2014-05

2014年5月31日(土)(№772) 「法人税率15%特区 働く人のためになるのか」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温24℃でした。
 朝方は涼しく感じるくらいでしたが、日中は、昨日と同じくらいの気温となりました。
 空は夏空というより、秋を思わせるようでした。

 写真は、今日、外回り中に撮ったものですが、「あーと」な空が出現しました。

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【法人税率15%特区 働く人のためになるのか】

 今日の朝日新聞のサイトに、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区に指定された福岡市が、法人税の実効税率を15%程度に引き下げることを、追加で求める方針を固めた、と報じられています。

 国内外から投資を呼び込んで地域経済の底上げにつなげる狙いがあるとされていますが、
 福岡市は、3月には、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」としても選ばれており、日本で一番ビジネスがしやすい街をつくりたい、としているようです。

 企業にとってはいいとしても、雇用され働く人にとって、負の影響はないのでしょうか。

 この特区に限らず、法人税率の引き下げが取りざたされています。
 従来から、法人税率が引き下げられると企業の活動も活発化し、ひいては働く人にも好影響が出るといったような論理が展開されてきました。

 法人税率が下がって、もし企業に余裕が出れば、その分は働く人に分配されるという保障などはあるのでしょうか。

 今のままだと、企業の内部留保を増やす手伝いをするだけではないのか、と思うのは私だけでしょうか。

 また、仮に働く人の賃金が改善されたとしても、その分をコスト上昇分として他で削減しようとして、下請けからの納品の金額を引き下げさせるなどということが行われないでしょうか。

 働く人のこともきちんと担保できることも含めて、企業が一番ビジネスしやすい国、地域であるべきで、国・自治体・経営側は、労働側と、そのことを確認・合意したうえで進めなければならない政策だと思います。

 朝日新聞のサイトの記事を引用し掲載しておきます。

(以下、引用)

<福岡市「法人税率15%に」 特区で引き下げ案>

磯部佳孝、長崎潤一郎

2014年5月31日05時11分

 地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を15%程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から5年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。

 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの30%台半ばから将来的に20%台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは35・38%で、実現すれば半分以下の水準になる。

 3月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。

 高島宗一郎市長が31日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期待感は高い。

 ただ、同じく特区指定を受けた東京圏や関西圏も、実効税率の引き下げを追加提案する見込み。政府は全体の税制や政策の優先順位を見定めながら、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むか判断する。(磯部佳孝、長崎潤一郎)

(以上、引用終わり)
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2014年5月30日(金)(№771) 「一日も早く「普通」の生活を 32年間無戸籍の女性に住民票」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温25℃でした。

写真は、今日、外回り中に撮ったものですが、景色もだんだん「夏」になってきています。

写真 2014-05-30 16 16 48 (1280x951)


【一日も早く「普通」の生活を 32年間無戸籍の女性に住民票】

 NHKのNEWSWEBのサイトに、32年間無戸籍の女性の住民票が作成され、行政サービスが受けられるようになった、との記事が出ています。

 通常は出生後、2週間以内に出生届を出すことになっていますが、この女性は、母親が夫の暴力から逃げていたなどの理由から届出が未提出だったとのことです。

 もっと早いうちに解決できなかったのだろうかとも思ってしまいますが、32年前では、DVなどという言葉も社会的には認知されていませんでしたし、やはり法律の壁もあって、相談も救済もままならなかったのだろうと想像されます。

 時代が変わり、社会の状況も変わる中で、法律や制度が追いついていかないというのは、戸籍に限らずあることです。

 しかし、出生届の提出の有無に関わらず、国民や市民としての権利は保障されなければならないと思います。
記事にあるような事情で出生届が出しにくいといった場合、生まれた子どもが不利益を被らないように、かつ母親の安全も確保しながら、対処できるような法整備を進めて欲しいと思います。

 記事を引用し掲載します。

(以下、引用)

<32年間無戸籍の女性に住民票>

 出生届が出されず、32年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に、30日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。

 しかし、国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作ってほしい」と話しています。
住民票を受け取ったのは関東地方の32歳の女性で、30日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。

 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で、民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受けるおそれがあるとして出生届が出されませんでした。
 このため、戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。

 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は今月初め、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申請していました。

住民票を取得したことで、自治体が行う行政サービスが受けられるほか、運転免許の取得なども可能になります。

 一方、戸籍は今もなく、女性は裁判を起こして戸籍を得るための手続きを進めています。
女性は「住民票ができて健康保険にも加入できたので、まずは歯医者に行きたいです。運転免許を取得したり銀行口座を作ったり、普通の人と同じことをやりたい。ようやく一市民になれましたが、まだ戸籍がないので、一日も早く戸籍を作って国民として認められたいです」と涙ながらに話していました。

 この問題を巡っては、谷垣法務大臣が「こうした人たちをどう救済するか早急に詰めたい」と述べ、問題の解決に向けて対応を急ぐ考えを示しています。

2014年5月29日(木)(№770) 「他国の武力行使との一体化禁止は維持する?」

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 今日の函館の天気は曇り一時晴れ、最高気温25℃でした。
 今年最高の気温となったそうです。
 来週はさらに最高気温が上がるとの予報です。

【他国の武力行使との一体化禁止は維持する?】

 5月15日に、安保法制懇から集団的自衛権を容認すべきとの内容を含む報告書が出されてから、それを巡る議論が国会で行われています。

 安倍首相は、28日の衆院予算委員会集中審議で、他国の武力行使との一体化の禁止は維持すると言いつつ、何が一体化する行為なのかを明確にすることは検討課題だ、と強調したとされています。

 つまり、禁止するとしながら、これまで武力行使との一体化だとされてきた形態について、今後は一体化にはならないという取り扱いをする、ということだと思います。

 イラクへの自衛隊派遣に関わる裁判で、武装した米兵、つまり戦闘に行く兵士を輸送したということで、それは武力行使との一体化にあたると認定された例があったように記憶しています。

 前線で戦闘行為に参加しなくても、それを遂行するには、当然、輸送・補給などの支援体制が必要で、本来は密接に関係するものであり、実際は不可分なものだと考えるべきものだと言えます。

 もし、形態は変わらないのに、取り扱いを変えて、武力行使との一体化ではないなどとするのであれば、現行憲法下での集団的自衛権の行使容認の論議と同様、詭弁でしかないと思います。

記事を引用し掲載しておきます。

(以下、引用)

<首相「戦闘地域活動」否定せず 武力一体化の制限緩和>
 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、自衛隊の海外任務拡大に向け、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」の制限緩和を検討していく方針を表明した。一体化を避けるため設定してきた「非戦闘地域」の考え方の見直しにも言及し、戦闘地域での自衛隊による支援活動を明確には否定しなかった。戦闘地域での活動に実際に乗り出せば、安全保障政策の大きな転換となる。
 一体化の制限緩和は、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援拡大などが念頭にある。首相は一体化を禁じること自体は維持するとした上で「何が一体化する行為なのかを明確にすることは検討課題だ」と強調した。
2014/05/28 19:46 【共同通信】

2014年5月28日(水)(№769) 「函館市 通学路の安全対策のため、安全対策会議を設置」

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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温23℃でした。

【函館市 通学路の安全対策のため、安全対策会議を設置】

 今日の新聞で、函館市は市立小学校の通学路の安全対策のため「市通学路安全対策会議」(仮称)を立ち上げ、今後の具体的な取り組みを定めることとしている、と報じられています。

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 通学路の安全対策については、これまで市議会でも、本会議の質問などで取り上げられています。

 きっかけのひとつになったのは、2012年の話になりますが、4月に起きた、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に乗用車が突っ込み、児童ら10人が死傷するという事故でしょう。

 その直後の市議会第2回定例会(6月)では、函館市の現状や今後の取り組みについて、複数の議員から質問が出されました。

 私も、(1)通学路の安全な確保の基本的な考え方、(2)学校側からの改善要望と整備の実績、(3)通学路の整備計画の策定、について質問しました。

 当時の答弁は、全ての小中学校を対象に通学路の状況調査を行い、信号機の設置や歩道の整備など改善を要する箇所の把握に努めている、また、通学路の改善は、通学路の歩道整備等の推進も掲げる第9次函館市交通安全計画を踏まえ、緊急を要するものや優先度を考慮して改善に務める、というものでした。

 この間も、毎年、通学路の歩道やガードレールの整備などが行われてきましたが、数カ所ずつの整備にとどまっています。
今後、整備箇所数を増やすなどペースアップが図られることをはじめ、登下校の安全についての児童への指導も含め、取り組みがより一層強化されることを期待したいと思います。

2014年5月27日(火)(№768) 「函館市議会 平成26年第1回臨時会」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち晴れ、最高気温20℃でした。

【函館市議会 平成26年第1回臨時会】

 今日27日は、市議会臨時会が開会されました。
 国民健康保険事業特別会計と自転車競争事業特別会計(競輪)の昨年度(2013年度)の決算に赤字が出たため、2014年度の収入から補填する、繰上充用という手続きが必要になり、その議決が求められるためです。
 また、他にも臨時会での議決を求められた議案がありました。

議案は、次の6件です。
①平成26年度国民健康保険事業特別会計補正予算
②平成26年度自転車競争事業特別会計補正予算
③平成26年度病院事業会計補正予算
④国民健康保険条例の一部改正について
⑤土地および建物の購入について
⑥専決処分の報告について

