2014-06

2014年6月30日(月)(№802) 「宮崎県日向市議会 なぜ、政務活動費増額を議員提案できたのか?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は、曇りのち晴れ、最高気温23℃でした。
 朝の空は、初夏というより秋空のようでした。

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夕方は、西の空に雲が多い天気でしたが、ちょっと綺麗な風景が観られました。

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さて、月日が経つのは早いもので、今日で一年の半分が過ぎたことになります。
後半も一日一日を大切にしなければと思います。

【宮崎県日向市議会 なぜ、政務活動費増額を議員提案できたのか?】

 毎日新聞の28日の地方版ですが、宮崎県の日向市議会で、政務調査費を増額する条例改正案を議員提案で提出し、一度は可決されたものの、市長から再議書の提出があり、その後の審議・採決では否決された、という記事が出ていました。

 対象が議会の政務活動費であっても、予算案の編成と提案は、首長の権限であり、議員が提案することはできないと思っていました。

 他紙には、議員提案にいたる経過が書かれていましたが、本来であれば、議会から市長に、議案として提案するよう求めるべきなのではないか、と思います。

 また、さらに、地方自治法第222条で次のように規定されています。
「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。」

 予算を伴う事案の提案にはこのような制約もあり、予算上の措置が的確に講ぜられるかどうかも、実務的には市長側でないと判断できないでしょう。

 こういう中で、なぜ、政務活動費の増額案が議員提案できたのか、不思議です。
 もしかしたら、自分の勉強不足かもしれないので、もうちょっと調べてみようと思います。

 新聞記事を引用し紹介しておきます。

<日向市議会:政務活動費増額、否決 再審議賛否同数 「3分の2」達せず /宮崎>

毎日新聞 2014年06月28日 地方版

 日向市議会[1]の政務活動費増額を巡る問題で、市議会は27日、黒木健二市長の再議申し入れを受けて臨時会を開き、改めて審議・採決した結果、増額する条例改正案を否決した。賛否は議長を含め11対11の同数で、再議の場合、地方自治法で可決に必要な出席議員の3分の2に達しなかった。

 閉会後、黒木市長は「否決を歓迎する。今後も議会と十分に協議しながら市政運営にあたりたい」と述べた。6月定例会で増額案を議員提案した西村豪武(おさむ)議員(69)は「残念だが、議会制民主主義の下で否決されたこと。今後も市政発展のための議員活動を続ける」と言葉少なに語った。傍聴した80代の無職男性は「年金生活の自分たちにとっては当然の否決だ」と切り捨てた。

 改正案は、現行で議員1人当たり月額1万2500円の政務活動費を同6000円増額する内容で、7月1日施行予定だった。6月定例会最終日の20日、西村議員が賛同7議員と提出し、11対10の賛成多数で可決された。
 これに対し、黒木市長は「市執行部との協議を経ず、財政上の見通しも考慮せずになされた議決で、承服できない」と反発。24日、審議やり直しを求める再議書を議会に提出していた。【荒木勲】
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2014年6月29日(日)(№801) 「民主党北海道大27回臨時大会」

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 昨日に続き、今日も札幌で、民主党北海道の臨時大会などに出席しました。
 今日の札幌の天気は、晴れのち曇り、最高気温25℃でした。
 風があるので気温の割には暑く感じませんでしたが、初夏というより、夏の終わりを思わせるような気候でした。

【民主党北海道大27回臨時大会】

 今日は午後から、札幌市内のホテルで、民主党北海道の第27回臨時大会が開かれました。

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 開会のあいさつで、横路・民主党北海道代表は、知事候補の選考がこの時期にまでできなかったことの報告をはじめ、「民主党の支持率は厳しいものがある。自民党との対抗軸が見えないと言われるが、海江田代表にはそういう部分を発信して欲しいとの意見がある。」と述べられました。

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横路孝弘・民主党北海道代表

 また、横路・道連代表は、集団的自衛権行使容認の問題については、事例としてあげられている中の2,3例に触れ、政府与党の説明がいかにデタラメかということに言及されました。

 来賓として大会に臨席された海江田万里・民主党代表は、「民主党はまだ完全にひとつになっていない。ひとつになることが自民党との関係においても重要である。」と述べられ、大きな課題として、集団的自衛権の問題、社会保障と税の一体改革、労働者派遣法改正について触れられました。

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海江田万里・民主党代表


 海江田代表は、集団的自衛権行使の問題については、安倍首相が閣議決定しようとしているが、民主党として明快なコメントを出すべきだと考えていると発言されました。

 大会では、来春の統一自治体選挙に向けて、党本部に第1次公認申請を行う道議や札幌市議の候補予定者の確認のほか、高橋道政の検証(案)や統一自治体選挙政策の骨子(案)などが提起されました。

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「高橋道政の検証(案)」などを提案する逢坂誠二・民主党北海道副代表(第8総支部代表)

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党本部への1次公認申請が確認された道議、札幌市議の候補予定者のみなさんの決意表明

 また、安倍首相が、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を7月1日にも行おうとしていますが、これに反対し、民主党中央や他の都府県連へ挙党一致・全国連帯を呼びかける意味も込めた、「挙党一致で憲法解釈による集団的自衛権行使容認を断固許さない決議(案)」が上程され、確認されました。


大会後に、民主党北海道として、来春の第18回統一自治体選挙の合同選挙対策本部の発足総会も行われ、地方における選挙対策本部の発足など、当面の基本的な取り組みが確認されました。

2014年6月28日(土)(№800) 「戦争をさせない北海道大集会」

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 お陰さまで800号となりました。

 今日は、党務や集会参加のため、札幌入りしています。
 札幌の天気は、曇り、最高気温26℃でした。
 風があったのでそれほど暑くは感じませんでした。


【戦争をさせない北海道大集会】

 今日は午後1時30分から、札幌市大通西8丁目広場で、「戦争をさせない北海道大集会」が開かれました。

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 これは、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する、特定秘密保護法の廃止を求めるとともに戦争参加をすすめるあらゆる立法と政策に反対する、などを目的に開催された集会です。

 主催は、「戦争をさせない北海道委員会」で、全道の市民団体や労働組合から約5500人(主催者発表)が参加しました。
 呼びかけ人として、雨宮処凛(作家)さん、倉本總(脚本家)さんなどが名前を連ねています。

 集会では、東京大学教授の高橋哲哉さんや、作家の雨宮処凛さん、小樽商科大学名誉教授の結城洋一郎さんらが、安倍首相が行おうとしている集団的自衛権行使容認の危険性や違憲性について話されました。

 また、来賓として出席された上田文雄札幌市長は、あいさつの中で、17年前に憲法9条に曲をつけて作ったCDのことに触れ、自らそのロック調の曲を歌われました。

 集会では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を決して許してはならない、そのためには戦争をさせない北海道委員会に結集し、憲法改悪を許さないあらゆる道民運動を展開していく、とした集会アピールを採択しました。
 
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集会後は、中島公園までデモ行進が行われ、「集団的自衛権行使容認反対!」「憲法の解釈変更は認めない!」などとシュプレヒコールをあげながら、歩きました。

 安倍首相は、1日にも集団的自衛権行使容認の閣議決定を行う予定と伝えられていますが、函館でもこの動きに反対・抗議するため、2日に集会などの取り組みを予定しています。
 

2014年6月27日(金)(№799) 「函館市議会 第2回定例会最終日の本会議を開会」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温22℃でした。

【函館市議会 第2回定例会最終日の本会議を開会】

 函館市議会は、6月27日、定例会最終日の本会議を開催し、各常任委員会で審査された議案や、意見書の採決を行いました。
 本会議の議事の内容は以下のとおりです。

Ⅰ 開会

Ⅱ 常任委員会付託議案26件について
 ◆各委員長報告
 ◆採決
(議案)

1 平成26年度一般会計補正予算
2 平成26年度介護保険事業特別会計補正予算
3 平成26年度発電事業特別会計補正予算
4 大間原発訴訟基金条例の制定
5 特別会計条例の一部改正
6 市税条例の一部改正
7 児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正
8 夜間急病センター条例の一部改正
9 市民会館条例の一部改正
10 市民体育館条例の一部改正
11 公営企業の設置等に関する条例の一部改正
12 火災予防条例の一部改正
13 物品の購入契約  南茅部支所区域防災行政無線設備
14 物品の購入契約  救急工作車1台 
15 物品の購入契約  高規格救急自動車1台
16 物品の購入契約  消防救急デジタル無線設備 
17 物品の購入契約  消防救急デジタル簡易無線設備
18 工事請負契約  防災行政無線設備設置工事(第2期)
19 工事請負契約  日乃出清掃工場中央監視制御システム更新工事
20 工事請負契約  東消防署日ノ浜出張所庁舎新築工事
21 工事請負契約  消防救急無線デジタル化無線設備整備工事
22 工事請負契約  フットボールパーク整備工事(グラウンド整備)
23 公有水面埋立て 恵山地区の道道元村恵山線の工事に関わる埋立て手続き
24 公有水面埋立て 浅野町の岸壁の埋立ての手続き
25 新たに生じた土地の確認 海岸町、浅野町の埋立てにより生じた土地に関する手続き
26 町の区域の変更 海岸町、浅野町の埋立てにより生じた土地に関する手続き

→採決結果=全会一致で可決
(議案第4号「大間原発訴訟基金条例の制定」は退席2名)


Ⅲ 函館市農業委員会委員の推薦について

 →議長が、「佐々木信夫議員」を指名

Ⅳ 委員会提出意見書提案・採決

(【 】は採決結果、◎=全会一致可決、◯=賛成多数可決、☓=賛成少数) 

1 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
 【◎】

Ⅴ 各会派提出意見書提案・採決

 第7号について、「民主・市民ネット」「日本共産党」が賛成を求める討論を実施

2 北海道教育委員会「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書
 【◯】(賛成=民主市民ネット、市民クラブ、日本共産党)
    (反対=市政クラブ、公明党)


3 地方財政の充実強化を求める意見書
 【◎】(退席:小野沢(市民クラブ))

4 北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書
 【◯】 (賛成=民主市民ネット、公明党、市民クラブ、日本共産党)
     (反対=市政クラブ)

