転車の利用者が事故の加害者や被害者にならないように、もっと地域全体で意識されるような取り組みにしなければ、事態は改善されないのではないかと感じています。

 記事を引用して紹介します。

(以下、引用)

<自転車同士が衝突 高齢の女性死亡、男子高校生重傷 旭川の歩道>

(09/16 12:12、09/16 14:40 更新)

 【旭川】15日午後6時10分ごろ、旭川市東旭川町旭正の道道の歩道上で、上川管内当麻町の男子高校生(16)の自転車と、70代とみられる女性の自転車が正面衝突、女性が頭を強く打ち、搬送先の病院で約6時間後に死亡した。男子高校生は鼻の骨を折る重傷を負った。

 旭川東署によると、女性の死因は脳挫傷。現場は平たんな歩道で歩道幅は約2メートル。歩道は片側のみにあった。現場は事故当時、薄暗く、2人の自転車はともに無灯火だったとみられる。自転車のブレーキ痕はなかったという。

 同署は女性の身元確認を急ぎ、情報提供を呼びかけている。女性は身長約155センチで中肉、茶色の花柄ブラウスとズボン、灰色ニット帽を身につけていた

2014年9月15日(月)(№879) 「子ども子育て支援新制度はどうなる?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は23℃でした。
 陽射しはきつく感じる天気でした。

 今日は敬老の日でした。
 各地で敬老会などの催しものがあったのだと思いますが、自分の地元町内の老人会では、行事は別の日に行うとのことで、今日は特に行事はありませんでした。
 ちょっとさびしい気もします。

 因みに、65歳以上の人口は3296万人で、全人口に占める割合は25.9%だそうです。
 昨年と比べ111万人増えたとのことです。
 また、75歳以上は1590万人となったと伝えられています。

【子ども子育て支援新制度はどうなる?】

 東京新聞のサイトに、子育て支援の財源が不足するとの記事が出ていました。
 来年度から子ども子育て支援新制度が始まりますが、施策を圧縮せざるを得ないとあります。

 新制度については、7千億円という予算で、果たして政府がいうような施策を行えるのかどうか心配していたのですが、 それを通り越して、はじめから予算が確保できないかもしれないという状況です。

 実は、施行まで半年となった現段階でも、保育園や幼稚園の利用などをはじめ、何がどのように変わるのか、保育園や幼稚園の関係者、あるいは保護者に、十分、周知されているとは言えないのではないかと受け止めています。

 そのような中で、できなくなる施策があるかもしれないとなれば、混乱を招くのではないでしょうか。

 一方で、政府は、地方創生とか言ってはしゃいでいますが、この子ども子育て支援はどうするつもりなのでしょうか。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<子育て支援3千億円不足 消費税据え置きで厚労省試算>

2014年9月15日 02時00分

 消費税率を8%に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源7千億円に対し、3千億円程度の不足が2015年度に生じることが厚生労働省の試算で14日、判明した。税率の5%から8%への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには4千億円強しか回せないためだ。

 安倍晋三首相は年内に15年10月から税率を10%に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。

2014年9月14日(日)(№878) 「

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ一時曇り、最高気温は22℃でした。
 気温はそれほどでもありませんでしたが、陽射しがきつく感じる天気でした。

 正午から、市内本町交差点で、民主党北海道第8総支部として、代表の逢坂誠二前衆議、高橋とおる道議とともに、街頭宣伝行動を行いました。
 何人かの方から激励の言葉もかけていただきました。

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【地方創生 なぜ、必要な状態になったのか、原因究明から始めるべき】

 9月3日に、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が発足し、同12日に一回目の会合が開催されました。

 現段階では、基本方針案が公表されているのみで、具体的にどのような施策が打ち出されるかは判りません。

 本当に地方のためになるものかどうか、注視しなければならないと思います。

以下、基本方針案を紹介します。

<まち・ひと・しごと創生本部の基本方針案(全文)>

 人口急減・超高齢化という大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるように、平成26年9月3日に「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長:内閣総理大臣)が設置され、その第一回会合が9月12日に開催された。ここでは人口減少や、東京一極集中の歯止め、地域課題の解決などからなる基本方針案などが提示された。

1.基本目標

地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し、従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していく。

2.基本的視点

50 年後に1億人程度の人口を維持するため、「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に正面から取り組むとともに、それぞれの「地域の特性」に即した課題解決を図ることを目指し、以下の3つを基本的視点とする。

(1)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
 人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望通り結婚・出産・子育てをすることができる社会経済環境を実現する。

(2)「東京一極集中」の歯止め
 地方から東京圏への人口流出(特に若い世代)に歯止めをかけ、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する。東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。

(3)地域の特性に即した地域課題の解決
 中山間地域等において、地域の絆の中で高齢者をはじめ全ての人々が心豊かに生活できるよう、小さな拠点における制度縦割りを排除した「多世代交流・多機能型」の生活サービス支援を推進する。

 地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における「地域連携」を推進し、役割分担とネットワークを形成することを通じて、地方における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高める。