 ①は、2013年度決算見込みは、約7400万円の黒字だったものの、累積赤字があるため、1億6000万円を2014年度の収入から充当するものです。

 ②は、2013年度決算見込みは、約4300万円の黒字だったものの、累積赤字があるため、5億8000万円を2014年度の収入から充当するものです。

 ③は、ドクターヘリ運用のため、市立病院にヘリポートが建設されることになりましたが、入札が資材高騰などにより不調となったため、予算を1億9200万円増額し、10億6400万円とするものです。

 ④は、国民健康保険料の減額に関する基準を改正するための条例改正です。
所得額との対比で、従来の保険料より軽減される階層が発生します。

 ⑤は、市街地再開発ビル公共施設予定取得事業という事業に関するものです。
 函館駅前の元和光ビルあとに建設される商業施設と分譲マンションが併設される建物について、市が公共施設(函館おもしろ館、子育て世代活動支援プラザ)を開設するために、3階と4階を購入するものです。
 購入価格は14億7900万円です。

 ⑥は、交通事故の損害賠償について、議会の議決を経ずに実行したものですが(専決処分)、その報告です。


 採決結果は、⑤については反対した議員がおり、賛成多数という結果でした。
 他の議案については、全会一致で賛成でした。


 また、今日は、所属会派である民主市民ネットの会議が開かれ、6月12日に開会予定の第2回定例会に向け、一般質問の内容が協議されました。。

2014年5月26日(月)(№767) 「

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち雨、最高気温15℃でした。

 今日は、福島町、松前町、知内町に行ってきましたが、やはり肌寒い天気でした。

【民主党道南地域政策懇談会(3)】

 先週に続き、民主党北海道第8総支部の政策懇談会を、福島、松前、知内の各町で開催しました。

 福島町から開始だったのですが、懇談会の前に、今年1月に土砂崩れがあった岩部地区に行ってみました。
急峻な崖が続く場所ですが、土砂崩れ防止の工事が今も行われています。

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 懇談会では、松前半島道路の整備をはじめ、先週も各町で出されたハードの整備の要望のほか、ソフト面の要望でも、考えさせられるような課題もありました。

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知内町での懇談会であいさつする、民主党第8総支部代表のおおさか誠二前衆議


 福島町には商業高校があります。新入生の減で、存続が危ぶまれており、現在は新入生20名以上の確保が存続の条件のひとつとされているそうですが、その人数の引き下げができないか、という要望が出されました。

 全道的に、生徒数の減少で、廃校や募集停止といった結果となった高校が多くあります。
他の高校へ通うとしても、さらに長距離・長時間通学を余儀なくされることになり、家庭の経済的負担もより重くなります。

 結局、効率化のしわ寄せが子どもにいってしまうことになり、これでは十分な高等教育の機会を保障できないことになってしまいます。
 こうした問題を北海道はどう考えているのか、知事の考えを質すべきだとの話しも出ました。

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松前町での懇談会の様子

 この他にも、自転車の安全な通行のため歩道の走行を可能にすることや、空き家となった住宅の解体を進めるため固定資産税の特例扱いについて、新規就農者への基礎的知識を学んでもらう研修機関の設置などといった要望が出されました。

2014年5月25日(日)(№766) 「おおさか誠二連合後援会の総会が開かれました」

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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温22℃でした。
 良い天気の一日でした。
 道南でも、今年の最高気温を記録したところがあったようです。

【おおさか誠二連合後援会の総会が開かれました】

 今日は、民主党北海道第8総支部の代表でもある、おおさか誠二前衆議院議員の連合後援会の総会・懇親会が開かれました。

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あいさつする、おおさか誠二前衆議院議員

 総会に先立ち、おおさか前衆議から、活動報告会が行われました。
 その中で、安倍政権の問題点に触れ、国家安全保障会議の設置など、国民が予期していない国家の大転換を迎えようとしていること、そして改憲により現在の国家の基本原則である平和主義や立憲主義が否定されようとしていること、などについて話されました。

 総会では、昨年度の活動報告をはじめ、今年度の活動については、後援会活動の強化として、ポスター掲示板設置箇所の拡大などが確認されました。
 また、具体の活動bは、パークゴルフ大会、ボウリング大会、ビアパーティー、政経セミナーの開催などとなっています。

 政経セミナーは9月8日の予定ですが、著書「里山資本主義」や「デフレの正体」で注目を集めている日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏を招くこととしているそうです。


 さて、明日は、先週に続き、民主党第8総支部としての地域政策懇談会を行うため、福島、松前、知内の各町に伺う予定です。

2014年5月24日(土)(№765) 「今、日本は事実上、憲法停止状態にある!?」

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 今日の函館の天気は曇り、最高気温15℃でした。
 午後は風が少し強くなりました。

 午前は、会員になっている「NPO法人ウィメンズネット函館」の総会に出席しました。
 女性の人権擁護などを目的に活動している団体ですが、DVからの救済や、駆け込みシェルターなどの運営を行っています。

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 普段からDVの相談などを受けていますが、こうした中からシェルターに入居される方もおります。2013年度の入居数は56件と報告されています。

 この団体は、2003年に法人格を取得しましたが、そのときに定款の作成を手伝いました。毎年、総会でその定款を目にすると、NPOへの支援など、自分の活動の原点が改めて思い起こされます。

 その後、労働組合の連合の渡島地域協議会が開催した「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」渡島地域総決起集会に参加しました。

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 一定の所得がある人に対しては残業代を支払わない、などの労働法制の改悪が検討されていますが、こうした動きは許してなりません。

 午後からは、道南地域平和運動フォーラムが主催した、学習会に参加しました。

【今、日本は事実上、憲法停止状態にある!?】

 道南地域平和運動フォーラムの学習会は、「日本国憲法の理念をいかした平和の構築を目指して」と題し、室蘭工業大学の清末愛砂・准教授が講演されました。

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主催者を代表してあいさつする道南地域平和運動フォーラムの相澤代表

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室蘭工業大学 清末愛砂・准教授

 清末准教授は、工学系の学生は、技術の専門家になるとしたら、将来的に戦争の後方支援に巻き込まれる可能性が高いため、そういう学生に立憲主義や日本国憲法の意義を伝えることは自分なりの使命と考えているそうです。

 そして、私たちが今、どんな時代に生きているかについては、事実上、憲法が停止している状態で、特に先の5月15日は、屈辱の日だと話されました。
 法的に何の根拠もない組織である安保法制懇が出した報告に基づき、首相が集団的自衛権行使のため、憲法解釈を変更しようとするのは、もう立憲主義が止まっており、日本国憲法の施行以来最大の危機だと指摘されていました。


 この問題にどう対応すればいいのか、特効薬的な方法論はなかなか見つからないのですが、まずは多くの人に問題の本質を知ってもらう努力を続けなければならないと思います。

2014年5月23日(金)(№764) 「【函館市議会 議会運営委員会と議会報告会検討会議を開催」

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 今日の函館の天気は曇りのち晴れ、最高気温16℃でした。
 午後から晴れたせいか、気温の割には暑く感じる天気でした。


【函館市議会 議会運営委員会と議会報告会検討会議を開催】

<議会運営委員会>

 5月27日に市議会臨時会が予定されています。
 国民健康保険事業特別会計と自転車競争事業特別会計(競輪)の昨年度(2013年度)の決算について赤字が出ており、2014年度の収入から補填する繰上充用という手続きが必要になりますが、実行するにはこの時期に議会の議決が必要になるためです。
 また、他にも臨時会に提案するとされている議案もあります。

 この臨時会に向けて、本日、議会運営委員会を開催し、議事運営について協議しました。

 臨時会に提案される議案は、次の6件です。
①平成26年度国民健康保険事業特別会計補正予算
②平成26年度自転車競争事業特別会計補正予算
③平成26年度病院事業会計補正予算
④国民健康保険条例の一部改正について
⑤土地および建物の購入について
⑥専決処分の報告について

 ①は、2013年度決算見込みは、約7400万円の黒字だったものの、累積赤字があるため、1億6000万円を2014年度の収入から充当するものです。

 ②は、2013年度決算見込みは、約4300万円の黒字だったものの、累積赤字があるため、5億8000万円を2014年度の収入から充当するものです。

 ③は、ドクターヘリ運用のため、市立病院にヘリポート建設の計画がありますが、資材高騰等で、入札が不調となっており、予算を増額するものです。

 ④は、国民健康保険料の減額に関する基準を改正するための条例改正です。
 所得額との対比で、従来の保険料より軽減される階層が発生します。

 ⑤は、市街地再開発ビル公共施設予定取得事業という事業に関するものです。
 函館駅前の元和光ビルあとに建設される商業施設と分譲マンションが併設される建物について、市が公共施設(函館おもしろ館、子育て世代活動支援プラザ)を開設するために、3階と4階を購入するものです。
 購入価格は14億7900万円です。

 ⑥は、交通事故の損害賠償について、議会の議決を経ずに実行したものですが(専決処分)、その報告です。


<議会報告会検討会>

 議会運営委員会に引き続き、議会報告会検討会議を開きました。
 先日、今後の議会報告会のあり方を検討するため、他市議会の調査(宝塚市議会、会津若松市議会)を実施しましたが、今後、その調査の報告をとりまとめ、それを基に委員間の情報共有を図るとともに、今年度の議会報告会の開催要領(時期、開催回数・会場、報告会にテーマ等)の案を作成していくことを確認しました。

