2014-07

2014年7月31日(木)(№833) 「日本人の平均寿命 どこまで延びるのか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温29℃でした。
 正確には、29.8℃で今年最高となったそうです。

 外回りの途中で、最近、お気に入りの場所のひとつになった水産海洋総合研究センターに寄ってみました。

 新聞でも報道されていましたが、1階にある大型実験水槽ではイカ(スルメイカだと思いますが)が飼育されており、エサとなるイワシも一緒に入れられています。
 イカは370匹ほどがいると聞いたように思いますが、泳ぎ回る姿は綺麗で、そして何とも涼しげです。

写真 2014-07-31 11 06 19


 小中学校の夏休み開始にあわせて25日に始まった地元町会のラジオ体操会も今日が最終日でした。
 昨日と今日は、参加者の前に出て体操するインストラクター役を務めました。
 動作の左右を反対にしなければならないのですが、反対にするだけでも案外むずかしいものだと感じました。

 さて、実は、7月31日は自分の誕生日ですが、今日で53歳になりました。
 歳を重ねる中で、最近は、人生は有限なのだということを実感するようになってきましたが、改めて、毎日を有意義に過ごすことを心がけ、一日一日を大切にしようと思います。

【日本人の平均寿命 どこまで延びるのか?】

 自分の誕生日だからというわけではありませんが、今日は東京新聞の日本人の平均寿命についての記事が目にとまりました。

 男性が初の80歳超え、女性は86.61歳で世界一だそうです。
 医療技術の進歩などで、今後もさらに延びる可能性があるとされているようです。

 長寿はおめでたいことですから、延びるのはいいのですが、医療や福祉をはじめ高齢者に必要な給付やサービスの制度が十分なものとできるか、そして維持していけるか、ということが大きな課題になるでしょう。

 高齢化の一方で少子化ですから、これまでのように若い世代に負担を求められないと思われます。
 では、高齢者の負担を増やすことができるかと言えば、それも当然おのずと限界があります。

 今後についてどうしていくのか、なるべく早く道筋をつける必要があります。

 東京新聞の記事を引用し、紹介します。

(以下、引用)

<男性の平均寿命、初の80歳超え 女性は世界一86・61歳>

2014年7月31日 15時10分

 2013年の日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超え、80・21歳となったことが31日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。女性は86・61歳で、前年に続き長寿世界一。

 12年と比べると男性は0・27歳、女性は0・20歳延び、男女とも過去最高を更新した。

 厚労省は「日本人の主要な死因であるがん、心疾患、脳血管疾患と肺炎による死亡状況が改善していることが要因。医療技術が進歩すれば、男女とも寿命はまだ延びる可能性がある」としている。

(以上、引用終わり)

さて、7月も今日で終わりです。
明日から8月ですが、函館港まつりも始まります。
私も、2日、3日のワッショイ函館に参加予定ですが、短い夏の一時、大いに賑わうことを祈ります。
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2014年7月30日(水)(№832) 「

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温28℃でした。
 昨日の29℃には及ばないものの、今日も暑い一日でした。

【原子力防災 原発事故による避難 その時バスは来るのか?】

 原発の再稼働にかかる新規制基準の審査について、事故の際の防災(避難)計画の有無が考慮されていないことが批判されています。

 そもそも、計画をつくろうにも、現実の問題として物理的に避難などできないという想定もあります。

 函館市の大間原発建設差し止め訴訟に関わって、函館市長なども、函館市では避難しようとしても避難対象人数と道路などの事情からして物理的に無理だと主張しています。

 避難計画があるところも避難手段は民間のバスでというところもあるようですが、
 地震により原発事故が起きた場合、地震で道路が寸断され通行できないかもしれません。

 また、民間のバスに来てもらうことになっていたとしても、放射能漏れがあって被曝の危険性が発生した場合、果たして本当にバスが来てくれるか、という問題も出てくるのではないでしょうか。
 地震の場合、道路が寸断されていたら走れないので来られないということも考えられます。

 結局、避難計画も、発生する事象を想定して、避難できるという前提でつくられるものでしかありませんから、実際に事故が起きた場合に計画どおり対処できるかどうかは保証の限りではないと考えるべきでしょう。

 毎日新聞のサイトに、原子力防災計画と民間バスとの協定についての記事が出ていましたので、引用し紹介します。

(以下、引用)

<いのち守れるか:原子力防災の課題 避難バス、視界不良 30キロ圏21道府県、協定は3分の1 放射能汚染時、想定せず>

毎日新聞 2014年07月30日 東京夕刊

 原発事故時に避難で使う交通手段確保に向け、原発から30キロ圏の21道府県のうち、バス会社の業界団体などと災害協定を結んだり、防災計画に業界団体の協力を定めたりしているのは7道府県にとどまっている。この7道府県も、運転手自身の被ばくの恐れなどもあって、原発から放射性物質が放出された場合の協力までは想定していない。事故時に住民がスムーズに避難できない恐れがある。【奥山智己、狩野智彦】

 毎日新聞は30キロ圏の21道府県と、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている10市町村を除いた125市町村に対し、原発事故時に自家用車で避難できない住民や学校から避難する児童・生徒らのため、民間の陸上輸送事業者と結んでいる協定について尋ねた。

 各地のバス協会などと災害協定を締結しているのは福島、京都など6道府県。他に宮城県は防災計画に県バス協会との協力事項を盛り込んでいる。いずれも災害時にバス事業者が避難などに協力する内容で、原発事故も対象に含まれるという。事前に指定した集合場所からバスで避難先に逃げるところが多い。

 懸案は、放射性物質が放出された時も協力できるかどうか。各地のバス協会などによると、各道府県と今後調整する方針だ。国は昨年10月、避難で住民を運ぶバスの運転手などの被ばく限度の目安を一般人と同じ年間1ミリシーベルトとする考えを示したが、「1ミリシーベルトと言われてもピンとこない。協力してもらうには会員のバス事業者の理解が必要」(京都府バス協会の水田逸寛専務理事)だ。さらに「汚染されたバスの除染をどうするのか」(愛媛県バス協会の黒河敏則専務理事)といった課題もある。

 避難対象の住民が100人未満の岐阜、山口両県を除く他県も協定を検討している。だが「被ばくの恐れがある運転手らの労働法制の整備や使用者責任など、国の考え方が明確でない」(新潟県)などの理由で締結に至っていない。佐賀県は自衛隊や警察などに要請して行政機関だけで対応する方針だという。

 一方、市町村のうち独自に協定を締結しているのは8市町だけだった。他の市町村は道府県の協定先から手配されるバスを使うか、今後協定を結ぶことを検討している。

 原発事故による避難の問題に詳しい民間団体「環境経済研究所」の上岡直見代表は「国が課題解決に向けた答えを出さない限り協定締結は望めず、避難計画の実効性は高められない」と指摘する。

==============

 ◇原発30キロ圏の道府県とバス会社の業界団体などとの協定締結の状況

 <協定を締結済み>
 北海道、福島県、福井県、滋賀県、京都府、愛媛県

 <防災計画で協力を規定>

 <協定を検討>
 青森県、新潟県、茨城県、静岡県、富山県、石川県、鳥取県、島根県、福岡県、長崎県、鹿児島県

 <その他>
 岐阜県(避難対象者が少数)、山口県(同)、佐賀県(自衛隊など行政機関で対応)

 ※市町独自で締結=新潟県出雲崎町、静岡県御前崎市、福井県美浜町、越前町、京都市、京都府舞鶴市、福知山市、南丹市

2014年7月29日(火)(№831) 「朝日新聞 プロメテウスの罠 函館編」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温29℃でした。
 気象台の発表によると今年の最高気温だったそうです。

【朝日新聞 プロメテウスの罠 函館編】

 朝日新聞のサイトに「プロメテウスの罠」が連載されています。

 プロメテウスというのは、ウィキペディアなどでは次のように説明されています。

 プロメテウスとはギリシャ神話に出てくる男神で、ゼウスの命令に背きながらも、人類が幸せになると信じて火を与えた。

 人類は火を基盤とした文明や技術など多くの恩恵を受けたが、同時にゼウスの予言通り、その火を使って武器を作り戦争を始めるに至った。現在に至るまで、火は人類の進化や文明の発達に大きな役割を果たしているが、ひとつ間違えれば、すべてを焼き尽くす恐ろしい火になってしまう。

 このことからプロメテウスの火とは、原子力など、人間の力では制御できないほど強大でリスクの大きい科学技術の暗喩としてしばしば用いられる。


 「プロメテウスの罠」は、同新聞の特別報道部から書籍として出版されていますが、東京電力福島第一原発の事故を通して、原発や電力について考えるという内容ですが、サイトでの連載は、昨日の分から、「函館編」とも言える大間原発建設をめぐる函館側の動きが描かれています。
 原発建設中止を求める市の行動や、住民訴訟を提訴している訴訟の会に竹田とし子さんのことが紹介されています。

 自分としては、この一連の経過を振り返り、「ああそうだったな」と確認しながら読むといった感じですが、またこうした連載も世論喚起の一助になってくれればという思いです。

2014年7月28日(月)(№830) 「原発再稼働問題 避難は国の責任であることを明確にすべき」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温28℃でした。

【原発再稼働問題 避難は国の責任であることを明確にすべき】

 川内原発の再稼働が取りざたされていますが、原子力規制委員会が新規制基準により審査しているのは原発の設備だけで、避難計画などは考慮されていません。

 函館市の場合、大間原発について、30km圏内であることから避難計画を策定しなければならないということになるそうですが、そもそも本当に避難できるかどうかシミュレーションすると不可能だと思われると主張しています。

 原発事故の際に、避難しなければならない状態になったときは、もうすでに深刻な事態となっていることも考えられますが、住民の避難を自治体の責任とするのは何故なのでしょうか。

 毎日新聞で、介護施設などでの避難について、原発から30km圏の自治体に対して行ったアンケートの結果が報じられていますが、原則施設が対応するというケースが多く、自治体が対策を講じているところはわずかだったと報じられています。

 避難対策は自治体だけでは限界があります。法制化して国が責任を持つことを明確にすべきではないかと思います。


 新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<いのち守れるか:原子力防災の課題 介護士、手薄な夜 高齢者避難「施設任せ」 30キロ圏自治体の7割>

毎日新聞 2014年07月28日 東京朝刊

 介護保険施設で夜間など職員が手薄な時に原発事故で避難を迫られた場合、対応が施設任せになっている実態が、毎日新聞が原発から30キロ圏の自治体に実施したアンケートで浮かび上がった。職員を緊急招集して原則的に各施設で対応するケースが多く、自治体として対策を講じているところはわずかだった。【奥山智己、狩野智彦】
 
 九州電力川内原発の東約15キロにある鹿児島県薩摩川内市の特別養護老人ホーム「幸せの里」。認知症の人を含む高齢者ら約90人が暮らす。寝たきりの人や歩行器の利用者らを日中は介護士ら約50人が介護する。しかし、夜間は7人に減る。
 
