2014-04

2014年4月30日(水)(№741) 「『議会からの政策形成』」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、一時雨、最高気温12℃でした。
 肌寒い天気でした。
 週間天気予報でも向こう一週間はあまり良い天気ではないようです。

 今日は午前は党事務所で政策懇談会の準備などを行い、午後は昨日に続き郊外を回ってきました。
 途中、白石町の白石公園に寄ってみました。
 ここはパークゴルフ場やオートキャンプ場があります。
 ゴールデンウィークと言っても平日ですので、キャンプをしている人はいないようでしたが、パークゴルフ場は賑わっていました。

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たまたま、6番ホールでは誰もプレイしていませんでした。


【「議会からの政策形成」】

 函館市議会が、今、取り組んでいることのひとつに議会改革があります。

 自分は、市議会の議会運営委員会副委員長ということで、昨年度から、議会報告会の検討会議の座長も担当していますが、今後の議会報告会をどのような内容にしていくかが大きなテーマです。

 これまで2回、議会報告会を開催しましたが、市議会の各委員会の調査事項を報告するなど、市議会の動きや活動をお知らせし、質問やご意見を伺うほか、せっかくの機会なので市政全般について何かあればお聞かせください、というスタイルでした。

 昨年の報告会の終了後、総括する中で、課題としてあげられたのが、報告会で市民から出された政策に関わる意見などを、議会の中でどう扱うのかということでした。

 議会としてどのように受け止めたのか、どのような議論をしたのか、どのような結論になったのか、ということは求められることになるでしょう。

 こうしたことに関して、自分としても以前から着目していたのが、会津若松市議会の「議会からの政策形成」という取り組みでした。

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 二元代表制という趣旨からすると、首長と政策議論を行うという姿が求められますが、当然、市民の声も聴かなくてはなりません。

 会津若松市議会は、議会基本条例を制定する中で、市民との意見交換会(議会報告会)を設け、そこで出された意見を政策に反映させるために、そのしくみをつくっています。

 また、議会として政策をつくるとなると、市民との意見交換会だけではなく、議員間での議論も十分行わければなりません。そうしないと、議会総体としての意思形成ができないからです。
 そういう点も、議会改革として取り組まれています。

 実は、函館市議会の議会運営委員会として、この取り組みを学び、実際にその意見交換会の場に参加させてもらうこととし、近日中に、その現場を調査してくることになっています。

 今、それに向けて、事前の学習や調査に取り組んでいるところです。
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2014年4月29日(火)(№740) 「『自衛権』で一括りにすれば問題がクリアされるわけではない」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温14℃でした。
 よく晴れた天気でしたが、気温も低めで海沿いでは風が強く、暖かいとは感じませんでした。
 レジャーに出かけるわけではありませんが、もう少し暖かいといいのにと思います。

 しかし外回りをするには今日の天気は決して悪くないコンディションでした。
 今日は、旧市内の郊外のほうを回ってきました。

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少し霞んでいますが、下北半島も見えていました。

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【「自衛権」で一括りにすれば問題がクリアされるわけではない】


 よくもまあ、あれこれと姑息な手段を考えるものです。
 今日の毎日新聞で、政府・自民党は、集団的自衛権の行使容認問題で、憲法解釈変更に関する政府方針に「自衛権」とのみ記述する案を検討している、と報じられています。

「個別的」か「集団的」か区別しないで書いたからと言って、実際に、集団的自衛権の行使だとされる軍事行動が起きれば、それは現行の憲法の枠からはみ出るのです。

 そもそも集団的自衛権は、自国が攻撃されていないにも関わらず、同盟国などを支援・救済するために、武力を行使するという性質のものです。

 それを自国が攻撃された場合の個別自衛権といっしょにして捉えることにして、集団も個別も自衛権ということでは同じだとし区別しないなどというのは詭弁としかいいようがありません。

 一方、集団的自衛権の行使の必要性が語られるときに持ちだされる類型の中には、実は個別自衛権なのではないかと思われるものもあります。
 もちろん、個別自衛権であっても、その適用範囲を拡大するような方向は好ましくはないのですが、とにかく集団的自衛権ということにして、それであれば行使も納得できるという賛意を得ようという魂胆が見え見えです。

