2014-08

2014年8月31日(日)(№864) 「非正規社員57%が「自活できず」」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は24℃でした。
 雲の多い空でしたが、陽が出ていたので、日中は気温より暑く感じる天気でした。

 午前は、元町公園で開催された「道南フェスティバル」や、まちセンで開催された市主催の「平和のつどい」など、いくつかのイベントに行きました。
 午後は、定例会の質問準備や党務などを行いました。


【非正規社員57%が「自活できず」】

 東京新聞のサイトに、求人広告会社が実施したアンケートの結果が報じられています。
 正規雇用で働いた経験のない40歳未満の非正規社員の57.1%が低収入で自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っている、というものです。

 本来であれば、経済的に自立することを求められる、また自立したいと思っている場合でも、普通に働いて低収入で自活できないということなら、由々しき問題ではないでしょうか。

 「人件費はコストであり、低いほうがいい」といった考えの帰結ではないかと思いますし、または、低価格競争の結果、十分な賃金が払えないという経営になってしまっているということもあるかもしれません。

 働いている人の自己責任というより、社会全体の問題でしょう。
 そう言えば、アベノミクスで労働者の賃金も上がるという話もあったように記憶していますが、その話はどうなったのでしょうか。

 新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<非正規社員57%「自活できず」 40歳未満、家族が頼り>

2014年8月31日 15時49分
 正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員の57・1%が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで31日分かった。

 景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。

 23~39歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が29・3%だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では57・1%に上った。
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2014年8月30日(土)(№863) 「投票所をアットランダムに選べる!? 投票率は改善されるか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温は23℃でした。
 日没後に、土砂降りになりました。

 今日は、幹事長を務める民主党北海道第8総支部・函館支部の常任幹事会を開催したほか、間もなく開会となる各級議会の定例会に向けて道議と市議による意見交換会を行いました。

 このほか、労働組合の連合が実施した「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認」反対を訴える街頭宣伝行動などに参加しました。

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演説する高橋とおる道議と、おおさか誠二前衆議院議員

環境問題の啓発などのため開かれている「エコフェスタ2014」にも行ってきました。
ステージイベントとして「仮面ライダーショー」が行われていましたが、思わず見入ってしまいました。

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エコフェスタの会場の様子、緑の島で開催されました。

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仮面ライダーショー


【投票所をアットランダムに選べる!? 投票率は改善されるか?】

 東京新聞のサイトで、総務省が、公職選挙の投票率のアップに向け、居住する市区町村内ならどの投票所でも投票を可能とするように法改正の検討に入った、と報じられています。

 投票当日にどこの投票所でも投票できるようにすることで、投票率がアップするのでしょうか?
 投票所が遠いとか行くのに不便だということが投票率に影響しないとは言い切れませんし、利便を向上させることが悪いとは言えませんが、果たして解決すべき問題はそういう物理的な問題なのでしょうか?

 市職員時代に投票事務に携わっていましたので、現場感覚でいうと、どこの投票所でも可となると、有権者資格のチェックや投票の有無などの名簿対照という作業は、IT化して名簿をネットワークでつないでリアルタイムで処理・表示できるようにしなければなりません。

 投票用紙を各投票所にどれくらい用意しておけばいいかなどの課題も出てくると思います。

 函館市では、この間、投票所の設置数や配置人員などは、費用の面からも効率化を図ってきています。
 かけられるコストと得られる効果も考慮しなければならないでしょう。
 法改正したからと言って、すぐに実行できるでしょうか。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<投票所の選択可能に 総務省、法改正を検討>

2014年8月30日 18時12分

 総務省は、国政・地方選挙の投票率アップに向け、住んでいる市区町村内なら原則としてどの投票所でも選べるようにする公選法改正の検討に入った。ショッピングセンターや駅周辺への投票所設置も促して買い物、レジャーのついでに1票を投じることができるようにする。来年の通常国会で法改正し、2016年参院選からの導入を目指す。同省関係者が30日、明らかにした。

 現在、有権者の本人確認や投票を済ませたかどうかのチェックを投票所ごとに行い、選挙当日の投票は選挙管理委員会が指定した1カ所に限られている。学校や公共施設が多く、自宅から離れたケースもある。

2014年8月29日(金)(№862) 「子どもの貧困対策大綱が閣議決定」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は24℃でした。
 建物の中にいると、少し蒸し暑く感じる天気でした。

【子どもの貧困対策大綱が閣議決定】

 今日の東京新聞で、子の貧困対策大綱が閣議決定された、と報じられています。

 昨日のブログで、市議会の第3回定例会で就学援助について質問予定であることを書きました。

 就学援助というのは、生保を受給している世帯や、それに準じる世帯に対し支給される援助です。
生活保護の基準に基づき判定されますが、生保の基準が引き下げられれば、収入が増えているわけでもないのに受給できなくなるケースが想定されます。

 これまで生保は昨年8月に引き下げが行われていますが、現在のところ各自治体の努力のおかげで、収入が変わらないのに、就学援助が受給できなくなるというのは概ね回避されているようです。
(71自治体で、生保の基準引き下げが、そのまま就学援助の基準引き下げにストレートに反映された形になっていると発表されています)
 しかし、社会保障の見直しが続く中では、予断を許しません。

 貧困の連鎖をさせないといいますが、就学援助を例にとってみても、こういう状況があります。
 子どもが経済的な心配がなく教育を受け、学校生活を送れることがきちんと保障される、こうしたことも貧困の連鎖を断ち切るための一歩です。

 本当に対策をする気があるなら、早く具体策を示して欲しいものだと思います。

新聞記事を引用し紹介します

(以下、引用)

<子の貧困対策大綱、閣議決定 数値目標盛らず 給付型奨学金は見送り>

2014年8月29日 夕刊

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 政府は二十九日午前の閣議で、今後五年間の子どもの貧困対策の基本方針となる大綱を決定した。世代を超えた貧困の連鎖を断つため、親や子への学習支援の強化を掲げる一方で、関係者が求めてきた貧困率の削減目標や経済的な支援は盛り込んでおらず、「実効性に乏しい」という指摘もある。

 大綱では、教育、生活、親の就労、経済の四分野を中心に国が進める支援策を列挙。家庭問題を抱える子どもたちに対応し、学校と福祉機関を仲介するスクールソーシャルワーカーの増員、大学に進学する際の無利子奨学金の拡充、高校卒業資格の取得を目指す親が必要な費用の一部を支給する。

 効果は子どもの貧困率やひとり親家庭の就業率、生活保護世帯の子どもの大学進学率など二十五の指標を使って調べる。必要に応じて五年後に大綱を見直す。

 政府の有識者検討会は六月、それぞれの指標に改善目標を掲げるほか、ひとり親家庭に満額で月約四万円を支給する児童扶養手当の拡充や、返済の必要のない給付型奨学金の創設をするように提言。しかし、財源の裏付けがないなどの理由で、いずれも見送られた。

2014年8月28日(木)(№861) 「

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、最高気温は24℃でした。
 風があったせいか涼しく、秋の到来を感じさせる天気でした。

【9月3日から市議会第3回定例会】

 9月3日から市議会第3回定例会が始まります。

 それに向けて準備が進められていますが、そのひとつに、一般質問を行うことを申し出る「発言申し出」という手続きがあります。
 今日28日が締め切りでしたが、私も、一般質問を行うこととしました。

 質問項目は、定例会開会日に通告することになりますが、今のところ、次の4項目について質問しようかと考えています。

(1)大間原発建設への対応について
(2)空き家対策について
(3)生活保護基準切り下げの就学援助への影響と市の対応について
(4)寄附金控除の対象となるNPOの指定について

 議案は昨日、配付されました。
 補正予算や条例案など18件となっています。

 また、今回の定例会では、一般質問や常任委員会での議案審査のほか、平成25年度の各会計決算の審査のため、決算特別委員会も設置される予定です。

 会期は9月25日までとなる見込みです。

2014年8月27日(水)(№860) 「函館市議会第3回定例会に提案される議案が配付されました」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は23℃でした。
 昨日よりは少し暑く感じますが、それでも秋を思わせるような天気です。
 ただ、このまま涼しくはならないのでしょう。