 「ピコーン、ピコーン」。ナースコールのチャイムが静まり返った廊下に響く。「大丈夫ですか? 何かあったらまた呼んでくださいね」。トイレの介助などで介護士は絶え間なく各部屋を見回る。
 もしこんな時に原発事故で避難を迫られたら、自力で歩ける人でも介護士が支え、車やバスまで付き添わなければならない。寝たきりの人なら複数で対応する必要がある。
 
 火災などに備えた職員の緊急連絡網があり、いざという時は電話連絡で集まる。だが原発事故では、放射性物質が放出されることもある。「被ばくを恐れる職員に、無理に子どもを家に残してでも集まれとは言えない」。鹿子木(かこき)努施設長(65)は途方に暮れる。
 
 毎日新聞は6〜7月、原発から30キロ圏の21道府県と、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている地域を除く125市町村に施設が手薄な時の対応方法を尋ね、施設のない自治体を除く19道府県・106市町村が回答した。

 「原則は施設職員に集まってもらう」(薩摩川内市)、「市でも人員不足が考えられ応援は難しい」(静岡県磐田市)など12道府県と20市町村は事実上の施設頼みで、対応方法が決まっていない4県・56市町村と合わせ7割強に上った。自治体職員を派遣すると答えたのは10市町村。残る3県・20市町村は避難せず「屋内退避」にとどめたり、国や県に協力を求めたりする。
 
 東北電力東通原発の西約20キロの青森県むつ市の特別養護老人ホーム「みちのく荘」でも、夜間は職員4人で60人に対応する。中山辰巳施設長(62)は「事故時の対応は各施設で個別に考えているが、夜間の避難はほとんど不可能」と話す。市側も「職員が手薄になる状況が考えられ、市単独で対応策を考えるのは困難」という。

 原子力防災に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「国が防災を自治体の業務として押しつけたため、施設や自治体が追い詰められている。国が解決策を示すべきだ」と指摘する。

2014年7月27日(日)(№829) 「『RUN伴』に参加しました」

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 函館の今日の天気は、曇りときどき雨、最高気温25℃でした。

 雨のせいで、参加予定の行事が延期になったり、時間が変わったりするなどといった一日となりました。


【「RUN伴」に参加しました】

 RUN伴というイベントが取り組まれています。
 これは、認知症の人や家族の思いを知ってもらい、多くの人が関わっていける地域づくりを目指し、認知症の人と家族、支援者たちで1つの襷をつなぎ走るイベントです。
 運営は、フレンドシップクラブという団体の各地の事務局や医療機関・介護施設・企業などが協力して行っています。

 リレーは道内でも各地で取り組まれており、7月25日から、南北海道ステージが始まりました。
 コースは、新札幌から、恵庭、苫小牧、白老、登別、室蘭、豊浦、長万部、森、七飯を通り、今日7月27日に函館に到着しました。

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市役所前で、ランナーを出迎えました。


 夕方、函館市役所前では、市長や市議会議長らがタスキを受け取り、市職員なども加わって、ベイエリアにある太刀川カフェ前まで走りましたが、私も参加させていただきました。

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市長、市議会議長を先頭に、スタート


 太刀川カフェ前では、認知症の方やその家族が安心して暮らせる地域であるようにとの願いを込めて、参加者でオレンジ色の風船を飛ばしました。

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2014年7月26日(土)(№828) 「『大間・新原発を止めろ』」  

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函館の今日の天気は、曇り、一時雨、最高気温27℃でした。
思ったほど雨は降りませんでしたが、蒸し暑く感じる一日でした。


【「大間・新原発を止めろ」】

 昨日、書店に行ったときに、「大間・新原発を止めろ」(大月書店、稲沢潤子・三浦協子 著)という本が目にとまりました。

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 六ケ所村の開発計画の話から始まって、大間原発の計画の30年の経過、現在取り組まれている大間原発建設差し止め訴訟、そして東日本大震災後の大間の様子について、書かれています。
 今月20日に行われた反核ロックフェス「大MAGROCK」や反対現地集会のことも触れられています。

 1984年に、大間町議会は大間原発建設誘致を決議しましたが、この本を読んで、約30年前から反対運動に携わることになった自分にとっては、「ああ、そうだったな」と思いながら振り返る機会にもなりました。

 核施設が多く存在する下北半島ですが、なぜ、そのようになったのか、各自治体の事情はもちろんのこと、反対運動に携わる人々の人物像も描かれています。

 大間原発建設をめぐる経過、そして自治体や住民の様子など、大間原発を理解するための一助となる一冊ではないかと思います。

2014年7月25日(金)(№827) 「上ノ国町 保育料、給食費など無料化の方針」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温28℃でした。
 晴れてはいましたが、午後から、もやがかかったようになりました。
 煙霧と呼ばれる現象とのことで、大陸での森林火災の影響ではないかと報じられていました。


【上ノ国町 保育料、給食費など無料化】

 今日の新聞で、上ノ国町が、10月から、将来的な人口減への対策として、保育料や小中学生の給食費を無料化するなどの子育て支援を実施する方針を決めたことが報じられています。

 保護者の経済的負担を抑え、若い世代が子どもを産み育てやすい環境を整え、少子化の進行を食い止めるのが狙いとされています。

 町によれば、年間3450万円が必要で、財政調整基金から5億円を取り崩して10年間の財源に充てるとのことです。

 上ノ国町の人口は約5400人、函館市は約27万5000人ですが、もし函館で同じことをしようとした場合、かかる費用を単純に人口比で計算してみると、函館市では17億円以上かかる計算になります。

 このように捉えると、上ノ国町の政策は大掛かりなものだと言えるかもしれませんが、これからの時代、大胆な政策が必要かもしれません。

2014年7月24日(木)(№826) 「民主党北海道 『集団的自衛権行使阻止に向けた全道キャラバン』開始」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温28℃でした。
 明日はもっと暑くなるとの予報です。

 今日は、党務で、今金町やせたな町など檜山地区に行ってきました。
 高速道路を国縫で降りて、今金町に向かっている途中、道の脇からリスが飛び出してきたり、道路にキツネの親子が座っていたりという光景にでくわしました。
 人里に出てくるというのは以前より棲息場所が狭められているということなのでしょうか。
 クルマに轢かれないか心配です。


 せたな町にいわゆる奇岩といわれるもののひとつで、「親子熊岩」というのがあります。
 いつもはクルマで通過するときに、チラッと観るだけですが、今日は久しぶりにクルマを停めて、写真を撮りました。
 子熊が親熊に甘える姿に見えるのですが、何となく癒されます。

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【民主党北海道 「集団的自衛権行使阻止に向けた全道キャラバン」開始】

 安倍内閣が、7月1日に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いましたが、民主党北海道は、昨日23日に、集団的自衛権の行使阻止に向けて、「戦争をさせない道民世論」喚起を目的とした「全道キャラバン」をスタートさせました。

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札幌で街頭演説を行う民主党北海道の勝部幹事長
(民主党北海道のHPより引用)

 8月6日まで全道を回る予定ですが、檜山・渡島には8月4~5日にキャラバンが来ることになっており、今日、檜山地区へ行ってきたのもその受け入れ準備のためでした。
 8月4日(月)16:30から今金町のAコープ前での街頭演説をはじめ、5日(火)正午には函館駅前で街頭演説を行う予定です。


 

2014年7月23日(水)(№825) 「みちはた克雄 市政ニュースから(3)」

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 函館の今日の天気は、雨、最高気温24℃でした。

【みちはた克雄 市政ニュース№36から(3)】

 市政ニュース№36に掲載した、第2回定例会での一般質問について、今日は、「北海道新幹線開業への取り組みと動向について」を報告します。

(以下、市政ニュースから転載)

<北海道新幹線開業への取り組みと動向について>

 北海道新幹線の開業まであと2年を切りましたが、先日、新駅の駅名も「新函館北斗」と決まり、開業に向けた宣伝もしやすくなったとの声も聞かれます。

 函館にとっては、観光や経済面で開業効果をいかに活かすのかが課題ですが、2008年に公表された「アクション・プラン」の取り組み状況について質問しました。

【質問】シティセールスといった新規事業が先送りとの新聞報道もあったが、今後、開業に向けた取り組みをどのように考えているか。

【答弁】今年度は、東北新幹線沿線地域でのプロモーションをはじめ、「ようこそ函館演出事業」として、のぼりやフラッグ、ポスター、横断幕等の作成設置を行い、周知啓発に努めるとともに、二次交通に関する具体策について、交通事業者等と連携し顧客ニーズ収集と情報共有を行うとともに、観光情報の集約や発信に地域一体となって取り組む「シティセールスの充実・強化」については、新たな取り組みとして、その進め方等について、関係機関との協議を鋭意行なっていくこととしている。

 推進機構の取り組みに関する情報は、ホームページにおいて、随時更新し発信しているほか、「はこだて魅力創造ゼミナール」の活動が新聞で連載されるなど、認知度は上がってきていると認識しているが、今後も周知啓発活動などを通じて、より効果的な情報発信を行う。

2014年7月22日(火)(№824) 「みちはた克雄 市政ニュース№36(2)」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温27℃でした。
 蒸し暑く感じる天気でした。

【みちはた克雄 市政ニュース№36(2)】

 市政ニュース№36に掲載した、第2回定例会での一般質問について、今日は、「公共施設等総合管理計画策定通知への対応について」を報告します。

 (以下、市政ニュースから転載>

<公共施設等総合管理計画策定通知への対応について>

 全国的に、公共施設の老朽化対策が課題となっています。
 建替えや維持補修には、多額の費用がかかるうえ、人口も減少する中で、維持できる施設の数やその利用状況も変わることも想定されます。

 今後、公共施設のあり方について、中長期的な見通しを立てることが必要になっています。
 市では、昨年度、「公共施設のあり方」が策定され、今年3月にはそれに基づく「各施設の今後の方向性について」が公表されています。

 そのような中、今年4月に、総務省から「公共施設等の総合的かつ計画的管理の推進について」という通知が出されました。

 先述のとおり、市ではすでに取り組みを開始していますが、これらへの影響の有無などについて質問しました。

【質問1】国からの公共施設等総合管理計画にかかる通知内容はどのようなものか。また、市としてはどのように受け止めているか。

【答弁1】この公共施設等総合管理計画は、市が保有する施設について、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するためのものであり、現在、そうした取り組みに着手していない自治体に対し、計画策定を促すことを主眼に、通知がなされたものと受け止めている。

【質問2】現在、取り組みを進めている「公共施設のあり方」に対し、国からの通知による影響はないと考えてよいのか。

【答弁2】「各施設の今後の方向性について」の対象となった219施設については、それぞれの評価毎に取り組みを進めることとしている。

 「総合的な視点での検討を要する」と評価した施設は、機能の必要性を慎重に判断したのち行程表を策定する。

 「売却・解体・転用・指定管理者制度の導入、統廃合または複合化」と評価した施設は、今年の秋ころまでに行程表を策定する。

 「管理運営の効率化」と評価した施設は、庁内資料となる維持管理計画を策定する。
 なお、作業にあたっては、国から通知のあった総合管理計画の趣旨を踏まえた取り組みを進めていくこととしていることから、通知による影響はないものと考えている。

2014年7月21日(月)(№823) 「オスプレイ 札幌飛来に思う」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温26℃でした。