5 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の実現等教育予算の確保・充実を求める意見書
 【◯】 (賛成=民主市民ネット、公明党、市民クラブ、日本共産党)
     (反対=市政クラブ)
     (退席=小野沢(市民クラブ))

6 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書
 【☓】 (可否同数→議長裁決により否決)
     (賛成=民主市民ネット、市民クラブ、日本共産党)
     (反対=市政クラブ、公明党)
     (退席=小野沢(市民クラブ))

7 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める意見書
 【☓】(賛成=民主・市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ))
    (反対=市政クラブ、公明党、市民クラブ)
    (退席=井田(市民クラブ))

8 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書
 【◎】

9 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
 【◯】(賛成=市政クラブ、民主市民ネット、公明党、市民クラブ)
    (反対=日本共産党)

10 中小企業の事業環境の改善を求める意見書
 【◎】

11 鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書
 【◎】

12「消費税10%」実施の中止を求める意見書
 【◯】 (賛成=市政クラブ、民主市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ))
     (反対=公明党、市民クラブ)

13  TPP交渉からの撤退を求める意見書
 【☓】 (賛成=民主市民ネット、日本共産党、佐々木(市民クラブ)、工藤篤(市民クラブ))
     (反対=市政クラブ、公明党、市民クラブ)

14 教育委員会制度改悪にかかわる意見書
  【☓】(賛成=民主市民ネット、日本共産党、工藤篤(市民クラブ))
     (反対=市政クラブ、公明党、市民クラブ)


Ⅵ 議員派遣について

Ⅶ 閉会中継続審査および継続調査について

Ⅷ 「北海道新幹線新函館駅(仮称)開業に関する調査特別委員会」の名称変更

   新函館駅(仮称)→「新函館北斗駅」に変更

2014年6月26日(木)(№798) 「集団的自衛権行使容認 7月4日に閣議決定!?」

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 函館の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温22℃でした。

 今日、クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが函館港に入港しました。

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夕方、霧に包まれました。

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【集団的自衛権行使容認 7月4日に閣議決定!?】

 焦点になっている憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認は、4日に閣議決定する方向で調整と伝えられています。
また、公明党も、今朝のニュースでは意見集約難航と伝えられていましたが、午後には代表が容認する姿勢を打ち出したとされています。

 北海道新聞に、「シリーズ論評 続 安全保障を考える」が連載されていますが、今日は木村草太・首都大学東京准教授の話が載っていました。
 その中で、同准教授は、「解釈変更という手法とともに、そもそも現在の憲法下で集団的自衛権の行使が合憲かということが大切な論点だ」と述べられていますが、まさにそのとおりだと思います。

 集団的自衛権の行使に賛成か、反対か、といった世論調査などが行われているようですが、国民の賛成が多いから行使できるという性質の問題ではありません。
 仮に必要だとしても、合憲か違憲かを問うべきでしょう。
 違憲なら、行使容認はできないということになります。

 何度もブログに書きましたが、このへんところが全く議論されていないように思います。

 毎日新聞の記事を引用し紹介しておきます。

(以下、引用)

<集団的自衛権:政府 閣議決定を7月4日で調整>

毎日新聞 2014年06月26日 07時00分

 政府・与党は25日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を7月4日に行う調整に入った。安倍晋三首相の外遊を控え、7月1日の閣議決定も検討してきたが、長年、行使容認に反対してきた公明党内の説得を慎重に進める必要があると判断した。自民、公明両党は閣議決定後、国会で一定の説明が必要とみて、7月14、15日に衆参両院で1日ずつ閉会中審査を行うことを検討している。

 公明党は25日、24日の与党協議で政府・自民党から示された自衛権発動の「新3要件」の修正案などについて、全議員対象の会合で意見交換した。首相は7月6〜12日に豪州など3カ国を訪問する予定。公明党執行部は閣議決定について「首相外遊前」の日程を受け入れる方針だ。ただ、この日も党内から慎重論が出たため、党幹部は「今週中に執行部一任を取り付けるのは難しい」と述べた。

 27日の与党協議では、政府が閣議決定の全文の案を示す予定。しかし新3要件と閣議決定案についての公明党内の合意は、週明けの30日以降にずれ込む見通しで、7月1日の閣議決定は困難な情勢になった。自民党幹部は「あとは公明党しだいだ」と述べ、調整を見守る考えを示した。

 与党協議の論点としては、国連の集団安全保障での武力行使の可能性が残っている。自民党の高村正彦副総裁が24日に示した閣議決定原案の「試案」は、日本の武力行使が「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」と明記。自衛以外の目的で、集団安保での武力行使を行う余地がある。閣議決定の核となる新3要件は集団安保を否定しておらず、自民党幹部は「『集団安保はできない』という表現にならなければいい」と語った。【高本耕太、水脇友輔】

2014年6月25日(水)(№797) 「函館市議会 議会運営委員会と議会活性化検討会議を開催」

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 函館の今日の天気は、晴れ、最高気温23℃でした。
 快晴に近い晴天だったので、夕刻は、綺麗な色の空が見られました。
 しかし、残念ながら、今日は撮影する時間もなく、クルマを運転しながら見ただけでした。

【函館市議会 議会運営委員会と議会活性化検討会議を開催】

<議会運営委員会>

 函館市議会は、今日、議会運営委員会を開き、27日に開かれる第2回定例会最終日の本会議に向けて、議事運営などについて協議しました。

 当日は、提案された議案26件について、審査を行った各常任委員会から審査結果が報告された後、採決を行うことになります。

 国などに市議会から提出される意見書は、経済建設常任委員会から1件、各会派から13件が提案される予定です。
その中の「憲法解釈変更による集団自衛権行使容認をしないよう求める意見書」について、民主市民ネット、日本共産党の各会派が各議員に可決するよう求める討論を行うことになっています。

<議会活性化検討会議>

 議会運営委員会に続き、議会活性化検討会議を開きました。

 議会報告会の開催の検討において、議会における市民との意見交換の活発化を図ることとし、現行の常任委員会などで活用できる制度の行使について協議していくことを確認しました。

 また、議会改革における検討課題とした項目の具体的内容について確認しました。
(1)委員会における委員間討議の充実を図る
(2)現行、定例会において、議事日程としては各議員の一般質問を先に行い、その後、議案審査の常任委員会を開催しているが、議案審査と一般質問の混同を避けるため、先に委員会を開催する。
(3)一般質問などの際に、理事者側から議員への質問を可能にする反問権を付与する。
(4)予算案の審査のあり方を見直し、例えば予算常任委員会の設置などを検討する、
など、以上が具体的な内容ですが、さらに各会派で、見直しの是非も含めて議論することを確認しました。

2014年6月24日(火)(№796) 「集団的自衛権行使は認めない!」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温21℃でした。
 良い天気でしたが、意外と涼しく、秋のようにすら思える天気でした。

 テレビで東京・三鷹市で雹が降ったとのニュースを見ましたが、その光景に驚きました。
 雹が、まるで豪雪地帯に降った雪のように積り、さらに雨と混じって川のように流れていく光景でした。
 一体、何が起きたのでしょうか。

【集団的自衛権行使は認めない!】

 今日は、自分が幹事長を務めている民主党第8総支部・函館支部として、集団的自衛権行使容認への反対を訴えるため、夕方に本町で街頭宣伝を実施しました。

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民主党第8総支部代表の逢坂誠二前衆議と

 各紙で、集団的自衛権行使の閣議決定案に関して報じられています。
 日本を守るためとか、限定的とか、あるいは世論調査で国民の何%が賛成、反対という結果も出ていますが、現行憲法の下では集団的自衛権の行使はできないのだと受け止めて欲しい、と訴えました。

 そして、今、私たちは国のあり方の根幹に関わる問題に直面しており、このまま行けば平和主義を掲げてきた日本が変質しかねない、そういう問題だと認識して欲しいことも話しました。

 与党協議では、日本に危機が迫っているときしか行使しないようなニュアンスで、公明もそれを評価しているかのような報道です。
 しかし、国際社会において日本がそういう状態に置かれているのか否かの判断の元となる情報は、おそらくアメリカに依拠するところが大きいと思われるので、結局は、日本が主体的に判断することは難しいのではないかと、私は考えています。

 政府が、いくら他国で戦争をすることはないと主張しても、日本に危険が及ぶかもしれないという理由で、アメリカの行う武力行使に加担することになる可能性は否定できないと思います。

 かつてイラク戦争のときに、イラクが大量破壊兵器を保有しているというアメリカの主張を鵜呑にして、自衛隊を派遣したときのことが思い出されます。

 それにしても、政府主導の憲法解釈変更が佳境に入っている中、国権の最高機関であるはずの国会の議員のみなさんは、なぜ、国会軽視だと声を上げないのでしょうか。
自民・公明は与党だからでしょうか、野党も安倍首相から責任野党と持ち上げられているところは同じなのでしょうか。
 こういうところにも、憲法が機能していない状態があるのではないかと心配になります。

2014年6月23日(月)(№795) 「函館市議会 各常任委員会を開催」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温22℃でした。
 気温の割には、少し蒸し暑く感じる天気でした。

 今日は、沖縄慰霊の日です。
 1945年6月23日に沖縄戦の組織的戦闘が終結したことにちなんで、琉球政府及び沖縄県が定めた記念日とされています。
 この沖縄戦での犠牲者は軍人や民間人あわせて20万人と言われています。

 自分にとっても、この日は、8月6日(広島への原爆投下)、同9日(長崎への原爆投下)、8月15日(敗戦の日)、12月8日(真珠湾攻撃、日本が第2次大戦に参戦した日)などとともに、もちろんこれらの日限定ではありませんが、戦争と平和について思いをはせる日となっています。

 今日、市議会では第2回定例会に提案された議案の審査などを行うため、各常任委員会が開かれました。
 また、函館中国経済促進協会の講演会などにも参加しました。

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講演する中国の縢安軍・札幌総領事


【函館市議会 各常任委員会を開催】

 私の所属する総務常任委員会について報告いたします。

<提案された議案のうち、総務常任委員会に付託された議案>

1号 平成26年度一般会計補正予算の総務所管分
 (1)(仮称)北海道道南地域並行在来線準備株式会社出資金 9,944千円
 (2)大間原発訴訟基金積立金(基金を設置しそこへ繰出)  22,619千円
 (3)財政調整基金への積立(前年度繰越金による積立) 800,000千円
 (4)予備費の増 (前年度繰越金による増)517,183千円