 大都市圏等において、過密・人口集中に伴う諸問題に対応するとともに、高齢化・単身化を地域全体で受け止める「地域包括ケア」を推進する。3.検討項目と今後の進め方

(1)検討項目各本部員は、基本目標の実現のため、以下の項目について集中的に検討を進め、改革を実行に移す。

3.検討項目と今後の進め方

(1)検討項目

各本部員は、基本目標の実現のため、以下の項目について集中的に検討を進め、改革を実行に移す。

① 地方への新しいひとの流れをつくる
② 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
⑤ 地域と地域を連携する

(2)今後の進め方

 まち・ひと・しごと創生本部は、人口減少克服・地方創生のための「司令塔」として、まち・ひと・しごと創生会議等における議論を統括し、必要な施策を随時実行していく。このため、国と地方が総力をあげて取り組むための指針として、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定するとともに、地方における取組を積極的に支援していく。
政策の企画立案・実行に当たっては、地方創生担当大臣において調整し、一元的・効果的・効率的に政策を実施する。

4.取り組むに当たっての基本姿勢

 人口減少克服・地方創生のためには、具体的な政策目標を掲げ、その実現に向けて従来型の発想にとらわれず英知を結集し、あらゆる効果的な政策手段を総動員しなければならない。「縦割り」を排除するとともに、個性あふれる「まち・ひと・しごと」創生のため、全国どこでも同じ枠にはめるような手法は採らない。そのためには、地方自治体等が主体的に取り組むことを基本とし、その活気あふれる発意をくみ上げ、民間の創意工夫を応援することが重要となる。本部員は、こうした点を踏まえ、以下の基本姿勢で取り組む必要がある。

① 的確・客観的な現状分析と将来予測を踏まえた、中長期を含めた政策目標(数値目標)を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施する。「バラマキ型」の投資などの手法は採らない。

② 各府省庁の「縦割り」を排除し、ワンストップ型の政策を展開する。例えば、地域再生のためのプラットフォームを整備するとともに、地方居住推進のためのワンストップ支援や小さな拠点における生活支援など、同じような目標・手法の施策は統合し、効果的・効率的に実施する。

③ 人口減少を克服するための地域の効果的・効率的な社会・経済システムの新たな構築を図り、税制・地方交付税・社会保障制度をはじめとしたあらゆる制度についてこうした方向に合わせて検討する。

④ 地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する。国と地方及び地方自治体間で連携・協働するとともに、地域に根ざした民間の創意工夫を後押しする。

⑤ 現場に積極的に出向き、地域における先進・成功事例だけでなく、成功には至らなかった事例も含め、得られた知見を今後の政策展開に生かす。

平成26年9月12日 まち・ひと・しごと創生本部決定

2014年9月13日(土)(№877) 「川内原発 『万が一事故が起きた場合は政府が責任を持って対処する!?』」

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 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は22℃でした。
 ときどき雨がぱらつく不安定な天気でした。

【川内原発 「万が一事故が起きた場合は政府が責任を持って対処する!?」】

 東京新聞のサイトに、資源エネルギー庁長官が、鹿児島県の伊藤知事と薩摩川内市の岩切市長に、「政府として川内原発再稼働を進めることとする」、とした経済産業相名の文書を手渡した、との記事が出ていました。

 文書は、原子力規制委員会が十日に川内原発の審査書を決定し、安全確保が確認されたと指摘し、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」と盛り込んだ、とのこと。

 知事も、市長も、国の責任が明確になったと評価しているようです。
 しかし、事故が起きた場合に政府が責任を持って対処すると言っても、何を対処するのでしょうか。

 福島第一原発事故のようになったら、何の対処もできないということを教訓とすべきだと思いますが、そういう受け止めは、政府、県知事、そして薩摩川内市長にはないのでしょうか。

 立地自治体以外の周辺自治体などでも、避難計画も十分なものとなっていないとも伝えられています。
 このまま進んで良いはずがありません。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<川内原発 「再稼働」地元に文書 避難計画に問題 反発も>

2014年9月13日 朝刊

 経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は十二日、九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市を訪れ、伊藤祐一郎知事と岩切秀雄市長に「安全性が確保されると確認された。政府として再稼働を進めることとする」とした小渕優子経産相名の文書をそれぞれ手渡した。

 文書は、原子力規制委員会が十日に川内原発の審査書を決定し、安全確保が確認されたと指摘。「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」と盛り込んだ。

 上田長官と面会後に記者会見した伊藤知事は「国の責任が明確にされた。手続きとしては十分」と評価。岩切市長は記者団に「安全性の国の責任がより鮮明になった。再稼働に向け一歩も二歩も前進だ」と強調した。

 ただ、県や周辺自治体が策定した避難計画は、移動手段の確保などで実効性に問題を抱えている。政府が再稼働への動きを進めることに反発の声も上がりそうだ。

2014年9月12日(金)(№876) 「函館市議会第3回定例会 各常任委員会を開催」

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 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は23℃でした。
 不安定な天気の一日でした。