【オスプレイ 札幌飛来に思う】

 7月19日、オスプレイが、札幌の陸上自衛隊丘珠駐屯地で開催された「札幌航空ページェント」での公開のため、飛来したことが報じられていました。
 航空ページェントの入場者数は、2012年の開催時の4万人を上回る5万人とのことです。

 このニュースを観て、1997年9月に米空母インディペンデンスが小樽港に入港したときのことを思い出しました。

 米空母が、日本の民間港に入港したのは、このときが初めてだったのですが、一般公開には3日間で40万人が入場したとされています。

 そして、3年後の2000年には、再び小樽港に空母(このときはキティホーク)が入港しました。
 このときも一般公開されましたが、私の記憶では入場者数は6万人だったと思います。
 当時、2回目の入場者数が減ったのは、一般公開で観に行けば入港賛成派と捉えられるなら観に行かないという人が多かったからではないか、とも言われていました。

 1997年以降、米艦艇の各民間港への入港が増えていきました。
 その狙いについては、有事の際に、米軍が民間港を自由に使えるようにするために、調査も含めて実績を作っているのだと受け止めていました

 私たちは、入港を認めることは、米軍の軍事行動への協力につながることや、核兵器搭載の有無が明確でないことなどから、容認できないと考え、港湾管理者である函館市に入港を認めないよう求めるとともに、米艦艇を入港させないための非核平和条例の制定にも取り組みました。

 今回の航空ページェントの入場者数が前回より増えたのは、やはりオスプレイが飛来したからではないかと受け止めていますが、もし、オスプレイが来たのでそれを観るために来場したという人がいたなら、その方たちはオスプレイについてどう思っているのでしょうか。

 海と空の違いはあっても、米艦艇とオスプレイの問題は、その構造はそう変わらないと思います。
 オスプレイ自体、墜落の危険性が高いと指摘されており、沖縄や岩国など、米軍基地への配備に反対してきた地域のことを考えると、他の地域だからといって飛来し一般公開されることには賛成できません。

 そのような中で、日本としても17機を佐賀に配備する予定だと伝えられています。
 米軍による配備でも、いろいろと問題を醸し出していますが、自衛隊に配備する必要があるのでしょうか。

2014年7月20日(日)(№822) 「第7回大間原発反対現地集会に参加しました」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温24℃でした。

【第7回大間原発反対現地集会に参加しました】

 今日は、大間町で「第7回大間原発反対現地集会」が開催され、参加してきました。
 大間原発の敷地に隣接する「一坪共有地」というところがあるのですが、そこを会場に、毎年開催され、今年で7回を数えます。
 主催は、実行委員会ですが、呼びかけ団体として函館側からはストップ大間原発道南の会が名前を連ねています。

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 集会では、大間原発建設反対に取り組む函館と大間をはじめ、青森県内や近隣から参加がありました。
 各団体からの取り組み報告として、函館や大間を中心に、大間原発訴訟の会、バイバイ大間原発はこだてウォーク、大間原発に反対する地主の会、青森県反核実行委員会などから発言がありましたが、私も函館市議として発言の機会をいただきました。

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バイバイ大間原発ウォーク(函館)の横幕

 私からは、函館市長が大間原発建設差し止め訴訟を提訴したが、他の地域でも函館と同様に緊急防護地域などに該当するものの、原発再稼働に対し発言権や同意権がないという状態におかれているところがある。
そうした地域で、首長や議会に、函館と同じような動きを求めていく、そうしたことが必要ではないか、そして、首長や議会をつき動かすのは住民なので勇気をもって行動をと訴えました。

集会アピール採択後、大間原発建設反対を訴えながら、町内をデモ行進しました。

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 また、昨日から、同じ会場で、反核ロックフェスと呼ばれる「大MAGROCK」が開催されていましたが、集会・デモ終了後に2日目が再開となり、しばしの間、音楽を楽しみました。

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ステージで使う電気は太陽光発電で賄なわれています。
ステージの後ろに見えるフェンスの向こう側は大間原発の敷地で、フェンスには監視用のカメラが設置されています。


2014年7月19日(土)(№821) 「みちはた克雄 市政ニュース(№36)」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温23℃でした。
 風もあり、涼しく感じる天気でした。

 先月、地元の町会で植樹マスに花を植えましたが、雑草も生えてきたので、今朝は町会の方々と草取りをしました。
 これで暫くは、綺麗な花を咲かせ続けてくれるでしょう。

 また、昨日、市議会第2回定例会の報告のための市政ニュースが刷り上がりましたが、今日は、地元町内に配布するなどあいさつ回りをして過ごしました。

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外回り中、ふと上を見ると、あーとな空が。

【みちはた克雄 市政ニュース№36】

 第2回定例会の報告用の市政ニュースが出来上がりましたので、定例会での一般質問などについて、あらためて報告いたします。

市政ニュースNo36_02_01 (905x1280)


今日は、「大間原発建設への対応について」の質問と答弁を掲載します。

(以下、市政ニュース№36から転載)

<大間原発建設への対応について>

 第1回定例会(3月)で函館市としての大間原発建設差し止め訴訟の提訴が可決され、4月3日、東京地裁に訴状が提出されました。

 他の原発裁判では、5月21日、福井県おおい町の大飯原発3・4号機の再稼働の是非をめぐる裁判で、福井地裁が再稼働を認めないとする判決を下しました。

 このような中で、7月3日、函館市の訴訟の第1回口頭弁論が行われることになりましたが、その内容や、電源開発㈱への対応、北海道との連携、国への要請などについて質問しました。

《質問1》第1回口頭弁論での意見陳述について

《答弁1》法廷で私(市長)が意見陳述をし、弁護団からの状の説明が行われる。
 意見陳述では、国や事業者に対し地域をあげて大間原発建設の無期限凍結を求める要請を行ったが、何ら配慮もされなかったこと、そのうえで函館のまちと市民を守るため訴訟の提起に至ったことなど、経緯のほか、大間原発は、旧基準で許可された原発であり、実効性のある避難計画の策定が可能かどうかも確認されていないため、建設を即時中断すべきであること、避難計画策定を義務づけられる30km圏の函館市に同意権が与えられ本市が同意するまで建設すべきではないこと、を訴えたい。

《質問2》電源開発㈱は「これまでも同様に函館市側にも丁寧に情報提供していきたい」としているが、市の対応について。

《答弁2》電源開発㈱は函館市が求める説明会を開催していない。
 情報提供と言っても、工事の概要など大間町議会に説明した内容や自社のホームページの掲載する内容のものであり、本市が言ってきた不安や疑問に応えた内容の説明にはなっていなかった。
 状況提供は特に拒むものではないが、これまでと同様であれば今後も事務的に聞く。

《質問3》北海道知事との会談と今後の連携について

《答弁3》5月16日に、知事の要請で会談した。知事からは、国に、大間原発の必要性や安全性について誠意を持って説明責任を果たすよう要請したこと、電源開発㈱に、拙速な設置変更許可を申請しないよう文書で申し入れたこと、の報告を受けた。

《質問4》自民党の石破幹事長との会談と、今後の国などへの要請活動についての考え方。

《答弁4》5月18日に来函された際に会談した。私(市長)から裁判について説明し、避難計画の義務付けや建設の同意権などの問題を申し上げた。
 私たちの不安や疑問を重く受け止めて、多くの問題点を解消してもらえればと期待しているが、建設差し止めについて、既に司法に委ねているので、国や電源開発に出向き要請を行うことは考えていない。


 以上が、市政ニュースに掲載した内容です。
 ご案内のとおり、7月3日に東京地裁で第1回公判が開かれましたが、国、電源開発側は、「函館市(=地方自治体)には訴える権利がない」と主張をしています。

 また、7月18日には、市民団体である大間原発訴訟の会が、函館地裁に提訴している裁判の公判が行われましたが、原告側に意見陳述させないという、訴訟指揮が取られました。

 原発を巡っては、鹿児島県の川内原発について、原子力規制委員会が新規制基準に適合しているという結果を出すなど、再稼働に向けた動きがみられます。

 情勢は決して楽観できませんが、引き続き世論の喚起のため、行動していきたいと思います。

2014年7月18日(金)(№820) 「市議会総務常任委員会 今日は、学校給食の調査を実施」

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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温26℃でした。
 風があったので凌ぎやすい天気でした。

【市議会総務常任委員会 今日は、学校給食の調査を実施】

 総務常任委員会では、この間、学校給食を調査案件とし、市側への意見提言を目標に取り組みを進めています。
 今日は、「食育研究モデル校」に指定されている神山小学校(14学級、児童数324人)を訪問し、担当教諭などから話を聴くとともに、給食の試食会を実施しました。

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 函館市の学校給食では、今年度から月に一度の「和食の日」が設けられていますが、神山小学校では、今日7月18日が「和食の日」でしたので、それに合わせて視察することとしたものです。

 なお、和食の日は、和食が無形文化遺産に登録されたこともあり、学校給食でも和食のよさを見直す機会にと導入されたもので、地場の産品を使った和食のメニューの給食が提供されることになっています。

 学校には4時間目の終わりころに到着し、早速、給食の配膳の様子から観せていただきました。

 給食の試食会は、5年生と一緒に給食をいただくという形になっていました。
「いただきます」のあいさつの前に、児童の代表から歓迎のあいさつをいただき、続いて栄養教諭から今日の献立や食材について説明がありました。
 栄養教諭は、食育活動の一環として給食時間に各クラスを回っているのだそうです。

 今日の「和食の日」のメニューは、ご飯、牛乳、ごじる(みそ汁)、ブリの南蛮づけ、西瓜、でした。

 児童たちの喫食の様子を観つつ、周りの児童と給食のことや学校生活のことなどを話しながら給食をいただきましたが、給食を残す児童はほとんどいないようで、みんな「おいしい」といいながら平らげていました。

 ちなみに、当然のことですが、私たち議員が食べた給食の費用は、議員がそれぞれで負担しましたので、念のため。

 試食会の後は、改めて校長や栄養教諭から食育活動について説明を受けました。

 神山小学校での食育研究は、食育運営計画というものを作り実施されています。
 食育研究のテーマは、「学力・体力向上を目指すための食育のありかた」「教科と関連した食に関する指導の充実」とし、目指す子ども像として、朝食をしっかり食べる子、食から郷土を知る子、食を通じて感謝する心を持つ子、という目標が掲げられています。

 具体的な取り組みとしては、次のことに取り組んでいます。
(1)食に関するアンケートの実施
(2)栄養教諭によるクラス訪問(給食時間等)
(3)地域への発信として給食だよりなどの発行
(4)毎日の給食の食材などについての掲示
(5)出前講座

 (1)のアンケートは、児童と保護者に対して実施され、90%以上の保護者が食育の必要性を認めているとの結果が出ているそうです。

 (2)は、給食時間に栄養教諭が各クラスを回って指導を行っているものですが、昨年度の実施実績は延べ日数で144日とのことです。

 (5)の出前講座では、コンブをテーマに、これまでにも家庭科の時間に旨味について学んだり、社会科の時間にコンブ漁について学んだそうです。
 また、保護者を対象にコンブの試食会や出汁の取り方などの指導も行ったそうです。