 また、現在の議会報告会検討会議という名称について、前回の会議で、今後、議論する内容が議会報告会の開催そのものだけに限られるわけではないので、活動に沿った名称へ変更してはどうかと提起していましたが、「議会活性化検討会議」という名称とすることとしました。

2014年5月22日(木)(№763) 「函館市国際水産・海洋総合研究センターを見学しました」

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 今日の函館の天気は曇り、最高気温15℃でした。
 気温が低めの一日でした。

【函館市国際水産・海洋総合研究センターを見学しました】

 函館市には、「函館国際水産・海洋都市構想」という構想があります。
 2005年に策定されたものですが、市の資料によると、次のように説明されています。

 「対馬海流・リマン海流・親潮(千島海流)という3つの異なった海流が流れ込む恵まれた地理的・自然的条件にある函館地域は、水産・海洋に関する優れた学術研究機関や関連産業が集積しています。

 こうした地域の優位性をより高めようと生まれたのが、『函館国際水産・海洋都市構想』です。めざしているのは、国際的な水産・海洋に関する学術研究拠点都市の形成であり、産学官が連携して、マリンサイエンス分野で世界をリードする研究成果や革新技術を生み出し、雇用の創出と産業経済の活性化に結びつけるのが狙いです。」

 そして、この度、構想に基づく研究の拠点として建設されたのが、「国際水産・海洋総合研究センター」で、6月1日オープンの予定です。
 今日は、この施設を同僚議員たちと見学してきました。

 施設は、常時、一般開放される箇所もあるので、どうぞご見学ください。

 では、施設の中を、一部ですが、紹介します。

 施設を紹介したパンフレットです。
 施設の所在地は、「函館どつく」の先の埋立地です。

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建物正面と玄関。
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この位置から函館山はこんなふうに見えます。
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エントランスホールを2階から観たところ。
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ホールには、施設を紹介するパネルと大型実験水槽があります。
まだ水は入っていません。
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それぞれの研究機関が入居する部屋。
LANケーブルなどが自由に配線できるつくりになっています。
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研究室がずらーっと並んでいます。
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実習室。
市民向けの講座などにも使用されるそうです。
オレンジのバルブをひねると海水が出ます。
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魚類等の解剖用の部屋
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長時間にわたる実験などのために、仮眠室もあります。
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4階は展望ロビーになっています。
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展望ロビーからの景色。五稜郭タワーの方向です。
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1階にはラウンジも。お茶などもいれられるようです。
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多目的トイレはオストメイト対応可です。
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2014年5月21日(水)(№762) 「福井地裁 大飯原発3、4号機の再稼働差し止め命じる」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち雨、最高気温17℃でした。

【福井地裁 大飯原発3、4号機の再稼働差し止め命じる】

 各紙が報じていますが、今日、福井地裁で、「大飯原発3,4号機の再稼働の差し止めを
命じる」判決を出しました。

 以前読んだ本の中で、元裁判官の方が、原発訴訟について、裁判所は、原発は専門家が審査して許可したものだから、よほどの瑕疵がない限り、専門家でもない者があれこれいうべきではない、という姿勢だったが、福島の事故後は、考え方も変わっていくのではないか、と述べられてていました。
 今回の判決は、その予想のとおりになったのではないか、そう思います。

 ただ、今回の判決は一審のものなので、今後、さらに上級審で争われるのであれば、最終の判断ということにはなりませんので、引き続き、動向を注視しなければなりません。

 また、大間原発の裁判に対して、この福井地裁の判決が少しでも好影響を与えてくれればという思いです。

 朝日新聞のサイトの記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<大飯原発3・4号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁>
2014年5月21日15時16分
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は250キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。

 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は13年9月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。

 差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。
 差し止めを求めたのは福井県の住民や、原発事故に伴う福島県からの避難者ら計189人。

 訴訟の最大の争点は、耐震設計など安全対策の基準となる基準地震動を超える大きさの地震が起きる可能性があるかだった。

 住民側は05年以降、原発が基準地震動を超える揺れに襲われた例が、福島第一原発事故を含めて5例あることを指摘。「関電の想定は過小だ」と主張した。
 一方、関電側は訴訟で大飯原発の基準地震動を700ガルと説明。さらに原発周辺の三つの活断層が連動して想定を上回る759ガルの地震が起きたとしても、「安全上重要な施設の機能は維持される」などと反論した。

 訴訟では樋口裁判長の訴訟指揮により、①外部電源が喪失した場合などでも過酷事故を防ぐために原子炉を冷却できるか②使用済み核燃料プールの損傷による放射能漏れの可能性③活断層や地滑りで地盤にずれが生じる可能性、の3点も争点となり、住民側が危険性を指摘した一方、関電側は「福島第一原発事故後を踏まえた安全対策をしている」などと反論していた。

 原発訴訟をめぐって過去に住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決(03年)と、志賀原発(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(06年)の2例。ただ、いずれも上級審で住民側の敗訴が確定している。(太田航)

(以上、引用終わり)

2014年5月20日(火)(№761) 「民主党道南地域政策懇談会(2)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は晴れ、最高気温20℃でした。

 今日は、昨日に続き、民主党道南地域政策懇談会のため、七飯町、木古内町に行ってきました。

【民主党道南地域政策懇談会(2)】

 民主党地域政策懇談会を、昨日に続き、今日は七飯町と木古内町で開催しました。

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七飯町の政策懇談会であいさつする、民主党第8総支部代表のおおさか誠二前衆議

 今日は、新幹線の札幌延伸の工期短縮要望や、道道・国道や縦貫道(高速道路)の整備、大沼湖水の水質保全、中小企業対策、農業への経営支援などの要望・課題について議論しました。

 木古内町では、新幹線開業に向けた各種事業や観光開発などの状況の説明を受け、建設中の駅舎(外観)と周辺の様子などを視察しました。

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新幹線木古内駅周辺整備基本計画(概要版)です。

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新幹線効果を開業当初から導くための主要施策(ソフト版)です。
木古内らしい魅力あるお土産品の開発では、町が補助金を出して、3年間で13品を誕生させたとのこと。

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こんな企画もあるそうです。

整備事業は、2011~2015年の5年間で、費用は30億円とのこと。
ハードもソフトも、よく準備が進んでいるという印象です。

座学の後は、外に出てみることにしました。

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木古内町役場の3Fからみた新幹線駅舎

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役場の1Fに、木古内町のキャラクター「キーコ」がいます。

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新幹線駅の駐車場予定地

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現在の駅の一部ですが、新幹線駅への通路になる予定です。

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上の写真の通路から見える、廃線となった江差線のホーム(4番・5番)

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駅前には、地元商工会が主催するアンテナショップが。
地元産品などが売られています。

さらに標高80mの薬師山に上がってみました。

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下北半島方向の眺め。
左端が大間町です。肉眼では大間原発の工事現場のクレーンが確認できました。

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函館方向の眺め。函館山と戸井地区あたりが見えます。

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知内方向の眺め。新幹線駅舎が見えます。

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薬師山の名物であるシバサクラ。

2014年5月19日(月)(№760) 「民主党道南地域政策懇談会」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温18℃でした。

 今日は、長万部、八雲、鹿部、森に行ってきました。
 晴れの良い天気でしたが、風が少し強かったように感じました。

【民主党道南地域政策懇談会】

 各自治体や団体から国や北海道への予算や政策についての要望を伺うために、毎年、自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部では、道議会の民主党会派と合同で、政策懇談会を行なっています。

 従来は、ホテルなどの会場に自治体など団体の種別ごとに集まっていただいていましたが、昨年からは、こちらから管内の各町に出向いて開催することとしました。
 町長や議会議長をはじめ、その町に所在する農協、漁協、商工会、森林組合、社会福祉協議会などの団体に出席いただいています。

 昨年は11月の実施でしたが、今年は、来年4月には統一自治体選挙なども控えていることもあり、少し早めに開催することとし、今日から、渡島地区での政策懇談会を始めました。
 明日5月20日、5月26日の3日間の日程で、各町で開催することになっています。

 今日は、長万部、八雲、鹿部、森に伺いました。
 要望は、各町に共通すること、また独自の課題があります。

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長万部町での政策懇談会の様子


 主なものとしては、新幹線の札幌延伸にかかる課題、道道や国道の整備、漁港の整備、防災行政無線整備への補助、地方交付税のあり方、介護の要支援のサービスの市町村移管、ホタテ養殖にかかる付着物の処理、農業・漁業従事者の後継者育成への支援、などが出されました。

 また、教育長をはじめ教育委員が出席された町では、指導主事配置予算の確保、少人数学級の実現などの要望が出されました。

 明日は、七飯町と木古内町を予定しています。

2014年5月18日(日)(№759) 「今日も訴えました。大間原発建設反対!~バイバイ大間原発ウォークin汐首」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち晴れ、最高気温16℃でした。
 午後から風が少し強くなりました。

 今日は、五稜郭祭などをはじめ、いろいろなイベントが多かったようですが、まずますの天気にも恵まれ、イベント日和だったのでないでしょうか。

 私は、午前中に外回りをし、午後は、月1回行われている「バイバイ大間原発ウォーク」に参加、その後は、また外回りをしました。

【今日も訴えました。大間原発建設反対!~「バイバイ大間原発ウォークin汐首」】

 月に1度行われている「バイバイ大間原発ウォーク」ですが、今日は、初めて旧市内ではなく、函館市で大間に一番近い場所、戸井地区の汐首で集会・デモが行われました。
 交通手段の確保の問題もあるせいか、参加者は約80人くらでした。

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 汐首漁港で集会を行った後、汐首岬付近までデモを行いました。
 
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主催者を代表してあいさつするピーター・ハウレットさん

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おおさか誠二前衆議院議員も駆けつけました

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北海道~本州 最短地点の看板の前を通過
大間からこの地点まで17.5㎞、近い!