【函館市議会第3回定例会 各常任委員会を開催】

 今日は、函館市議会では、提案された議案の審査などを行うため、各常任委員会が開かれましたが、自分が所属する「総務常任委員会」について報告します。

<総務常任委員会>

1 付託議案の審査 

付託された議案は次のとおりです。

議案第1号 平成26年度一般会計補正予算の歳入全部および所管分歳出

議案第3号 函館市、亀田郡戸井町、同郡恵山町、同郡椴法華村および茅部郡南茅部町の配置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定について
(合併時に設置された各地区の地域審議会の設置期間を5年延長)

議案第6号 函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定について
(法改正により過疎に関する人口要件が変更となったことから函館市の全域が過疎地域となり、そのため固定資産税の特例が適用される)

議案第15号 函館市消防長および消防署長の資格を定める条例の制定について

議案第16号 函館市火災予防条例の一部変更について

議案第17号 合併建設計画の変更について
(合併特例債の起債が5年延長されることになったため計画を延長)

議案第18号 函館市過疎地域自立促進市町村計画の変更について
(函館市全域が過疎地域となるため計画を変更)

議案第19号 平成26年度一般会計補正予算(追加)
(大間原発訴訟について、地方自治体の存立を維持する権利などについて学識者への鑑定書作成依頼にかかる費用)


◆委員からの質問等
《議案第1号》
 建設中の函館アリーナについて、国や道の労務単価改定により、工事費の増額が提案されましたが、その経過について

《議案第18号》
 今後の各事業への過疎債の活用について

《議案第19号》
 学識者への鑑定書作成依頼の費用や依頼先についての考え方について

 以上の質問が出されましたが、各部長や課長からの説明は納得できるものでしたので、各議案には賛成しました。

 委員会としても、付託された議案についてはすべて賛成との結論になりました。


2 調査案件について

この間、委員会として、競輪j事業の活性化と学校給食について調査を行っています。

(1)競輪事業の活性化について

次回以降、現行の包括委託事業者の業務運営状況などについて競輪事業部からヒアリングすることとしました。

(2)学校給食について

これまでの調査をもとに、
①食への関心を高めるための児童・生徒等の意見を踏まえた献立の導入、
②食育の推進ならびに普及啓発のための情報発信
などについて、提言書としてまとめ、教育委員会へ提言することを確認しました。

2014年9月11日(木)(№875) 「政務活動費 函館市議会は切手など金券の購入を見直し」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨のち晴れ、最高気温は24℃でした。
 未明の大雨のせいで目が覚めてしまいました。
 落雷でもあったのか、自宅のボイラーなどの時刻表示が「-:――」とリセットされていました。

 今日は、市議会は休会日でしたが、明日の常任委員会の準備などをして過ごしました。

【政務活動費 函館市議会は切手など金券の購入を見直し】

 「今日も」と言っては失礼かもしれませんが、朝日新聞などのサイトに、兵庫県議会の政務活動費の問題についての記事が出ていました。
 全会派から、支出に不適切な点が見つかったと申告があった、とされています。

 政務活動費は、その使途の具体は自治体の条例で決めることになっていますので、何に使えることになっているかは、議会によって少し違います。
 ただ、もちろん、住民に説明できないような、また理解されない使い方は認められないのは当然です。

 辞職した元兵庫県議員については、政務活動費による大量の切手購入も問題になりました。
 金券ショップ等での換金の可能性も取りざたされましたが、函館市議会は、この事件を契機に、政務活動費の透明性をさらに高めるため、切手やハガキの購入の取り扱いを見直し、運用を改善しました。

 新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<兵庫県議会、全会派で不適切支出 政活費返還へ>

2014年9月11日03時10分

 兵庫県議会(定数89)の政務活動費をめぐる問題で、所属議員の支出を調べていた全会派から、支出に不適切な点が見つかったと申告があったことが県議会関係者への取材でわかった。合計で少なくとも十数人にのぼり、返還する意向を示している。返還額は1人あたり数百円~100万円程度という。

 辞職した野々村竜太郎元県議の問題を受け、各会派の幹部が所属議員の過去3年分の支出内容を調べていた。10日、返還する不適切な支出の金額や使途などを記した調査結果を、各会派の代表による「政務活動費のあり方検討会」座長の石堂則本県議あてに提出した。この日は具体的な中身は明らかにされず、石堂座長は「検討会で相談し、できるだけ早く公表する」としている。

 県議会の政活費をめぐっては、これまで自民党の加茂忍県議が熊本や長崎を夫婦で訪れた宿泊代など約6万8千円や、インドネシア・バリ島で購入した絵画代1万6千円を支出したことが判明。議会関係者によると加茂県議は一部返還の意向を示しているという。