 今夜は、先輩議員である高橋とおる道議の道政報告会&ビアパーティーが、市内のホテルで開催されました。

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あいさつする逢坂誠二前衆議院議員

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高橋道議の道政報告

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余興は、ものまね歌謡の「何ン田研二」さんが登場
パーティー終了後、会場のホテルのロビーで偶然行き会ったところ、名刺交換をしてくださいました。


【函館市議会第3回定例会に提案される議案が配付されました】

 来週9月3日から市議会第3回定例会が開会となりますが、1周間前の今日、定例会に提案される議案と平成25年度各会計決算書が配付されました。

 項目は次のとおりです。
 各議案の具体的な内容は、後日、報告します。

<議案>
1 平成26年度一般会計補正予算

2 平成26年度公共下水道事業会計補正予算

3 函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定について

4 函館市幼保連携型認定こども園審議会条例の制定について

5 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

6 函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定について

7 はこだて療育・自立支援センター条例等の一部を改正する条例の制定について

8 函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

9 函館市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について

10 函館市地域型保育事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について

11 函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について

12 函館市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について

13 函館市指定介護療養型医療施設の人員、設備および運営に関する基準を定める条例および市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について

14 函館市日乃出いこいの家条例の一部改正について

15 函館市消防長および消防署長の資格を定める条例の制定について

16 函館市火災予防条例の一部改正について

17 合併建設計画の変更について

18 函館市過疎地域自立促進市町村計画の変更にについて

<決算>

平成25年度一般会計決算 ほか各会計決算14件

2014年8月26日(火)(№859) 「今日は防災総合訓練と市議会総務常任委員会

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は22℃でした。
 午前中に港町ふ頭で行われた防災総合訓練を視察に行きましたが、海の側は涼しいを通り越し、肌寒くすら感じました。

【今日は防災総合訓練と市議会総務常任委員会】

<函館市防災総合訓練>

 今日、9:30から港町ふ頭で今年度の函館市防災総合訓練が実施されました。

 これは、地震その他の災害時における円滑な対応対策の推進および市民に対する防災知識の普及・啓発を推進することを目的に毎年実施されています。

 参加者は、24の機関、町会からの参加者も含めると808人と発表されています。

 訓練は、「8月26日 9:30地震があり、震源地は三陸沖北部でマグニチュード8と推定され、函館では震度5強が観測された。また、北海道沿岸に大津波警報が発表された。」という想定のもとで実施され、通信訓練や救助訓練、インフラの復旧訓練など24項目が実施されました。

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「負傷者救助訓練」の様子
函館西警察署の警備艇に収容された負傷者を緊急搬送するため、海上保安部函館航空基地隊のヘリコプターにより、警備艇からの吊り上げを実施し、病院へ搬送する。


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「倒壊高架橋救出訓練」の様子
大地震により自動車専用道路高架橋の一部が崩落し、高架橋上の車両に要救助者が数名いる。また、高架橋の周囲には瓦礫の下敷きになっている車両2台のほか、負傷者も数名いることから、消防各隊は救出および救護を実施する。



<市議会 総務常任委員会>

 午後からは、市議会の総務常任委員会が開催されました。

 議題は、定例会が開かれていない期間(閉会中)も調査を続けるとした下記の2件でした。

(1)競輪事業の活性化について

 北九州市の競輪事業を調査結果に基づき、さらに、競輪事業を受託運営する包括委託事業者の選定方法についても調査することとしていましたが、本日の委員会で委員長から資料の提示がありました。
 今後は、現在選定されている事業者の競輪事業の運営状況などを検証することとし、さらに調査を進めることとしました。

(2)学校給食について

 東京都足立区の「おいしい給食推進事業」の調査をはじめ、市内で食育研究モデル校に指定された神山小学校での学校給食を通じた食育の取り組みなどを調査してきましたが、本日の委員会で、学校給食にかかる総務常任委員会からの提言に向けた骨子案が委員長から示され、概ね了解されました。
 これに基づき、提言を作成し、近く市側に提出されることになります。

2014年8月25日(月)(№858) 「函館市議会 議会活性化検討会議&議会運営委員会が開かれました」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は23℃でした。
 昨日とは打って変わって涼しい天気となりました。

【函館市議会 議会活性化検討会議&議会運営委員会が開かれました】

 今日、市議会では、議会活性化検討会議と議会運営委員会が開かれました。

<議会活性化検討会議>

 「充実した議会運営のあり方について」を議題に、この間、いくつかの項目について協議しています。

(1)定例会において、各常任委員会での議案審査を行った後に一般質問を行う。
 
 現在、定例会の議事日程は、はじめの数日間に各議員から一般質問が行われます。
その後に、各常任委員会が開かれ、定例会に提案された予算案や条例案などの議案を審査する、という日程になっています。

 しかし、議会の役割を考えたときに、まず提案された議案についての審査が第一ではないかとの議論が出ました。
 これは、議案が、市民サービスの変更などとい内容であれば、市民への影響が出ることも考えられるため、まずそうした部分をきちんと審査するのが議会の役割ではないかという発想です。

 そこで、定例会で、一般質問より前に常任委員会を開き、議案の審査を先に行うことを検討してはどうかということになりました。

 また、このような日程にして先に議案を審査を終わらせると、現在では時々見られる、一般質問の中で議案について質問するという、議案の審査と一般質問が区別されなくなるようなことも解消されることが期待できます。

 今日の検討会議では、12月定例会から、先に議案を審査する日程とすることを、試行という位置付けで実施することが確認されました。


(2)予算決算常任委員会の設置

 予算(年度当初予算)や決算の審査は、現在、その都度、特別委員会を設置しています。

 また、毎定例会に提案される補正予算は各常任委員会が、それぞれ所管する部分について審査しています。

 補正予算は1件の議案という扱いなのですが、実は、行政実例(注)というものに照らした結果、議案は分割して、つまり各常任委員会に分けて審査してはならないということになりました。

(注)行政実例とは、行政機関が法令の適用等に関して疑義がある場合に、上級庁・関係行政機関に対し照会して意見を求め、得られた回答を、爾後の行政の参考とするためにこれを公にした、行政事務の解釈指針を意味する。(弁護士ドットコムより)

 そのため、現行の方法は見直すこととして、別の方法を検討することとしました。

 この見直しで大切なことは、議案の審査について、委員会の機能をより発揮できるようにすることがポイントになりますが、今後は、この見直しについて、議員間で認識の一致と情報の共有を図るように努めることも確認しました。

(3)そのほか、議員間討議、質問の際の市長側からの反問権の付与、議会活動の見える化、といった課題について取り上げて協議を進めることとしています。

<議会運営委員会>

今日の議会運営委員会の議題は、次の5点でした。

(1)農業委員会の委員の推薦について
(2)議会活性化検討会議での決定事項の報告について
(3)佐々木信夫議員の逝去に伴う本会議での追悼について
(4)議場、委員会室へのパソコン・タブレットの持ち込みについて
(5)郵送された陳情書の取り扱いについて

2014年8月24日(日)(№857) 「空き家対策 自公、臨時国会に法案提出」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り一時晴れ、最高気温は28℃でした。

 今日は、イベントの会場などにも行きましたが、天気もよかったためか、多くの人出で賑わっていました。
 ただ、外回りには厳しい天気でした。

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千代台陸上競技場で行われた文化スポーツ振興財団の「ざいだんフェスティバル」
芝生のうえで遊びに興じる大勢の子どもたちで賑わっていました。

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6月にオープンした国際水産海洋研究総合センターでは「マリンフェスタ」が行われていました。

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マリンフェスタではヨットの体験航海も行われていました。

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マリンフェスタの会場からは、函館港に入港したサン・プリンセス(右)とザ・ワールド(左)の姿が。