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ここがデモのゴールです


 今日は地元の方も参加してくださったほか、デモの最中に、玄関先に出て出迎えてくださった方もおりました。

 約30年前、大間町議会が原発誘致を決議した後、戸井や恵山で反対世論の喚起を狙ってビラを配布したことがありました。
 当時は、ほとんどリアクションがありませんでしたが、その時と比べると、隔世の感があります。

 デモの後は、汐首灯台のある高台にみんなで上がり、津軽海峡の景色を観ました。

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灯台までの道は、階段ではなく、坂道(スロープ)
結構、急でした


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灯台のある場所から観た下北方向
今日は雲に覆われていました


 4月3日に、函館市が東京地裁に対し、国や電源開発を相手方として提訴した大間原発建設差し止め訴訟も、第1回公判が7月3日に決まりました。

 今日の集会・デモに参加された方々の中でも、第1回公判の傍聴に行こうという動きも出ているようです。

 私達も、世論喚起のためにより一層の取り組みをしなければと考えています。
 次回のウォークは、6月15日(日) 13:00 市役所前集合です。

2014年5月17日(土)(№758) 「今日も訴えました。特定秘密保護法の廃止と集団的自衛権行使容認反対!」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温15℃でした。

 風が強く、特に正午ころは風速10mを超えていたようで、肌寒く感じました。
 正午ころは、本町で街頭宣伝を行っていましたが、宣伝カーの上に約1時間いたのは、正直堪えました。

 空も秋空のようでした。

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【今日も訴えました。特定秘密保護法の廃止と集団的自衛権行使容認反対!】

今日は、以前から、労働組合の連合函館地区連合会と私たち議員とで、特定秘密保護法の廃止を求める署名への協力を訴えるため、街頭宣伝を行うこととしていました。

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 加えて、今日は、一昨日に安保法制懇から集団的自衛権行使容認を求める報告書が出されたことから、そのこともあわせて訴えました。

 集団的自衛権行使容認の問題は、この間も毎日のようにブログに書きましたが、特定秘密保護法、日本版NSC(国家安全保障会議)、集団的自衛権行使容認は、相互に作用しあう問題です。

 このまま進むことを許せば、日本における民主主義が崩壊しかねません。
 政府は国民に十分な情報を知らせることはなく、国民に知られては不都合なことは特定秘密として隠蔽し、政府に都合のよいことだけが知らされる、といったいつか聞いたことがあるような状況が再び出現しかねません。

 安倍首相は日本を取り戻すと言いましたが、もしかすると、いつか来た道を引き返すことになりかねない、そういう岐路に立たされていると受け止めて欲しいと思います。

2014年5月16日(金)(№757) 「

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は雨のち曇り、さらに夕方に一時雨となりました。最高気温16℃でした。

【米海軍ミサイル巡洋艦シャイロー函館港入港】

 今朝、函館港に米海軍ミサイル巡洋艦「シャイロー」が入港してきました。
 アメリカの艦艇の入港は2年ぶりとなります。

 今月8日に、民主党函館支部、連合函館地区連合会、道南地域平和運動フォーラムの連名で、港湾管理者である函館市に対し、入港を認めないよう申し入れを行ないました..
 市は入港を許可しましたが、私たちは、 今朝、艦艇の入港に対し抗議集会を開催しました。

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写真の右奥に見えるのがシャイロー

 今回の入港目的は、親善とされていますが、従来から、理由の如何に関わらず、外国艦艇の入港には反対しています。

 理由のひとつは、核保有国の艦艇で、ミサイルなどの搭載能力があれば、完全に搭載されていないとの確証がないことです。

 日本には、非核三原則がありますが、アメリカの艦艇については、核兵器を搭載したまま入港を認める密約が存在したことがわかっています。

 今日では、アメリカは、一般的に艦艇には核兵器を積んでないとされますが、個々の艦艇については言及していないので、正直、確認のしようもありません。

 また、休養や補給などのために入港を認めるのは、自治体として軍事行動への協力になりかねません。
 そして今回のように親善を標榜されても、軍隊は親善の相手ではないと考えています。

 市は、艦艇の入港は、外交問題であり国の専権事項であり、港湾の使用に物理的な支障がない限りは、入港を認めざるを得ないとの立場です。

 今から15年ほど前ですが、核兵器を積んでいないという証明のない艦艇の入港は認めないことなどを柱とする、「非核平和条例」の制定運動が取り組まれました。
 自分も署名集めや、条例の案文作成に携わりました。
 市議会には、1999年と2002年の2回、条例案が議員提案で提案されましたが、否決されています。

 艦艇の入港は、市民の間でも賛否両論あると受け止めています。
 私は容認できることではないと考えているので、先述したような行動をきちんととるようにしています。

2014年5月15日(木)(№756) 「『安倍首相の憲法解釈変更を指示』に正当性はない!?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち雨、最高気温22℃でした。
 16日の夕方まで雨が続く予報です。

【「安倍首相の憲法解釈変更を指示」には正当性はない】

 安倍首相が安保法制懇から集団的自衛権の行使容認をすべきだとの報告書を受け取ったと報じられています。
あわせて、政府・与党に憲法解釈変更を指示したとされています。

 集団的自衛権の行使容認を憲法の解釈変更でよいとすることは可能なのでしょうか。

 これまで歴代の政府は自ら、集団的自衛権は憲法が禁じているので行使できないとしてきました。
 つまり集団的自衛権の行使は、憲法を改「正」しなければ可能にならない、ということだったはずです。

 日本にとって集団的自衛権の行使が必要だということを説明するために、ありもしないケースを想定したり、砂川裁判の判決をねじ曲げて使おうとしたり、あれこれやっているようですが、結論的には、それが限定的だから憲法の解釈変更でよいとすることには、何の連関も脈絡もありません。

 なぜ解釈変更で可能なのかを説明するのではなく、解釈変更が妥当なやり方であることを強弁しているに過ぎません。

 それが、安倍首相などのいう、憲法には自衛権の明文規定がないので云々ということに表れています。
政府は、9条は日本が攻撃されたときの対処まで禁じているものではなく、専守防衛は認められるとし、自衛隊は軍隊ではない実力であるとしました。
 9条第1項、2項ともにクリアするには、これが限度だと考えるべきでしょう。

 そうであるからこそ、歴代の政府は、PKOやイラクへの自衛隊の海外派遣について、武力行使ではないこと、他国との間で武力の一体化はしないことを担保しなければならなかたわけです。

 このような経過もある中で、改憲もせずに、現行憲法では禁止されているとしてきた集団的自衛権を、規制緩和でもするかのように、解釈変更で行使を容認するなどということは、憲法を無視するということになりはしないでしょうか。

 東京新聞のサイトの記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<首相、憲法解釈変更の検討指示 集団的自衛権を限定容認>
2014年5月15日 21時41分
 安倍晋三首相は15日、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)から集団的自衛権行使を容認すべきだとする報告書の提出を受けた。その後の記者会見で、行使の限定容認に向け、憲法解釈変更の基本的方向性を表明し、政府、与党に検討を指示した。
 政府は従来、憲法9条の平和主義の理念を踏まえ、集団的自衛権行使は許されないとの見解を維持してきた。首相の意向で行使を認める憲法解釈変更に踏み切れば、日本の安全保障政策の大転換で、専守防衛の理念から逸脱する恐れもある。
(以上、引用終わり)

2014年5月14日(水)(№755) 「集団的自衛権 限定的な行使なら、憲法解釈の変更で行使可能にしていいわけではない」

 こんばんは。
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 会津若松市から、今日の午後に函館に戻りました。

 今日の函館の天気は曇りのち晴れ、最高気温20℃でした。
 函館に着いたときは強い風が吹いていました。

【集団的自衛権 限定的な行使なら、憲法解釈の変更で行使可能にしていいわけではない】

 取り上げたい出来事はいろいろとありますが、15日に提出されると報じられている安保法制懇の報告の件について、やはり取り上げないわけにはいきません。

 安倍首相の指摘諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日に報告書を提出するとされています。
 ご案内のとおり、集団的自衛権の行使は憲法の範囲内だとして解釈の変更を求めるという内容のようです。

 これまでも、集団的自衛権の行使容認にかかる一連の動きを注視してきました。
 手続的には、憲法を変えない限り集団的自衛権の行使はできないということは、従前も、現在も、今後も、変わらないことだと思います。

 集団的自衛権行使の是非論は別にしても、日本にとって、集団的自衛権の行使が本当に必要なら、憲法を変えて行使できるようにしましょうという話になるのが本来あるべき姿です。

 最近では、安倍首相や安保法制懇のメンバーは、「憲法には自衛権について明文規定がなく、我が国政府は憲法改正ではなく、個別的自衛権も憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある」などと主張しているようです。