 そのほかにも、選挙活動などに関する内容を含んだ活動報告を作成した▽視察費に飲食代が含まれていた――など支出対象になっていないものに政活費を使っていたケースが各会派の県議から見つかった。
 また、複数の県議が妻ら親族を事務所職員などに雇用し、政活費から人件費を支出していた。現行ルールでは認められるが、今後は支出を禁じるべきかどうか、新設する第三者機関に意見を聴くことを10日の検討会で合意した。月50万円の支給額を10月から1割削減する改正条例案もまとめた。22日開会の9月議会に提案する。

2014年9月10日(水)(№874) 「川内原発 本当にこのまま再稼働させるのか!?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りときどき雨、最高気温は22℃でした。

 函館市議会第3回定例会は今日も本会議を開き、昨日に続いて一般質問を行いました。
本会議は明日から休会となり、明日以降は、議案審査のための常任委員会や決算審査のための特別委員会が開催されることになっています。

 今夜は、脱原発をテーマに、作家の広瀬隆さんと山本太郎参議院議員の講演会が亀田福祉センターで開催されました。
 広瀬さんは、改めて大間原発の問題について講演されました。また、山本参議は、北海道から原発ゼロをと訴えました。

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広瀬隆さん

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山本太郎参議院議員


【川内原発 本当にこのまま再稼働させるのか!?】

 毎日新聞のサイトに、川内原発について、原子力規制委員会が10日、新規制基準に適合しえいると判断した、との記事が出ていました。

 再稼働に向けて動き出すということですが、本当にこのまま再稼働させていいのでしょうか?

 安全性については、原子力規制委員会の審査は新規制基準に適合したというだけであって、それは安全性が確保されたということではないと同委員会が自ら明らかにしています。

 そして、テレビのニュース番組で田中委員長の記者会見の様子を見ましたが、火山の噴火等への対応について十分なものとなっていないという印象も受けました。

 さらに避難計画も作成できていないという状態です。
 テレビのニュースでは、同原発から13kmという特別養護老人ホームの管理者が、事故が起きたとしても、130人いる入居者を職員(夜の時間帯だとすると職員は7人らしいが)だけで避難させるのは無理だと語っていました。

 こんな状況で本当に再稼働していいのでしょうか。
 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<川内原発:「避難計画まだなのに」新基準適合>

毎日新聞 2014年09月10日 13時03分(最終更新 09月10日 18時56分)

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 原子力規制委員会は10日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合していると判断した。今冬にも全国の原発の先陣を切って再稼働する公算が一段と大きくなり、原発による恩恵とリスクを抱える地元では、期待と不安が渦巻いている。【杣谷健太、宝満志郎】
 
「福島第1原発事故の原因も完全に検証されていない中で作った基準。『世界一厳しい基準』とはとても言えない」。薩摩川内市永利町の元山岳ガイド、村山智さん(66)は語気を強め、規制委の審査に通った原発は安全という流れを政府が作っていることを警戒する。避難計画が規制委の審査対象になっていないことも問題視し「住民の命はお構いなしという審査だ。原発事故の教訓が全く生かされていない」と批判した。

 国は今月、原発事故を想定した避難計画の充実化を目的に、経済産業省の職員5人を県と薩摩川内市に派遣し、8日に着任したばかり。しかし、原発の安全対策と「車の両輪」のはずの避難計画の作成が「地元任せ」になっているという批判をかわすためとも指摘されている。

 同県姶良(あいら)市の高校非常勤講師、塚田ともみさん(43)は、避難計画をどのように充実させるのか成果も出ないうちに、次のステップへ進もうとする国の姿勢に疑問を示した上で、「避難計画には不備が多い。知事や薩摩川内市長は慎重に判断してほしい」と注文を付ける。

 川内原発に最も近い薩摩川内市滄浪(そうろう)地区のコミュニティ協議会会長、中村敏雄さん(73)も「国がOKを出したのならそれを信じるしかない。この3年間、安全面で二重三重に対策が取られたと思う」と淡々と受け止めつつ、「今後は避難計画を実効性のあるものに充実させていかなければならない」と話した。

 一方、同市内で飲食店を経営する若松愛美さん(32)は「まちの活性化を考えると再稼働してほしい」と規制委の結論を歓迎する。原発の停止期間が長期化し、原発関係の作業員が減ったため、市内の飲食業や宿泊業は苦しい状態が続く。「原発が動けば、また人が入ってきて、まちの景気も上向きになるのではないか」と期待を示し、「川内原発が動いてから約30年間、大きなトラブルはなかった。大丈夫だろうと思う」と話した。

2014年9月9日(火)(№873) 「防衛大臣 集団的自衛権で機雷掃海 集団安保でも継続、と明言」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は24℃でした。
 夜になって、雨がちょっとぱらつきました。

 函館市議会第3回定例会は今日も本会議を開き、昨日に続いて一般質問を行いました。
 自分の質問は昨日終わったのですが、昨日、決算特別委員会の副委員長に選任されたり、今日は政務活動費の運用協議を行ったりと、いろいろ役目を仰せつかっています。

 今夜は、集団的自衛権行使容認閣議決定反対の取り組みを議論するため、9年前の設立時には自分も呼びかけ人となった「戦争をしないための選択・9条を考える道南の会」の集いに参加してきました。