4号 大間原発訴訟基金条例の制定
  大間原発建設差し止め訴訟費用にあてるための基金の設置(寄附金の積立)

6号 市税条例の一部改正
(1)法人市民税の法人税割の税率変更
(2)軽自動車税の税率変更
(3)固定資産税の特例措置による軽減割合の変更

9号 市民会館条例の一部改正
 市民会館の使用に係る料金を指定管理者の収入とする

10号 市民体育館条例の一部改正
(1)市民体育館の建替えに伴い、名称を函館アリーナに改める。
(2)その使用に係る料金を指定管理者の収入とする

12号 火災予防条例の一部改正
(1)火災の発生のおそれがある器具の取り扱いについて、祭礼その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合は、消火器の準備をしたうえで使用しなければならないこととする
(2)当該催しに際して行う露店等の開設をしようとする者に届出義務を課す

13号 物品の購入契約
南茅部支所区域防災行政無線設備 25,920千円

14号 物品の購入契約
救急工作車1台 130,896千円

15号 物品の購入契約
高規格救急自動車1台 34,668千円

16号 物品の購入契約
消防救急デジタル無線設備 60,912千円

17号 物品の購入契約
消防救急デジタル簡易無線設備 22,302千円

21号 工事請負契約
消防救急無線デジタル化無線設備整備工事 645,624千円

<審査経過>

「1号議案」
 一般会計補正予算中、「(仮称)北海道道南地域並行在来線準備株式会社出資金 9,944千円」は、北海道新幹線開業に伴い、並行在来線を第3セクターで運行する会社の設立資金です。

 昨日、木古内で起きた貨物脱線事故に話が及び、本当に安全に使える状態で第3セクターに移行できるのか、また、移行後に事故が起きた場合の責任と倍賞はどうなるのか、といった発言が委員から相次ぎました。

 加えて、そうした環境下で、運賃の設定の考えなど、経営安定のための方策についても意見が出されました。

 企画部からは、安全確保に十分取り組むこと、また、経営も5年毎程度に見直しをはかることなどの考えが示されました。

「10号議案」
 函館アリーナの建設に伴い、現行の市民体育館の条例について、名称変更をはじめ、アリーナの利用料金の金額を決めるものです。

 現在の体育館の利用料金は、個人利用の場合、一般120円、高校生90円、小中生60円ですが、アリーナになれば、一般400円、高校生300円、小中生200円となるものです。
(ただし、市内の学校に通う、または市内に居住する小中生は無料の扱いです)

 一般や高校生の料金は割高感があるのではないかなど、算定の考え方に質問が集中しました。

 教育委員会からは、見込んだ維持管理費(年間約2億3000万円と想定)の一定の割合を利用料金でいただく考えで、その割合は、他都市なども参考に2割と設定した、との考えが示されました。
 また、条例改正案で示した料金は、指定管理者(これから募集・選考・指定の予定)がこの範囲内であれば下方に変更可能で、あくまでも上限の料金であるとの考えも示されました。

<審査結果>
 審査の結果、総務常任委員会として、付託された議案は、原案どおり可決としました。

 以上が、委員会の内容です。
 議案については、6月27日に行われる定例会最終日となる本会議で、委員長からの報告後、採決が行われることになります。

2014年6月22日(日)(№794) 「電源開発㈱ 大間原発の稼働時期の見通しを示す」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温20℃でした。
 気温はそれほど高くはなりませんでしたが、今日も良い天気に恵まれました。

 夕方、撮りたい風景が久しぶりに出現したので、撮りに行ってきました。

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【電源開発㈱ 大間原発の稼働時期の見通しを示す】

 昨日の北海道新聞で、電源開発㈱が大間原発の営業開始時期について、その見通しを明らかにした、と報じられています。

 函館市の大間原発建設差し止め訴訟の提訴については、残念だとし、建設について説明や情報提供していきたいとコメントしたと伝えられていますが、こちらとしては、今更何を説明するのかという感想です。

 現在、開会中の市議会第2回定例会の一般質問の中で、電源開発への対応について質問しましたが、答弁では、同社が提供するという情報はホームページに掲載されているものであり、事務的なものとして対応するとの考えが示されたところです。

 新聞記事を引用し紹介します。

(以下、引用)

<大間原発の運転、19年以降に 電源開発見通し、原発審査順調でも>

(06/21 06:10)

 電源開発(東京)は20日、建設中の大間原発(青森県大間町)の営業運転開始時期について、9月にも原子力規制委員会に申請する新規制基準の適合性審査を通過した後、さらに「3年半プラスアルファかかる」との見通しを明らかにした。審査を1年間で終えるなど手続きが順調に進んでも、2019年以降になる。同社は作業工程の短縮を検討した上で、規制委への審査申請時に運転開始の目標時期を盛り込む。

 楠瀬(くすのせ)昌作・大間現地本部長代理が同日、大間原発の建設現場で報道陣に明らかにした。同原発は、設計変更や追加工事も予定されていることから、楠瀬氏は、プラスアルファの期間が年単位になりうるとの見方も示した。この場合、営業運転開始は2020年以降にずれ込むことになる。

 大間原発が目指すプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を100%使う「フルMOX」でのプルサーマル発電による商業炉は世界に例がなく、安全性を疑問視する声が上がっている。<北海道新聞6月21日朝刊掲載>。

2014年6月21日(土)(№793) 「第21回花と緑のフェスティバル」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温21℃でした。
 良い天気で、行楽やイベントには絶好の日和だったのではないでしょう。

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日乃出町から青森下北半島方向を望む

【第21回 花と緑のフェスティバル】

 今日21日と明日22日、市内大門グリーンプラザで、第21回花と緑のフェスティバルが開かれています。
 これは、函館市住宅都市施設公社が、函館市などと実行委員会を組織し、一人ひとりが豊かさを実感できる「花と緑あふれる生活」を提供することを目的に、花と緑に関する講習会や相談会のほか,ステージイベントや花苗の販売等を行なっているものです。

 私も、10時の開会と同時に、会場へ行ってきました。
 天気も良かったせいか、すごい人出で会場内はすれ違うのもたいへんなくらいの賑わいでした。
 また、会場内はいろいろ花で飾られ、とても綺麗でした。
 明日も10時~16時まで開かれていますので、ご覧になってはいかがでしょうか。

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ステージイベントでの消防音楽隊の演奏

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会場の入り口は花のアーチ

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2014年6月20日(金)(№792) 「集団的自衛権行使容認問題 憲法の理念に立ち帰って考えるべき」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、雨のち晴れ、最高気温21℃でした。
 ようやく晴れ、久しぶりに青空が広がりました。

【集団的自衛権行使容認問題 憲法の理念に立ち帰って考えるべき】

 毎日新聞で、政府は20日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、行使容認について国会答弁などで「国際法上は集団的自衛権」と説明する一方、憲法解釈上は集団的・個別的を明確にしない「自衛の措置」とする方針を固めた、と伝えられています。

 そして、閣議決定原案は、日本の集団的自衛権の行使に関する項目の表題を、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」とするにとどめた、とも報じられています。

 憲法9条の下で許容される自衛の措置は、どう考えても、日本が攻撃を受け、武力で対処するしか他に方法がない場合、必要最小限度の実力で、という範囲でしかないはずです。

 何度も繰り返しますが、解釈変更ともっともらしい言い方をしていても、憲法を無視することに他なりません。
 マスコミの世論調査などでは、賛成か反対かと設問を立てるので、話がややこしくなっているのですが、集団的自衛権の行使を可能にするには憲法を改正してそのことを明記するしかないのです。

 限定的であればいいとか、邦人の救出の場合など、およそあり得ないことを起こりえるかのように示し、国民の不安を逆手にとるような手法で世論を操作していますが、到底認められるようなものではありません。

 議論は、自公間でどう納得する形にするかに移ってしまっているかのような印象ですが、そういう問題ではないことを、今一度、国民は思い返さないとならなりません。

 新聞記事を引用し紹介しておきます。

(以下、引用)

<集団的自衛権:「集団」「個別」区別せず 政府方針>

毎日新聞 2014年06月20日 22時56分
 
◇閣議決定後の国会答弁などで「自衛の措置」と

 政府は20日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、行使容認について国会答弁などで「国際法上は集団的自衛権」と説明する一方、憲法解釈上は集団的・個別的を明確にしない「自衛の措置」とする方針を固めた。同日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に示した閣議決定原案で、日本の武力行使を「国際法上の根拠と憲法解釈は区別」すると明記した。また自公両党は同日、国連の集団安全保障での武力行使解禁を閣議決定に明記しない方針で一致した。

 閣議決定原案は、日本の集団的自衛権の行使に関する項目の表題を、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」とするにとどめた。さらに国際法上の根拠と憲法解釈を区別するとし、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」とした。
 安倍晋三首相は、閣議決定に「集団的」の文言を盛り込むよう強く指示している。一方、公明党は集団的自衛権行使を認めなかった従来の憲法解釈との整合性を重視しており、「国際法では集団的自衛権、憲法解釈上は自衛権」とすることで、双方の主張を立てる折衷案といえる。

 国連憲章は、加盟国が自衛のために武力を使う根拠として▽自国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権▽自国への攻撃はないが、他国に対する攻撃に反撃する集団的自衛権−−の二つを明記。これに対し、日本の憲法9条に個別的自衛権、集団的自衛権という直接の表記はない。

 このため、政府関係者は閣議決定原案について「仮に自衛隊の活動が国際法の『集団的自衛権』に当たる行為であっても、国内向けの憲法解釈としては『ただの自衛の措置だ』と言うことができる」と指摘。公明党が「集団的自衛権の行使を容認したわけではない」と支持者らに説明できる、という思惑もあり、自民党幹部は「公明党への最大限の配慮だ」と強調した。

 こうした考え方は公明党も共有しており、同党の山口那津男代表は20日の党の会合で、「与党協議を尽くし、与党の責任として合意形成を果たさなければならない」と強調した。