 このことは報告書にも盛り込まれているとされているようですが、確かに明文規定はありません。
 しかし、書いてないからと言って、解釈変更していいことにはなりません。

 安倍首相、政府・自民党は、集団的自衛権の行使容認は必要であり、しかし、その範囲は限定的なものとするので、解釈変更でも大丈夫だからというように、世論を誘導しようとしています。

 まあそのくらいの範囲であればなどと思ってしまってはいけません。
 集団的自衛権の行使の範囲が限定的だから、憲法の解釈変更でよいという理屈は成り立ちません。

 朝日新聞のサイトの記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<集団的自衛権「9条の範囲」 法制懇、憲法より安保優先>

2014年5月14日03時00分

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書の全文を朝日新聞が入手した。他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法9条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めるなど、憲法の根幹を揺るがす内容だ。

安保法制懇の報告書要旨
 政府は現在の憲法解釈で、日本が直接攻撃を受けた際に反撃できる個別的自衛権の行使は認めるが、他国を武力で守る集団的自衛権は「9条が認める必要最小限度の範囲に当たらない」として認めていない。

 しかし、朝日新聞が入手した報告書は、北朝鮮のミサイル開発や中国の国防費の増大などを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境の変化を強調。「安保環境の変化にもかかわらず、憲法論の下で安保政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」と主張している。

 さらに、「我が国が本当に必要最小限度の範囲として国民の生存を守り、国家の存立を全うすることができるかの論証はなされてこなかった」と、これまでの政府の対応を批判。憲法が認める「必要最小限度」の自衛権の範囲に、集団的自衛権を含める憲法解釈に変えるよう政府に求めている。
 
 報告書は、政府が長年にわたって集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈を維持してきたことについても「そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、我が国政府は憲法改正ではなく、個別的自衛権も憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある」と指摘。憲法学者の間でも慎重論が強い憲法解釈の変更を正当化している。

 安保法制懇は15日に首相に報告書を提出する。首相は報告書を受けて同日夕に記者会見し、「政府としての検討の進め方についての基本的方向性」を発表し、与党の自民、公明両党に検討を要請する。首相は最終的に、行使を認める憲法解釈変更の閣議決定を目指しており、報告書はその土台となる。

(以上、引用終わり)

2014年5月13日(火)(№754) 「【会津若松市議会を訪問 市民意見交換会も傍聴しました」

 こんばんは。
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 昨日、会津若松市に来ましたが、今日の天気は、雨のち曇り、そして晴れ、最高気温22℃でした。
 午前中は少し雨が降りましたが、気温もあまり上がらずしのぎやすい天気でした。

 今日は、会津若松市議会を訪問し、議会運営委員会として議会報告会などについて調査しました。

 調査の合間に、「七日町通り」というところに行ってみました。
 毎月「七」のつく日に市が立ったところからその名が付けられた古い町だそうです。

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 七日町通りは東西に約750mあるそうですが、この通りを3つの地区に分け、それぞれが住民協定を結び、街並み景観に配慮した活動を行なっているとのことです。
 確かに、昔の建物が残されて上手く利活用されています。

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市内の名所を回るための「まちなか周遊バス」が走っています。
これは「あかべぇ」という名前。

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市内のJRの駅「七日町駅」

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七日町駅の中には駅カフェが。特産品も販売されています。


【会津若松市議会を訪問 市民意見交換会も傍聴しました。】

 昨日のブログにも書いたとおり、函館市議会の議会報告会のグレードアップを図るべく、先進市議会である会津若松市議会を訪問し、議員さんたちから、市民意見交換会や政策形成サイクルなどのお話しを伺いました。
また、今日の夜に、城西コミュニティセンターというところで開催された、若松市議会の市民意見交換会を傍聴させていただきました。

<会津若松市役所に市議会を訪問>

 市役所の建物(本庁)は築70年以上経っているそうで、エレベーターはなく、階段で議会フロアのある3階まで上がりました。
 しかし、建物は頑丈だそうで、東日本大震災のときも何ともなかったそうです。

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議場は、レトロで昔の様子を残す、味わいのある雰囲気でした。

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議員の席の前側にはこのような絵が描かれています。


<市民意見交換会と政策形成サイクル>

 会津若松市議会で、今日のような形で市民意見交換会を実施するようになったきっかけは、2007年4月の統一自治体選挙とその後の市議会議長選挙だったそうです。

 どういう議会をめざすかということが、議会基本条例の制定につながり、その中で、市民との意見交換会を実施することが規定されました。
 つまり条例に書くことで、市民との約束事としたわけです。

 函館市議会では、議会基本条例は制定していないのですが、議会の活動を普遍的に担保していくためにも、制定したほうがよいとのアドバイスを受けました。
 ただ、これまでの自治基本条例の審査の経過などから考えると、右から左というようには行かないだろうと思われます。

<会津若松市議会の市民意見交換会>

 18:30から行われた市民意見交換会を傍聴させていただきました。

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 今日の会場である城西コミュニティセンターのある地区は、昔は農村で時代が変わるにつれ住宅地となったところです。
 参加は22名で予想より多かったそうですが、多くは町会の役員の方などだったようです。

 意見交換で議論となったのは、除雪のあり方や公衆トイレの設置など、地域に密着した話題でしたが、みなさん熱心に発言されていました。
 同じ地区の方でも、立場が違えば意見も違うのか、住民同士が意見交換している場面もありました。
 
 議会報告会などは、自治体や地域によって、そこそこにあったやり方というのがあると思うので、これから函館市議会スタンダードをつくる気持ちで取り組みたいと思います。

2014年5月12日(月)(№753) 「議会改革 会津若松市議会に学べ!」

 こんばんは。
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 明日13日に、会津若松市議会に伺うのですが、今日は函館から同市までの移動でした。
 函館から新青森まで白鳥20号、新青森から仙台まではやぶさ20号、仙台から郡山までやまびこ144号、郡山から会津若松まで快速あいづライナーと、乗り継いで、6時間半かかってやってきました。

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仙台駅にて。はやぶさ・こまち20号の発車。

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あいづライナー

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車窓から観た磐梯山


今日の会津若松の天気は、晴れのち雨、最高気温は29℃だったそうです。
特別に気温が上がったようですが、それにしてもすさまじい天気です。

【議会改革 会津若松市議会に学べ!】

 会津若松市は人口約12万、議会議員定数は30名という、こう言ってはなんですが、普通の地方都市のひとつと言っていいでしょう。

 でも、市民に開かれた市議会にとどまらず、市民とともに歩む市議会と言っていいくらいの取り組みをされているのです。

 中でも注目すべきは、政策形成サイクルと呼ばれる取り組みだと言えます。
 市民との意見交換会で出された意見や提言を、市議会として分析、議論して、政策にまで作り上げ、市長への申し入れをはじめ、市議会としても政策提言を行うという取り組みをしています。

 意見交換会は、議員を5つのグループにわけて、市内15会場を分担して担当し、年2回の開催を続けています。

 函館市議会では、議会報告会をこれまで2回開催していますが、市民の方の意向に沿った形での開催とするには、まだまだ努力が必要です。

 明日は、会津若松市議会の取り組みについて、実際に、市議の方からお話を聴くとともに、明日の夜に開催される意見交換会の場に伺わせていただく予定としています。

2014年5月11日(日)(№756) 「第8回チャレンジカラテトーナメント道南大会」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温20℃でした。
 絶好の行楽日和の天気でした。

 函館山も少し前までは茶色だったのですが、だいぶ緑が濃くなってきました。

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【第8回チャレンジカラテトーナメント道南大会】

 今日は、市内中学校の体育館を会場に、「第8回チャレンジカラテトーナメント道南大会」という子どもたちが参加する空手の大会が開催されました。

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 3年前から、この大会の大会長や顧問などの大会役員に就任させていただいています。

 幼年(未就学児)や小学生、中学生が個人戦を行う大会ですが、函館はもちろん、札幌や小樽などから、約100人が参加しました。

 この空手大会は、実際に相手の体を突く、蹴るというもので、小学生の高学年にもなると、技のスピードも速くて威力もありそうです。
 手や膝、足の甲にはクッション材のようなものが入ったサポーターをはめていますが、当たればやはり痛いのだそうです。

 みぞおちあたりに蹴りを入れられ、倒れてうずくまってしまうなど、ハードな試合も見受けられました。

 そんな痛さにも耐えながら、相手に向かって果敢に、突きまくり蹴りまくる姿は、感動的ですらあり、思わず試合に見入ってしまいます。

 子どもが少ない時代ですが、子どもたちがスポーツに親しむ環境は発展していって欲しいと思います。

2014年5月10日(土)(№751) 「今日も訴えました。『特定秘密保護法は廃止に!』街宣(3)」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温19℃でした。
 風が少し強めでしたが、よく晴れた気持ちのよい天気でした。

【今日も訴えました。「特定秘密保護法は廃止に!」街宣(3)】

 今日は、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝を、正午から本町交差点で行いました。

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演説するおおさか誠二前衆議院議員とともに


 市内の労働組合で構成する連合函館地区連合会と地元選出の民主党議員団による取り組みですが、通行中の市民の方々に、チラシも配布しながら署名への協力を依頼しました。

 同法は、昨年の12月に強行採決によってむりやり可決成立させられ、施行は1年以内とされています。

 国会での審議の最中から、法律の制定の目的や必要性について納得いく説明がされず、野党が問題点を指摘すると、担当大臣すらその場しのぎで、答弁が二転、三転するというありさまでした。