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日没後のサン・プリンセス。灯りが点いている姿もお馴染みになりました。


【空き家対策 自公、臨時国会に法案提出】

 東京新聞のサイトで、自民、公明両党は、老朽化した空き家の修繕や取り壊しを進める法案を、秋の臨時国会に提出する方針を固めた、と報じられています。

 全国的に、空き家が増えている中、倒壊の恐れなどがある老朽空き家が問題になっており、その管理や撤去について対策を講じるために条例を制定した自治体もあります。

 函館市でも、「空き家の適正管理に関する条例」が今年1月から施行されています。

 函館市の場合は空き家の所有者に適正管理を求めるほか、解体撤去が必要な空き家について、所有者が撤去しない場合に代執行して費用を請求することも可としています。

 空き家が増えるのは、人口減少の中でも、新築により住宅等が増えるためだと思いますが、空き家が老朽化してからどうするかではなく、空き家を増やさない取り組みが必要になると思います。

 固定資産税の特例が、空き家を解体しない要因のひとつとも言われるようですが、その特例も見直すとしています。

 ただ、果たして、それで解体が進むのか、少し心配な面があります。
 解体費用がまかなえるのに税金対策で解体しないというケースは解消されるかもしれません。
 しかし、解体費用も捻出できず、特例がなくなった固定資産税を課税されそれも払えないというケースが多くならないでししょうか。

 空き家をそのまま空き家にしないように、自治体によっては、空き家の活用のため、空き家バンクといったものをつくって取り組んでいるところもあります。

 いずれにしても空き家問題は、社会問題であり、早急に対応していかないとなりません。
 地域ぐるみでの取り組みが可能となるしくみをつくることが求められていると思います。

 サイトの記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<空き家撤去 国が後押し 自公、対策法案提出へ>

2014年8月24日 朝刊

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 治安や防災上の問題が指摘される空き家対策で、自民、公明両党は、老朽化した空き家の修繕や取り壊しを進める法案を、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。空き家を原因とする火災や倒壊事故を防ぐため、市町村長の命令に所有者が応じない場合、行政が代わって取り壊しなどを行い、費用を所有者に請求する行政代執行を可能とする。政府・自民党は二〇一五年度税制改正で、固定資産税の軽減対象から一部の空き家を除外する見直し措置も検討する。

 空き家に限定した行政代執行権限を定めた法案は初めて。空き家対策を独自に進めている自治体の取り組みを国が後押しする。一方、行政代執行は国民の財産権を侵害する恐れがあり、対象となる家屋の定義を明確にすることが課題になりそうだ。

 総務省によると、全国の空き家は昨年時点で八百二十万戸あり、全住宅の13・5%と過去最高を更新した。この調査には、別荘や賃貸・売却用の住宅、長期間住民不在の住宅、取り壊し予定の住宅も含まれる。

 自公両党の法案は、(1)倒壊の危険がある(2)衛生上非常に有害(3)景観や周辺環境を損なっている-という家屋を「特定空き家」に指定。市町村長は危険性があると判断すれば、所有者に取り壊しを命じることができる。一定の猶予期間を過ぎても所有者が応じない場合、市町村による代執行を定めた。空き家の所有者を把握するために、市町村長に立ち入り調査や、固定資産税の納税者情報を利用できる権限も盛り込んだ。

 現行の建築基準法でも、倒壊の危険や衛生上有害な建物の取り壊しに関する行政代執行が規定されているが、所有者から費用の徴収ができないことも多く、実施例は多くない。法案では、空き家対策の補助や地方交付税の拡充などの財政支援も盛り込んだ。

 税制面では、空き家でも住宅が立っていれば、住宅用地の固定資産税が更地の六分の一に軽減される現行の特例措置を見直す。この特例措置は空き家を放置する一因と指摘されており、与党は倒壊の危険があるような空き家の場合は適用除外とする方向だ。この改正案は来年の通常国会に提出する予定。

 このほか、国に空き家対策の基本指針や省令の策定を義務付け、市町村には指針に沿った計画を策定するよう求める。国土交通省の調査では、三百五十以上の市町村が、空き家対策の条例を設けている。

2014年8月23日(土)(№856) 「政府 土砂崩れ警戒区域の指定推進 手続き簡略化も」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温は27℃でした。
 未明の雨は凄い勢いでした。
 雨があがって、夏日となりましたが、風が強くなりました。

 今夜は湯の川の花火大会ですが、風が強すぎると花火が上げられず中止の可能性もあるとのことです。無事、実施できることを祈ります。

【政府 土砂崩れ警戒区域の指定推進 手続き簡略化も】

 広島県の土砂災害は、新聞などによると死者42人、行方不明者43人とされ、避難者も2000人以上と伝えられています。

 政府は、今回の事態を受けて、土砂災害防止法に基づき対策が講じられる警戒区域に指定されていなかったため被害が広がったとの反省から、同法を見直す方針を打ち出したと報じられています。

 今回の土砂災害が起きたところは、山を切り崩して宅地造成を行ったところだと聞きました。
単純に考えてはならないかもしれませんが、そういう方法での宅地造成や、そこへの住宅建築ということ自体も見直さなければならないのではという感想を持っています。
いくら安全対策を施しても、他の災害同様、100%ということはないでしょう。

東京新聞の記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<土砂崩れ警戒区域の指定推進 手続き簡略化検討>

2014年8月23日 朝刊

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 政府は広島市の土砂災害を受け、土砂災害防止法を見直す方針だ。被害が大きかった同市安佐南区八木地区などが、同法に基づいて対策が講じられる「警戒区域」に指定されておらず、被害が広がったとの反省からだ。指定手続きの簡略化などを中心に検討を進める。 (上野実輝彦)

 古屋圭司防災担当相は二十二日、首相官邸で記者団に「都道府県知事の指定環境を、しっかり整えていくのも課題だ」と説明した。今後、国土交通省を中心に議論を進める。

 土砂災害防止法は、広島県内で死者・行方不明者三十二人が出た一九九九年の豪雨災害をきっかけに、二〇〇〇年に成立した。

 同法によると、都道府県知事は、土石流や地滑りの危険がある「土砂災害危険箇所」を、土砂災害の可能性が高い場所「警戒区域」に指定。このうち特に危険な場所は「特別警戒区域」に指定する。

 指定されると、市町村には危険性の高い範囲や避難先などの情報をまとめたハザードマップの配布、不動産業者には土地取引の際の説明などが義務づけられ、住民は自分の住む土地が危険だと認識できる。

 国交省によると、土砂災害危険箇所は全国で約五十二万五千カ所。国はすべてを警戒区域や特別警戒区域に指定する方針だが、指定は67・5%(七月末時点)にとどまる。都道府県によっても差があり、広島県は37・0%と進んでいない。

 広島県内の危険箇所は、全国最多の約三万二千カ所。昨年度は約四億円の予算をかけて千二百カ所程度を警戒区域や特別警戒区域に指定したが、まだ二万カ所以上が未指定だ。

 原因は調査に時間や予算がかかるのに加え、住民に指定を嫌う雰囲気があるためだ。同県砂防課によると、指定にあたって開いた住民説明会で、土地や住宅の資産価値低下を懸念するなど反対意見が多く挙がったという。

 そのため、政府はまず指定手続きの簡略化の検討を始める。指定には住民の理解が欠かせないだけに、危険性を十分に説明するなど、丁寧な対応が求められる

2014年8月22日(金)(№854) 「集団的自衛権関連法案 丁寧な議論で理解を得られる?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、雨一時曇り、最高気温は23℃でした。
 朝からの雨も、夕方には一度止みましたが、その後また降りだすなど、不安定な天気でした。

 そんな天気の中で、夜は、自分が役員を務める函館商工連盟のビアパーティーが、シーポート広場で開かれました。

【集団的自衛権関連法案 丁寧な議論で理解を得られる?】

 日経のサイトに、自民党の高村副総裁が、来年の通常国会に提出する集団的自衛権行使容認を含む安全保障見直しの関連法案について、国会で丁寧な審議を通じて国民の不安の解消に努める考えを示した、という記事が出ていました。