 つい数日前に発売になった「亡国の安保政策」(岩波書店)という本があります。
 元防衛官僚の柳澤協二氏が書かれたものです。
 10日ほど前に行われた政策研修会で森田実さんが講演の中で紹介されていたので、早速読んでみました。

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 安倍政権の掲げる積極的平和主義がいかに危険であるかということと、集団的自衛権の行使の例として想定されている事例について、どう捉えるべきかが書かれています。


 以下、毎日新聞の記事を紹介しておきます。

(以下、引用)

<集団的自衛権:憲法解釈の変更案 「集団的」を表記せず>

毎日新聞 2014年04月29日 13時51分(最終更新 04月29日 15時43分)

 政府・自民党が集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更に関する政府方針に「自衛権」とのみ記述する案を検討していることが分かった。「個別的」か「集団的」かを問わず、自衛権を日本の存立のために必要な措置を講じる権利と位置付け、集団的自衛権行使に道を開く。集団的という言葉を使わないことで、安全保障政策の大幅な転換につながる印象を和らげ、行使容認に慎重な公明党に歩み寄りを促す狙いもある。

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が来月中旬にも報告書を提出するのを受け、政府は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を変更する政府方針をまとめ、与党との協議を経て閣議決定する。政府関係者によると、首相も「集団的」を使わない案に理解を示しており、政府方針に反映される可能性が高まっている。

 自衛権は国際法上、自国が攻撃を受けた際に武力で阻止する個別的自衛権と、他国が攻撃を受けた際に反撃する集団的自衛権に分かれている。政府はこれまで、個別的自衛権の行使のみを認め、集団的自衛権は憲法上、行使できないとの立場をとってきた。

 これに対し、政府・自民内で検討されている案は、日本の存立に必要な措置を講じる権利を「自衛権」とひとくくりにするもの。「攻撃を受けたのが自国か他国かにかかわらず、自衛権を行使できる」と解釈し、実際に行使するのは「日本が直接攻撃を受けた場合」か「放置すれば日本も攻撃を受ける場合」に限定することを想定している。

 ただ、実質的に集団的自衛権の行使を認める方針には変わりがなく、慎重姿勢を崩していない公明党の理解を得られる見通しは立っていない。同党の山口那津男代表は27日、衆院鹿児島2区補選の勝利を受けて、「国民生活にかかわりの深いところを優先的にやってほしい。そうした政権の姿勢が評価されている」と記者団に語り、首相が集団的自衛権の結論を急がないようクギを刺した。

 一方、国連憲章51条は個別的自衛権と集団的自衛権を明記している。日本が両方を区別しないまま、集団的自衛権の行使に該当する行動をとった場合、国内向けの説明と国際社会への説明にずれが生じる恐れもある。【青木純】

(以上、引用終わり)

2014年4月28日(月)(№739) 「今日4月28日は主権回復の日?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温19℃でした。

 党務で江差に行ってきました。
 天気はよかったのですが、気温も低めであまり暖かくは感じませんでした。

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江差町の鴎島


【今日4月28日は主権回復の日?】

 今日は4月28日でした。
 昨年は、自民党がマニフェストに記載した「政府主催で4月28日を主権回復の日のとして祝う記念式典を開催する」に端を発して、日本の国際社会への復帰60を祝う年式典が開催される事になったことを思い出しました。

 今年は、この主権回復の日については、知るかぎりでは、「稲田行革担当相が、主権回復の日にあわせて、伝統と創造の会のメンバーとともに靖国神社を参拝」という新聞記事でみかけるくらいです。

 思いを馳せるなら、1952年にサンフランシスコ講和条約が発行した日よりも、対米従属のもとというか、今日の日米関係を決定づけることとなった日米安保条約が発効した日としてではないかと思います。
これによって、日米地位協定が作られ、米軍が駐留することになり、各地でいろいろな問題を惹起することになっていったわけです。

 地位協定の改定は、長年、課題となってきましたが、未だに実現していません。
 対米従属を強める現政権の下ではやはり期待できないでしょうか。

2014年4月27日(日)(№738) 「介護保険 持続可能な制度であるためには]