 総務常任委員会で6月に調査した東京都足立区の「おいしい学校給食事業」は、児童に、給食を通じて食に興味を持たせ、そこから自分の食生活というものを考え選びとれるようにしていくという目標が掲げられていました。

 今日の話を聴いても、やはり、食に対する関心と興味を喚起し、自分で食生活のあり方を考え、選びとれるようにすることが必要であり、大切なのだろうなと感じました。

2014年7月17日(木)(№819) 「社会を明るくする運動~青少年育成フォーラム」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温29℃でした。

【社会を明るくする運動~青少年育成フォーラム】

 今日、午後、市民会館で、今年度の「青少年育成フォーラム」が開催され、保護司の一人として参加しました。

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主催者あいさつをする、函館地区保護司会の本田会長

 これは、法務大臣が主唱する「社会を明るくする運動」における取り組みのひとつで、「青少年の非行防止と児童・生徒が安全・安心して暮らせる地域づくり」をテーマに、函館保護観察所、北海道渡島総合振興局、函館市、函館地区保護司会が主催しているものです。

 フォーラムでは、「社会を明るくする運動」法務大臣メッセージや、「青少年の非行・被害防止道民總ぐるみ運動」道知事メッセージを、函館市長に伝達する伝達式をはじめ、6月に知内町で中学生による「少年の主張」の渡島大会が行われましたが、その最優秀賞などを受賞した4人の中学生からの主張の発表などが行われました。

 また、その4人の中学生と、函館保護観察所の企画調整課長と函館市子ども未来部長によるディスカッションが行われ、主張を聴いた感想が述べられたほか、中学生からは主張で一番訴えたかったことや、大会への出場の経緯などの話しがありました。

 ちなみに発表された少年の主張は、「生きるということ」(最優秀賞)、「今 私ができること」(優秀賞)、「私たちはあなたを忘れない」(優秀賞)、「食品ロスについて」(優良賞)というテーマで書かれたものです。

 毎年、この青少年育成フォーラムで、中学生の「少年の主張」を聴くと、まっすぐなものの見方や素直な感性を羨ましく思い、自分も中学生のころはそうだったかなあと自問自答しています。

 フォーラムの締めくくりは、社会学級の方たちによる合唱でした。

2014年7月16日(水)(№818) 「川内原発 再稼働なんか認められない!」

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 重ねてお礼申しあげます。

 函館の今日の天気は、曇り、最高気温26℃でした。

 今日は、出身組織でもある自治労(全日本自治団体労働組合)という労働組合の渡島地方本部の集会に参加し、おおさか誠二前衆議の講演を聴きました。

 演題は、「現在の政治情勢について」でした。
 安倍政権のご案内のとおりの状況を批判し、現政権は、平和主義から武力第一主義、国民主権から国家主権、基本的人権の尊重から基本的人権の抑制へという動きを見せているという内容の話しでした。

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おおさか誠二前衆議院議員

 また、髙橋とおる道議会議員も、先般の定例会での集団的自衛権行使反対の意見書をめぐる動向や、政務活動費についての話しをされました。

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髙橋とおる道議会議員

【川内原発 再稼働なんか認められない!】

 原子力規制委員会が、鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機および2号機について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果を出した、と報じられています。

 しかし、再稼働を許可するのは規制委員会なのか、それとも政府なのか、明確にされていないことや、避難計画は自治体まかせであり、国の関与や責任はどうなるのかあいまいなままと受け止めざるを得ません。

 もし、原発で事故が起きたとき、国がすべての責任を負うと約束されているわけでもありません。

 新規制基準は、地震や津波などの事象について、起きるのはこれくらいまでと想定して、そこまでは耐えられるものを合格とするとしているだけであり、安全を保証するものではないと考えるべきです。

 そもそも再稼働させなければならない理由はなんでしょうか。
 東京電力福島第1原発事故の教訓は活かされているのでしょうか。

 朝日新聞の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<安倍政権、再稼働加速の構え 避難計画は審査対象外>

川田俊男、明楽麻子

2014年7月16日19時57分

 東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りのまま、日本の原発をめぐる状況は事故前へと戻り始めた。

 今後、意見募集や細かな認可手続きは残るが、審査の手続きが戻ることはない。地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、10月にも再稼働が可能になる。

 田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。

 安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記。規制委の審査結果を踏まえて、前面に立って地元自治体の協力を得る方針だ。視察のため宮城県を訪れた安倍晋三首相は16日、審査結果がまとまったことについて、「一歩前進ということだ。立地自治体の理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と記者団に語った。

 ただ、再稼働の責任の所在は規制委にあるのか政権側にあるのかあいまいなままだ。さらに、新基準による審査は、自然災害の想定や炉心が溶ける「メルトダウン」のような重大事故対策など原発の施設内が対象。住民を守るための防災や避難の計画は自治体に委ねられ、審査の対象外だ。

 規制委は川内原発の審査に職員を集中させていた態勢を元に戻し、ほかに申請のあった11原発17基の審査を本格的に再開させる。川内と同じタイプの加圧水型炉は審査のひな型ができたことで審査が早まる。関西電力高浜(福井県)は最終段階に近づき、九電玄海(佐賀県)や四国電伊方(愛媛県)、関電大飯(福井県)も議論がまとまりつつある。

 一方、東電柏崎刈羽(新潟県)など福島第一と同じ沸騰水型炉の6原発7基は審査が停滞気味だ。(川田俊男、明楽麻子)

2014年7月15日(火)(№817) 「集団的自衛権 参院予算委員会」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温29℃でした。
 気象台の発表では、今年最高気温だったとのことです。

【集団的自衛権 参院予算委員会】

 今日も集団的自衛権の行使に関する話です。
 国の根幹に関わる重要なことであるため、連日、書いています。


 昨日の衆院予算委員会に続き、今日は参院の予算委員会で集団的自衛権の行使容認に関する集中審議が行われました。

 昨日からの質疑を聴いていると「?」と思うことが多くあります。

 安倍首相は、イラクやアフガンのときのように、外国へ戦争しにいくわけではない、と繰り返し強調しています。

 また、一方で、米艦が攻撃されたときに日本の自衛艦が何もできないというのでは日米同盟が毀損されると言い、そういう場合には武力行使が必要だと説いています。

 では、例えば、アメリカが関係して紛争が起きた場合、アメリカからこの事態は集団的自衛権の行使にかかる新3要件に該当し、日本にも明白な危険が及ぶことになるから派兵して武力行使せよと言われたら、どう対応するのでしょうか?

 日米同盟の毀損を避けるため派兵して武力行使するのか?、外国に戦争しにいくことになるから派兵できないと断るのか?、どっちなのでしょうか?
 こういう疑問を抱くのは私だけでしょうか?

 今日の福山哲郎参議の質問の中で、米艦による邦人救出の話が出ました。
 5月15日に、首相がパネルを用いて、邦人が乗った米艦を守れなくていいんですかと呼びかけたあの件です。

 多くの識者から、邦人が米艦で救出されることはあり得ないと指摘されています。
 福山参議はそのことに触れ、アメリカの国務省のHPで、外国で有事の際に民間人を米軍が救出してくれると期待してはならないという掲載もあることを紹介しました。

 しかし、首相は朝鮮半島有事を想定する中で米艦による邦人救出の訓練も行っていると答弁し、認識の相違が露呈しました。

 実は、この米艦による邦人救出の件について、マスコミの報道も含めて、日米ガイドラインにおいても協議が進んでいないと指摘されたようなのですが、政府側は協議は進んでおり、その指摘は当たらないと反論していたようです。

 ことの発端は朝日新聞の報じ方にあったようですが、この間の協議過程は別にして、アメリカは米艦が邦人救出を行うという取り決めはしないとしていることや、救出訓練も米艦は使用されているが自衛隊が救出する設定で行われたものだと、逆指摘をしているようです。

 これについては、下記に朝日新聞の記事を紹介しておきます。

 両院での予算委員会の質疑を聴いて、国民のみなさんはどう思われたでしょうか。
 私の印象は、とにかく集団的自衛権の行使が可能になったということになりさえすればいいという安倍政権のいい加減な姿勢があらためて判ったという印象です。

 一例ですが、先述した、日米同盟の毀損回避と海外での戦争への派兵については、どのように説明してくれるのでしょうか。


(以下、朝日新聞の記事を引用)

<「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否 集団的自衛権>

土居貴輝

2014年6月16日08時20分

 大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事(戦争)で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。
 
「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」
 11日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した5月15日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」(関係者)として、「限定容認」する方向で調整に入った。

 北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約3万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。

 しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。

 両国は1997年、78年につくられた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」(NEO)を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。

 しかし98年にガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向でNEOはメニューから外された。

 97~98年の交渉や法案づくりに関わった当時の政府関係者によると、米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による4段階の優先順位があるという。「米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人は最後の『その他』に位置づけられていると説明された」

 朝鮮半島からの日本人救出をめぐる日米の協議は、その後も進展していない。首相ら政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だ。しかし、政府関係者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出は入っていない」と語る。(土居貴輝)

2014年7月14日(月)(№816) 「集団的自衛権行使容認閣議決定 衆議院予算委員会集中審議 」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温26℃でした。


【集団的自衛権行使容認閣議決定 衆議院予算委員会集中審議】

 今日、衆院予算委員会で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に関する集中審議が行われました。
 テレビ中継で、全部を観ることはできませんでしたが、質疑の様子を観ました。

 閣議決定に当たって、安倍首相の主張は、「今回の集団的自衛権の行使容認は憲法の範囲を逸脱はしてはいない」ということでした。
 何故、そう言えるのか、果たして本当に安倍首相が正しいのか、今日の審議で国民のみなさんは判ったのでしょうか。

 今日の審議について、早速、東京新聞が、安倍首相が答弁で、「中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、相当な経済危機が発生したと言え、機雷の除去のための掃海は認められる」と答弁したことを報じています。

 どういうシチュエーションのときに、誰が機雷を敷設すると想定しているのか判りませんが、もし、戦闘行為が行われている中でのことであれば、機雷の除去は武力行使と同等であり、従来はできないとされてきました。

 もしそういうシチュエーションであれば、敷設した国は、軍事戦術として機雷を敷設したわけですから、除去されるのを黙って見ているわけはありません。
 当然、そうはさせまいという手段に出てくるでしょうし、掃海しているところを攻撃されることもあり得るのではないでしょうか。

 その場合、政府や自衛隊はどうするのでしょうか。
 外国に戦争に行くことはないと言った手前、反撃もしないで相手が攻撃を止めるのを待つのでしょうか。
相手が攻撃を止めるときは、掃海部隊を壊滅させたときでしょうから、そうなるまで日本側も反撃もしないということにはならないでしょう。

 結局、戦闘行為に及ばざるを得なくなり、外国に戦争に行くことはないと言っていても、結果として外国で戦争せざるをえない状況に追い込まれる可能性も否定できないと思います。

 その前に、この答弁にあるような状況が、そもそも武力行使できる新3要件に該当するのかどうかもよくわかりません。

 ホルムズ海峡が封鎖されて原油が日本に来ないという想定について、石油の国家備蓄が半年分以上あり、さらに民間備蓄もあるので、今日、海峡が封鎖されたとしても、直ちに日本から石油がなくなるわけではなく、この想定で新3要件に該当するというのは無理があるという指摘を聞いたことがあります。