 記事を読む限りでは、集団的自衛権の行使容認が戦争する国へと変わるのではないかという国民の不安などを解消する、ということだろうと思われます。

 しかし、その前に、集団的自衛権の行使容認は憲法違反ではないのか、7月の閣議決定も立憲主義に反するのではないかという指摘がある中で、合憲かどうかを議論すべきではないかと思います。

 日本にとって集団的自衛権の行使容認が必要かどうかということと、現行のままそれを行使できるようにしていいかということは、別の問題です。
 いくら必要だからと言って、憲法上、認められないとしてきたことを、憲法の改正もせずにできるようになったなど理解できるものではありません。

 合憲だとの整理がないまま法案が提出されれば、その法案自体が違憲の疑いがあるということになるのではないでしょうか。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<自民副総裁「国会で丁寧な審議」 集団的自衛権関連法案 >

2014/8/22 19:45

 自民党の高村正彦副総裁は22日、都内で講演し、政府が来年の通常国会に提出する集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制見直しの関連法案について「全体像を示しながら審議していけば多くの理解が得られる」と述べた。国会で丁寧な審議を通じて国民の不安の解消に努める考えを示した。「抑止力をしっかり作れば、理解は必ず得られる」とも語った。

2014年8月21日(木)(№854) 「豪雨災害 今後の対策への取り組みは?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は25℃でした。
 曇っていたせいかいつもより涼しく感じる天気でした。
 空はもう秋空です。

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夕方の東方向の空


【豪雨災害 今後の対策への取り組みは?】

 広島県の土砂災害は、今日の夜の時点で、死者39人、行方不明者も43人と伝えられえています。

 犠牲になられた方や被災された方には、心からお悔やみ、お見舞いを申しあげます。
それにしても、こんなことになるとはという思いです。

 3年前の東日本大震災以降、地震や津波、原子力災害などについて、改めて学習するとともに、それらへの備えや発生したときの対応などの見直しが議論されてきました。

 今回のような豪雨についても、従来の経験則が通用しないような事態が各地で起きており、防災のあり方を見なさなければならないようです。

 最近の豪雨災害の実態を学習しようと思い、「ドキュメント 豪雨災害」(岩波新書)を読み始めています。
この本は、2011年9月の台風12号上陸の際に大きな被害の出た奈良県の十津川村や和歌山県の那智勝浦町の状況のいついて書かれたものです。

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 何十年、百何十年に一度という頻度のことなのかもしれませんが、今後は従来と雨の降り方と違うと受け止めないとならないのでしょう。

2014年8月20日(水)(№853) 「函館市の戦没者追悼式が行われました」

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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は27℃でした。

【函館市の戦没者追悼式が行われました】

 今日の午前に、函館市主催の「戦没者追悼式」が総合福祉センターで行われました。
 会場に入って、おやっと思ったのが、例年に比べて出席者の少なさでした。
 担当者も、昨年に比べ少ないと言っていましたが、遺族の方の出席も少なかったのでしょうか。

 当然のことですが、月日が経つにつれて、戦争体験者や遺族も少なくなっていきます。
 先日、戦後69年が経ち、来年は70年となるが体験から歴史に変わろうとしているという評論も新聞に出ていました。

 最近は、ある人から聞いた話ですが、最近は8月15日が何の日か答えられない若い人も増えていると言われているそうです。

 しかし、決して忘れてはならないことであり、昔のことだからということにしてはならないと思います。

 過去のことだからということにせず、どうやって後世に伝えるかを真剣に考えなくてはならないときにきているかもしれません。

2014年8月19日(火)(№852) 「川内原発再稼働問題 住民の避難計画などはどうするのか?」

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 今日の函館の天気は、雨、最高気温は24℃でした。
 気温は昨日と同じですが、より蒸し暑く感じる天気でした。

【川内原発再稼働問題 住民の避難計画などはどうするのか?】

 毎日新聞のサイトに、茂木経産相が川内原発再稼働について、九州電力に全力で取り組むよう要請した、との記事が出ていました。

 同原発については、規制委員会が新規制基準に適合としましたが、安全性が担保されというわけではなく、住民の避難計画にかかる問題も整理されてはいません。

 どうも再稼働を強行しようとしているとしか思えませんが、住民の安全に対する視点はどこに行ってしまっているのでしょうか。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<茂木経産相:川内原発再稼働「全力で」九州電力会長に要請>

毎日新聞 2014年08月19日 19時15分(最終更新 08月19日 19時28分)

 茂木敏充経済産業相は18日、九州電力の貫正義会長と福岡市内のホテルで懇談した。茂木経産相は、原子力規制委員会が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた九電の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について「(再稼働に向け)残っている手続きについて円滑に進むように、九電として最大限の資源を投入して全力で取り組むように」と要請した。

 さらに、鹿児島県の伊藤祐一郎知事から国に、再稼働の必要性を文書で示すよう求められたことについて「理解に向けて、政府も適切に対応していく」と説明。政府として、早期再稼働を後押しする姿勢を改めて示した。

 茂木経産相はこの日、北九州市八幡東区のスマートコミュニティ創造事業など福岡県内を視察し、知事や九州経済界の代表らとの懇談会にも出席した。貫会長との会談は非公開で、経産相が会談内容について記者団の取材に応じた。【寺田剛】



2014年8月18日(月)(№851) 「大間原発 こんな状態では建設は諦めるべき」

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 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は24℃でした。

 企業などお盆休みが終わり今日から再開というところもあったようです。

【大間原発 こんな状態では建設は諦めるべき】

 昨日のデーリー東北新聞に、建設中の大間原発について、電源開発は今秋にも原子力規制委員会に原子炉設置変更許可を申請するが、現段階で新規制基準に対応する追加工事が定まっていない、との記事が出ていました。

 建設反対の立場なので、工事の進捗など望むべくもありません。
 安全な原発をつくると豪語しているのに、先が見通せない状態とのことですが、時間の問題より技術に問題があるのではないでしょうか。
 諦めたほうがいいと思います。

 新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)


<新基準対応の追加工事定まらず/大間原発>

2014/8/17 11:00

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主要工事に入れないでいる大間原発。新基準に影響されない工事は本年度末にも終了する=7月


 大間町で建設中の大間原発について、事業者の電源開発(Jパワー)は今秋にも原子力規制委員会に原子炉設置変更許可を申請する。ただ、現段階では原発の新規制基準に対応する追加工事が定まっておらず、工期がどの程度になるか見通せていない。仮に申請しても規制委による審査は長期間を要する。主要工事に着手するには工事計画の認可も必要となり、当初予定されていた11月の運転開始をどの程度先延ばしするか、設定が難しい状況にある。

2014年8月17日(日)(№850) 「バイバイ大間原発ウォーク」

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 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温は23℃でした。
 日没後に雨になりました。

 午前は、大会長を務めた少年野球の大会に出席し、午後は、大間原発建設に反対するバイバイ大間原発ウォーク、逢坂誠二前衆議のオープンミーティングなどに参加しました。

【バイバイ大間原発ウォーク】

 今日は、月1回の恒例となった「バイバイ大間原発ウォーク」が行われました。
 今回は、大森公園で集会を行ったあと、漁火通りを通って、啄木小公園までデモ行進しました。

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集会であいさつする、逢坂誠二前衆議


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デモ行進の様子


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最後は、下北半島に向かってシュプレヒコール

2014年8月16日(土)(№849) 「立憲フォーラム 「平和創造基本法案」素案を発表」

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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は23℃でした。
 穏やかな天気の一日でした。

【立憲フォーラム 「平和創造基本法案」素案を発表】

 47NEWSのサイトで、民主や社民党などの有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」が、15日に集団的自衛権行使を認めないとした「平和創造基本法案」の素案を発表した、と伝えられています。

 7月1日に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。
本来行使のためには憲法改「正」が必要だと考えられますし、閣議決定で憲法の内容を変えようとするのは立憲主義にも反していると考えられます。