2014年6月19日(木)(№791) 「東京都議会って、どういう議会なのか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温18℃でした。
 今日も雨になりました。
 毎日、翌日の天気予報を見ると、「晴れ」になっているので、ああ明日は晴れるんだと思っても、翌朝、当日の予報を見ると「雨」マークがついていることが多いように思います。
 いつまでこの天気は続くのでしょうか。

 市議会は今日も定例会本会議が開かれ、一般質問が行われました。
 今日は5人が質問に立ちました。

【東京都議会って、どういう議会なのか?】

 各紙やテレビで報道されていますが、都議会で、女性議員である塩村議員が妊娠や出産に関する支援について質問しているときに、他の議員から、「早く結婚したほうがいい」などのヤジがとんだ、と伝えられています。

 議会はいろいろな考えの人が議員として来ていますから、人によってものの考え方や見方が違います。
他の議員の質問について、「何でそんなこと訊いているのか?」と、理解・同意できないと感じることもあるでしょう。

 しかし、ルールに従って質問している以上、周りの議員には妨害して遮る権利などありませんし、当然、すべきことではありません。
 議会の場でなくても、他人の人格を否定したり、傷つけたりすべきではありませんが、議場で質問している議員に対し、  そのような行為に及ぶとは、一体、どういう認識なのでしょうか。

 ニュース番組での報道では、誰がヤジを飛ばしたのか、特定できていないとのことのようでした。
でも、やった人は正直に名乗り出て謝罪すべきであり、議会全体としては看過せずに、処分も含めて、きちんと整理を図るべきです。

2014年6月18日(水)(№790) 「「NPO法人 工房・虹と夢」の総会が開かれました」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇り、最高気温20℃でした。
 午前中は晴れそうでしたが、結局、曇りでした。
 青空が出て、陽が射すのはいつでしょうか。

 市議会は今日も定例会本会議が開かれ、一般質問が行われました。
 今日は5人が質問に立ちました。

【「NPO法人 工房・虹と夢」の総会が開かれました。】

 今日の夜は、自分もNPO法上の社員となっている「特定非営利活動法人 工房・虹と夢」の2014年度通常総会が開かれました。

 工房・虹と夢は、障がい者及びその支援者に対して、自立支援及び社会参加に関する事業を行い、誰もが共に地域で安心して暮らしていける社会の構築に寄与すること、を目的としています。

 活動内容としては、障がい者自立支援法に基づく障害福祉サービス(就労継続支援B型事業所)の運営、障がい者の自立支援に関する研修・啓発事業、などを行なっています。

 障がい者の自立支援に関する事業では、自主製品の製造・販売を行っています。
 製品は次のようなものがあり、いろいろな行事などでも販売されています。
・リサイクル石けんの製造、
・パン、かりんとう、カンパン、クッキー、クラッカー、プチフールケーキ
・手刺しふきん、手編み製品

 地域との協力、ネットワークづくりとして、様々な団体などと協力してバザーなどを行なっています。
 毎年、7月には「虹まつり」を開催し、地域の人たちと交流を図っています。
 今年の虹まつりは、7月20日(日)11時から、日乃出町の工房・虹と夢の建物の前で行われます。
 フリマ、模擬店のほか、抽選会も予定されていますので、ぜひ、足を運んでいただければと思います。

2014年6月17日(火)(№789) 「集団的自衛権行使容認議論 例示のケースは本当にありえるのか?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。

 今日の函館の天気は、曇り、最高気温18℃でした。
 一時でも雨は降ったのでしょうか。
 今日は議会の議場にいたのですが、窓がないため外の様子が判りませんでした。

 今日から、定例会本会議が再開され、一般質問が始まりました。
 私を含め、5人が質問に立ちました。
 質問と答弁については、後日、報告いたします。

【集団的自衛権行使容認議論 例示のケースは本当にありえるのか?】

 集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定案の作成が進められているようです。
 もちろんと言えば語弊がありますが、丁寧な議論などなく、とにかく急げという状態のようです。

 今日の毎日新聞の夕刊の記事として、サイトにアップされていた記事を紹介したいと思います。

 長い記事ですが、ぜひ、読んでいただきたいと思います。
 あげられている事例が、本当はありえない、または無理があるというのです。

 5月15日、安倍首相はパネルを用いて「邦人を乗せた米艦の防護」の必要性を強調していましたが、あれはどう説明してくれるのでしょうか。

(以下、引用)

<首相が急ぐ集団的自衛権行使容認 非現実的な「事例集」←専門家が指摘>

毎日新聞 2014年06月17日 東京夕刊

 ◇邦人輸送中の米艦防護←邦人救援は日本の責務/弾道ミサイル迎撃←大気圏外は技術的に無理…
 これほどほころびだらけの議論も例がないのではないか。安倍晋三首相が閣議決定を急ぐ集団的自衛権の行使容認論。「抑止力を高めて日本人を守る」目的らしいが、本当なのか。首相らが掲げる「行使が必要な事例」には、専門家から「非現実的」と失笑さえ聞こえてくる。【吉井理記】

 米国艦船に重ね、赤ちゃんを抱く母親と不安げな幼児のイラスト。近くに描かれた自衛艦には、「防護」の文字に×印。最近、安倍首相が繰り返し掲げるパネルだ。訴えるところは「近隣諸国で紛争が起き、逃げようとする日本人を輸送する米国艦船が襲われた時、自衛隊が守れなくていいのか。今の憲法解釈ではできない」(6月11日の党首討論での安倍首相答弁)。だから行使容認へ解釈変更が必要だ、ということらしい。

 政府は5月27日、議論のたたき台として、グレーゾーン事態への対処など15事例を与党に示した。うち集団的自衛権行使の事例は8例。パネルに描かれた(1)邦人輸送中の米艦防護、のほか(2)攻撃を受ける米艦の防護(3)武器輸送が疑われる船の公海上での強制的な検査(臨検)(4)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(5)弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護(6)米国本土が攻撃された場合に日本付近で行動する米艦の防護(7)国際的な機雷掃海活動への参加(8)民間船舶の共同護衛−−の八つだ。確かに朝鮮半島で武力衝突が起こり、日本人が米艦で逃げることになれば、自衛隊に知らんぷりはされたくない。ならば集団的自衛権行使は、やはり必要なのか。

 「だまされてはダメです。8事例はあまりに非現実的です。現実を知らないか、知っていてウソをついているかです」と怒るのは、第1次安倍政権時代を含む自公連立政権で5年半、内閣官房副長官補として防衛政策に携わった柳沢協二さんだ。
 柳沢さんは「まず、安倍さんは『日本が血を流さなければ米国も血を流してくれない。だから集団的自衛権の行使容認が必要だ』との論理を展開するが、そもそもこれが空想的です」と切り捨てる。米国の軍事行動は米国の国益にかなうかどうかが基準だ。自衛隊が米国のために血を流した、ならば米国も、なんて人情話やヤクザ映画のような世界ではない、という。

 その上で「邦人輸送中の米艦防護」について「政府も外務省もバカじゃない。紛争の兆候があれば民間人に退避勧告を出して帰国させます。最後まで残る大使館員らの輸送にしても、(1)のように攻撃対象となるルートは普通選びません。何より1997年の日米ガイドライン改定で、邦人救援は日本が行うと定められた。米艦での輸送は想定されていません」(柳沢さん)。

 改憲論者でありながら解釈改憲を「憲法のハイジャック」と批判する慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)は「百歩譲ってこの事例があるとしても、個別的自衛権の話であって集団的自衛権とは何ら無関係です」と突き放す。日本人保護は日本政府の義務だ。ここで日本が守る対象は日本人であり、艦船ではない。だから船の国籍を絡めることがまずおかしい、というのだ。

 小林さんは「米国と日本の近隣国が戦争になれば、どう考えても在日米軍基地も攻撃対象になり日本は戦争に巻き込まれる。これは日本有事で個別的自衛権の問題だ。集団的自衛権を持ち出す理由はどこにもない」と一蹴した。

 軍事評論家、前田哲男さんは「(6)は米国が核攻撃された際の米艦防護を想定しているが噴飯ものです。まず米国の抑止力が消失しているのに集団的自衛権を行使する意味がない。何より米国は即、核報復し、悠長に艦船防護を日本に要請したりしない」と解説。北朝鮮を想定した(4)も米国本土を狙う弾道ミサイルは北極上空を通り、日本上空は通らない。第一、大気圏外を飛ぶミサイルの迎撃は技術的に不可能で、あり得ない事例という。

 「特に(5)はひどい。『北朝鮮の弾道ミサイルの発射警戒中の米イージス艦は、防空能力にスキが生じる』としているが、ウソです。イージス艦はミサイル警戒と防空用の艦船です。こんな話を米第7艦隊のイージス艦長が聞いたらどんな顔をするでしょう」。(7)のホルムズ海峡を想定した機雷掃海活動も、今やホルムズ海峡手前のオマーン湾に多くのパイプラインが敷設され、海峡を封鎖する意味は乏しく、現実味がないという。

 なぜこれほど穴のある事例を列挙したのか。「本来なら、事例のような状況が起こるかを吟味し、起こりうるならどう対応するか、それが個別的自衛権で収まるかどうかを見る。その結果、新たな法整備と憲法解釈の変更が不可欠だ、という結論ならまだ分かりますが……」と柳沢さん。「最初に『解釈変更ありき』だから吟味もせず、防衛の常識からかけ離れた不思議な事例が議論される事態になってしまった」と嘆息した。

 与党は当初、15事例を議論するはずだったが、ここに来て時間がかかるとみて、解釈変更の閣議決定を優先しようとしている。

 カギを握るのが自衛権の発動要件を定めたルールの変更だ。政府・自民党は新たに「他国への武力攻撃で我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆すおそれがある」場合を加え、集団的自衛権を「ごく限定的に行使する」とうたい、慎重な公明党を説得しようとしている。

 「他国への攻撃が国民の生命や権利を根底から覆す、という事態、想像できますか? 少なくとも8事例の中に該当するものはない」と首を振るのは法政大教授の杉田敦さん(政治学)だ。「他国への……」の文言、72年に「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とした政府見解から引用された。「『根底から覆され』という部分は個別的自衛権が容認される範囲を示したもの。なのに結論を無視して、前段だけ採用した。もう支離滅裂です。安倍さんは持論の戦後体制の破壊・脱却を図りたい、外務省は行使容認をテコに外交力を高めたい。どちらも国民の安全とは関係のない、不純な動機です」