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温21℃でした。
 気温は昨日よりも若干高かったようです。

 今日は、東山町方面をあいさつ回りしましたが、外にいるととても気持ちよく感じる天気でした。
 気温が高いせいなのか、はたまたPM2.5のせいかは判りませんが、景色は霞んでいました。

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 また、あいさつ回りの途中、キジが道路を横断しているところに遭遇しました。
 飛ぶより歩くほうが得意だとも言われていますが、スタスタとリズミカルに小走りで渡って行きました。
 車に轢かれたりしないか、ちょっと心配ではありますが。

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【介護保険 持続可能な制度であるためには】

 2000年度に発足した介護保険制度ですが、毎年のように改訂されて、今日に至っています。
 介護保険制度のプロではありませんが、制度が変わるたびに、また保険料があがるたびに、この制度は本当に持続できるのだろうか、と思ってしまいます。

 下記に掲載した、毎日新聞のサイトの記事を読んで、うーんと唸ってしまいました。
 この間、特に介護従事者の処遇改善や、保険料の負担増問題などについて、議会の場でも取り上げてきました。
 市町村レベルで解決・解消できることはそう多くはない実情ですが、今後に向けてどのように考えたらいいか学習しようと、最近、「介護保険再点検」という本を読み始めたところでした。

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 サービス量が増えれば、介護報酬も増え、それによって介護保険料も増えることになりますが、こられのバランスをどのように取るのかが大きな問題だと言えます。

 一例をあげれば、特別養護老人ホームなどは非常にニーズが高い施設で、待機者が多くいることはご案内のとおりです。
 では、施設をとにかく造ればいいかというと、今の制度では保険料への影響を余儀なくされます。

 また、施設を増やす(施設の数というより、サービスの供給が増えるという意味において)ことによって、介護従事者の不足という問題も拍車がかかります。

 給付もさらに求められる、と同時に介護報酬の財源も増やさないとならない、介護職員は足りない、介護職員の処遇も改善しないとならない、そうこうしているうちに保険料も上げざるをえない、こんな状態ではないでしょうか。

 国では、介護保険財政抑制を狙ってか、要支援のサービスを市町村に任せることや、事故負担の割合の改訂(条件により2割)が决められました。
 また、介護従事者への外国人の雇用などを検討しているようです。

 本当に必要な人が、必要なときに必要なサービスを受けられる、という制度でなければなりませんが、抜本的に再構築をしなければならない時期に来ているのではないかと思います。
 国民の負担にも当然限度というものがありますから、何でも負担増で乗りきれるわけではありません。

 消費税は全て社会保障に使うと安倍総理は言います。
「税と社会保障の一体改革」を行うというところまではよかったかもしれません。しかし、具体的に何をどうするかという議論は、もうほとんど立ち消え状態になってしまったように思います。

 今日読んだ毎日新聞の記事は、介護従事者の賃金や処遇が中心の話しでしたが、引用して掲載しておきます。

(以下、引用)

<くらしをひらく:低い賃金、介護疲弊>

毎日新聞 2014年04月27日 東京朝刊

 過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】

 ◇相次ぐ離職「仕事夢ない」

 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。11日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム(特養)「葛飾やすらぎの郷」に勤めて3年目、生活援助員の宮崎梓さん(22)の夜は長い。

 1フロアには約40人が入居する。大半は80〜90歳代で7割は認知症だ。同僚と2人、一晩で4回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊(はいかい)する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。

 ひと息つけるのは午後11時の食事と2時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮崎さんは「気にしなくていいんですよ」とほほ笑んだ。

 月4〜5回の夜勤日は、午後5時前から翌朝10時前までの勤務。しかし、この日は引き継ぎ書類の記入やシーツの交換に追われ、朝食にありつけたのは昼近くになっていた。

 ◇平均を9万円下回る

 正規職で介護福祉士の資格を持つ宮崎さんの月給は、手取りで約18万円。15万円を切るという同業の友人よりは「恵まれている」と感じる。とはいえ、介護労働者の賃金は他業種に比べて低い。全国労働組合総連合のアンケート調査(昨年10月)では、手当を除く正規職の平均賃金は20万7795円。厚生労働省調査の全産業平均(29万5700円)を約9万円下回る。
 