 また、原油を日本に運んでくる船のうち9割は外国船籍だそうで、石油の備蓄の問題が指摘のとおりクリアされているのだとすると、問題は船の通行ということになりますが、外国船の通行確保のために、自衛隊に掃海させることは可能なのでしょうか。

 どうも設定に無理があるように思えてなりません。

 そして、首相は、「日本には各国同様の集団的自衛権の行使が認められたわけではなく、各国同様の行使を認めるには憲法改正が必要だ」と答弁したようです。

 憲法の内容を変えることなのに、閣議決定という手法で行うことが立憲主義に反するうえ、改憲しなければ集団的自衛権は行使できないと指摘されていますが、1日に閣議決定した内容は合憲であるかのような印象を与えるものであり、許容できる答弁ではありません。

 今日の東京新聞の夕刊の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<「中東での機雷掃海可能」 首相、集団安保も明言>

2014年7月14日 夕刊

 衆院予算委員会は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は一日に閣議決定した武力行使が認められる新三要件で、中東のホルムズ海峡で敷設された機雷について「相当の経済危機が発生したといえる。誰かが除去しないと危険はなくならない」と掃海のために集団的自衛権行使が認められると説明した。新三要件を満たせば、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加も可能とした。 

 新三要件では、集団的自衛権として他国に対する攻撃でも日本が武力行使が可能なのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合としている。

 安倍首相はホルムズ海峡で機雷が敷設された場合について「石油の供給不足が生じて国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされる事態が生じうる」と指摘し、要件を満たしうると説明した。

 国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加については「憲法の規範性、(従来の解釈との)整合性の中で可能だ」とも説明し、新三要件を満たせば認められるとした。

 予算委で、横畠(よこばたけ)裕介内閣法制局長官は、新三要件に関して「他国への武力攻撃で、わが国が攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害が及ぶ状況と解される」と述べた。新三要件の「明白な危険」とは、日本が直接攻撃を受けたのと匹敵する被害が発生する場合に限られるとの見解を示した発言。

 横畠氏は、行使の判断に関して「他国への武力攻撃が発生した時に、攻撃国の能力、意思、発生規模などを考慮し、わが国に戦禍(せんか)が及ぶ蓋然(がいぜん)性などから客観的、合理的に判断すべきだ」とも述べた。安倍首相は、新三要件について「各国と同様な集団的自衛権の行使が憲法上許されるわけではない」とも指摘。各国同様の行使を認めるには「憲法改正が必要になる」と語った。


2014年7月13日(日)(№815) 「集団的自衛権行使と特定秘密保護法 国民に肝心なことは知らされない!?」

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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温25℃でした。
 湿度が高かったのか蒸し暑く感じる天気でした。

 今日は新盆。私のところは新盆なので、午前にお墓参りをしました。

 その後、イベント会場を訪問したり、あいさつ回りをして過ごしました。

 美原のパチンコ富士の駐車場で開かれていた「ふれあいマーケット」には、いつもお世話になっている「工房・虹と夢」のブースも。

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 国際水産海洋総合研究センターにも寄りました。
 オープン前の5月下旬に訪問したときは、1階フロアの大型実験水槽には、まだ何も入っていませんでしたが、今は、道南産のホッケが飼育されています。
 この季節には、とても涼しげに感じます。

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 そして函館港には、クルーズ客船サン・プリンセスが入港していました。
 大型客船のある風景も馴染んできた感があります。

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【集団的自衛権行使と特定秘密保護法 国民に肝心なことは知らされない!?】

 12日の北海道新聞に、「集団的自衛権行使 秘密法を『盾』に」「自衛隊派遣理由秘匿も」という見出しの記事が掲載されていました。

 アメリカなどから自衛隊の派遣要請があった場合、国家安全保障会議(NSC)で審議し、内閣が決定するが、安全保障に著しい支障を与える恐れがあると判断されれば、詳細な理由や議論の過程は秘密となる、そうなると特定秘密保護法を盾に、内容は国民に知らされない可能性がある、というのが記事の内容です。

 7月1日に、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたわけですが、安倍首相が強調していたのは、「今後も外国に戦争にいくことはない」ということでした。

 他国で起きたこと、または起きようとしていることによって、日本人の生命や権利が根底から覆えされる明白な危険があると判断されれば、集団的自衛権が発動でき、自衛隊が出動することになるわけですが、問題は誰がそれを判断するのかということです。

 前にも書きましたが、日本政府が主体的にこうした判断を行えるのでしょうか。
 現実的には、アメリカなどから、この度起きたことは日本の安全にも影響するので自衛隊を出動させろと要請され、ふたつ返事で承諾するのではないでしょうか。

 このとき、他国の領土で武力行使を行うことを前提とした要請だった場合、「外国には戦争に行かないって言っちゃたんで」と断れるでしょうか。
 結論は否だと思います。

 そもそも集団的自衛権というのは、他国のための武力行使が前提ですから、安倍首相の言う、他国に戦争に行かないなどというのはウソだと思ったほうがいいでしょう。

 そして、もうひとつは、先述したように秘密扱いにされ、自衛隊の派遣にかかる詳細が一切明らかにされないという危惧です。

 本当に、日本人の生命や権利が根底から覆される明白な危険があるのかどうかなども、議論されず、国民は知り得ないままということになりかねません。

 自衛隊が派遣され、戦闘が行われ、終わってみたら構造はかつてのイラク戦争と同じで、派兵の正当性などなかったということも考えられます。
 そのとき政府は、「とにかく集団的自衛権の行使は容認されているのだから派兵はできる」と強弁するのではないでしょうか

 ここまで書くと、穿った見方をし過ぎだと思われるかもしれません。
 しかし、私が気になっているのは、今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定をアメリカも評価しているというニュースが流れていることなのです。

 例えば、どこかの与党が言っていたように、従来の自衛の範囲を整理しただけであって、外国に戦争にも行かず、行使も限定的です、などというものを、アメリカが評価するでしょうか。

 おそらくは、これでいろんな作戦行動に自衛隊を使うことができるようになった、自国の兵士の犠牲も減らせる、と思われているのではないか、そんな気がするのです。

 道新の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

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2014年7月12日(土)(№814) 「やめるべ、大間原発!7.12さようなら原発北海道集会」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温26℃でした。

 今日の空は夏空でした。

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【やめるべ、大間原発!7.12さようなら原発北海道集会in函館】

 今日、13時から、市内大森公園で、「やめるべ!大間原発!7.12さようなら北海道集会」が開催されました。

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司会を務めた道南地域平和運動フォーラムの鎌田事務局長


 この集会は、北海道平和運動フォーラムと道南地域平和運動フォーラムの主催で、さようなら原発1000万人アクションに呼応して、大間原発の建設中止を求める世論の喚起のために開催されたものです。

 参加者は、函館・道南のほか、全道から、そして青森からも、約1000人(主催者発表)が集まりました。

 集会では、主催者あいさつの後、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」顧問であるおおさか誠二前衆議、青森平和労組会議の江良委員長、そして昨日、前段の取り組みとして行われた講演会で講演されたルポライターの鎌田慧さんから、連帯あいさつがありました。

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おおさか誠二前衆議院議員

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鎌田慧さん


 集会の締めくくりには、大間原発を止めようとの集会アピールを採択し、その後、函館駅前まで、デモ行進を行いました。

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 来週20日は、大間町で大間原発反対現地集会が行われますが、函館市議としてスピーチをさせていただく予定です。

2014年7月11日(金)(№813) 「函館市が提訴した大間原発建設差し止め訴訟の本質とは」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、曇り、最高気温26℃でした。
 午後になって、少し青空が見えました。

【函館市が提訴した大間原発建設差し止め訴訟の本質とは?】

 明日、函館では、13時より大森公園で、「やめるべ!大間原発!7.12北海道集会」が開催されることになっています。

 これまでも大間原発建設中止を求めて、地域でもいろいろな取り組みが行なわれていますが、世論喚起のための行動のひとつとして行われることになりました。

 今夜は、その前段の取り組みとして、ルポライターの鎌田慧さんが、市内のホテルで、「無用の長物、大間原発」と題し、講演を行う予定です。

 さて、この間、何度か、大間原発や核燃料サイクルについての新聞記事などを紹介していますが、BLOGOSというサイトに掲載されていた、小石勝朗さんという方が書かれた函館市の大間原発建設差し止め訴訟についての記事を紹介します。

(以下、引用)

<「脱原発」を超えたところにある本質~函館市による大間原発訴訟が始動 - 小石勝朗「法浪記」>

 たしかに、裁判で求めているのは原子力発電所の建設中止である。しかし、法廷で意見陳述を聞いているうちに、この裁判の本質はむしろ別のところにあるのではないか、と強く感じるようになった。

 北海道函館市が、対岸の大間原発(青森県大間町)の建設・運転差し止めなどを求めて起こした訴訟。東京地方裁判所で7月3日、第1回口頭弁論が開かれ、工藤寿樹・函館市長が意見陳述をした。この訴訟について改めて考えてみたい。

 本州最北端に建設中の大間原発と函館市との距離は、最短で23キロ。間は津軽海峡で遮るものはないから、ひとたび事故が起きれば函館市も甚大な被害を受ける可能性がある。しかし、函館市には原発建設や運転への「同意権」はなく、逆に3・11後には、30キロ圏内(UPZ)の自治体として事故の際の避難計画の策定を国に義務づけられた。しかも、3・11でいったん停止した大間原発の建設工事は、1年半後に再開された。納得できる説明はないままに、だ。

 函館市は「極めて横暴で強圧的なやり方だ」と怒り、大間原発建設の「無期限凍結」を掲げて踏み切ったのが、この裁判である。自治体が原発の差し止め訴訟を起こしたのは、全国でも初めてのこと。事業者の電源開発(Jパワー)に対して建設・運転の差し止めを、国に対して原子炉設置許可の無効確認などを求めている。

 訴訟の概要については、2月の拙稿「自治体による原発差し止め訴訟が意味すること~大間原発をめぐる函館市の取り組み」[1]をお読みいただきたい。今回は工藤市長の意見陳述の内容をトレースしながら、訴訟の背景を検証してみる。

 印象的だったのは、国と電源開発に対する根深い不信感だ。

 「避難計画の策定を義務づけられ、住民を安全に避難させる責任を負わされたにもかかわらず、国や事業者は30キロ圏内の市町村には説明会や意見を言う場を設定しない。ましてや建設の同意を求めることを一切行わず、無視している状況にある。私たちには、それが全く理解できない」

 「最悪の事態を想定した実効性のある避難計画を作るためには、まず被害の想定をして、多くの課題について十分な検討をする必要があるが、その前提となる事故の想定が国や事業者から何一つ示されていない。最大でどの程度の放射性物質が放出され、どれくらいの時間で北海道側に達し、どのくらいの期間にわたり、どの範囲まで影響が及ぶのか、そして、どの程度の被害が生じるのか。このようなことが全くない中では、避難計画の立てようがない」