 そもそも集団的自衛権は他国の戦争に介入する権利だ。柳沢さんが付け加える。「日本人は限定的とか最小限という言葉が好きですが、戦争に介入して他国やテロ組織から日本が敵扱いされる事態に『限定』などない。逆にリスクを高める可能性があることを政府は説明していない」

 低レベルの議論で、この国のあり方をガラリと変えることは許されない。

(以上、引用終わり)

2014年6月16日(月)(№788) 「地方から集団的自衛権の行使容認に反対しよう!」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温20℃でした。
 朝は青空が見えていたので、天気はようやく回復に向かうのかと思っていました。

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朝はここんな空が。

 しかし、午後から雨がポツポツと降り出し、夕方には本降りになってしまいました。
 函館山も雲にすっぽり覆われてしまい、全く見えません。
 今夜は函館山からの夜景は観られないようです。

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市役所7階の議会フロアからの景色。
いつもはこの方向に函館山が見えるが・・・


 今日は、明日の定例会本会議での一般質問に備え、ほぼ終日、その準備に勤しみました。
 私の質問は、明日、10:50~11:40の予定です。

【地方から憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しよう!】

 今日の東京新聞などで、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しようと、超党派の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の設立総会が15日、東京都内で開かれたことが伝えられています。

 実は、私も呼びかけ人として名前を連ねさせていただきました。

 国民(市民)の安全にもかかわる問題ですから、地方から声を上げることはとても大切です。
 地方議会での意見書の提案や採択という動きも活発化させなくてはなりません。

 安倍首相は、集団的自衛権行使容認を巡って、日米同盟において日本も血を流すという血の同盟だという一方、行使は限定的で他国で戦争をするなどということはない、と矛盾した発言をしているようですが、目指しているのは米軍と自衛隊との共同での武力行使を可能にすること捉える必要があります。

 明日からの函館市議会定例会の一般質問でも、これらの問題について、何人かの議員が市長の見解を問う予定です。

 私は、直接、集団的自衛権行使容認について質問しませんが、質問通告したひとつである「外国艦船の入港について」のところで、若干触れておこうかと考えています。
 私がどのような意見を持っているのかは、また後日、報告いたします。

 東京新聞の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<解釈改憲反対「立憲ネット」 地方議員215人で発足>

2014年6月16日 朝刊

 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しようと、超党派の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の設立総会が十五日、東京都内で開かれた。安倍晋三政権に対抗し、市民と連携して地方から立憲主義と平和を守る方針を確認した。

 北海道から九州までの民主や社民、生活者ネット、緑の党、無所属の都道県議や区市町村議ら二百十五人で発足。共同代表に西崎光子東京都議(生活者ネット)や角倉邦良群馬県議(民主)ら五人が就いた。

 各自治体で解釈改憲に反対する決議を目指すほか、来春の統一地方選で連携する議員を増やすための政策提言をまとめる。安倍首相が進める憲法解釈変更の閣議決定に向け、東京で抗議集会も予定する。

 角倉県議は「地方議員が平和を守る運動の先頭に立ち、閣議決定や法改正に歯止めをかけたい」と訴えた。
 学者でつくる「立憲デモクラシーの会」共同代表の山口二郎法政大教授(政治学)は講演で「集団的自衛権や憲法改正に慎重な国民の思いを代弁する大きな政治勢力が必要。地方議員から反対ののろしを上げてほしい」と期待した。

◆「立憲ネット」参加の地方議員数
北海道 15(道議7 市議6 町議2)
宮 城 1(市議1)
福 島 5(県議1 市議4)
山 形 1(県議1)
群 馬 11(県議4 市議5 町議2)
茨 城 3(市議2 村議1)
埼 玉 4(県議1 市議3)
千 葉 20(県議3 市議17)
東 京 80(都議3 市議44 区議33)
神奈川 4(市議3 町議1)
新 潟 9(市議9)
長 野 6(市議4 町議2)
静 岡 8(市議7 町議1)
愛 知 3(市議3)

2014年6月15日(日)(№787) 「安倍首相 地方創生本部の設置を表明」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温19℃でした。

 今日は、八雲町に、野球の試合の応援に行ってきました。
 都道府県や市町村役場の職員などで構成する自治労(全日本自治団体労働組合)という労働組合がありますが、そこが主催する野球大会の地方予選が、この時期に各地で行われています。

 渡島地区は14~15日に、長万部町や八雲町を会場に開催され、自分の出身団体でもある函館市役所の職員組合のチームや、消防職員のチームも参加しましたが、今日は消防のチームの試合の応援をしてきました。

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函館消防職員チームと松前町の職員組合チームとの試合

【安倍首相 地方創生本部の設置を表明】

 昨日の新聞で、安倍首相が、地域活性化推進のため、自らを本部長とする「地方創生本部」を政府に設ける、と伝えられています。

 都市と地方の交流や観光を通じた町おこしの支援に、省庁横断で取り組むとのことで、「地域の活性化をまとめ、政策を打ち出していきたい」と強調した、とされています。

 詳細がわからないので、もっと情報が欲しいところですが、地域活性化は結構なことだとしても、国主導で何をしようというのか?という印象です。

 地方にとって使いにくい補助金を乱発するようなものにならなければいいのですが。

 毎日新聞の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<安倍首相:地域活性化推進、創生本部を設置表明>

 毎日新聞 2014年06月15日 東京朝刊

 安倍晋三首相は14日、地域活性化を推進するため、自らを本部長とする「地方創生本部」を政府に設けると表明した。都市と地方の交流や観光を通じた町おこしの支援に、省庁横断で取り組むのが狙い。今月策定する成長戦略に盛り込む。
 
 首相は14日、視察先の鳥取県境港市で記者団に対し「地域の活性化、再生は重要課題だ。地方創生本部の本部長として、地域の活性化をまとめ、政策を打ち出していきたい」と強調した。
 
 首相は地域活性化策として、地方自治体が都市部から若者を誘致して定住を働き掛ける「地域おこし協力隊」について、2013年度978人の参加者を3年間で3000人まで増やす考えを示した。また、外国人観光客の誘致のため、インドネシアに対し査証(ビザ)を免除する意向も表明した。
 
 首相は、島根県出雲市の出雲大社を参拝した。現職首相の参拝は1968年の佐藤栄作首相(当時)以来46年ぶり。【田中裕之】

(以上、引用終わり)

2014年6月14日(土)(№786) 「函館市議会第2回定例会 一般質問の内容を通告しました」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り時々雨、最高気温17℃でした。
 ここ数日間、雲に覆われていた函館山もようやく姿を見せました。
 今夜も曇ってはいますが、夜景も見えたことでしょう。
 早く良い天気となって欲しいものです。

【函館市議会第2回定例会 一般質問内容を通告しました。】

 12日から市議会第2回定例会が始まりましたが、同日、17日から始まる本会議での一般質問の内容を通告しました。
 ちなみに、本会議での一般質問の内容は、定例会初日の本会議終了後3時間以内に議長に通告することになっています。

 私の質問は、17日の2番目で、10:50~11:40までとなっています。

 質問項目は、次の4点です。
1 大間原発建設への対応について
2 公共施設の
3 北海道新幹線開業に向けた取り組みと動向について
4 外国艦船の入港について

<1 大間原発建設への対応について>
 先般、福井で、大飯原発3・4号機の再稼働は認められないという判決が出されましたが、函館市が4月3日に提訴した大間原発建設差し止め訴訟は、第1回口頭弁論が7月3日に行われます。
 その口頭弁論の内容や、市長が意見陳述をする予定とされていますが、その内容などについて質問します。

 また、この間、市長と、北海道知事や自民党の石破幹事長との会談が行われたと伝えられています。
その会談の内容や、今後の北海道との連携、あるいは国への要請などについて質問します。

<2 公共施設総合管理計画について>
 函館市では、昨年度、公共施設のあり方の基本方針を策定し、それに基づき公共施設の今後について、議論が開始されています。
 そのような中で、この度、4月に国から各自治体へ公共施設の管理計画を策定するよう、通知が出されました。
 この通知の内容や受け止め、市の対応について質問します。

<3 北海道新幹線開業に向けた取り組みと動向について>
 開業まであと2年を切りました。取り組みの柱のひとつが2008年に策定された「アクション・プラン」の実現だと思われますが、それを活動の目的にしている推進機構の活動状況や今後の計画について質問します。

<4 外国艦船の入港について>
 5月に米艦船シャイローが函館港に入港しました。
 今までも、外国艦船の入港は、商業港の函館港にとって好ましいものではないという考えから、入港を認めないよう申し入れました。
 入港を認めた考え方、市民感情の受け止めなどについて質問します。

2014年6月13日(金)(№785) 「市政についての新聞記事が変わった?!」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温18℃でした。
 夕方になってようやく雨が上がりました。
 明日以降は良い天気になって欲しいと思います。

【市政についての新聞記事が変わった?!】

 昨日から市議会第2回定例会が始まりましたが、今回提案されている議案に関する新聞記事を読んで、報じ方が変わったと受け止めています。

 例えば、某紙で、夜間急病センターの診療時間の変更の議案が提案されていることが報じられています。 
 記事は、「函館市は、夜間急病センター(五稜郭町)の診療時間を7月1日から30分延長し、午前0時半までとする方針を決めた。」と書かれています。

 何が変わったのか?と思われるかもしれませんが、私が「おやっ?」と思ったのは、「午前0時半までとする方針を決めた」という部分です。
 今までであれば、「午前0時半とする。」という報じ方が多かったのではないかと思います。

 つまり、行政が、条例の制定や改正、予算を執行するには議会の議決が必要ですが、今までは議決前であっても、「決定」したかのように書かれていたということです。

 実は、年間の予算を決める定例会である第1回定例会(2月議会)のときに、そのような報道に、自分のブログで疑問を呈しました。

 議決どころか審査もこれからという議案について、決定であるかのような報じ方は不正確であり、市民の議会に対する意識にも影響するのではないか、正確な報じ方をするべきだ、という趣旨です。