 長らく介護は主婦による家事労働とみなされてきた。職業としての確立が遅れ、低賃金から抜け出せない。介護労働安定センターによると、介護職の離職率は17・0%(2011〜12年)で、全産業平均(14・8%)を上回る。求職者1人に働き口がいくつあるかを示す2月の有効求人倍率は2・19倍。全産業平均(1・05倍)の2倍だ。

 「家族を養えないからな」。首都圏の介護施設に勤める30代の男性介護福祉士は、結婚を機にそう言って「寿退社」していく仲間を大勢見送ってきた。この道7年目。専門学校の同期80人のうち、続けているのは十数人。自身の手取りは初任給から2万円ほど上がり、ようやく月約23万円となった。が、同業の妻は初めて産んだ子の育休中。共働きでなければ生活は成り立たず、保育所を確保できるかが不安でならない。

 「仕事に夢を見られない。このままなら、なり手はどんどんいなくなる」
 日本海に臨む金沢市郊外の特養「やすらぎホーム」。入居する母(83)の昼食介助に隣の石川県野々市市から訪れる主婦(64)は通ううちに介護職員の疲弊を知り、入居者の家族と職員の処遇改善を求める署名に取り組むようになった。

 母親が入居したのは06年10月。脳梗塞(こうそく)で半身不随となり、食事、排せつなどすべてに介護が必要だ。感情が高ぶるとパジャマを歯で切り裂く。そんな母をてきぱき世話してくれる職員たちも、入居当初からの顔なじみは3人に1人ほど。慣れた頃にはいなくなるからだ。この主婦は訴える。「親の面倒を見るかのようにしてくれた職員が、どんどん辞めている。専門職にふさわしい給料が必要です」

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◇政府、揺れる人材確保策 外国人活用に懸念、報酬増は負担

 厚労省は28日、社会保障審議会を舞台に、15〜17年度の介護報酬の使い道について議論を始める。介護報酬とは保険料と税金、利用者の自己負担(1割)を元に、介護施設に払われる公定料金。今年末に報酬の引き上げを決め、来年度から介護職員の待遇改善を実現できるかどうかが焦点だ。

 政府は09年度の介護報酬改定で「人材確保」を掲げ、00年度の制度創設以来、初めて報酬を引き上げた(3%増)。介護職の賃金は月額平均で9000円増えたという。また11年度までは施設経営者への交付金として税金4000億円を投入、12年度は再び介護報酬を使った。計算上、一連の対策で押し上げられた賃金は3万円分。ただし、介護報酬には人件費にどれだけ回すという決まりはなく、経営者に委ねられている。

 厚労省の特養の内部留保調査(11年度末時点)によると、回答した1662施設の平均は約3億1000万円。その一方で、葛飾やすらぎの郷を運営する社会福祉法人「すこやか福祉会」は特養の介護報酬の人件費率が65%程度で内部留保はほぼない、という。関係者は「人件費率は7割近くで赤字になる。内部留保をため込む法人は人件費を削って介護の質を落としているのでは」と指摘し、報酬に常勤労働者の比率に応じて加算する仕組みを作れば解決するとみる。

 介護現場での勤務経験を持つ白梅学園大の森山千賀子教授(介護福祉学)は「介護を一生の仕事にできる環境整備には、一時的な交付金より介護報酬の方がいい。ただ、単純に上げるだけでは処遇改善につながるとは限らず、資格や研修の充実など介護の質の向上を促す加算の仕組みを整えるべきだ」と話す。

 高齢化に伴い、今後都市部を中心に75歳以上人口が急増する。埼玉、神奈川両県では30年で倍増だ。介護職員は全国に約150万人。国は将来、約100万人不足するとみており、政府の産業競争力会議は外国人の積極活用を打ち出した。

 これに対し田村憲久厚労相は、外国人を無制限に受け入れると業界全体の賃金水準低下を招くと懸念する。従来も経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアなどの介護労働者1000人強を受け入れてはきたが、目的は「研修」。厚労省は介護報酬で賃金を増やし、日本人中心に人手不足を解消していく考えだ。