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【防衛大臣 集団的自衛権で機雷掃海 集団安保でも継続、と明言】

 東京新聞のサイトに、江渡防衛相が、集団的自衛権を行使して、自衛隊が停戦前の機雷掃海を行っている途中で、国連安全保障理事会の決議に基づき、集団安全保障に切り替わっても活動を継続すると明言した、との記事が出ていました。

 そもそも、集団的自衛権の行使や集団安全保障による武力行使は憲法違反なのですから、そんなことはやってはなりません。
 ただ、実際にやったらどんなことになると想定されるでしょうか。

 停戦前の機雷掃海は、機雷を敷設した国からの攻撃を封じようとするものであり、武力行使にあたります。
 場合によっては、相手方が掃海を阻止しようと攻撃してくることも考えられます。

 攻撃されたらどうなるでしょうか。
 相手は自衛隊の掃海部隊の壊滅を目標に攻撃してくるでしょうから、応戦しなければならい状態に追い込まれる可能性が高いでしょう。
 
 それとも機雷の掃海なら、安全に活動できるとでも思っているのでしょうか。

 記事を引用して紹介します。

(以下、引用)

<防衛相 集団的自衛権で機雷掃海 「集団安保でも継続」>

2014年9月9日 朝刊

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 江渡聡徳(えとあきのり)防衛相兼安全保障法制担当相は八日、武力で他国を守る集団的自衛権を行使して、自衛隊が停戦前の機雷掃海を行っている途中で、国連安全保障理事会の決議に基づき、国連主導で侵略国などを制裁する集団安全保障に切り替わっても、活動を継続すると明言した。本紙などのインタビューで質問に答えた。

 江渡氏は「資源や食料を輸送する船舶の安全確保は極めて重要」と指摘。それが脅かされる場合は停戦前でも機雷掃海を認める考えを示した。その上で「(武力行使を認める)新三要件を満たす限り、国際法上の根拠が(集団的自衛権から)集団安全保障になったとしても、自衛隊が活動をやめることはない」と述べた。

 停戦前の機雷掃海は、機雷を敷設した国の防御力を低下させるため、国際法上は武力行使と認められている。安倍政権は閣議決定で、武力行使を認める新三要件について「日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある」場合とした。

 資源や食料などの輸送路を確保するために武力行使を認めるのは、新三要件を拡大解釈する可能性があり、公明党も反対している。江渡氏の発言は、自衛隊の海外での武力行使が拡大する懸念を強めそうだ。

2014年9月8日(月)(№872) 「函館市議会 本会議再開 一般質問が始まりました」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は25℃でした。
 この時期としては少し暑く感じる天気でした。

 今日の夜、おおさか誠二前衆議院議員の政経セミナーが市内のホテルで開催されました。
 このセミナーでは、毎年、いろいろな方が講演されますが、今年は、「デフレの正体」「里山資本主義」などの著書で知られる日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が講演されました。

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藻谷氏の講演の様子

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セミナー第2部の懇親会であいさつする逢坂誠二前衆議


【函館市議会 本会議再開 一般質問が始まりました】

 函館市議会は、今日から本会議が再開され、一般質問が始まりました。
 今日は5人が質問を行いましたが、私も、次の4項目について質問しました。

(1)大間原発建設への対応
(2)就学援助について
(3)空き家対策について
(4)寄附金控除の対象になるNPOの指定について

 答弁など、詳しい内容は、後日、報告いたします。

 また、今日の本会議で、17日~19日に行われる決算特別委員会の委員に指名されましたが、本会議終了後に開かれた決算特別委員会で、副委員長に選出されました。

 なお、一般質問は10日まで行われる予定です。

2014年9月7日(日)(№871) 

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は25℃でした。

 午前には、まちづくり交流センターで開催された「NPOまつり」、昨日から大門グリーンプラザ・函館朝市で開催されていた「グルメサーカス」に行ってみました。

 正午ころから、昨日の函館駅前に続き、本町交差点で民主党第8総支部・函館支部の街頭宣伝を行いました。
大門地区でグルメサーカスなどが開催されていたせいか、今日の本町地区はいつもより人通りが少なかったです。

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左から、逢坂誠二前衆議、高橋とおる道議、平出陽子道議


 午後は、市民の方から要望をいただいた件などの調査のため現場へ出向くなど、地域回りをしました。


グルメサーカスは行列ができているブースも多くあり、大盛況でした。
函駅前・大門地区が、毎日、こんなに賑わえばなあ、と感じたのは私だけではないと思います。

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ステージでは、ミスはこだてなどによるクイズなどが行われいました。


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グリーンプラザ隣の市役所の駐車場では、キャラクターショーが。
「ジバニャン」とか言うそうです。詳しいことは知りませんが、こちらも大盛況でした。