 そのせいではないと思いますが、今回のような報じ方になったことは、歓迎したいと思います。

2014年6月12日(木)(№784) 「函館市議会 第2回定例会が開会」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨、最高気温20℃でした。
 ずっと雨模様の天気が続いています。
 そろそろ青空や夕陽が見たくなってきました。

【函館市議会 第2回定例会が開会】

 今日12日から、函館市議会の今年第2回となる定例会が開会となりました。
 初日の今日は、本会議が開かれたほか、各議員から一般質問の通告などが行われました。

<12日の本会議の議事>

1会期の決定 6月12日~27日
2各委員会の閉会中の審査・調査の報告
3諸般の報告
4議案説明

<議案について>
 議案は次のとおり提案されました。
(6月6日のブログでも紹介しました。項目ごとにまとめたりしていますが、件数としては26件です)

1 平成26年度一般会計補正予算
  補正額 15億3700万円
 《主な内訳=歳出》
 (1)(仮称)北海道道南地域並行在来線準備株式会社出資金 9,944千円
 (2)大間原発訴訟基金積立金(基金を設置しそこへ繰出)  22,619千円
 (3)社会保障に関わる国の補助金等の返還 232,560千円
 (4)地域放課後児童クラブ開所時間延長支援の新規分等 42,709千円
 (5)財政調整基金への積立(前年度繰越金分) 800,000千円
 (6)予備費の増 517,183千円
 (7)介護保険特別会計への繰出減 △92,936千円

2 平成26年度介護保険事業特別会計補正予算
 補正額 255,122千円
 25年度の介護保険事業にかかる国庫支出金等の調整と繰越金の増
 
3 平成26年度発電事業特別会計補正予算
 補正額 2,215千円
(1)(歳入)太陽光発電事業が加わることによる収益増
(2)(歳出)一般会計への繰出、特別会計予備費の増 2,215千円、

4 大間原発訴訟基金条例の制定
  大間原発建設差し止め訴訟費用にあてるための基金の設置(寄附金の積立)

5 特別会計条例の一部改正
(1) 現行の「風力発電事業特別会計」の名称を「発電事業特別会計」に変更。
(2) その内容について、「風力発電事業」から「風力発電事業および太陽光発電事業」に変更。

6 市税条例の一部改正
(1)法人市民税の法人税割の税率変更
(2)軽自動車税の税率変更
(3)固定資産税の特例措置による軽減割合の変更

7 児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正
保育士の配置基準に関する特例の適用を受けるために最低限必要となる乳児の数を、6人から4人に引き下げ

8 夜間急病センター条例の一部改正
夜間急病センターの診療時間を30分延長(0時30分まで)

9 市民会館条例の一部改正
 市民会館の使用に係る料金を指定管理者の収入とする

10 市民体育館条例の一部改正
(1)市民体育館の建替えに伴い、名称を函館アリーナに改める。
(2)その使用に係る料金を指定管理者の収入とする

11 公営企業の設置等に関する条例の一部改正
(1)市立函館病院の診療科目に病理診断科と救急科を加える。
(2)病床数を変更する

12 火災予防条例の一部改正
(1)火災の発生のおそれがある器具の取り扱いについて、祭礼その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合は、消火器の準備をしたうえで使用しなければならないこととする
(2)当該催しに際して行う露店等の開設をしようとする者に届出義務を課す

13 物品の購入契約
(1)南茅部支所区域防災行政無線設備 25,920千円
(2)救急工作車1台 130,896千円
(3)高規格救急自動車1台 34,668千円
(4)消防救急デジタル無線設備 60,912千円
(5)消防救急デジタル簡易無線設備 22,302千円

14 工事請負契約
(1)防災行政無線設備設置工事(第2期) 186,300千円
(2)日乃出清掃工場中央監視制御システム更新工事 464,400千円
(3)東消防署日ノ浜出張所庁舎新築工事 320,760千円
(4)消防救急無線デジタル化無線設備整備工事 645,624千円
(5)フットボールパーク整備工事(グラウンド整備) 576,720千円

15 公有水面埋立て
 恵山地区の道道元村恵山線の工事に関わる埋立て手続き

16 公有水面埋立て
 浅野町の岸壁の埋立ての手続き

17 新たに生じた土地の確認
 海岸町、浅野町の埋立てにより生じた土地に関する手続き

18 町の区域の変更
  海岸町、浅野町の埋立てにより生じた土地に関する手続き


 なお、議案調査のため16日まで休会となり、17日に本会議が再開され、一般質問が始まります。

2014年6月11日(水)(№783) 「国会での党首討論」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、雨、時々曇り、最高気温20℃でした。
 なかなか天気が回復しません。

【国会での党首討論】

 今日の午後、国会では党首討論が行われましたが、たまたま遅い昼食を摂っていた場所で、民主党の海江田代表と安倍首相の討論を観ました。

 海江田代表が、集団的自衛権を行使するなら、憲法改正発議をすべきだと主張したのに対し、安倍首相は、そのことには直接触れず、日本人を乗せた米艦を守れなくていいのか、と国民の安全を守る責務があるとし、解釈改憲を行うことを改めて強調する、といった内容でした。

 5月15日の安保法制懇からの報告書を受けた後の安倍首相の記者会見でも、集団的自衛権の行使についての事例として、日本人を乗せた米艦の防護があげられていました。
 マスコミの世論調査などで、この事例についての賛成が60%だの75%だのと伝えられていますが、実は、そのようなことはほとんどありえないという指摘があります。

 ある本などで読んだのですが、その内容は次のとおりです。

 まず、「逃げようとする日本人を米国が救助、輸送しているとき」という想定が、1997年の新ガイドライン(日米防衛協力指針)に反しているそうです。

 この新ガイドラインの協議では、もっぱら朝鮮半島有事が想定されたそうですが、その中で、「日本国民又は米国国民である非戦闘員を第3国(この場合もっぱら韓国)から安全な地域に退避させる必要が生じた場合には、日米両国政府は、 自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」と定められたとされています。

 これは、避難にあたっては、日本政府は在留日本人の救助や輸送、韓国当局に港や空港の使用許可を求めるなどの交渉は自分の責任で行い、米国は責任を負わないということだそうで、これに続いて「日米両国政府は各々が適切であると判断する場合には……実施に際して協力する」と書かれているそうですが、適切か否か、米側が協力するか否かは米側の一存だという指摘がされています。

 米軍は、海外で民間人を救出しようとする場合の優先順位を决めているそうで、その順位は、①米国のパスポートを持つ者、②米国の永住許可証(グリーンカード)を持つ者、③イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国民、④その他、となっているそうです。

 日米同盟などと言ってはいますが、実際には、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドがアメリカの本当の同盟国で、一方、日本、ドイツ、イタリアなど、④のその他の諸国は逆に監視対象国である、との指摘もあります。

 安倍首相や安保法制懇があげた集団的自衛権行使の類型については、早い段階から、あり得ない想定だという指摘もありましたが、先述したとおりの状況だとしたら、前提が違うというか、無いということになります。

 また、今日の党首討論で、安倍首相は、「個別的自衛権における武力の行使には当然、必要最小限度という歯止めがかかっており、同じように、集団的自衛権にもかかっている」述べました。

 最小限度だから、解釈改憲でいいのだという主張だと思いますが、結局、なぜ解釈変更でいいのか、今回も明確な説明がなかったことになります。

 集団的自衛権の行使容認の閣議決定が今国会中と言われています。
 そのようなことはもちろん認められません。
 これまでに多くの方が指摘している矛盾や疑問について、首相や閣僚がきちんと対応することを求めなければならないと思います。

2014年6月10日(火)(№782) 「【函館市議会 議会運営委員会を開催」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温21℃でした。
 少しでしたが、久しぶりに青空が覗きました。

写真 2014-06-10 18 49 15 (1280x951)


【函館市議会 議会運営委員会を開催】

 本日6月10日,函館市議会では,議会運営委員会が開かれ,明後日6月12日から始まる第2回定例会の運営について協議されました。
 委員会での議事内容は以下のとおりです。

<平成26年第2回定例会について>

1 議会の運営について
(1)議案 平成26年度一般会計予算補正予算以下26件
(2)発言予定日時の決定(一般質問)
(3)会期 6月12日~6月27日
(4)意見書案 13件提案の予定
(5)陳情の受理報告 4件
(6)その他 農業委員会委員候補者の推薦について 1件

ちなみに私の一般質問は、17日の10:50~11:40までとなりました。

<議会活性化検討会議>

 昨年、議会報告会を開催するためのワーキングチームとして発足した議会報告会検討会議ですが、前回の会議で、議会改革などに関する議論も行うことを確認し、その意味も込めて、名称を「議会活性化検討会議」と改めました。

 今日の会議は、先般調査した宝塚市議会と会津若松市議会の議会報告会についての内容を確認するとともに、次回の会議から、今年度の函館市の議会報告会について具体的な協議に入ることを確認しました。

 また、議会報告会だけではなく、議会改革に参考になりそうな両市議会の取り組み事例も調査したところですが、それらについて函館市議会でも実施することを検討していくことを確認しました。

 具体的には、委員会などにおける議案審議について、その賛否だけではなく、委員会やあるいは議会としてどのように受け止め判断を下したかを明確化するために委員間(議員間)討議をより一層活発化させることや、議案の審査と一般質問を混同させないために議会日程を一般質問より委員会審査を先に行う、など5項目を検討課題として確認しました。

2014年6月9日(月)(№781) 「函館市避難要支援者支援計画が策定されました」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温18℃でした。
 なかなか晴れた空を見ることができません。

【函館市避難要支援者支援計画が策定されました。】

 先日、函館市の地域防災計画が改訂されたことをお知らせしましたが、新たに避難行動要支援者への避難支援が位置付けられました。

 これは、災害が発生した時や,災害が発生するおそれがある場合に,自ら避難することが困難であって,避難の際に特に支援を必要とする方への支援を行うというものですが、地域住民との連携が必要となるため、地域防災計画に基づき,6月6日付けで「函館市避難行動要支援者支援計画」が策定されました。

計画では、対象者を、次のとおりとしています。
①介護保険で要介護認定を受けており、要介護度3~5の者
②身体障害者手帳の交付を受けており、障がいの程度が1~2の者
③療育手帳の交付を受けており、障がいの程度がA判定の者
④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障がいの程度が1級の者
⑤市のひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置者
⑥65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または65歳以上の高齢者のみの世帯の者
⑦妊産婦、乳幼児、児童、その他避難支援等が必要と認められる者

 今後、要支援者名簿が作成されることになりますが、必要な情報を避難支援を必要とする方の本人からの申し出などにより入手する手続きなどがとられることになります。

 また、避難支援は、実際には町会や自主防災組織などが中心となって担うことが想定されていますが、こうしたところへの要支援者の情報(名簿)の提供などについても本人の同意が必要になるため、あわせて手続きがとられることになります。

 災害時に市が避難情報を発令した場合は、避難支援者は、要支援者ごとに定めた個人避難プランに基づき避難を支援することになります。

2014年6月8日(日)(№780) 「【クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが函館港に入港」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨、最高気温16℃でした。

 午前中は、町会の花植えの活動に参加しました。

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 午後は、間もなく開会される道議会や市町議会に向けて、道議・市町議たちで、質問や政策についての意見交換を行いました。

【クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが函館港に入港】

 今日は、函館港にクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が入港しました。
 これまで入港したクルーズ客船の中では一番大きいそうで、総トン数は11万5千トンだそうです。

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 乗客の方々には生憎の天気でしたが、函館を楽しんでいただけたでしょうか?