 これに対し、国権の最高機関であり立法府である国会から、なぜ、もっと是非を問う声が上がらないのだろうと思っていました。

 今回の報道にある「平和創造基本法案」が国会に提出され、本来しなければならない議論が行われるようになるよう、そのきっかけになってくれることを期待したいと思います。

 記事を引用して紹介します。

(以下、引用)

<集団的自衛権行使認めない法案検討  野党有志の議員連盟>

 民主、社民両党など超党派の野党有志でつくる議員連盟「立憲フォーラム」は15日、集団的自衛権行使を認めないとした「平和創造基本法案」の素案を発表した。議員立法によって秋の臨時国会も視野に提出を目指すが、法案が受理されるには国会の所属会派の承認が必要で、民主党内に行使容認論もあることから難航する可能性がある。
 
 議連代表を務める民主党の近藤昭一衆院議員は「戦後日本が守ってきた平和精神を形にし、平和を求める国民の気持ちを受け止めたい」と法案化の意義を強調した。集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、安全保障法制の整備を進める安倍政権との違いを鮮明にしたい考えだ。
 
 素案には、憲法の平和主義や国際協調主義を踏まえ、安全保障政策の基本理念として「平和的生存権の保障」や「専守防衛」などを掲げた。

 自衛権の発動要件は、わが国への急迫不正の侵害を排除する必要がある場合などに限定し、国連憲章にある集団的自衛権の権利は行使しないと明記した。
 
 自衛隊をめぐっては「自衛隊員になることを強制されない」と徴兵制導入を否定。「必要最小限度を超える実力の保持は認めない」との規定も盛り込んだ。
 
(共同通信)

2014年8月15日(金)(№848) 「戦後69年 今日8月15日は敗戦記念日」

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 今日の函館の天気は、曇りときどき雨、最高気温は23℃でした。
 夏は、終わったのか?と思うような天気でした。

【戦後69年 今日8月15日は敗戦記念日】

 今日はご案内のとおり、69回目の敗戦記念日です。
 自分にとっても、この日は、いつもにも増して、平和や戦争についていろいろと考える日となっています。

 そして今日は、夕方、函館駅前で道南地域平和運動フォーラムのみなさんと街頭宣伝を行い、改めて、現在の日本の状況を認識するとともに、平和について考えていただきと訴えました。

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演説する逢坂誠二前衆議院議員と髙橋とおる道議会議員

 現在の政権が行っていることについて、みなさんはどのように思っているのでしょうか。

 7月1日の憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、記憶に新しいところだと思います。

 現行憲法下では、どう考えても集団的自衛権は行使できないと思われるのですが、憲法の改「正」することもなく、内閣が閣議決定で変えるというのは暴挙としかいいようがありません。

 戦争をする国にはならない、行使は限定的だと、安倍首相など政府自民党の面々は言います。
 国民には、「邦人の乗った米軍艦船を自衛隊が守れなくていいのか」というようなあり得ない事象を持ち出しながら、情緒的に訴えるという手法で、集団的自衛権の行使ができるようにならなければならないかのように思わせようとしています。

 しかし、本当は、日米同盟を毀損させないということが主眼ですから、集団的自衛権の行使は限定的だとか、外国に戦争をしに行くことはないなどというのは、単にその場の言い逃れでしかないと思います。
何かの事象に対し、アメリカから、これは日本の安全を脅かすもので、いわゆる新3要件に該当するから自衛隊を派兵しろと言われたら、政府は断わるという保証はありません。

 これにとどまらず、国家の安全保障に関することを数人で决めてしまう国会安全保障会議の設置や、国民に知られて都合の悪いことは隠してしまえる特定秘密保護法の成立、そして武器輸出三原則の見直しと、およそこれまで掲げてきた平和主義とは程遠い状態となっています。

 国の有り様の根幹に関わる重要なことであるはずなのですが、一般的な政策論議と変わらないような状況になってしまっているのではないかということに危惧を覚えます。

 日本は、今、岐路に立っている、と認識しなければなりません。
 そして、もし、おかしいと思ったら声を上げなければなりません。

 今後も、機会を捉えて訴えたいと思います。

2014年8月14日(木)(№847) 「普天間基地 辺野古移設 沖にブイ設置」

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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は25℃でした。
 何となく、夏も終わりかなと思わせるような天気でした。

 毎年のことながら、夏だからと言って、海や山へレジャーに行ったり、旅行などしたりすることはありませんが、夏が終わって秋へ向かうというのは少し淋しく感じます。

 今夜は、出身高校である函館東高校の同窓会が市内のホテルで開かれました。
 毎年、8月14日と決まっているのですが、事前の申し込みも不要で、気軽に参加できます。
 ちょっと残念なのは、参加者が300名近いのにも関わらず、自分の同期の人が1人もいなかったことでしょうか。

【普天間基地 辺野古移設 沖にブイ設置】

 マスコミ各紙で、国や米軍が沖縄の米軍普天間基地の移設先としている辺野古の埋め立てに向けて、海上にブイを設置し立ち入りを禁止する制限区域を設ける作業を始めた、と伝えられています。

 地元名護市では、市長が反対を表明しており、住民による反対運動も行われています。
 沖縄防衛局では、これらを無視するかのようなやり方で移設を進めようとしているとしかいいようがありません。

 基地の県外移設を求める世論も強いと言われていますが、移設ではなく撤去して終わりとすべきではないでしょうか。

 アメリカは、占領時から、日本に基地を好きなときに好きなだけおけるようにする、ということを戦略のひとつとしてきたと言われていますから、敗戦国である日本はアメリカの言うことを聞くのは当たり前という意識なのかもしれません。

 しかし、沖縄のみならず、全国の米軍基地のあるところでは、訓練の騒音、米兵による犯罪、あるいは環境の破壊など、国民の人権にまでかかわる問題が起きています。
 日本政府は、本当なら、日米の力関係の中でできる限り自国民を守らなければならないはずですが、多くはアメリカの意向を通すために動くといった状況です。

 一体、いつになったら、問題が解決されるのでしょうか。

2014年8月13日(水)(№846) 「

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 今日の函館の天気は、雨のち晴れ、最高気温は27℃でした。
 夜半から未明にかけて大雨が降りました。

 朝方の空はもう秋を思わせるような雲が出ており、日中の気温は平年並みであるものの、吹く風は秋風のようでした。

 今日も外回りをしましたが、やはりお盆で休みというところも多く、ちょっとあてが外れた一日でした。

【駅前の一等地 公共施設を減らして、民間による再開発に道?】

 日経の電子版に、財務省と総務省は、国と地方自治体が持つ公共施設の集約に乗り出すとの記事が出ていました。

 出先機関を連携させて、庁舎の建替え時にひとつにまとめたりするなどし、公共施設が占めているという駅前などの一等地で、公共施設を減らし、民間による再開発に道を開く、と報じられています。

 記事には、「市役所や税務署、法務局、図書館といった公共施設は駅前などの一等地にあることが多く、空き地にすれば再開発に向く。」とあります。

 函館市では、駅前の市有地の使途について、一度は民間の事業者によって活用の計画が提案されたものの、白紙に戻ったという経緯があります。
 
 再開発してくれる民間の事業者がいるかどうかや、経営的に前向きになれる話かどうかなど、いろいろな要素が絡みます。
 空き地にさえすればいいというものではないように思います。

 他の自治体について、私は、記事にあるような駅前の一等地に公共施設が多い市町村が具体的に浮かびませんが、多くの地方自治体にとってメリットがある政策なのかどうか、少し調べてみなければと思います。

新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<駅前などの一等地、国・自治体の施設集約 民間の再開発に道>
2014/8/13 1:34

情報元 日本経済新聞 電子版

 財務、総務両省は国と地方自治体が持つ公共施設の集約に乗りだす。自治体と財務省の出先機関を連携させ、建て替えのときに庁舎をひとつにまとめたり、空きスペースを融通し合ったりする。駅前などの一等地の公共施設を減らし、民間による再開発に道を開く。