 法律家の多くの方が、同法は法律として非常に粗雑であるとの指摘をされています。

 国会への情報の提供ですら、政府の恣意的な判断で、その有無を決めることもできるような内容であり、国民に知らされるべきこと=知られたら政府として不都合なことは、全く陽の目をみずに葬りさられるという危険性すらあります。

 そして、押さえておかなければならないことは、特定秘密保護法が施行されることで、現在焦点となっている集団的自衛権の行使容認論や、すでに設置された日本版NSC(国家安全保障会議)も合わせて、国民への情報公開はせずに、何でも内閣が、それもその一部の人たちだけが、何でも判断して決めてしまえるようにしようと画策されていると考えてなくてはならないことです。

 政府や自民党は、口を開けば、限定的とか、歯止めとかいいますが、実際には、すでに当然のこととして扱われていることを、改めて列挙しているだけで、先述したような動きが抑制されるわけではありません。

 今、日本は国の有り様が変質してしまいかねない、そんな岐路に立たされているのだという受け止めが必要だと思います。

2014年5月9日(金)(№750) 「原子力災害と避難計画 放射能から逃げられるか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温14℃でした。
 朝方に降った以外は、午前中など時折、雨がぱらつく程度でしたが、一日中、雲の多い空模様でした。

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夕方の空。夕陽は出ていましたが、雲が凄い風景を作り出していました。


 今日の気温だと、外回りをしていても、やはり肌寒く感じました。
 北海道より南から函館に来られている観光客の方などは、もっと寒いと感じているのではないでしょうか。
 明日からは日中は20℃を超える気温となるとの予報ですが、ぽかぽか陽気となって欲しいものです。


原子力災害と避難計画 放射能から逃げられるか?】

 今日付けの東奥日報で、「東北電力東通原発の原子力災害事故時の避難受け入れ体制や輸送バス不足などが課題となっている問題で、関係自治体首長から7日、課題解決へ県の協力や調整を求める声が相次いだ。」と報じられています。

 これは、青森県内の話しですが、こうした記事を読んで感じることは、原子力事故が起きるということをどう考えているのか、そして放射能で汚染されるかもしれないという認識はあるのか?と不思議に感じてしまいます。

 何か、淡々と、物理的に避難ルートやバスなどの台数を確保できれば、大したことではないかのように思っているのでしょうか。

 記事では、弘前市長が県に調整してもらわないと避難計画が策定できないという趣旨の発言をしているようですが、避難しなければならないような事態になるなら、原子力は止めるべきだというような提言はないのでしょうか。

 地震や津波などの自然災害も避難が難しい面はありますが、それでも地震や津波だけなら、家屋の倒壊から逃れたり、高台に行くことで、助かる可能性は高いでしょう。
 しかし、原子力施設で事故が起きて、放射能が漏れるようなことにでもなれば、そういうレベルでの避難など何の役にも立ちません。

 ここでも福島の教訓は生きていないなと感じます。
 思ったように避難できるものではない、避難が必要となったときはもう被曝しているかもしれない、などという受け止めはないのでしょうか。

 六ケ所にある核燃料サイクル施設などは、原発が1年で出す放射能を1日で出すと言われるほど、放射能が多く出る場所です。
 そんなところに何かあったらとは考えないのでしょうか。

 今日、たまたま岩波書店の「科学」を読んでいたのですが、今号に書かれている「核燃料サイクルの正体」について、青森県民は知るべきだと思います。

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 あまり考えたくないことですが、避難計画は、もしかしたら、住民を気休め的に安心させることが目的でしょうか。

以下、東奥日報の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<弘前市長 「県調整を」/東通原発避難課題>

 東北電力東通原発の原子力災害事故時の避難受け入れ体制や輸送バス不足などが課題となっている問題で、関係自治体首長から7日、課題解決へ県の協力や調整を求める声が相次いだ。

 災害発生時に六ケ所村と横浜町の住民の広域避難先とされている弘前市。葛西憲之市長は7日の定例会見で「収容は可能だが、さまざまな課題がある」と述べ、今後、具体的な計画を作成するに当たっては、県主導による調整が必要-との認識を示した。

 市が3月に開いた市防災会議では、市地域防災計画の「地震災害対策編」と「風水害等災害対策編」の修正案を協議した際、県や両町村との調整に至っていないとして、広域避難受け入れに関する記載を見送った経緯がある。

 葛西市長は会見で「住民がそれぞれの手段で来る際、どういう配置をし、どこに駐車スペースを設けて、備蓄をどのような形で進めるのか」などと課題を列挙。その上で「一つ一つクリアしていくには何と言っても一自治体だけに任せるのではなく、県主導で調整してもらうことが第一義だ」と強調した。

 弘前市だけではなく、周辺市町村を含む圏域での対応も視野に「しっかりとした避難計画に高める努力を最大限していきたい」と話した。

 一方、東通原発から30キロ圏内の住民約5万3千人が原則バスで避難するとしたむつ市の避難計画について、宮下順一郎市長は同日の定例会見で、バス確保が困難であることから、状況次第では自家用車による避難も想定しているとの認識を示した。

 住民が避難先である青森市やむつ市川内地区にバスで一斉に避難した場合、1300台以上(1台40人乗り換算)が必要になるが、下北地域にあるバスは180台と大きく不足している。

 宮下市長は「バスの台数確保は難しい」とした上で「30キロ圏外に出やすい(場所の)人は自家用車を使う手もあるだろうし、(バスが必要である)移動手段がない人や歩行困難な人もいる」と説明。今後計画の修正を柔軟に進め、実効性を高めていく考えを示した。このほか避難先での備蓄、海路・空路での避難をどうするかなど課題が山積するが、「県や関係市町村との協議を急ぎたい」と語った。

 避難道路としても活用を見込む下北半島縦貫道路については、早期完成に向け県や国への要請活動をさらに強める方針という。

(以上、引用終わり)

2014年5月8日(木)(№749) 「函館市議会 総務常任委員会を開催」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温21℃でした。

 風もほとんどなく、気温も高めで、気持ちのよい天気でした。

 午前中は市議会の総務常任委員会に出席したほか、午後は、外回りにでかけ、夕方は、5月16日に予定されている、米海軍ミサイル巡洋艦シャイローの函館港入港に関して、函館市が許可した経緯などを質すため、市に対し、関係団体合同での申し入れを行いました。

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今日は西部地区を回りました。元町公園から函館山を撮りました。
修学旅行生も大勢来ていました。


【函館市議会 総務常任委員会を開催】

 午前中に開催された総務常任委員会は、閉会中の調査案件とした競輪事業の活性化や学校給食について議題とし、その現況について担当部局から説明を受けました。


<競輪事業の活性化>

 競輪事業は、その収益から一般会計への繰り入れを行い、市の財政に貢献してきました。資料によると、昭和25年度の開設から平成25年度までの一般会計への繰入金の総額は約290億6900万円となっており、学校や公営住宅、港湾や道路の整備など公共事業の整備に使われてきました。

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 しかし、平成17年度に初めて累積収支が赤字となり、その後、特別競輪の開催や包括事業委託の導入などで、平成19、20年度は、単年度黒字となり、累積赤字も5億円台に減少しましたが、平成24年度末では約6億2367万円まで膨らんでいます。

 競輪事業の現況のうち収支については以上のとおりですが、私自身は、この間、収益が上がらないのであれば、事業をやめるという選択肢もあるのではないかと考えたりもしていました。

 しかし、改善の努力を重ねている途中であることや、施設整備の際の起債(借金ですが)の償還が平成31年で終わる予定であり、その後は、もし車券の売上が維持できれば収支の改善の可能性もあるとのことなので、もう少し推移を見てもいいのかとも思えます。

<学校給食>

 安全な食材でより良い学校給食を作って提供するのは当然ですが、今後の課題としては、児童・生徒に給食を提供するだけではなく、「食育」の点でしょうか。
いくら給食を質の良いものとしても、給食以外の食事がきちんとしたものでなければ、質のよい食生活とはなりません。
 最近は、この部分が十分ではないのではないかという指摘もあります。

 ユネスコの無形文化遺産に日本の「和食」が登録されましたが、函館市も今後、毎月1回「和食の日」を設定し、函館産の農水産物を活用した食材で、季節感のある和食献立を実施し、日本人の伝統的な食文化の素晴らしさを伝えるとされています。

 子どもたちが、学校給食を通じて、よりよい食生活を送るという点で、自分が食べるべきものきちんと選びとるという行動ができる人間に育って欲しいと思います。


 なお、競輪事業や学校給食については、今後の取り組みの方向性や発展性を考える意味でも、近いうちに、先進自治体の調査を行うこととしています。

2014年5月7日(水)(№748) 「憲法を遵守しない政権は、政権として認められるのか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温15℃でした。

 風が強く、時折、小雨もぱらつくなど、外回りをするには良いコンデイションとは言えない天気でした。

 ゴールデンウィーク中に満開となったサクラも、今日の強い風で散り始めたようです。

【憲法を遵守しない政権は、政権として認められるのか?】

 北海道新聞のサイトで、安倍政権が国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の支援活動を拡大する本格的検討に入った、との記事が掲載されていました。