 昨日の新聞で、函館市が2013年度の観光客の入り込み数を発表したと報じられていました。
総数は、前年度比7.1%増の481万9000人で、リーマンショック以前の水準に戻ったとのことです。
 
 かつてのように550万人などという数字にはなかなか届かないのかもしれませんが、入り込み数を維持するためには、いろいろな取り組みが必要になってきます。
 クルーズ客船の入港は、今年は延べ35隻が入港予定とされていますが、これを維持していくことも必要だと思われます。

 さて、ダイヤモンド・プリンセスは、今日の23時出港と聞いていましたが、夜には船の灯りが点灯しているところが観られるかと思い、仕事の帰りにふ頭に寄ってみました。

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 クルーズ客船の今後の入港日程は、市のホームページなどで公表されていますのでご参照ください。

2014年6月7日(土)(№779) 「地域防災計画の見直し」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨、最高気温15℃でした。

 今日は、どこかの団体の「総選挙」があったようですが、ある企業が提供するニュースのポータルサイトを観たら、「政治」の記事として掲載されていました。
 たまたま政治関連の記事を検索していたら、偶然、目に止まったのですが、どうやら記事は自動的に分類されるシステムのようなので、そういうことになったと思われます。
 ちょっと、「えっ!?」という感想です。

【地域防災計画の見直し】

 6月6日に函館市防災会議が開かれ、函館市地域防災計画が改訂されました。

 今回の見直しは、国や北海道の防災計画の見直しや災害対策基本法の改正を踏まえ,函館市地域防災計画の見直しが行われたものです。

 3月の市議会予算委員会等でも、災害対策基本法の改正による避難行動要支援者名簿の作成などに関わって、地域防災計画に盛り込むことが必要となるため、改訂の予定であると説明されていました。

 主な見直し項目は次のとおりとなっています。

1 国や北海道の防災計画改訂を踏まえた見直し
① 防災に関する新たな「減災」の考え方の導入
② あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波想定とその対策
③ 災害教訓の伝承や防災教育の推進による地域防災力の強化
④ 男女共同参画などの多様な視点を取り入れた防災体制の確立
⑤ 多様な地域住民に配慮した避難対策

2 災害対策基本法の改正を踏まえた見直し
① 要配慮者対策
・ 避難行動要支援者名簿の作成・管理
・ 平常時・災害時における名簿の活用による避難行動要支援者への対応
・ 避難生活における要配慮者への配慮

 詳しくは、市のホームページを参照していただければと思います。

2014年6月6日(金)(№778) 「函館市議会第2回定例会の議案が配付に」

 こんばんは。
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 今日、出張から戻りました。

 今日の函館の天気は、曇り、最高気温19℃でしたが、肌寒く感じるほどでした。
 週間予報によると、明日以降も最高気温は20℃に満たない日が続くとのことです。

【函館市議会第2回定例会の議案が配付に】

 函館市議会では、6月12日から第2回定例会が開かれる予定です。
 6月5日付けで、定例会に提案される議案が配付されましたので、内容をお知らせします。
 なお、議案の取り扱いについては、10日の議会運営委員会で協議される予定です。

<第2回定例会の議案>

1 平成26年度一般会計補正予算
  補正額 15億3700万円
 
《主な内訳=歳出》
 (1)(仮称)北海道道南地域並行在来線準備株式会社出資金 9,944千円
 (2)大間原発訴訟基金積立金(基金を設置しそこへ繰出)  22,619千円
 (3)社会保障に関わる国の補助金等の返還 232,560千円
 (4)地域放課後児童クラブ開所時間延長支援の新規分等 42,709千円
 (5)財政調整基金への積立(前年度繰越金分) 800,000千円
 (6)予備費の増 517,183千円
 (7)介護保険特別会計への繰出減 △92,936千円

2 平成26年度介護保険事業特別会計補正予算

 補正額 255,122千円

 25年度の介護保険事業にかかる国庫支出金等の調整と繰越金の増
 
3 平成26年度発電事業特別会計補正予算

 補正額 2,215千円

(1)(歳入)太陽光発電事業が加わることによる収益増
(2)(歳出)一般会計への繰出、特別会計予備費の増 2,215千円、

4 大間原発訴訟基金条例の制定

  大間原発建設差し止め訴訟費用にあてるための基金の設置(寄附金の積立)

5 特別会計条例の一部改正

(1) 現行の「風力発電事業特別会計」の名称を「発電事業特別会計」に変更。
(2) その内容について、「風力発電事業」から「風力発電事業および太陽光発電事業」に変更。

6 市税条例の一部改正

(1)法人市民税の法人税割の税率変更
(2)軽自動車税の税率変更
(3)固定資産税の特例措置による軽減割合の変更

7 児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正

 保育士の配置基準に関する特例の適用を受けるために最低限必要となる乳児の数を、6人から4人に引き下げ

8 夜間急病センター条例の一部改正

 夜間急病センターの診療時間を30分延長(0時30分まで)

9 市民会館条例の一部改正

 市民会館の使用に係る料金を指定管理者の収入とする

10 市民体育館条例の一部改正

(1)市民体育館の建替えに伴い、名称を函館アリーナに改める。
(2)その使用に係る料金を指定管理者の収入とする

11 公営企業の設置等に関する条例の一部改正

(1)市立函館病院の診療科目に病理診断科と救急科を加える。
(2)病床数を変更する

12 火災予防条例の一部改正

(1)火災の発生のおそれがある器具の取り扱いについて、祭礼その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合は、消火器の準備をしたうえで使用しなければならないこととする
(2)当該催しに際して行う露店等の開設をしようとする者に届出義務を課す

13 物品の購入契約

(1)南茅部支所区域防災行政無線設備 25,920千円
(2)救急工作車1台 130,896千円
(3)高規格救急自動車1台 34,668千円
(4)消防救急デジタル無線設備 60,912千円
(5)消防救急デジタル簡易無線設備 22,302千円

14 工事請負契約

(1)防災行政無線設備設置工事(第2期) 186,300千円
(2)日乃出清掃工場中央監視制御システム更新工事 464,400千円
(3)東消防署日ノ浜出張所庁舎新築工事 320,760千円
(4)消防救急無線デジタル化無線設備整備工事 645,624千円
(5)フットボールパーク整備工事(グラウンド整備) 576,720千円

15 公有水面埋立て

 恵山地区の道道元村恵山線の工事に関わる埋立て手続き

16 公有水面埋立て

 浅野町の岸壁の埋立ての手続き

17 新たに生じた土地の確認

 海岸町、浅野町の埋立てにより生じた土地に関する手続き

18 町の区域の変更

  海岸町、浅野町の埋立てにより生じた土地に関する手続き


以上 議案の件数としては26件です。

2014年6月5日(木)(№777) 「競輪事業の収益改善に向けて」

 こんばんは。
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 今日は、東京から北九州市へ来ました。
 
 今日の北九州の天気は曇り、最高気温24℃でした。
 気温は思っていたほど高くありませんが、湿度が高いのか蒸し暑く感じる天気でした。
 函館は27℃を超えたと聞きました。北と南が逆転しているようです。

【競輪事業の収益改善に向けて】

 今日は、北九州市のメディアドーム(競輪場)に伺いました。
 目的は、競輪事業の収支改善に向けた取り組みの調査です。

写真 2014-06-05 20 44 25


 函館の競輪事業は、かつては黒字であり、その収益を公共施設の建設などに充てることができるほどでした。

 昨年度の決算見込では、単年度で約7400万円の黒字だったものの、これまでの累積赤字を解消するにはいたらず、累積では約1億6000万円の赤字という状況です。

 しかし、現在の競輪場を建てる際に借りた起債の返還が終わり(2020年の予定)、そして車券の売上が維持できれば、今後の収益改善の可能性もないわけではありません。

写真 2014-06-05 14 16 44 (1280x955)

写真 2014-06-05 14 47 20 (1280x960)
北九州メディアドーム(競輪場) 屋根がついていて全天候型


 北九州市の競輪事業の調査内容等については、後日、報告したいと思いますが、函館の競輪事業の運営について、今後、少しでも収益改善を図ることにつなげていければと思います。

2014年6月4日(水)(№776) 「足立区の『おいしい給食』は、それがまさに食育」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日は、行政調査のため、東京へ来ました。
 今日の東京の天気は曇り、最高気温28℃でした。

【足立区の「おいしい学校給食」 それがまさに食育】

 今日は、足立区が進める「おいしい給食」の取り組みを調査するために上京しました。

 函館では、今後の給食に関する課題は食育になるだろう、と前にブログに書きました。
 今、地元で獲れた魚をはじめとする食材を給食に出すことや、和食の日の制定などという取り組みが開始されています。
 そのような中で、足立区の「おいしい給食」の考えや目的について、函館でも参考にして取り入れられるものがあるのではないかと思い調査することにしたものです。