 財務省は地方の出先機関の財務局に、総務省は全国の自治体に対してそれぞれ月内に通知を出し、地域ごとに施設集約の担当者を決める。保有する公共施設の場所や大きさ、建て替え計画などを担当者がまとめ、財務局と自治体の担当者どうしで情報交換する。財務局は国土交通省や農林水産省など他省庁が持つ施設の情報も取りまとめる。

 地域内に国と自治体がそれぞれ老朽化した施設を持つ場合、建て替えを機にひとつの施設に集約することを促す。片方の施設の跡地は民間の再開発に回せる。自治体と財務局の間で「そちらの施設の空きスペースを使わせてほしい」「施設を交換しないか」などの提案もしやすくなる。

 市役所や税務署、法務局、図書館といった公共施設は駅前などの一等地にあることが多く、空き地にすれば再開発に向く。公共施設が街づくりの障害になってきた面もあり、集約を進めて地域活性化につなげる。

 これまで国と自治体が連携することは少なく、施設が古くなれば同じような施設を再び建てることを繰り返してきた。集約すれば建設費や維持費の抑制も期待できる。

 東京都世田谷区では国と都、区が合意し、2015年度に完成する合同庁舎に3者の施設を集約することになっている。法務局の出張所、税務署、都税事務所、図書館などがバラバラに立地しているが、すべて合同庁舎に移し替える計画だ。両省はこうした事例を全国に広げたい考えだ。

2014年8月12日(火)(№845) 「土屋衆議 ブログで長崎市長平和宣言を批判 その2」

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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は26℃でした。
 台風の影響が残っていたのか、夕方までは風速数mの風が吹いていました。

 終日、外回りをしましたが、お盆の帰省などのためなのか、市内はいつもよりクルマの量が多いように感じました。

【土屋衆議 ブログで長崎市長平和宣言を批判 その2】

 昨日、東京新聞で、土屋正忠衆議院議員が自身のブログで、長崎市平和宣言で集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した田上市長に対し、それに言及したいなら国政に出るべきだと批判したことが報じられたことを紹介しました。

 今日、その記事の続きが掲載されていましたが、土屋衆議の言動について、首長経験者は「言語同断」だとコメントしたことなどが伝えられています。

 同衆議がブログに書いたような見識で国会議員をしているなら、およそ国会議員としてふさわしいとは思えません。やめるべきではないのかと思います。

 東京新聞の記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<土屋氏ブログ 長崎市長を批判 首長経験者「言語道断」>

2014年8月12日 朝刊

 集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長に対し、自民党の土屋正忠(つちやまさただ)衆院議員=東京18区、二期=は自身のブログで「(懸念に言及したいならば)市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。だが、首長経験もある識者は「首長が国政について意思表明するのは自由だ」と指摘する。 

 土屋氏はブログで、集団的自衛権の行使容認について「現実政治の選択肢の一つ」と強調。その上で「平和を維持する政治的選択について語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と田上氏を批判した。

 しかし、行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」(三重県鈴鹿市の末松則子市長)、「国民の信を問うべきだ」(静岡県の川勝平太知事)といった批判や異論がある。三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす動きもある。田上氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。

 鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部の片山善博教授は、土屋氏の批判について「言語道断で理解できない。首長は国の政策決定に参画できないが、住民の安全を守るために意思表明するのは、表現の自由だ」と話す。その上で「被爆地の長崎市長の発言は影響力が大きい。だから、いまいましいと思っているのかもしれない」と分析した。
 土屋氏は東京都武蔵野市長を六期務めた後、二〇〇五年に初当選。総務政務官などを歴任している。

2014年8月11日(月)(№844) 「土屋衆議 ブログで長崎市長平和宣言を批判」

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 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温は27℃でした。
 台風の影響で大荒れの天気でした。

【土屋衆議 ブログで長崎市長平和宣言を批判】

 東京新聞で、9日に行われた長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で田上市長が読みあげた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対して懸念を表明したことについて、土屋正忠衆議院議員が自身のブログで批判したことが報じられています。

 同衆議のホームページで当該ブログを見てみました。

(以下引用)

 「核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである。集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ。」

 「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。」

 「核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。」

(以上、引用終わり)

これを読んで次のように思いました。

 一つは、同衆議の姿勢は、国政に関することについて国会議員以外は語るなというもので、これは民主主義の否定だと思います。
 今回は長崎市長に対しての言動ですが、平和運動などに取り組む市民が同じことを言った場合も批判するのでしょうか。

 もう一つは、「集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ」と言っていますが、選択肢であるという位置付けと、それを実際に容認し実行していいかという問題は別ものです。

 必要だから手続きを経ないで実施してもいい、つまり、必要なのだから憲法を改正しなくてもいいということには決してなりません。
 ああ、ここにも憲法や立憲主義を理解していない国会議員がいたかという思いです。

 田上市長にそこまでいうのなら、土屋衆議には、「なぜ憲法を改『正』せずに集団的自衛権の行使が可能になるのか」、ご説明いただきたいと思います。

 新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」>

2014年8月11日 夕刊
 
 長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長が9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠(つちやまさただ)衆院議員=東京18区、2期、写真=が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。
 
 ブログは9日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。
 
 田上氏は9日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている。日本政府にはこの不安と懸念の声に真摯(しんし)に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と要請した。
 
 土屋氏の事務所は、本紙の取材に対し「日程が詰まっていて取材を受けられない。(長崎市長への批判は)ブログで書かせていただいた通り。それ以上はコメントできない」と話した。土屋氏は東京都武蔵野市長を6期務めた後、2005年に初当選。総務政務官などを歴任した。

◆田上氏「伝えるべき内容」

 長崎市の田上富久市長は11日、自民党の土屋衆院議員に長崎平和宣言を批判されたことについて「今の長崎の思いをしっかり伝えられたかどうかが大切。平和宣言として伝えるべき内容だった」と強調した。記者団の取材に答えた。

(以上、引用終わり)

2014年8月10日(日)(№843) 「【原発事故~結局、避難などできない。避難先自治体での受け入れ計画策定13%」

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 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温は22℃でした。
 天気予報どおり、雨と風が強くなりました。

【原発事故~結局、避難などできない。避難先自治体での受け入れ計画策定13%】

 毎日新聞で、原発事故時に周辺住民の避難先となっている市町村のうち、具体的な受け入れ計画を策定した自治体は13%にとどまることが、同新聞社の全国調査で分かった、と報じられています。

 原発から30km圏内の市町村の6割は避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているとのことですが、避難先の受け入れ態勢が整っておらず、混乱を招きかねない現状が浮き彫りになったとし、国も、避難受け入れ計画の策定状況は把握していないとしています。

 避難計画は自治体の責務とされていますが、受け入れ先の自治体にしても、物理的に避難してきた人たちへの支援などができ得るかどうか、また経費はどうするのかという問題が生じるわけです。
 受け入れ計画を策定した自治体が13%に留まるというのもうなずけます。

 これまでもブログで、再稼働や避難計画などが問題について論じてきましたが、結局、避難など無理だと言わざるを得ません。

 そんな状態でも原発を再稼働させるというのでしょうか。

 新聞記事を引用し紹介します。


<原発事故:避難先自治体、受け入れ計画「策定」13% 「不可能」も−−毎日新聞全国調査>

毎日新聞 2014年08月10日 東京朝刊

 原発事故時に周辺住民の避難先となっている市町村のうち、具体的な受け入れ計画を策定した自治体は13%にとどまることが、毎日新聞の全国調査で分かった。原発から30キロ圏内の市町村の6割は避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているが、避難元に比べて避難先の受け入れ態勢が整っておらず、混乱を招きかねない現状が浮き彫りになった。避難受け入れ計画の策定状況は国も把握しておらず、実態が明らかになるのは初めて。