 戦闘中の他国部隊への燃料補給や医療支援を可能にする内容だそうですが、憲法9条が禁じている、他国による武力行使との一体化に当たるとして制限されてきた活動だ、と報じられています。

 憲法9条のこれまでの政府解釈は、「海外で武力行使しない」です。
 これは9条の条文はもちろんのこと、日本国憲法のもつ平和主義などからしても、これで固定すべき内容だと思われます。

 海外で武力行使することなどもちろん良しとはしませんが、もし可能にしようとするならば、その方法は改憲以外にないのはこれまでも述べてきたとおりです。

 政府・自民党は、集団的自衛権についても、口を開けば、日本の安全のために必要だからと言います。
 しかし、従来の憲法解釈との関係など、その整合性については説明しようとしません。

 このように憲法を遵守しようとしない政権など、政権として認められるのでしょうか。

 以下、北海道新聞のサイトの記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<多国籍軍支援の拡大検討、政府 戦闘中に補給・医療>

(05/07 20:53)

 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の議論と並行して、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊支援活動を拡大する本格検討に入った。戦闘中の他国部隊への燃料補給や医療支援を可能とする内容。憲法9条が禁じる「他国による武力行使との一体化」に当たるとして従来制限を受けてきた活動で、集団的自衛権とは別の新たな憲法解釈見直しにつながる可能性がある。自衛隊の海外活動に歯止めが効かなくなる懸念が強まるのは必至。政府、与党調整で論議を呼びそうだ。

 政府、与党関係者が7日明らかにした。

(以上、引用終わり)

2014年5月6日(火)(№747) 「集団的自衛権の行使容認 本当の目的は何なのか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れときどき雨、最高気温14℃でした。

 青空が広がっていたかと思うと、急に曇ってにわか雨になるなど、不安定な天気でした。

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【集団的自衛権の行使容認 本当の目的は何なのか?】

 憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、その動きが活発になっているのか、連日、その報道が目につきます。

 ただ、これまでの動きを見ていると、政府・自民党の中でも、発言する人や、発言の時期によって、内容が微妙に違うと思うのは気のせいでしょうか。

 行使容認は限定的なもので云々と言いますが、それが何をもって限定的と考えているのか、事象なのか地理的概念なのか解りにくいように思います。

 その理由は、そもそも行使容認をしなければならないような現実的根拠はないのに、とにかく何でもいいから集団的自衛権が行使できるようにさえなればいい、という本音が見え隠れし、いろんな問いにその場しのぎの答えをしているからではないからではないでしょうか。

 例えば、「米艦が攻撃された場合」などという事例が持ち出されますが、その可能性の高さや、日本がそれに対し備えることの必要性などは全く説明されません。
 安倍総理は、そういうことができないと日米同盟が毀損するなどといいますが、米軍は本当に日本に助けてもらおうとするでしょうか。

 この間の政府による集団的自衛権の行使に関わる一連の議論は、ほとんどが本当にそういう可能性があるのか?と思えるものが多いのですが、反論について説明するにしても、軍事戦略や戦術、あるいは武器の性能にまで話しが及んでしまうので、説明が難しいなと感じている部分もあります。

 ただ大前提は、集団的自衛権の行使は、憲法改「正」なくしてはできないということにつきます。

 朝日新聞のサイトの今日の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<「国の存立脅かされる」事態とは 中東での行使も想定>

蔵前勝久、園田耕司
2014年5月6日09時40分

政府の考える集団的自衛権行使の例

 政府が集団的自衛権を使う際の新たな要件として検討する「我が国の存立が脅かされる」事態とは、どんなケースなのか。具体性に欠け、自衛隊が活動できる範囲に「歯止め」がかからない恐れがある。政府が検討にあたって最も重視する最高裁判決にも、公明党や憲法学者から解釈の仕方に疑問の声があがる。

集団的自衛権、発動要件見直しへ

 新たな要件では、自衛隊の活動範囲をできるだけ縛らないようにする――。これまで政府が示してきた事例や発言からは、そうした姿勢が透けて見える。
 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)。政府側がこの中で、ペルシャ湾ホルムズ海峡を念頭に置いた機雷除去を「我が国の存立」を脅かす可能性のある事態として持ち出したことがある。

 ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の8割が通過する。政府側は懇談会に「機雷が放置されれば、我が国の経済及び国民生活に死活的な影響があり、我が国の存立に影響を与えることにならないか」と問題提起した。委員らはこうした事態では、集団的自衛権を行使すべきだと賛同した。

 中東のような日本から遠く離れた場所で発生した他国への攻撃でも、政府が「我が国の存立」にかかわると判断すれば集団的自衛権を行使する。その可能性を示した議論だった。

 安倍晋三首相も先月8日のBS番組で、遠隔地での集団的自衛権の行使について、「例えば日本人を守ると考えた時、近くなら守るが(地球の)裏側なら助けに行かないのか」と述べ、含みを残した。

 これまでの3要件は、武力行使の基準がはっきりしていた。日本が直接攻撃されたときに限られ、「急迫不正の侵害」がいつ発生したと政府が判断するかも、具体的な国会答弁が積み重ねられてきた。

 例えば、北朝鮮を念頭に置いた弾道ミサイルについての国会答弁。政府は、日本に向けて発射された時点で、日本への武力攻撃が発生したと判断する、としている。また、相手国から「東京を火の海にしてやる」などの表明があって、ミサイルの燃料が注入され、ミサイルが発射できる態勢になった場合についても「武力攻撃の着手」と認め、個別的自衛権の発動が許されることもありうるとしてきた。

 一方、集団的自衛権は「憲法上認められない」としてきたこともあり、どういう場合に行使が許されるか、政府の公式な見解はない。

 政府が想定するのは、ホルムズ海峡に加えて、朝鮮半島有事だ。朝鮮半島で戦闘が拡大すれば、北朝鮮が日本国内の米軍基地をミサイル攻撃するなど、「日本有事」につながる可能性がある。そのため、米国や韓国への攻撃を「我が国の存立が脅かされる」事態と判断するケースもありうる、という理屈だ。だが、具体的にどの時点でそう判断するのかは不透明だ。

「砂川判決」根拠に、公明は反発

 新たな要件の背景にあるのが、1959年、米軍駐留の合憲性が問われた「砂川事件」での最高裁判決だ。判決では「自衛権」について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」と定義した。

 自民党の高村正彦副総裁は今春、「判決は必要最小限の措置であれば、集団的自衛権も排除されないとしている」と主張しはじめた。最高裁判決では、「集団的自衛権」という文言はないが、45年制定の国連憲章では個別的、集団的自衛権双方を規定しているため、「当時の裁判官が、集団的自衛権[25]を全く視野に入れていなかったとは考えられない」という。

 しかし、集団的自衛権に直接言及していない最高裁判決を、行使の根拠にするには無理がある、という意見も根強い。公明党の山口那津男代表は「判決のころは自衛隊が発足して間もないころで、日米安全保障体制が憲法違反という人も多かった。当時、集団的自衛権を視野に入れて判決が出された、という人はいなかったと思う」と指摘する。

 改憲論者である小林節・慶応名誉教授も「30年以上憲法学者をやってきたが、集団的自衛権の論議で、砂川事件は教わったこともないし教えたこともない。自民党が苦し紛れにやっている」と批判している。(蔵前勝久、園田耕司)

 〈砂川事件の最高裁判決〉 東京都砂川町(現立川市)の旧米軍立川基地の拡張に反対した7人が基地に入り、日米安保条約に基づく刑事特別法違反に問われた事件で1959年に言い渡された。一審の東京地裁は安保条約での米軍駐留は憲法9条に反するとして全員無罪としたが、最高裁が破棄した。安保条約や在日米軍については「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」と判断を避けた。日本の自衛権については「主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない」「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」と言及した。

(以上、引用終わり)

2014年5月5日(月)(№746) 「原発再稼働問題 周辺自治体の考えを尊重すべき」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れのち雨、最高気温18℃でした。

 午後から生憎の雨となりましたが、今日も五稜郭公園などは賑わったようです。
 私はなかなかゆっくりサクラを観ることがないままだったのですが、今日の外回りの途中、訪問先の近所の公園で咲いているのをしばし眺めました。

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【原発再稼働問題 周辺自治体の考えを尊重すべき】

 北電の泊原発が停止してから2年が経ちますが、毎日新聞が、30キロ県内の周辺の20市町村長に対し行った、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災についてのアンケートの結果が報じられています。

 周辺6首長が再稼働に反対とのことですが、国や電力会社はその意向をきちんと尊重すべきでしょう。

 原発が停止している中で、原油や天然ガスの輸入量が増えているとされ、原発の再稼働が必要だと言われたりしています。
 しかし、北海道から脱原発の取り組みを始めて欲しいと思います。

 もちろん原発を停めるだけではエネルギー問題の解決にはなりませんから、再生可能年ルギーの利用も含めたいろいろな取り組みが必要であり、一朝一夕に片付く問題ではありません。
 でも一歩を踏み出すべきだと思います。

 毎日新聞の記事を紹介しおきます。

(以下、引用)

<泊原発:再稼働に周辺6首長反対 地元合意にハードル>

毎日新聞 2014年05月05日 10時23分(最終更新 05月05日 10時49分)