 しかし、毎週のようにイベントを開催するというのもたいへんですから、やはり日常的な営みの中で、人が集まるような方策を考えないとなりません。

 グリーンプラザ沿いは、以前はシャッターが降りている店が散見されましたが、最近は、若い方たちが出店するなど、少し動きが出てきています。

 中心市街地活性化事業の取り組みが開始されています。
 ただ、どんな取り組みにしても、短時間で爆発的な効果が生じ、それが簡単に持続するということは難しいでしょう。

 地道に、市民が大門地区へ来る機会を少しずつでも増やす、あるいはこの地区に住んでもらう、こうしたところの積み重ねからだと思います。

2014年9月6日(土)(№870) 「老朽原発は速やかに廃炉にすべき」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は26℃でした。
 昨日に続き夏日となりました。

 正午ころ、函館駅前で民主党第8総支部・函館支部の街頭宣伝を行いましたが、陽射しがきつく感じられました。

 夕方は西の空が茜色に染まりました。
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【老朽原発は速やかに廃炉にすべき】

 読売新聞に、運転開始から40年前後の老朽化した原子力発電所7基について、各電力会社が年内に廃炉に踏み切るかどうかの判断を示す見通しになった、との記事が出ていました。

 この7基はいずれも1970年代に運転開始されたもので、昨年7月に施行された新規制基準では条件が満たされれば20年の延長も可能となってはいますが、速やかに廃炉とすべきでしょう。

以下、記事を紹介します。

(以下、引用)

<老朽原発7基の廃炉検討…政府、年内判断要請へ>

読売新聞 9月6日(土)8時54分配信

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 運転開始から40年前後の老朽化した原子力発電所7基について、各電力会社が年内に廃炉に踏み切るかどうかの判断を示す見通しになった。

 政府は10月にも、関西や九州など4電力会社に対し、老朽原発の対応についての計画提出を求める方針を固めた。廃炉への取り組みを進め、できるだけ原発依存度を下げる政府の姿勢を示す狙いがある。

 全国の原発48基のうち、対象となるのは、関西電力美浜1、2号機(福井県)や中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)などの7基。政府は、電力会社が廃炉にする場合の負担軽減策の具体化も進める。電力会社は廃炉にしやすい条件が整えば、前向きに検討する構えだ。

 原発の運転期間を原則40年とする新規制基準が昨年7月から始まる一方、一定の条件を満たせば、最長で20年延長できる特例も設けられた。原子力規制委員会は、運転延長を望む場合には来年7月までに申請するよう求めており、電力会社側はこれまで廃炉か運転延長かの検討を進めてきた。

最終更新:9月6日(土)8時54分

2014年9月5日(金)(№869) 「函館市議会 第3回定例会に提案された一般会計補正予算について

 こんにちは。
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 今日の函館の天気は、曇りときどき晴れ、最高気温は27℃との予報が出ています。


【函館市議会 第3回定例会に提案された一般会計補正予算について】

 9月3日に市議会第3回定例会が開会となりましたが、今日は、今定例会に提案された「平成26年度一般会計補正予算」の内容について、お知らせします。

<平成26年度一般会計補正予算>

(主なものを記載します)

補正額 5億2069万9千円
補正後の予算現額 1390億4552万6千円

「総務費」
 電子計算機運用経費 4億1101万2千円
 社会保障・税番号制度システム整備 1億5523万7千円

「民生費」 
 障害者福祉施設整備補助金(松陰プラザ) 4226万3千円
 老人福祉施設整備費補助金増(倶有) 1億7010万円
 地域総合整備資金貸付金増(特別養護老人ホーム倶有建設)6000万円

「子ども未来費」
 児童福祉施設整備費補助金増 4億9864万1千円
(高砂保、つぐみ保、南かやべ認定こども園、松陰母子ホーム、高砂母子ホーム)

「介護保険費」
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 2459万7千円
 小規模多機能型居宅介護事業所 スプリンクラー整備 415万8千円

「衛生費」
 調査対策費増 1580万円
 (水質汚濁、大気汚染、騒音・振動・悪臭、自動車購入)
 定期予防接種費増 1億186万3千円
 (水痘、高齢者肺炎球菌)

「商工費」
 はこだて冬のイベント開催補助金増 1481万5千円

「土木費」
 特定建築物耐震化支援事業費増 1783万5千円

「消防費」
 消防施設整備費増 3930万円
 (高規格救急車購入 1台増、消防指令車 1台)

「教育費」
 赤川小学校プール解体費  939万円
 亀田中学校プール解体費  1174万円
 仮称函館マラソン大会準備経費 547万7千円
 市民プールろ過器改修費 3300万円
 函館アリーナ整備事業費増 1億9339万3千円

2014年9月4日(木)(№868) 「函館市議会 第3回定例会開会 一般質問の項目を通告しました」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温は21℃でした。