 毎日新聞は6〜7月、全国16原発の周辺自治体が策定した避難計画で、住民の避難先になっている25道府県362市町村を対象にアンケートを実施。333市町村から回答を得た(回収率92%)。

 受け入れ計画を「策定した」と答えたのは47市町村で、全体の13%に過ぎない。93市町村が「策定中」、179市町村が「策定していない」と答えた。遅れの要因としては、「県や避難元との調整に時間を要する」という市町村が目立つが、中には「人口の43%もの避難受け入れは現実的に不可能に近い」(新潟県加茂市)との意見もあった。

 北海道電力泊(北海道)▽東北電力東通(青森県)▽関西電力美浜など福井県内の4原発(30キロ圏が重なるため同一地域として集計)▽中国電力島根(島根県)▽四国電力伊方(愛媛県)▽九州電力玄海(佐賀県)▽同川内(せんだい)(鹿児島県)−−の計10原発では、30キロ圏内の全市町村が避難計画の策定を終えている。しかし、これらの市町村からの避難受け入れ計画を策定したのは、泊0%▽東通33%▽福井4原発13%▽島根18%▽伊方5%▽玄海20%▽川内11%−−にとどまった。

 国の原子力災害対策指針は、30キロ圏内の市町村に避難計画の策定を求めているのに対し、受け入れ計画は策定の枠組みがなく、国の支援が受けられないことが背景にある。

 また避難先は各道府県や関西広域連合の主導で決めたケースが多く、市町村の関与が薄いことも一因とみられる。
 原発事故の住民避難に詳しい上岡直見・環境経済研究所代表は「福島第1原発事故では避難者が受け入れ先で長期滞在を強いられた。受け入れ計画とセットになっていない避難計画は単なる市町村同士の割り当てに過ぎず、机上の空論だ」と指摘する。【酒造唯、鳥井真平、斎藤有香】

2014年8月9日(土)(№842) 「各地方議会から注目される函館市の大間原発訴訟の提訴経過」

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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は26℃でした。
 気温は平年並みなのかも知れませんが、時折吹く風は、秋の気配を感じさせるものでした。

【各地方議会から注目される函館市の大間原発訴訟の提訴経過】

 今日の函館新聞に、函館市が提訴した大間原発建設差し止め訴訟について、各地方議会からの視察が相次いでいる、との記事が掲載されていました。

 この状況については、担当部局からも聞いており、知り合いの議員などからは視察に際して、私のほうにも連絡がきたりという状況ですので承知していました。

 函館市と同じように、原発事故の発生時には、緊急防護地域(30km圏内)の扱いとなり防災計画の策定は要請されるのに、建設や再稼働に同意権や発言権がないという状況に置かれている自治体の議会の視察が多いと受け止めています。

 記事にも書かれていましたが、この件を視察・調査する議員の方々は、函館市議会が提訴を議決するときに、退席者がいたとは言え全会一致で可決したことに驚かれているように思います。

 私も、これまでに、「何故、そのような状況がつくれたのか」と尋ねられたことが何度かあります。

 私としては、東日本大震災以降、函館市議会として大間原発への関心が高まったことをはじめ、建設凍結を求める決議の上程・採択、被災地の福島県浪江町や南相馬市の視察などということが積み重ねられたことによって問題意識が深まり、市の提訴については議員それぞれに思いや考えはあったのだろうが、全会一致という結果をもたらしたのでないか、という趣旨の説明をしています。

 さらに、市民の後押しも大きかったとも受け止めています。
 だからこそ、各議員はこのような決断ができたと思うのです。

 7月20日に、大間町で開催された、大間原発建設反対現地集会のときに、報告の機会をいただきました。
そのときに、特に、函館市と同じような状況に置かれている自治体から、提訴も含めた何らかのアクションを起こして欲しいこと、そして、首長や議会をつき動かすのは、結局、住民の力なので、勇気を持って行動して欲しいと訴えました。

 多くの自治体の連携を期待したいものです。

2014年8月8日(金)(№841) 「安倍政権 ふるさと納税の制度を拡充!?」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温は26℃でした。

 今日、出張から函館に戻りましたが、連日30℃以上のところにいたせいか、函館空港のビルから外に出たときには涼しいと思いました。

【安倍政権 ふるさと納税の制度を拡充!?】

 今日の東京新聞で、安倍政権がふるさと納税の制度を拡充する方針を固めた、と報じられています。

 ふるさと納税は、納税となっていますが内容は寄付であり、応援したい自治体に寄付をした場合に居住している自治体の市民税や所得税が控除されるといった軽減が受けられます。
この軽減される寄付の上限を2倍にしようというのが拡充の内容のようです。

 地方自治や分権などは、ほとんど眼中にないような安倍政権ですが、このところいろいろと地方向けの政策を打ち出すようになっています。
 肝心なのは内容であり、自治体や住民にとってよい政策かどうかです。

 ふるさと納税を利用し寄付をしてくださる方に対しては、税制上の優遇が拡充されることはいいことだと思います。

 しかし、ふるさと納税の状況を見てみると、各自治体の発信力や寄付者への特産品贈呈など、自治体の取り組みによるところが大きいように思えます。

地方自治について、政権が、優先して取り組むべきことは、もっと他にあるのではないかという気もします。

新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<ふるさと納税 拡充 来年度から税軽減上限2倍に>

2014年8月8日 朝刊

 安倍政権は、故郷や応援したい自治体に寄付した場合に居住地で税金が軽減される「ふるさと納税制度」を二〇一五年度から拡充する方針を固めた。税金が軽減される寄付の上限を二倍に引き上げるほか関連手続きを簡素化する。政府関係者が七日、明らかにした。来年春の統一地方選をにらみ、地方重視の姿勢を強調する狙いがある。

 安倍晋三首相が掲げる「地方創生」を目指して設置する「まち・ひと・しごと創生本部」で検討。年末に取りまとめる一五年度税制改正大綱に反映させる。

 ふるさと納税は、現在住んでいるところ以外の自治体に二千円を超す額を寄付すれば、居住自治体の個人住民税や、所得税が控除される仕組みで、〇八年に始まった。

 年収や世帯構成に応じて控除額は異なるが、現行では住民税の約一割が上限となっている。これを約二割とする方向だ。

 また手続きに関し、制度の利用者が控除を受ける場合、現状では寄付の翌年に確定申告する際に、寄付した自治体の領収書を添付する必要がある。この点を見直し、寄付を受けた自治体が領収書を、国を含めた関係先に送付するような仕組みとするなど簡素化を検討する。

 税収減の恐れがある都市部では批判的な意見も少なくないが、総務省は「住んでいる自治体の減収分は、国が交付する地方交付税で配慮される」としており、影響は軽微にとどまる見通しだ。

2014年8月7日(木) (№840) 「全国市議会議長会研究フォーラムin岡山 その2」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日も、昨日に続き、議会用務のため岡山市内に滞在です。
 岡山市の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温32℃でした。

【全国市議会議長会研究フォーラムin岡山 その2】

 今日も、昨日から岡山市内で始まった「全国市議会議長会政策研究フォーラム」に参加しました。

 今日のプログラムは、課題討議で、テーマは「議会のあり方」でした。
議会改革などに先進的に取り組んでいると評価されている、流山市、可児市、大津市の議会議長から、各市議会の取り組みが報告され、その後、参加者との質疑応答が行われました。

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 地方議会の果たすべき役割は何か、そのために何をしたらいいのか、ということに論点は尽きます。
 各議会では、その多くが、議会基本条例を制定する、議会報告会を行う、議員間討議を活発化させる、などの取り組みを行っています。

 ただ、私の経験則からすると、やらなければならないことに、どうやったら取り組めるようになるのか、現場的にはそこが一番難しく、たいへんなのではないかと思います。

 「何に取り組むか?」から、それに向けて「どうやったら実際に取り組めるのか」、また「効果を上げられるのか」というところを具体的に議論・学習しなければならないのではないかと感じています。

2014年8月6日(水)(№839)

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 昨日、岡山市入りしました。
 岡山市の今日の天気は、雨のち曇、最高気温29℃でした。
 意外と気温は低めでした。

【全国市議会議長会研究フォーラムin岡山】

 今日は、午後から、岡山市内で「全国市議会議長会政策研究フォーラム」が開催されました。

 これは、議会のあり方や役割などについて学習するために、毎年、各市の持ち回りで開催され、市議会議員が2000人以上参加しています。

 フォーラムでは、かつて岩手県知事や総務大臣を務められた増田寛也氏が、「人口減少時代と地方議会のあり方」と題して講演されました。

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 少し前に、全国で896の市区町村が消滅可能性都市に該当という推計を発表し、話題となりましたが、地方議会はこの問題に正面から向き合わなければならない、と話されていました。

 各市区町村の状況が全く同じなわけではないと思いますが、少なくとも、黙って見ていてはならないということでしょう。
 
 フォーラムの詳しい内容は、また別途、報告いたします。

2014年8月5日(火)(№838)  「原子力規制委員会の審査結果は、安全性を担保するものではない!?