 建設工事を電源開発が再開したことに対しても「福島の原発事故以前と同じように北海道側には何の説明もなく、私たちの意見を聴くこともなく、また、私たちの意向を一切斟酌することもなく、一方的に再開を通告しに来ただけだった」と強く批判した。

 「自然災害とは異なり原因者が明らかである原子力災害では、避難計画を作るのは、周辺自治体の同意を得ずに原発を造る事業者、あるいは、それを認めた国がやるべきだ」という要求には、一理あると感じないわけにはいかない。

 この裁判を多くのマスコミは単純に「脱原発訴訟」と位置づけて報道しているけれど、こうした市長の主張を見れば、根底に「地方は国が決めたことに無条件で従わなければならないのか」との古くて新しい問題提起が横たわっていることがよく分かるのではないだろうか。まず「国と地方の関係性」という大きなテーマがあり、その具体的な論点が「原発」だと受けとめるべきなのだと思う。

 マスコミはあまり触れていないが、現に工藤市長も記者会見で「この訴訟を反原発や脱原発(の立場)で論じたことはない」と強調し、脱原発運動とは一線を画す姿勢を示し続けている。ちなみに、工藤市長は副市長まで務めた市役所の生え抜きで、決して「リベラル系」の経歴を持つわけではない。

 もちろん、人の生命や財産と密接にかかわる「原発」だからこそ、主張の中身が重くなるのは当然のことである。意見陳述で工藤市長は、大間原発の特殊性を中心に主に5つの問題点を説明した。

 中でも注目されるのは「テロの危険」だ。大間原発が面している津軽海峡は国際海峡なので、領海が通常の12カイリ(約22キロ)ではなく、3カイリ(約5・5キロ)しかないのだという。「国籍不明船であろうがどのような船でも自由に航行でき、時速数十キロの能力のある高速艇であれば、あっという間に原発に突入することができるという、テロ集団にとって格好の位置に建設されている」と工藤市長。

 大間原発は、全国の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX(モックス)燃料だけで発電する「フルMOX」と呼ぶ方式だ。プルトニウムは毒性が非常に強く、事故が起きれば通常のウラン原発以上に大きな危険性があると懸念されている。付け加えれば、フルMOXの原発は世界でも初めてなのに、事業者の電源開発には原発運営の経験がない。

 フルMOX自体が問題点の1つだが、テロの危険が加わって「安全保障上、世界で最も大きな危険性を抱えた原発」との指摘は、これまであまり触れられなかった点でもあり、見過ごせまい。

 この2点のほかにも、①福島第1原発事故を招いたずさんな審査基準で許可されたまま、原子力規制委員会の新規制基準の策定も待たずに建設を再開した、②建設地の北方や西側の海域には巨大な活断層がある可能性が高いと言われている、③現在ある発電所で電力の需要は十分に賄えており、あえて大間原発を新設する必要はない、と列挙した。

 函館市はこれらの問題点を一貫して国や電源開発に申し入れてきたのに「納得できるような説明はこれまで一切ない」という。とくに国に対しては「一方的に建設ありきの発言を繰り返し、住民の不信感や不安を払拭しようとする姿勢は感じられない」と厳しく批判した。

 この日の口頭弁論では、国の代理人も意見陳述をした。通常、こうした訴訟の第1回口頭弁論では国は答弁書を提出するだけで、意見陳述をするのは異例のことだ。

 ただ、その内容はあまりに冷たいものだった。訴えの却下、つまり門前払いを求めたのである。

 函館市は訴訟の根拠として「地方自治体の存立を求める権利(地方自治権)」を掲げている。大間原発が稼働すれば福島のような重大な事故が発生する危険性は高まり、自治体が崩壊するほどの壊滅的被害が現実のものとなってくる。そこで、憲法の「地方自治の本旨」に由来する地方自治権を打ち出し、原発事故によるこの権利への侵害を排除・予防するために原発の建設・運転の差し止めを求める、という論理構成をとった。

 さらに、原発事故が起きれば市の庁舎、市有地といった多数の市有財産が使用できなくなることから、市の所有権(財産権)に基づく「妨害予防請求」としても原発建設・運転の差し止めを求めている。

 国はこれらに対して「地方自治権は憲法が保障する具体的な権利義務ではない」「地方自治体の財産権は個人の財産権と異なり個別的利益ではなく、保護の対象にならない」と立論した。法律の言葉では、前者を「法律上の争訟性がない」、後者を「原告適格がない」と言うそうだが、いずれにせよ中身の論争に入らずに訴えを却下するように求めた。

 国の代理人にしてみれば従来の法律解釈や判例に則って、まずは入口で裁判を終結させようと企てたのだろうが、ここでも「地方は黙って国の言うことに従っていればいいんだ」という態度が透けて見えたように感じた。

 函館市の弁護団はただちに反論し、「福島の例を見れば、原発事故が起きると自治体が機能しなくなる、つまり自治体の生命が失われている。地方自治体の存立を求める権利が議論されてこなかったのは、あれほどの災害がなかったからで、今や実体ある権利として扱うべきだ」「3・11後に改正された原子炉等規制法には『国民の財産の保護』が明記されており、地方自治体に原告適格はある」と述べた。

 まずはここが最初の争点になりそうだ。次回の口頭弁論は10月29日。函館市が国の主張に改めて反論する書面を出し、電源開発がこれまでの経緯や詳しい主張をまとめた書面を提出する予定だ。

 それにしても、国の理屈に従って自治体がこうした訴訟を起こせないとなれば、弁護団が閉廷後の記者会見で語ったように「じゃあ市はどうすれば良いのか。福島のような被害を受けても文句を言えないのか」と疑問を持つのが一般的な受けとめではないだろうか。「時代錯誤的な主張。姑息な手段。正々堂々と安全性を立証すべきだ」と、弁護団から国への批判はとどまるところを知らなかった。

 前回の拙稿で触れたが、国にしてみれば大間原発はフルMOXの原発だからこそ、おいそれとは計画を撤回しないであろうことが予想される。国内の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムは核兵器に転用可能だが、44トンもたまってしまっており、消費する道筋をつけないと「日米原子力協定に反する」とアメリカに追及されかねないからだ。

 であれば尚更、今からでも周辺自治体を含めて、工藤市長が求める「丁寧な対応」をとっていくことが不可欠なのではないだろうか。少なくとも「国の言うことに地方は従っていればいいんだ」という姿勢が、地方分権の時代に全くふさわしくないことは言うまでもない。

 最後に、もう1点。

 国と地方が共生していくためには何が一番大切なのか、この裁判は考える材料を提示している。そして、そこを突き詰めることによって、自ずと原発をどうするかの結論が導かれていくだろう。「脱原発」を叫ぶだけよりも、説得力があり、広がりがある。なぜなのか。脱原発派が学ぶべき点なのかもしれない。

(以上、引用終わり)

2014年7月10日(木)(№812) 「社会を明るくする運動「第22回市民の集い」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、雨、最高気温22℃でした。

【社会を明るくする運動「第22回市民の集い」】

 今日の午後、社会を明るくする運動の一環の行事である、「第22回市民の集い」が市民会館で開かれました。

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 社会を明るくする運動とは、法務省の主唱で、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうという全国的な運動で、今年で64回目を迎えます。
 私も、保護司の一人として、関連するいくつかの行事に参加しています。

 今日の市民の集いは、オープニングとして、高丘幼稚園の園児たちによる遊戯が披露されました。

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続いて開会式が行われ、実行委員長である函館地区保護司会の本田会長らが挨拶に立ちました。

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 開会式の後は、合唱や大正琴の演奏、舞踊やフラダンスなどが披露されました。
 また、「少年の主張」の渡島総合振興局地区大会で最優秀賞と優良賞を受賞した二人の中学生からの「主張」が発表されました。

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 フィナーレは、函館大学付属有斗高校のマーチングバンド部の演奏でした。

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 今後の社会を明るくする運動の関連行事としては、来週17日、青少年育成フォーラムなどが予定されています。

2014年7月9日(水)(№811) 「【原発の再稼働問題 万が一のとき、国は責任を取る覚悟はあるのか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り一時雨、最高気温25℃でした。
 台風8号が接近しているとのことで、今後の天気が心配です。


【原発の再稼働問題 万が一のとき、国は責任を取る覚悟はあるのか?】

 今日、いくつかの新聞で、鹿児島の川内原発の再稼働問題について報じられています。

 安倍首相は、最近、集団的自衛権行使容認問題において、やたらと国民の生命と安全を守るという発言を連発していました。
 軍事には高い関心があるように見受けられますが、原発の再稼働問題についての関心度はどうなのでしょうか?

 政府のエネルギー基本計画において、原発を重要なベースロード電源などとしてはいますが、原発の再稼働を巡って、もし事故が起きた場合の責任などに言及しているのを聞いたことはないように思います。

 実際、稼働は事業者の責任であり、事故の場合の避難計画は自治体まかせという状態です。
 東京電力福島第1原発の事故のような可能性にこそ目を向けて、全責任は国が負うという姿勢を示すべきではないか、ということが西日本新聞に書かれていました。

 西日本新聞の記事を引用し紹介しておきます。

(以下、引用)

<原発事故の責任 全うしたと思われるには>

2014年07月09日(最終更新 2014年07月09日 10時35分)

 原子力規制委員会の新たな規制基準が施行されて1年になった。
 新基準に基づく原発の適合審査が続き、なかなか原発再稼働のめどが立たないことに自民党や経済界はいら立っているようだ。

 ちょっと待ってほしい。原子力規制委の審査は再稼働の必要条件ではあるが、十分条件ではない。少なくとも国は再稼働の前にやるべきことがまだある。

 ▼前面に立つのを避ける国

 やるべきこととは何か。ここで北海道函館市長の言葉に耳を傾けてみたい。函館市は4月、電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発の建設中止などを求め、東京地裁に提訴した。
 先週、第1回口頭弁論が開かれ、工藤寿樹市長が意見陳述した。

 なぜ、中止を求めるか。「原発は一度事故を起こせば、一地域にとどまらず、場合によって国を崩壊させるリスクがある」。東京電力福島第1原発事故で分かった。

 仮に大間原発で過酷事故が起きれば、同原発から最短で23キロの位置にある函館市にも深刻な被害が及ぶ可能性がある。大間原発に不安を抱く市民に対し国や事業者が説明責任を果たすよう求めたが、それがなされなかったという。

 国や事業者の動きを見ながら市長は考えた。「万が一の事故の場合、誰が責任を持ってあたるのか。政府なのか、原子力規制委なのか、事業者なのか。その根本のところが極めて曖昧なまま、原発の建設が進められている」。このような無責任体制では福島第1原発のような事故が繰り返される。だから建設中止を求めたという。

 ただ、北海道と対岸の大間町から見ると事態は異なる。同町で原発の誘致話が持ち上がったのは40年ほど前になる。電源開発が候補となったのも30年以上前で、この間、行きつ戻りつしながらも2008年5月に着工した。

 約4700億円の総事業費をかけて今年11月に営業運転を開始する予定だったが、福島第1原発事故を受けて工事は中断した。1年半後に工事は再開したものの、完成には程遠い。長い時間と巨額の費用をかけた事業者は止まれない。地域振興を原発に託した大間町長も推進の旗を降ろせない。