【函館市議会 第3回定例会開会 一般質問の項目を通告しました】

 昨日から市議会第3回定例会が開会しましたが、8日から始まる一般質問の質問項目を通告しました。

 質問予定の項目は以下のとおりです。

1 大間原発建設への対応について
2 就学援助について
3 空き家対策について
4 寄附金控除の対象となるNPOの指定について

<1 大間原発建設への対応について>

 4月3日に函館市が、国と電源開発に対し提訴した「大間原発建設差し止め」訴訟は、7月3日に第1回口頭弁論が開かれました。

 その場で、国と電源開発からは、函館市が提訴の根拠として立てた「地方自治体の存立を維持する権利」というものは保障された権利ではない、また、函館市には訴える資格(原告適格)がない、と主張されました。

 市は今後の裁判で反論していくことになりますが、裁判の進め方や、国や電源開発の主張に対する反論にかかる取り組みなどをどうするのか、などについて質問します。

<2 就学援助について>

 就学援助とは、低所得世帯の児童・生徒に対し、学用品や給食費など学校生活にかかる費用の一部を援助する制度です。

 その対象は、要保護世帯(生活保護を受けている場合など)や市町村が必要と認める準要保護世帯となっており、生活保護の基準が用いられています。
(準要保護世帯の場合、生活保護基準×1.2倍などいったという係数が用いられます)

 実は、生活保護は2013年から3カ年くらいで基準が引き下げられる予定となっており、このことが就学援助にも影響すること懸念されます。

 制度をストレートに運用すると、生活保護の基準が引き下げられることによって、就学援助の基準も引き下がることになり、実際には収入が変わらないのに、就学援助の対象でなくなってしまうという世帯が出かねない状況です。

 ますます困窮してしまうケースも考えられるため、きちんと対応するよう求める趣旨で
質問します。

<3 空き家対策について>

 近年、老朽化した空き家などが、倒壊や防犯の点から周辺に与える影響が取りざたされるようになっています。

 市では、昨年9月に「空き家の適正管理に関する条例」を制定し、老朽空き家対策に取り組んでいます。

 一方、年を追うごとに全国的にも空き家の軒数が増加しており、老朽空き家とさせないためにも、空き家が増加するということに対する取り組みが必要と考えられますが、市の認識や考え方について質問します。

<4 寄附金控除の対象となるNPOの指定について>

 2011年に寄附金税制が改定され、都道府県や市町村の条例によって指定されたNPOへ寄付すると寄附金控除が受けられることになりました。

 NPOによるまちづくりなどの活動の活発化を図るため、市民が寄付をしやすくしようとの狙いがあります

 すでに昨年10月に北海道が条例を制定しましたが、函館市の条例制定に向けた進捗状況などについて質問します。

2014年9月3日(水)(№867) 「【函館市議会 第3回定例会開会」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は25℃でした。
 建物の中にいると、窓を開けていても若干暑く感じる天気です。

【函館市議会 第3回定例会開会】

 今日から市議会第3回定例会が開会しました。
 議事の内容は以下のとおりです。

Ⅰ 会期の決定
 9月3日 水  本会議(開会、会期の決定、議案の提案説明)
 9月4日 木  休会
 9月5日 金  休会
 9月6日 土  休会
 9月7日 日  休会
 9月8日 月  一般質問
 9月9日 火  一般質問
 9月10日 水  一般質問
 9月11日 木  休会
 9月12日 金  常任委員会(付託議案18件の審査)
 9月13日 土  休会
 9月14日 日  休会
 9月15日 月  休会
 9月16日 火  常任委員会(付託議案18件の審査)
 9月17日 水  決算特別委員会(総務常任委員会所管分の決算審査)
 9月18日 木  決算特別委員会(経済建設常任委員会所管分の決算審査)
 9月19日 金  決算特別委員会(民生常任委員会所管分の決算審査)
 9月20日 土  休会
 9月21日 日  休会
 9月22日 月  議会運営委員会(9月25日の本会議の議事運営の協議)
 9月23日 火  休会
 9月24日 水  休会
 9月25日 木  本会議(議案の採決)

Ⅱ 開会中継続審査・調査報告
各常任委員長、議会運営委員長、新幹線特別委員長

Ⅲ 諸般の報告
1 平成25年度健全化判断比率および資金不足比率の報告
2 平成25年度一般会計継続費精算報告書
3 平成25年度港湾事業特別会計継続費調査報告書
4 平成25年度公共下水道事業会計継続費調査報告書
5 平成25年度病院事業会計継続費精算報告書
6 専決処分の報告(市営住宅の明け渡しの請求に関する訴えの提訴)
7 例月現金出納検査報告

Ⅳ 農業委員会委員の推薦


Ⅴ 議案提案説明

<議案>

1 平成26年度一般会計補正予算
2 平成26年度公共下水道事業会計補正予算
3 函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定
4 函館市幼保連携型認定こども園審議会条例の制定について
5 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
6 函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定について
7 はこだて療育・自立支援センター条例等の一部を改正する条例の制定について
8 函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
9 函館市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について
10 函館市地域型保育事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について
11 函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について
12 函館市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について
13 函館市指定介護療養型医療施設の人員、設備および運営に関する基準を定める条例および市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
14 函館市日乃出いこいの家条例の一部改正について
15 函館市消防長および消防署長の資格を定める条例の制定について
16 函館市火災予防条例の一部改正について
17 合併建設計画の変更について
18 函館市過疎地域自立促進市町村計画の変更にについて