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、雨のち曇り、最高気温27℃でした。

 今日は、明日から岡山市で行われる全国市議会議長会政策研究フォーラムに参加するため、岡山市へ移動しました。
 岡山の天気は、曇りのち雨、最高気温31℃でした。
 湿度が高いのかとても蒸し暑く感じました。

【原子力規制委員会の審査結果は、安全性を担保するものではない!?】

 今日の東奥日報で、むつ、大間、東通、六ケ所の4市町村長が4日に会談し、国に対し原子力政策の堅持をあらためて求めることを確認した、と報じられています。

 会談後の取材で、むつ市の宮下市長は、原子力規制委員会による各施設の安全性審査については、「審査が長引くほど地域住民が『大丈夫なのか』と不安に思ってしまうので、結論は早めに出してほしい」と語った、とされています。

 原子力規制委員会の審査は、新規制基準に適合しているかどうかを審査するものであり、もし適合したとしても、それがただちに安全性を担保することにならないはずです。

 先日、鹿児島の川内原発の再稼働について、適合との結果が出されましたが、30km圏内の自治体に対するアンケートでは、「安全性が保証された」としている自治体はないとの報道がありました。本来はそのように受け止めるべきだと思われます。

 むつ市の宮下市長は、審査が早く終わろうが、長引こうが、安全性とは関係ないと受け止めなければならならないのではないでしょうか。

 東奥日報の記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<4首長、原子力政策堅持要望へ/Web東奥・ニュース20140805082520>

 原子力関連施設が立地するむつ、大間、東通、六ケ所の4市町村の首長が4日、むつ市役所で懇談し、国に対する要望事項として、核燃サイクル事業を含む原子力政策の堅持などをあらためて求めることを確認した。今後細部を詰め、今秋までに要望する予定。

 宮下宗一郎むつ市長は6月29日就任、戸田衛六ケ所村長は7月7日就任で、金澤満春大間町長、越善靖夫東通村長と顔合わせを兼ねた意見交換となった。

 会合は、非公開で約1時間開かれた。終了後に取材に応じた宮下市長によると、下北半島にある原発の再稼働や建設がなかなか進まないことなどから疲弊している地域経済の現状を踏まえ、核燃サイクル事業を含む原子力政策の堅持、地域の実情に応じた支援策などをあらためて国や県に訴えていく方針を確認した。

 原子力規制委員会による各施設の安全性審査については、宮下市長は「審査が長引くほど地域住民が『大丈夫なのか』と不安に思ってしまうので、結論は早めに出してほしい」と語った。さらに「本音の議論ができて有意義だった。これから定期的に懇談会を開催できればいい」と話した。

(以上、引用終わり)

2014年8月4日(月)(№837) 「今日は「反核平和の火リレー」と「集団的自衛権行使阻止 全道キャラバン」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、曇り一時雨、最高気温30℃でした。
 湿度が高く蒸し暑く感じる天気でした。

【今日は「反核平和の火リレー」と「集団的自衛権行使阻止 全道キャラバン」】

<反核平和の火リレー>

 今日は、市内では、「反核平和の火リレー」が行われました。

 これは、広島市の平和記念公園に燃える火を持ち帰り、その「平和の灯」をトーチに掲げ、戦争も核もない平和な社会の実現を訴えながら、走りつなぐ取り組みです。
 もともとは1982年に広島の青年により始められたもので、北海道では今年で27回目を数えます。

 函館での取り組みは、午前に、市電の駒場車庫前をスタートし、途中、何箇所か中継し、市役所前まで、40人がランナーとして走りました。

 正午過ぎから、市役所前で集約集会が開かれ、函館市役所職員労働組合の役員の歓迎あいさつ、地元民主党を代表しての逢坂誠二前衆議院議員のあいさつのほか、実行委員長から函館市に対し平和行政の推進などを求める自治体要請が行われました。

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逢坂誠二前衆議院議員のあいさつ

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実行委員長から函館市(総務部長)への要請

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応援に駆けつけたI女性会議のみなさんとランナーの記念撮影

 なお、リレーの日程は、7月22日に幌延を出発し、道内をいくつかのコースに分けながら、各地をリレーし、8月9日に札幌でゴールとなっています。


<民主党北海道「集団的自衛権行使阻止 全道キャラバン」>

 午後は、民主党北海道の「集団的自衛権行使阻止 全道キャラバン」が8区入りしました。

 これは、7月1日に安倍内閣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたが、民主党北海道として、集団的自衛権行使の阻止に向けた世論を喚起するために、キャラバン車が全道各地を回り、街頭宣伝などを行うという取り組みです。
 日程は、7月23日から8月6日までとなっています。

 キャラバン車は、後志地区から長万部町に入り、今金町やせたな町などを経由して、江差町まで移動しました。

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今金町での逢坂誠二前衆議の街頭演説

 途中、民主党ひやま北支部の拠点地域である今金町で、民主党北海道第8総支部の代表である逢坂誠二前衆議が街頭演説を行いました。


明日は、朝、江差町で、正午に函館駅前で、それぞれ街頭演説を行う予定です。

2014年8月3日(日)(№836) 「開港155周年記念函館港まつりワッショイはこだて(2)」

こんばんは。
ブログをご覧いただきありがとうございます。

函館の今日の天気は、晴れ、最高気温31℃でした。
午後になって一時曇り、涼しくなるかと思われましたが、その後晴れて気温が上がりました。


【開港155周年記念函館港まつりワッショイはこだて(2)】

 昨日は、函館港まつり「ワッショイはこだて」の十字街~松風コースが行われましたが、今日は、堀川~五稜郭コースが行われました。

今日の参加は、77団体・11770人、山車52台とのことです。昨年に比べ250人くらい増えました。
また、昨日の十字街~松風コースより、参加者は3100人ほど多いという結果でした。

今日も、第1部の函館港おどりに、港まつり実行委員会(市役所)の梯団で参加しました。

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今日も開港5都市の親善大使やミスのみなさんが参加してくれました。


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昨日に続き、八戸市のえんぶりの方たちが参加してくれました。
出発地点でスタートを待つ間、踊りを披露してくれました。

2014年8月2日(土)(№835) 「開港155周年記念函館港まつりワッショイはこだて」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温29℃でした。

【開港155周年記念函館港まつりワッショイはこだて】

 昨日から港まつりが始まりましたが、今日は、「ワッショイはこだて」の十字街~松風コースが行われました。

 今日の参加は、63団体・8662人、山車74台とのことです。昨年に比べ、参加人数は800人ほど少なくなりました。

 私も、第1部の函館港おどりに、港まつり実行委員会(市役所)の梯団で参加しました。

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実行委員会の山車

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開港5都市のミスのみなさん

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出発式では、巴太鼓の演奏も披露されました。

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八戸市から参加された「えんぶり」の方と。
えんぶりとは、豊作を祈るまつりだそうです。


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明日は、五稜郭コースが行われますが、明日も参加します。

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私のブログへようこそ

函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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