 利害が異なる地域間で話し合っても平行線だ。国が原発を維持していこうというなら、まず最終責任を負うとはっきり言うべきだ。

 原発施設の安全に一義的に責任を持つのは事業者であり、避難計画を作るのは自治体だ。
 原子力規制委の審査も原発が基準に適合しているか否かを判定するだけ。再稼働の判断は住民の理解を得て事業者が行うという。

 国は前面に立つのを巧みに避けている。だが、どうか。安倍晋三政権は国民の命と暮らしを守ることを最優先に掲げる。原発のあらゆる事態を想定し国民を守ると約束することも無理ではなかろう。

 その上で福島事故へ対応するため応急的につくられた損害賠償制度などの見
直しを進めるべきだ。

 ▼事業者の覚悟を示せるか

 東電によると、福島事故の損害賠償金額は6月末で4兆円を超えた。これが米国だったらどうか。もっと膨らむのではないか。

 4月に武田薬品工業が米国で60億ドル(約6千億円)の懲罰的損害賠償を命じられたとの報道があった。糖尿病薬の発がんリスクを隠したと米ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が認定したという。

 通常は現実に生じた被害額を弁償する。これに対し懲罰的損害賠償では加害者に制裁を科し、同様の行為が再発しないように被害額を超えた金額の支払いをさせる。

 日本でも政府の司法制度改革審議会で01年頃、導入の検討がなされた。背景に、日本では全体的に不法行為による損害賠償の認定額が低くすぎるとの指摘があった。

 今回の福島事故でも東電に対する不満がくすぶる。例えば、帰還のめどが立たない長期避難者への慰謝料が交通事故の最低基準より低いのはどうかとの声がある。

 大事故が起きても経営陣の刑事責任は問いにくい。05年に起きた兵庫県・尼崎JR脱線事故などを踏まえ、組織としての過失責任を認める法制度の整備を国は検討すべきだと私たちは主張してきた。

 原発の安全を確保するため国は一段と厳しい措置を講じ、事業者は甘んじて受ける。その覚悟を示せば国民の見方も変わるかもしれない。だが、そんな動きはない。

=2014/07/09付 西日本新聞朝刊=

2014年7月8日(火)(№810) 「核燃料サイクルにNO!を」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温26℃でした。
 気温は夏の気温ですが、空は秋空のようで、ときおり吹く風も爽やかに感じました。

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【核燃料サイクルにNO!を】

 毎年、大間町で開催されている「大マグロック」というイベントがあります。
反核ロックフェスと言われているようですが、今年は7月19~20日に開催される予定で、20日には大間原発建設反対現地集会と銘打って集会が開催されます。

 今年で7回目の開催で、自分も、ほぼ毎年参加していますが、今年は事前に現地実行委員会から、「函館市議として集会でお話を」とオファーをいただきました。

 今年3月には、市議会で、函館市としての大間原発建設差し止め訴訟の提訴を議決し、市は4月3日に東京地裁へ提訴、7月3日には第1回口頭弁論が開かれましたが、この一年間の動きと、私たちの取り組みを報告してこようと思っています。

 さて、下北半島の大間原発をはじめ、六ケ所などの核燃料サイクル政策の是非について、愛媛新聞が社説で取り上げています。
 愛媛には伊方原発がありますが、全国が青森・下北に注目していると言ってもいいでしょう。

 記事を紹介します。

(以下、引用)

<核燃料サイクル政策 撤退を見据えた議論が必要だ>

2014年07月08日(火)

 原発の新たな規制基準が施行されて、きょうで1年がたつ。脱原発を望む国民の声を受けてもなお、安倍政権は再稼働にこだわり続ける。

 背景に核燃料サイクル政策があるのは明らかだ。使用済み燃料の再処理を進めれば、核兵器の材料になるプルトニウム保有量が増えるため、国際社会に使い道を示し理解を得る必要がある。核燃料サイクルを維持するために原発を動かすという本末転倒な構図であり、到底容認できない。

 核燃料サイクル政策は、もともと高速増殖炉の活用が前提だ。トラブル続きで実用化のめどが立たず、国はプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマルに軸足を移した。が、全炉心に使える大間原発(青森県大間町)は建設中。北海道函館市など周辺自治体から懸念の声が上がる。しかも再処理工場(同六ケ所村)ではMOX燃料は扱えない。処分方法が決まっていないのだ。

 肝心の再処理工場も事故や故障で完成予定時期の延期が幾度となく繰り返され、安全面への不安が募る。もはや、核燃料サイクル政策自体が破綻していると断じざるを得ない。撤退を見据えた抜本的な議論を求めたい。

 先週青森県の下北半島を訪ね、再処理工場や大間原発の事業者、立地自治体関係者らの考えを直接聴く機会があった。共通するのは、事業推進への凝り固まった意欲。敷地内断層の活動性など原子力規制委員会の指摘を否定し、周辺自治体の懸念を一蹴する姿勢に危惧を覚えた。

 強気の根拠は青森県が国と交わした「最終処分場にしない」との覚書だ。再処理をやめれば国や事業者が「資源」と位置付けて搬入した使用済み燃料3000トンは「ごみ」に戻る。「ごみ」なら全国の原発に突き返すというわけだ。
 同時に、各原発が貯蔵する計1万4000トンの使用済み燃料は行き場を失う。原発立地自治体の反発は必至。国が核燃料サイクル維持にまい進する最大の理由といえる。

 足を止めて考えたい。核燃料サイクルの維持、撤退にかかわらず、再処理で生じた高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定は避けて通れない。国は昨年、公募方式から国の主導で結論を得る方式に改めた。使用済み燃料を埋設する直接処分も、同様の手法を取ることはできるはずだ。

 4月に決定したエネルギー基本計画は核燃料サイクル政策推進をうたう一方で、対応の「柔軟性」にも言及した。原発活用方針の見直しとともに、再処理から直接処分への転換を促しておきたい。

 「核のごみ」最終処分は、結果的に原発に頼ったわれわれの世代が負うべき責任だ。次世代への先送りは断じて許されない。

(以上、引用終わり)

2014年7月7日(月)(№809) 「沖縄密約文書開示訴訟 「開示認めず」確定へ!?」

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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温23℃でした。

 今日は、七夕。夕方は、「竹に短冊、七夕祭り~」の歌を歌いながら、町内を回る子どもたちの姿が見られました。

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今日の夕刻の風景。

【沖縄密約文書開示訴訟 「開示認めず」確定へ!?】

 今日の朝日新聞のサイトに、1972年の沖縄返還で、日米が交わした密約文書の開示を求めた訴訟で、国に開示を命じなかった高裁の判決が確定する、との記事が出ていました。

 この訴訟は、米国側の密約文書を見つけた人など23人が提訴していたものですが、密約の内容は、米軍が負担すべき原状回復の費用400万ドルを日本が肩代わりすることなどが取り決められていたとされています。

 もし、開示しなくてもいいとなれば、今後、こうした密約が交わされても国民に知らされることはないまま闇に葬りさられるということになってしまうのではないでしょうか。
 さらに、どうせ開示しないのだからということになって、密約を交わすことが増えたりしないのでしょうか。

 日本は、民主国家ではなくなって(今でも民主国家かどうか疑問な部分はありますが)しまうのではないでしょうか。

 新聞記事を引用し紹介しおきます。

(以下、引用)

<沖縄密約文書訴訟、「開示認めず」確定へ 最高裁>

2014年7月7日22時47分

 1972年の沖縄返還[1]で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を求めた情報公開[2]訴訟で、国に開示を命じなかった東京高裁[3]の判決が確定する。最高裁[4]第二小法廷(千葉勝美裁判長)が14日に判決を言い渡すことを決めた。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かないため、原告側の訴えを退けた二審の高裁判決が維持される見通し。

 訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞[5]記者の西山太吉[6]さんら23人。

 問題となった文書は、沖縄返還[7]にあたり、日米間の協定で決めた3億2千万ドルよりも多い財政負担を日本側がすることや、米軍用地[8]の原状回復費400万ドルを肩代わりすることなどを記したもの。この密約文書が現在も存在しているかどうかが争点になっている。

 2010年の一審・東京地裁[9]判決は、密約文書に「署名した」とする元外務省[10]局長の証言などをもとに文書が存在していたと認定。「探したがなかった」とする国の主張についても「十分探したとは言えない」と批判し、文書の開示と、原告1人あたり10万円の国家賠償[11]を命じた。

 これに対し二審で国は「再調査したがやはりなかった」と主張。11年の東京高裁[12]判決は、一審に続いて文書が存在したと認める一方で、国の再調査結果を評価し、開示を命じた一審判決を取り消した。ただし、国が密約を隠すために意図的に文書を廃棄した可能性があると指摘。国の文書管理のあり方を批判した。原告側が上告していた。

 西山さんは「密約文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。高裁判断を最高裁[13]が追認するのであれば重大な問題だ」との談話を出した。外務省[14]は「判決が出ていないので今の時点ではコメントできない」としている。

2014年7月6日(日)(№808) 「大学を軍事技術の研究所にするな!」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温23℃でした。

 今日は、港町ふ頭に「サン・プリンセス」が入港していました。

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月とサン・プリンセス


【大学を軍事技術の研究所にするな!】

 47NEWSのサイトに、「大学機関へ強まる関与、政府、軍事転用に注目」という見出しの共同通信の記事が出ていました。

 武器輸出三原則の見直しで、防衛装備移転三原則というわけのわからない名前のものが誕生したようですが、記事の内容が本当だとすると、産学官で軍事国家づくりか?と思ってしまいます。

 東大は軍事研究の禁止方針に基づき防衛省の協力要請を拒否したとされていますが、あの手この手で何とかいうことを聞かせようとするのではないかと心配になります。

 記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<大学機関へ強まる関与 政府、軍事転用に注目>
 
 政府が大学など研究機関から技術提供を得ようと関与を強める事例が増えている。軍事転用の可能な先端技術に注目しているためだ。東大は軍事研究の禁止方針に基づき防衛省の協力要請を拒否したが、同省は働き掛けを続ける構え。政府の要求がエスカレートすれば、将来的には大学の自治への介入だと問題になる恐れもはらむ。
 
 東大に協力を拒まれた事例は6月下旬の自民党国防部会でも取り上げられた。防衛省幹部は「引き続き文部科学省と相談したい」と述べ、東大側に善処を促す考えを明らかにした。

 防衛省は昨年4月、文科省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と技術協力のための協定を締結。ミサイルや艦船に搭載する高感度の赤外線センサーを衛星に搭載する研究を始めた。きっかけは2012年6月にJAXAの活動を「平和目的」と限定した規定を削除した改正機構法の成立だった。

 熊本大が12年に開発に成功した高い強度を持つマグネシウム合金も防衛省内で高い関心を集めている。次期戦闘機の機体に使う想定で、研究への投資を検討している。米国の軍事産業大手や中国も関心を寄せているといい、ある幹部は「外国には出すなと働き掛けている」と明かす。