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 毎日新聞は、5日に完全停止から2年を迎える北海道電力泊原発(北海道泊村)周辺の20市町村長を対象に、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災に関するアンケートを実施した。原子力規制委員会の安全審査に合格した場合の泊原発の再稼働を「賛成・容認」とした首長が8人に上った一方、原発30キロ圏内の4首長を含む6人が「反対」を唱えるなど、地元合意への高いハードルが浮き彫りとなった。

 アンケートは、電源3法に基づく原発交付金を受ける泊村など4町村と、北電や道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など16市町村が対象。

 泊原発の再稼働について、規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合していると判断された場合、30キロ圏内の自治体で明確に「賛成」と答えたのは神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長のみだった。片岡町長は「電力需給の安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答した。泊村の牧野浩臣村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」とした。

 反対した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第1原発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」と主張した。

 共和町の山本栄二町長と岩内町の上岡雄司町長は「国が判断すべきことだ」などとして判断を保留した。
 一方、国は4月、原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定し、安全審査に合格した原発を順次再稼働させる体制を整えつつある。こうした国の中長期的な原発政策について、6割にあたる12町村長が「将来的には原発を全廃すべきだ」と回答した。交付金を受ける4町村では泊、神恵内両村長が計画支持を表明。共和町長は「妥当だ」、岩内町長も「今後、国民の理解を得ていく必要がある」と理解を示した。【高橋克哉、遠藤修平】

(以上、引用終わり)

2014年5月4日(日)(№745) 「

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温17℃でした。
 晴れていましたが、風が強く、肌寒い一日でした。

 それでも、サクラが今日、満開となったそうで、きっと五稜郭公園や函館公園は賑わったのでしょう。
 因みに私が外回り中に立ち寄った、空港の滑走路脇にある公園は、誰もいませんでしたが。   

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 夜は細い月が綺麗に輝いていました。

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【議会改革 自己診断シートつきの本が登場

 昨日は憲法記念日でしたが、政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認の動きもあって、今日、各紙ではその件について報じています。

 ただ、本来、論じるべき問題には触れず、淡々と事実経過などを述べているようなものが多いように思えてしまいます。

 このままでは、単に政局の話しになってしまうのではないかとさえ思えてしまいますが、憲法と集団的自衛権の話は、また別の機会に書きたいと思います。

 さて、数日前に、函館市議会の当面の取り組み課題である議会改革のことを書きました。
 先進事例として、書籍にもなった会津若松市議会の取り組みも紹介しましたが、最近、議会改革の取り組み状況をチェックする自己診断シートつきの書籍が発刊されました。


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 その名も「あなたにもできる議会改革」というものです。
「あなた」とは、当たり前かも知れませんが、この本では議員を指すようです。
 情報公開、住民参加、機能強化などについて、どの程度の議会改革に着手しているかチェックし、その結果によって次の取り組むべき課題が示されるといった内容です。

 議会改革に関する書籍はたくさん出ていますが、このような本は初めてみました。
 今後の取り組みに役立てようとの思いで、読み進めています。


2014年5月3日(土)(№744) 「今日5月3日は憲法記念日」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、一時雨、最高気温20℃でした。
 午後に雨が降りましたが、花見などされていた方々は大丈夫だったでしょうか。

 五稜郭公園や函館公園は花見客で賑わったのでしょう。
 私は、それを横目に、今日は、街頭宣伝などの党務と憲法集会への参加、あいさつ回りという一日でした。

【今日5月3日は憲法記念日】


<憲法の理念と立憲主義を守ろう!と街頭で訴えました>

 ご案内のとおりですが、今日は67回目の憲法記念日。
 自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部(8区)と函館支部は、「憲法の理念と立憲主義を守ろう!」をテーマに、正午から本町交差点で街頭宣伝を実施しました。

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民主党第8総支部代表 おおさか誠二前衆議


 日本国憲法の理念は、ご存知のとおり、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重です。
立憲主義とは、いろいろな言い方ができますが、端的に言うと、政府の権限の上限を憲法によって定め、権力が暴走しないように歯止めをかける、とでも言ったらよいでしょうか。

 今、これらが危機に瀕していると言わざるを得ません。
 ひとつには憲法9条で禁止されている集団的自衛権の行使が、その憲法を改正するのではなく解釈変更で可能にされようとしているという平和主義の危機でしょう。

 解釈変更などとは言っていますが、早い話しがなし崩しです。
 昨日まで行使はダメだったけど、今日から良くなったからとでもいうように、どう理屈をつけても屁理屈にしかならないことを、憲法に縛られるべき政府が、憲法をないがしろにしようとしています。
 これは立憲主義の危機です。安倍首相は、自分が最高責任者だから自分が決める、あとは選挙で審判を受けるなどと、一国の首相とは思えない発言をしています。


<憲法記念日 道南市民集会>

午後からは、市民会館で開かれた、憲法記念日の集会に参加しました。
以前、ブログで「標的の村」という映画を紹介しましたが、そこで描かれていたヘリパッド建設が強行されようとしている沖縄県東村高江から、反対運動に取り組む伊佐真次さんが来函され、「米軍基地のある沖縄の今、住民の心と憲法」と題し、講演されました。

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オスプレイの飛行について説明する伊佐さん


 伊佐さんは、このヘリパッドの工事を妨害したとして、国から訴えられるという立場に置かれています。

 自分たちが暮らす集落のすぐ近くに、何の説明もなく、米軍の施設がつくられようとする中で、国に対し、説明などを要求しただけなのです。

 こうしたことで、国が国民を訴えるのはいかがなものかと思います。
 そして、日米間の不平等な協定のせいで、県民の生活よりも米軍の事情が優先されるという不条理が続き、それは今日でも是正されていません。
 日本国憲法の理念は沖縄では実現していません。

 元外務官僚の孫崎享さんが、著書「日本を疑うニュースの論点」の中で、このような状態が続くと、沖縄が日本を見捨てるかもしれない、つまり沖縄は独立しようとするのではないか、という見方をされています。

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これまでは沖縄への米軍駐留の経費の多くを日本が負担していますが、もし沖縄が日本でなくなれば、沖縄は駐留経費など負担しないでしょうから、米軍は沖縄を出ていくことを選択するでしょう。

そして、その次は、日本本土で、沖縄と同等の駐留先を確保するということになるのではないでしょうか。

沖縄の問題は、沖縄だけの問題ではなく、沖縄以外に住む私たちの問題でもあります。


2014年5月2日(金)(№743) 「憲法の理念と立憲主義を守ろう!」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温17℃でした。

【憲法の理念と立憲主義を守ろう!】
 
 明日5月3日は憲法記念日です。
 そのためか、新聞やテレビでも関連したニュースなどが目につきます。
 そのような中で、安倍首相が憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を政府方針に明記する、と報じられています。

 現行憲法のもとで、集団的自衛権は行使できず、行使するためには正規手続きによって憲法を変えるしかない、ということは、これまでもブログに書いてきました。
 そして憲法を変えることを発議できるのは国会でしかないのです。
 首相の考えで、解釈変更で集団的自衛権行使などはできるはずもありません。

 この件に関して、下記に朝日新聞のサイトの記事を紹介しておきます。
 

 また、明日、自分が幹事長を務める民主党第8総支部と函館支部は、憲法記念日に因み、正午から本町で街頭宣伝行動を行います。


(以下、引用)

<集団的自衛権「政府方針」に明記 首相、意向固める>

2014年5月2日05時22分

 安倍晋三首相は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認を、憲法解釈変更の見解をまとめる「政府方針」に明記する方針を固めた。実態は内閣全体の了解を得ない「首相見解」だ。首相がこのタイミングで「政府方針」と銘打って自らの見解を出すのは、閣議決定で「集団的自衛権」の明記は譲らない、という考えをはっきり示す狙いがある。

 首相は、この方針をもとに与党との協議に入り、6月22日が会期末の今国会中に行使容認の閣議決定を目指す。しかし、公明党は行使容認に強く反対している。閣議決定の文書に「集団的自衛権」の言葉が含まれること自体にも反対だ。今後、首相と公明党との対立が激しくなるのは間違いない。

 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は、大型連休明けの5月中旬にも、首相の意向に沿った内容の報告書を発表。その後、首相は間を置かずに自公両党に対し、「政府方針」を示す考えだ。その中で、首相は「必要最小限度」の自衛権に集団的自衛権の一部が含まれる、などとする憲法解釈の変更を打ち出す方針だ。

■都合良く解釈変更の恐れ

 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で行おうとしている。ときの政権が憲法解釈を都合良く変える前例を作ることになる深刻な問題だ。
 さらに、太田昭宏国土交通相が所属する公明党は、行使容認に反対の姿勢を崩していない。全閣僚が賛成しているわけではなく、政府全体の合意でもない。

 それでも、首相側はこの「方針」を、今後の閣議決定の原案になるものと位置づけている。首相が妥協しない強い姿勢を示したことで、連立を組む公明党[18]は政権から離脱しない限り、追随せざるを得ない状況に追い込まれるだろう。

 そのような状況で、多くの問題をはらむ憲法解釈変更への議論が、与党内で深まるだろうか。「平和主義」は憲法の根幹であり、他国の戦争に巻き込まれることを防いできた。それを首相の一存で変えることにならないか。強く懸念せざるを得ない。

(以上、引用終わり)

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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