 それでも、月平均の介護保険料は制度発足時の2911円から4972円(65歳以上)に膨らんだ。保険料などが財源の介護報酬で賃金増を図れば、5000円を突破するのは確実だ。負担が増すお年寄りや、保険料を折半する労使の理解を得られる保証はない。

(以上、引用終わり)

2014年4月26日(土)(№737) 「今日4月26日はチェルノブイリデー」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温21℃でした。
 今年に入ってからの最高気温の記録を更新しました。

 今日は、函館地区では連合メーデーの集会が、9時30分から千代台公園で開催され、1884人(主催者発表)が参加し、
 集会後にはデモ行進も行われました。

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民主党北海道第8総支部代表としてあいさつした
おおさか誠二前衆議院議員

 メーデーという日は5月1日ですが、函館では平日だと集会に参加しにくい職場もあるのか、一昨年からでしょうか、集会はゴールデンウィークに入る前の土曜日に開催されるようになりました。


【今日4月26日はチェルノブイリデー】

 今日は何の日かご存知でしょうか?
 1986年の今日、旧ソ連のチェリノブイリ原発が事故を起こした日です。

 事故発生以来、この日は、日本でも各地でこの原発事故の教訓に学ぼうと集会などが開催されてきました。
 福島の原発事故以降は、その問題も合わせて取り上げられています。

 函館でも、自分も会員になっている「函館・『下北』から核を考える会」が、毎年、チェルノブイリ展を開催しています。
 今年は、昨日4月25日から27日まで、末広町の地域交流まちづくりセンターで開催されています。

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地域交流まちづくりセンターで開催されている「チェルノブイリ展」


 また、今日は、展示とあわせて、映画「福島 六ケ所 未来への伝言」の上映会も行われました。
 監督の島田恵さんは、20年間、核燃料サイクル基地が造られている六ケ所村を撮り続けてきたフォトジャーナリストです。

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 原発事故が起きた福島、そして核燃料サイクル事業が進む六ケ所村の様子を題材に、福島から避難して生活を送る人、放射能汚染に苦しみながら農業を続けようとする人、また、六ケ所できれいなままの自然を残したいと願いながら漁業を続ける人、そうした人たちの日常が描かれています。

 この映画は、各地で自主上映会を企画して上映されるケースが多いようですが、もし、機会があったら、是非、観ていただきたいと思います。

2014年4月25日(金)(№736) 「こういう議会もある?!」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温19℃でした。
 昨日に続いて、今年に入ってからの最高気温となりました。

 今日は、政策懇談会の準備や、民主党北海道の役員との意見交換など、終日、党務を行いました。

 写真のようなバッジをいただきました。
 北海道新幹線開業PRキャラクター「どこでもユキちゃん」だそうです。

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【こういう議会もある!?】

 23日夜からアメリカのオバマ大統領が来日し、今日の新聞やテレビは、TPP交渉に関する共同声明をどう読むかでもちきりのようです。
 私ごときが解説するのはおこがましいのですが、まず言えることは、TPPそのものの是非論は一体どこにいったのか、ということです。

 交渉がまとまるとか、どこまで詰まったとか、そんな話ばかりですが、TPPは認められたのかといえば決してそんな議論ではなかったはずではないでしょうか。

 自民党の機関紙みたいな新聞は、オバマ大統領が来日したことを礼賛するような論調のものが多いように感じましたが、アメリカという国がどのような国か、きちんと国民に伝えるべきではないかと思います。

 さて、今日、お伝えしたかったのは、オバマ大統領来日でもTPPでもなく、ある町の議会のことです。

 読売新聞のサイトの記事を紹介します。

(以下、引用)

<選挙9回やっても議長を決められなかった町議会>

2014年04月25日 14時17分

 熊本県和水町議会(定数14)は23日、改選後初の臨時会で議長選を行ったが、当選議員が相次いで辞退し、9回の選挙を繰り返した結果、決まらなかった。
 町長派と反町長派の数が拮抗する中、議長は議案採決に加われないことが要因とみられる。