<決算>
平成25年度一般会計決算 ほか各会計決算14件


また、本会議の冒頭、7月11日に逝去された佐々木信夫議員への「追悼の辞」が述べられました。

2014年9月2日(火)(№866) 「インドへの原発輸出 核兵器転用の恐れ!?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は25℃でした。
 昨日と同じ気温でしたが、建物の中などにいると、より暑く感じる天気でした。

 今日は党務のほか、明日から市議会定例会が開会となるため、その準備などをお行いました。

【インドへの原発輸出 核兵器転用の恐れ!?】

 東京新聞のサイトに、日本とインドの政府は1日の首脳会談で、原発関連技術を輸出する前提となる原子力協定の締結推進を確認したが、インドは核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に未加盟。国際的な核管理体制に加わっていない国に原発輸出すれば、核の軍事転用や拡散を助長することになりかねない、という記事が出ていました。

 当たり前のことですが、原発の技術は、もともと核兵器を作るための技術ですから、転用しようと思えばできるわけです。

 NPTの枠組みのあり方は横においたにしても、インドは未加盟なので条約などで制約をかけることができません。
実際に転用するか否かわかりませんが、不安要素が増えることにはなります。

 日本政府は、転用の歯止めとなる方法を考えているのでしょうか。
 それとも、武器輸出三原則も見直したから、問題はないとでも思うのでしょうか。

 
 ちょうど写真の本を読み始めたところだったので、この記事も目にとまったのかもしれませんが、
この機会に少し学習しておこうと思います。

写真 2014-08-21 17 52 20 (960x1280)


 記事を引用し紹介します。

 (以下、引用)

<インド核不拡散条約未加盟 軍事転用の助長懸念>

2014年9月2日 朝刊

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 日本、インド両政府は一日の首脳会談で、原発関連技術を輸出する前提となる原子力協定の締結推進を確認した。だがインドは核保有国で、核拡散防止条約(NPT)に未加盟。国際的な核管理体制に加わっていない国に原発輸出すれば、核の軍事転用や拡散を助長することになりかねない。

 原子力協定の締結推進は、原発輸出を成長戦略に位置付ける安倍政権と、巨大な人口を抱え電力需要が高まるインド政府の思惑が一致した結果だ。会談に先立ち、両首脳が五十分間、原子力協定を議題に協議したのも熱意の表れといえる。

 日本は一九五八年以降、十四の国・機関と原子力協定を締結している。そのうち安倍政権ではアラブ首長国連邦、トルコの二カ国と協定を結んだ。首相は外遊の際に日本の原発の安全性を売り込むなど、海外への輸出に向けた取り組みを強めている。現在もインドを含む五カ国と、協定締結に向けて交渉中だ。

 NPTは、核兵器保有国が増えるのを抑えるため一九七〇年に発効。約百九十カ国が加盟していて、加盟国は核兵器の譲渡や取得、製造などが禁じられる。

 この枠組みに入っていないインドは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して核兵器を製造する可能性が指摘されている。包括的核実験禁止条約(CTBT)にも加盟しておらず、原発から抽出したプルトニウムで核実験を行ったこともある。政府は「原子力協定の締結は核の平和利用が前提」と強調するが、軍事転用への懸念は消えない。 (上野実輝彦)

2014年9月1日(月)(№865) 「函館市議会 議会運営委員会を開催」

こんばんは。
ブログをご覧いただきありがとうございます。

今日の函館の天気は、曇り、最高気温は25℃でした。
吹いている風は秋風ですが、日差しが少しきつく感じる天気でした。


写真 2014-09-01 13 21 25 (1280x960)
昼過ぎには、ちょっとあーとな空が見られました。


【函館市議会 議会運営委員会を開催】

 9月3日から、市議会第3回定例会が開会となりますが、今日、市議会では定例会の議事運営を協議するために議会運営会が開かれました。

 委員会の内容は以下のとおりです。

<平成26年第3回定例会について>

◆議会の運営について

(1)議案
①議案の処理について
②決算特別委員会の構成について 8人
③議題の決定
  平成26年度一般会計予算補正予算以下18件
   平成25年度一般会計決算以下15件

(2)発言予定日時の決定(一般質問)

(3)会期 9月3日~9月25日

(4)農業委員会委員候補者の推薦について 1件

(5)追加議案 教育委員の任命同意、人権擁護委員の候補者の推薦を予定

(6)意見書案 7件提案の予定

(7)陳情の受理報告 1件

(8)その他 議員の逝去にかかる追悼に関する事項

 ちなみに私の一般質問は、8日の10:35~11:25までとなりました。

◆定例会日程

9月3日 本会議
9月8日~10日 一般質問
9月12日、16日 常任委員会
9月17日~19日 決算特別委員会
9月22日 議会運営委員会
9月25日 本会議

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私のブログへようこそ

函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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