<足立区の概要>
 面積53㌔平方㍍(函館市の約10分の1です)
 人口は67万人、小中学生は約4.5万人です。
 因みに高齢化率は23・76%で、都内23区では高いほうだと思われます。

 一般会計の財政規模は、2594億円。
 そのうち民生費、いわゆる社会保障費が1233億円で、全体の47.5%を占めています。
 これは、函館市の一般会計の規模に匹敵します。

<おいしい給食推進事業>
 給食については、区長のマニフェストで、「『食べ残しをゼロ』を目指した更においしい、栄養のバランスのとれた給食を実施するとともに、食育を通じて小中学生の健康管理につとめます。」とされ、そこから、おいしい給食が推進されることになり、2008年から事業が開始されています。

写真 2014-06-04 21 01 25 (960x1280)
教育委員会のおいしい給食担当が発行したPR用パンフ
(2011年4月発行)

 足立区の場合、「おいしい給食」とは、単に味が良いとか、贅沢をさせるとかではなく、自然の恵みや生産者、調理員等、給食に関わる人々への感謝の気持ちを育み、心を豊かにすることができる「給食」と考えているそうです。
 また、給食を通じて、身体にとって大切な食べ物など基礎的な栄養知識を学び、自ら食を選ぶことができることが重要だとされています。

 確かに、給食が美味しければ、児童・生徒も給食やそれに関係することに、関心を持ってくれるということでもあり、それが食生活や児童・生徒の考え方にもいい影響を及ぼすということは想像に難くありません。

 よく取りざたされる食べ残し(残菜)についても、足立区では、この数年で減ったとの結果が出ています。

 まさに給食をおいしくすることが、食育の取り組みにつながり、効果も生まれるといったところでしょうか。

 足立区役所の14階にある展望レストラン・ビガールでは、学校給食のレシピによるメニューが、1日30食限定ですが、提供されているそうです。
 今日の昼食は、ここでいただきました。メニューは、ジャージャー麺でした。

写真 2014-06-04 12 24 39 (1280x960)


 さて、給食の調理ですが、足立区は、自校調理方式で、学校ごとに独自献立、食材も学校ごとに個別購入だそうです。

 調理業務については、1986年から民間委託をはじめ、現在では全て民間委託となり、現在22社が請け負っているとのこと。
 もともと小中学校の全てに調理室があるそうですが、集約してセンター化されることもなく、自校方式を通しています。

 献立に関わっては、都によって、2校に1人の割合で栄養士が配置されることになっているそうですが、足立区は、調理の民間委託を進める中で、区の経費で、非常勤ではありますが、栄養士を各校に1人ずつ配置することにしたそうです。
その栄養士の方々が、教員といっしょに食育の取り組みにも関わっているそうです。

 東京なので、ややもすると、地方よりはお金があるからできると思いがちですが、足立区は、特に財政に余裕があるわけでもないとのことでした。
 給食費も、都内23区の中では、下から4番目という安さだそうで、やはり選択と工夫によってここまで取り組んでいるものと受け止めました。

 学校給食は、地域によって、やり方は違ってくると思いますが、児童・生徒に関心を持ってもらう、そしてそこから食育へとつなげていくという考え方は、どこの自治体でも共感できることではないかと思います。

 函館での今後の具体的な取り組みについても、さらに深めていければという思いです。

2014年6月3日(火)(№775) 「日本を、戦争をする国にしていいのか?」

こんばんは。
ブログをご覧いただきありがとうございます。
今日の函館の天気は晴れ、最高気温25℃でした。

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日中は雲が多い天気でしたが、夜は、月が綺麗に出ていました。

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【日本を、戦争をする国にしていいのか?】

 集団的自衛権の行使容認や、海外での武力行使のことについて、毎日のように書かなくてはならない状況に、辟易としています。

 今日の東京新聞のサイトに、政府は、憲法上禁じられている「他国による武力行使との一体化」の判断基準を緩和するための新たな4要件をが、自民と公明の協議で提示した、との記事が掲載されています。

 夜の報道番組では、特に外務省が緩和を望んでおり、かつての湾岸戦争時に、日本が多額の資金を拠出しながら評価されなかったことがトラウマとなっている、と解説されていました。

 トラウマか何かしりませんが、憲法上、認められていないわけですから、憲法を変えない限りできないはずで、そこをきちんと踏まえなくてはなりません。

 また、ときどき世論調査の結果も報じられ、これらのことに対し、賛成が◯◯%、反対が△△%などと数字が掲載されていますが、国民の賛成の多い少ないで決めることでもありません。

 国民も、政府や国会に対し、もっと真っ当な議論をするように、声をあげる必要があると思います。

 新聞記事を引用し掲載します。

(以下、引用)

<集団的自衛権 戦闘の後方支援拡大 武器提供可能に>

2014年6月3日 夕刊

 政府は三日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の与党協議で、憲法上禁じられてきた「他国による武力行使との一体化」の判断基準を緩和するため、新たな四要件を提示した。海外での国際協力などで自衛隊の後方支援活動を拡大するのが狙いだが、これまで禁じられていた武器・弾薬の提供などが認められる可能性がある。

 武力行使との一体化は、日本が直接武力行使していなくても、他国の行使に密接に関与すれば、行使したのと同等とみなされる考え方。憲法が禁じる海外での武力行使に当たり、政府はこれまで前線への武器・弾薬の提供や、戦闘地域での医療活動などは「問題がある」との見解だった。

 政府は前回示した十五事例のうち、国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力の中で「活動に制約がある」と見直しを求めていた。

 新たに提示した四要件では、一体化の定義を(1)現に戦闘中の他国部隊への支援(2)戦闘に直接使用される物品や役務の提供(3)現に戦闘を行っている場所での支援(4)戦闘行為と密接な関係がある-のすべてに該当する場合とした。一要件でも該当しなければ、他国の部隊へ後方支援が認められることになり、自衛隊の海外活動の歯止めがなし崩しになる懸念がある。政府側出席者は会合で「今後、非戦闘地域などの地理的基準は取らない」と説明した。

 海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した。
 また自民、公明両党はこの日、これまで週一回だった会合のペースを週二回に増やすことで一致した。

 <武力行使との一体化> 日本が武力行使をしていなくても、他国の武力行使に密接に関与すれば「一体」と見なされる考え方。憲法が海外での武力行使を禁じるのを踏まえ、政府は「他国による武力行使との一体化」は違憲との立場をとってきた。内閣法制局は国会答弁で(1)他国軍と自衛隊の地理的関係(2)自衛隊活動の具体的内容(3)他国活動との密接性(4)他国の活動の現況-を総合的に勘案して、個別ケースごとに判断するとしている。

2014年6月2日(月)(№774) 「集団的自衛権の行使容認 議論の前提は?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は晴れ、最高気温26℃でした。
 今年の最高気温の記録が更新されたそうです。
 しかし、少し風があったせいか、あまり暑くは感じませんでした。

 夜は、細く赤い月が出ていました。

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【集団的自衛権の行使容認 議論の前提は?】

 国会の衆院の委員会で、今日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更などに関する審議が行われたことが、新聞等で報じられています。

 限定的でも行使を容認すれば自衛隊の海外での武力行使に歯止めがなくなるとの批判が出たことなどが伝えられています。

 歯止めの件は、確かにそのとおりだと思いますが、その前に、何故、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認が可能となるのか、憲法の範囲を逸脱しないと言えるのか、ということが議論されるべきで、それがないのはおかしいと思います。

 それをしないで、集団的自衛権の行使の範囲や、歯止めの議論をすれば、そもそも議論の前提がおかしいということにならないでしょうか。

まず、国会がすべき議論は、憲法と法制懇の報告との整合性についての議論だと思います。

東京新聞の夕刊の記事を引用し掲載します。

(以下、引用)

<「審議通じ歯止め確保」 集団的自衛権で防衛相>

2014年6月2日 夕刊

 衆院の外務委員会、安全保障委員会の連合審査会は二日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更などに関する審議を行った。公明党議員が限定的でも行使を容認すれば、自衛隊の海外での武力行使に歯止めがなくなると批判したのに対し、小野寺五典防衛相は「国会での議論などを踏まえて、歯止めが確保されていくことになるのではないか」と述べた。

 公明党の伊佐進一氏は、安倍晋三首相が邦人を運んでいない米艦や米国以外の艦船でも集団的自衛権の護衛対象とする考えを示したことについて「対象がどんどん膨張していけば、国民に理解してもらうのは難しい」と指摘。「限定的な行使を検討するといっても、何が限定と言えるのか。歯止めはかけられないと捉えられても仕方ない」と述べた。

 これに対して小野寺氏は、「武力行使には高度に政治的な決断が必要で、諸般の要素から総合的に判断する。自衛隊の新しい任務が可能となる場合には、自衛隊法の改正を含めて国会での議論で、歯止めが確保されていくことになるのではないか」と述べた。

(以上、引用終わり)

2014年6月1日(日)(№773) 「函館市議会 2013年度の政務活動費の支出実績を公表」

こんばんは。
ブログをご覧いただきありがとうございます。
今日の函館の天気は晴れ、最高気温23℃でした。

景色は少し霞んでいましたが、空は雲ひとつない快晴でした。

DSC_0833 (1280x852)

今日は、飛行機雲が多く見られました。

DSC_0878.jpg

【函館市議会 2013年度の政務活動費の支出実績を公表】

 函館市議会に政務活動費というのがあります。
政務活動費は、条例で規定されていますが、会派が行う調査研究,研修,広報,広聴,各種会議への参加等市政の課題および市民の意思を把握し,市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する、とされています。

 交付は会派に対して行われ、交付額の計算は議員一人あたりにつき月額45000円となっています。
もちろん、この額がそのまま議員に支給されるのではなく、調査や研修、資料購入など、実績に応じての支出となります。

 先日、2013年度の各会派(5会派)の支出実績が公表されました。
 市のホームページにも掲載されています。
 政務活動費の取り扱いは議会によって多少の差異があるようですが、函館市議会は、全ての支出に領収証が必要で、支出内容も具体的に明らかにしなければならないこととしています。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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