 議会事務局によると、最初の投票で2人が7票ずつを獲得し、くじ引きで当選者が決まったが、「町議に初当選したばかり」として辞退。投票を重ね、計3議員がくじ引きを含めて当選したが、「一身上の都合」などを理由に就任を拒んだ。

 このため、臨時会は予定していた福原秀治町長の所信表明や議案上程などができず、会期を5月9日までと決めて延会となった。議長選は同8日に改めて行う。3月に行われた町長選と町議選では、小中併設校建設事業見直しを訴えた福原町長が、推進を主張した現職を破って初当選。議会構成は、事業推進派と町長支持派が7対7となった。

(以上、引用終わり)

 こういう議会もあるのかと、少し驚きました。
 しかし、こういう議会運営でいいのか、議員でいいのかは、私が是非を論じるべきではなく、地方自治のことなので、そこの住民の方が考え判断しなければならないことでしょう。

 ただ、記事にあるように、町長支持派、反町長派というような形で議会運営をしようとして、こういう状態になっているのだとしたら、地方議会のあるべき姿とは少し違うかなと思います。
 地方議会は二元代表制だからそういう対立構造はさけたほうがいいのでは、と思える内容でした。

2014年4月24日(木)(№735) 「解釈改憲 誰が止めるのか、止められるのか?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温16℃でした。
 今年に入ってからの最高気温だったそうです。暖かい一日でした。

 午前中はあいさつ回りをして、午後は、函館地区保護司会の総会、夜は出身団体でもある労組の会合に出席しました。

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 港町ふ頭に、クルーズ客船「サン・プリンセス」が接岸しました。夜23時に出港だとのことでしたが、その少し前に観に行ってきました。

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【解釈改憲 誰が止めるのか、止められるのか?】

 東京新聞の今日の記事を紹介します。

(以下、引用)

<解釈改憲 「憲法精神にもとる」 公明代表が批判>

2014年4月24日 朝刊

 公明党の山口那津男代表は二十三日夜のBS番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について「憲法の制定権者は国民だ。政府の解釈変更は、国民に何も聞かないで一方的にやることになるから、憲法の精神にもとる」と強く反対した。「海外で武力を使う(ようになる)のは大きな変化。単に政府が憲法解釈を変えましたと閣議決定してしまうことには、異論が大きい」とも述べた。

 首相は解釈改憲を閣議決定しても、自衛隊法など関連法案を整備しない限りは、直ちに自衛隊は活動できないと説明している。これについて、山口氏は「法律は(衆参両院の過半数という)多数決で変化するから、本当の限定の意味があるのか疑問だ」と指摘。行使容認には改憲が必要だとの考えを重ねて示した。

 自民党内には、砂川事件の最高裁判決を根拠に、現行憲法でも集団的自衛権の行使が限定的に認められるとの主張があるが、山口氏は「これまでの(行使を認めないとしてきた歴代)政府の考え方と整合性があるのか。木に竹を接ぐというのでは、まったくの断絶になりかねない」と懸念を示した。

 自民党との連立政権について「経済再生や東日本大震災からの復興加速を差し置いて分裂するのは、国民が許さない」とも強調。集団的自衛権の問題が与党の関係悪化につながらないよう首相に自制を求めた。

(以上、引用終わり)

 私の立場で、公明党に頑張って欲しいという言い方もどうかとは思いますが、とにかく今は超党派で、このような暴挙を阻止するという行動が必要だと思います。

 首相は解釈改憲を閣議決定しても、自衛隊法など関連法案を整備しない限りは、直ちに自衛隊は活動できないと説明している、とありますが、もし、本当にそうなら、とりあえずは法案を可決成立させないという方法を模索するしかないでしょうか。

 しかし、両院とも、ご案内のような状況なので、それも簡単なことではないかもしれません。

 それから、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認にかかわって、見落とされているというか、あえて政府が説明しないのではないかと思われる点があります。

 それは自衛隊と憲法の関係です。
 学説上、合憲か違憲か論じても、政治での話とあまりにかけ離れてしまいそうなので、百歩譲って、歴代政府の解釈を是として、それをベースに考えることにしますが、現行では、自衛隊は戦力ではない実力とされています。