 防衛省には、自前の研究開発費が頭打ちの中、大学や外部機関の軍事転用可能な研究成果を取り込み、効率的に装備品を開発したい事情がある。

 ■東大と軍事研究

 岸信介内閣の下で日米安全保障条約の改定交渉が始まり、安保闘争が盛り上がった1959年、東大は当時の最高意思決定機関である評議会が「軍事研究は一切行わない考えである」との方針を申し合わせた。以後、明文化はされていなかったが、全ての研究者に厳格に適用されてきた。2011年3月には、情報理工学系研究科が軍事研究の禁止を明記したガイドラインを策定した。

 (共同通信)
2014/07/06 22:02

2014年7月5日(土)(№807) 「集団的自衛権の行使容認閣議決定に思う」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温22℃でした。

 今朝は、毎年この時期に行われている大森浜の清掃活動に参加しました。
いろいろな団体の方々が参加されています。
 以前よりごみは少なくなったと感じますが、今回は花火の筒などのごみが目立ったように思います。ごみは必ず持ち帰りましょう。

 午後は、社会を明るくする運動の街頭啓発活動に参加しました。
 社会を明るくする運動とは、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で、今年で64回目を迎えます。
 私も保護司の一人として参加しています。

今日は天気がよかったので、夕方の風景に期待しましたが、西の空は雲が多く、夕焼けなどの撮りたい風景は出現してくれませんでした。

 月は、半月で、夕方の空に白く輝いていました。

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【集団的自衛権行使容認閣議決定に思う】

 7月1日に、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
 数日も経つと、報道のボリュームもちょっと少なくなったように思えます。

 今回の閣議決定の中で、自衛の措置としての武力の行使ができる条件として
「我が国」または「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合ときの政権が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由」などが「根底から覆される明白な危険がある」と判断したときとされています。

 根底から覆される明白な危険は、実際には誰が判断するのか疑問に思います。
 日本政府でしょうか?私は違うと思います。

 アメリカから、「今回の事案は日本にとって、根底から覆される明白な危険がある」と言われて、日本は「そうですか、では派兵しなければなりませんね」となるのではないでしょうか。
 私の受けとめですが、日本は外国に関する情報で特に重要なものはアメリカに依存しているのではと思っています。

 イラクのときがそうでした。
 アメリカから、イラクは大量破壊兵器を保有していると言われ、日本にはそれを検証する術などはなかったでしょう。
言われるままに、小泉首相が、憲法上も復興支援なら自衛隊を海外派遣できると、迷解釈をして派遣したのでした。

 ところが後になって、イラクに大量破壊兵器はなかったということになり、アメリカ等の武力攻撃も正当性はなかったということになりました。
 しかし、日本はアメリカに盲従してイラクに自衛隊を派遣したことについて総括もしていません。

 こんな前歴のある日本政府ですから、安倍首相が、今回の集団的自衛権行使容認について、外国に戦争に行くことはないなどといくら言っても、誰もそんなこと信じていないのではないかと思います。

 政府はすでに関連する法案の整備に向けた作業に着手したと伝えられていますが、改めて、今回の閣議決定は、憲法違反であり、上程される関連法案も憲法違反だと考えるべきだと思います。

 憲法違反の法律は無効だということを、今一度、思い出しておきましょう。

 軍隊の海外派兵について、紹介しておきたい新聞記事がありましたので、引用します。

(以下、引用)

<平和国家の変質:集団的自衛権・閣議決定/4 後方任務も戦闘常態化>

毎日新聞 2014年07月05日 東京朝刊

 ◇独兵、アフガンで55人死亡

 「アフガニスタンの女性を手助けすることができて、とても満足している」。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから2日後、イタリア国防省の報告会で、陸軍の女性大尉、フランチェスカ・ジャルドゥッリさん(31)は自らの海外任務経験を誇らしげに語った。旧ユーゴスラビアのコソボで麻薬や武器の密輸取り締まりに従事した後、2010年9月から半年間、アフガン西部ヘラートで地元女性に職業訓練などを施した。イタリア軍で海外派兵組はエリートの証しでもある。

 独裁者ムソリーニの下、ナチス・ドイツとともに第二次大戦に突き進んだイタリアは日本と同様、憲法で「戦争放棄」をうたう一方、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として集団的自衛権を持つ。憲法11条は「他国民の自由への攻撃、国際紛争解決の手段としての戦争は拒否する」と記すが、国際機関を通じた「国家間の平和と正義の保障」のための武力行使は例外だ。数多くの国連平和維持活動(PKO)に参加する「PKO大国」でもある。

 しかし、海外派兵による「国際貢献」では血も流れる。現在、中東やアジア、アフリカなど25カ国・地域に計5070人の将兵を派遣するイタリアだが、アフガンではこれまでに53人の兵士を失っている。

 「仲間の頭が吹き飛ばされたのを見て以降、ショックで眠れない」。03年6月、アフガンの首都カブールで自爆攻撃に遭遇したドイツ軍の元兵士は、退役軍人の支援組織が紹介する手記でこう振り返る。爆発は戦場から離れた空港付近で、他国部隊の輸送任務中に起きた。爆弾を積んだ自動車が兵士を乗せたバスに突っ込んだのだ。この事件で不眠症に陥った元兵士は、任務を遂行できずに帰国した。手記は戦闘地域以外での「日常的な死」を明らかにしている。

 01年の米同時多発テロを受け、NATOは集団的自衛権を発動。米主導のアフガン攻撃に加わった。ドイツ国内では戦闘参加への反対論が強く、シュレーダー政権は復興支援を名目に後方支援部隊の派遣を決定した。だが、比較的安全なはずの後方任務でさえ、実際に戦闘に巻き込まれるケースが常態化している。

 ドイツ連邦軍によると、01〜13年にアフガンで死亡したドイツ兵は55人。うち35人は銃撃など外部からの攻撃で命を落とした。独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム博士は「戦闘地域と後方支援地域を区別することは不可能」と指摘した。6月の世論調査では、7割が外国への派兵に反対している。

 ドイツ基本法(憲法)は軍の役割を「防衛」に、活動範囲を事実上NATO域内にそれぞれ限定してきた。転機は1991年の湾岸戦争だった。資金援助だけで多国籍軍に参加せず、日本同様に「カネを出しただけ」と批判され、積極路線に。92年にカンボジアへ医療部隊を派遣して以来、旧ユーゴやソマリアなど域外への派兵を活発化させた。
 域外派兵は94年、憲法裁判所の判断で正当化された。専守防衛を拡大解釈し、国連やNATOなどが実施する活動で、連邦議会から承認を得ることが条件だ。

 「日本を取り巻く状況を考えれば、安全保障の強化は当然」。コソボなどで従軍経験のあるドイツ軍元兵士は、安倍政権の集団的自衛権容認を肯定した上で、「コソボは戦闘地域とそれ以外が比較的分かりやすい場所だったが、国によって状況は違う。現場の情報収集能力と的確な判断能力がなければ、派兵は非常に危険だ」とも警告する。

 ベトナム戦争に米軍に次ぐ32万人の兵員を派遣した韓国は、見返りとして米国から巨額の援助を得て経済発展の基礎を築いたが、同時に戦死者5000人余りの犠牲も払った。その後、海外派兵しても戦闘には加わらない方針を徹底。湾岸戦争以降24地域に派兵したが、戦闘には一回も参加していない。

 陸軍士官学校出身で、同期生4人がベトナムで戦死した許南〓(ホナムソン)国防大名誉教授(67)は「国が豊かになり、民主化されたことで、外国の戦争で血を流すことへの世論の反対が強くなった」と説明する。2003年のイラク戦争でも米国から参戦要請を受け、軍は前向きだったものの、就任直後だった盧武鉉(ノムヒョン)大統領の反対で実現しなかったという。

 盧大統領はその後、米韓同盟の重要性を理由にイラク派兵を決断するが、派遣したのは建設などの後方支援部隊だった。許名誉教授は「血を流した方が大きな代価を得られるのは歴史の常だが、今後も戦闘部隊の派兵は難しいだろう」と話している。=つづく


2014年7月4日(金)(№806) 「大間原発建設差し止め訴訟 国と電源開発は正々堂々と応じるべきだ」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温19℃でした。
 今日は気温が低く肌寒ささえ感じる天気でした。

【大間原発建設差し止め訴訟 国と電源開発は正々堂々と応じるべきだ】

 昨日、函館市が提訴した大間原発建設差し止め訴訟の第1回口頭弁論が開かれました。

 今日、各紙が裁判の内容について報じていますが、国や電源開発は、「自治体には原告適格がない」と主張したとされています。

 ある程度想定された内容でしたが、法律論より、あの福島県下の各自治体の状況を見て、どう思うのかが問われると思います。

 人が住めないような状態になったのは誰のせいなのでしょうか。
 自治体としての機能を失うようなことになれば、行政サービスはじめとして、労働や生活のために必要なものも提供できなくなります。
 個人に人格権を認めたところで、その個人=住民は自治体で生活できなくなります。

 個人には人格権を認めるが、自治体にはそれに類似すると考えられる存立権は認めないとするなら、その自治体に住み続けるという個人の権利を保障することはできません。

 こう考えると、国や電源開発の主張は、ナンセンスだというしかありません。

 国や電源開発は、3.11以前と現在は世界が違っていると認識すべきでしょう。

2014年7月3日(木)(№805) 「【集団的自衛権行使容認 ついに首長が行動開始」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温25℃でした。

DSC_0236 (1280x853)
夕方は少しだけ空が赤く染まりました。

DSC_0247 (1280x823)
久しぶりに月を撮りました。

【集団的自衛権行使容認 ついに首長が行動開始】

 安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、松阪市長が違憲確認を求めて国を提訴することも含め、行動を起こすことを表明したと伝えられています。

 このような例はあまり聞いたことがありませんが、やはり地方から声を上げていくことが重要だと思いますので、方法は別にしても、このような積極的な首長が多く出てくれることを期待したいと思います。

 新聞記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<集団的自衛権:松阪市長、違憲確認求め提訴へ>

毎日新聞 2014年07月03日 12時55分(最終更新 07月03日 15時03分)

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、三重県松阪市の山中光茂(みつしげ)市長(38)は3日、記者会見し「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」として、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。

 政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた。【橋本明】

2014年7月2日(水)(№804) 「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定 抗議集会」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇り、最高気温24℃でした。
 少し蒸し暑く感じる天気でした。

【憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定 抗議集会】

 昨日7月1日、安倍内閣は、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたが、今日2日は、それに抗議するための緊急集会を大門グリーンプラザで開きました。

写真 2014-07-02 18 03 40 (1280x952)


 この集会は、道南地域平和運動フォーラム、連合渡島地域協議会、そして民主党北海道第8総支部が共同開催したもので、200名を超える参加がありました。

 集会では、ぞれぞれの代表が、今回の閣議決定について、憲法の理念と立憲主義を無視した暴挙であることを訴えました。

写真 2014-07-02 18 13 32 (1280x960)
民主党北海道第8総支部代表・おおさか誠二前衆議


 集会後は、函館駅前までデモ行進し、「集団的自衛権行使容認反対」などとシュプレヒコールをあげながら歩きました。

写真 2014-07-02 18 40 08 (1280x960)

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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