 しかし、集団的自衛権の行使を可能とした場合、あえて自衛隊についての解釈をどうこうしなくても、当然にして自衛隊は軍隊だということになるのだと思いますが、安倍首相や政府は、集団的自衛権は行使できるが軍隊ではないと言い張るのでしょうか。

 政府をはじめとして関係者は、集団的自衛権の行使の範囲は限定的だからとか、歯止めがあるからなどと、あたかも許容の範囲であることを強調しますが、先述したようなことは説明しようともしません。

 集団的自衛権の行使は改憲なしにはできないのですが、そこも無視されている中、対抗手段は、私たちが声を上げ続ける意外ないのでしょうか。

2014年4月23日(水)(№724) 「北海道新幹線駅名問題」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温13℃でした。

 今日は東部4地区を回ってきました。
 向こうの地区に行ったときは、椴法華地区にある恵風で昼食を摂ったり、休憩したりということが多いのですが、今日は恵風の向かいにある灯台資料館「ピカリン館」にも入館してみました。

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 実は、2年前の事業仕分けの議論対象になり、入館者の状況や対策などについて議論があったので気にはなっていた施設でしたが、これまで一度も入ったことがありませんでした。

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 恵山岬の灯台のことだけではなく、世界、日本の灯台の歴史なども解る展示となっています。
今日は天気も良かったので、3階の展望室からの眺めが綺麗でした。

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【北海道新幹線駅名問題 】

 今日の新聞で、北海道新幹線の駅名をめぐる函館、北斗両市の協議は、駅名の一本化を断念し、JR北海道に一任することを正式に决めたと報じられています。

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 駅名については、それぞれの市議会が決議までしていることでもあるので、そう簡単に一本化できるものではないと想定していました。

 むしろ駅名はJR北海道に任せることを確認し、あとは開業に向けて必要な取り組みに早く着手したほうがいいのではないかということも、以前、ブログに書きましたが、開業予定まであと2年という中、観光対策などは急がれるという指摘も多いように思います。
 早く、次のステップに進むべきでしょう。

2014年4月22日(火)(№732) 「産業競争力会議が新たな労働時間制度を提言」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温12℃でした。
 久しぶりに雲の多い空でした。

 今日は函館湾側の地域を回っていたのですが、港町ふ頭に見慣れない船が接岸していたので、寄ってみました。
 それは資源エネルギー庁所属の資源探査船で、その名も「資源」という船名でした。
 函館港入港の目的はわかりませんが、補給でしょうか。

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船の後ろ側には、探査に使うケーブルなどが収納されていました。


【「世界一企業が活動しやすい国づくり」の一環か? 産業競争力会議が新たな労働時間制度を提言】

 毎日新聞の今日付けの記事を紹介します。

(以下、引用)

<労働時間制度:「給与は成果払い」 年収1000万円超>

毎日新聞 2014年04月22日 06時15分

 ◇産業競争力会議が規制緩和提言

 政府の産業競争力会議の民間議員が、22日の会合で示す「新たな労働時間制度」案が明らかになった。年収1000万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とし、給与を仕事の成果だけに応じて支払うことが柱。安倍晋三首相は第1次政権時の2007年、同様の規制緩和を目指したが、「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。

 労働基準法は法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、残業が月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金を払う必要がある。しかし民間議員の提案は、特定の職務で「高収入・ハイパフォーマー型」(年収1000万円以上など)の社員については、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。

 また、子育てや親の介護の担い手となる女性を念頭に、事前に年間の総労働時間の上限などを労使で選択した上で、目標達成度に応じた報酬を支払う仕組みの創設も提案している。【佐藤丈一】

(以上、引用終わり)

 新聞記事では、年収1000万円程度以上の会社員らを、となっていますが、ニュース番組などでは、この金額が引き下げられる可能性も指摘されていました。

 給与を仕事の成果だけに応じて払うということですが、その成果の設定は誰がするのでしょうか。
成果が出るまでと残業代もなしで長時間労働を余儀なくされ、労働者からの搾取が強められるということになりはしないでしょうか。

 これも安倍首相が表明した「世界一企業が活動しやすい国をめざす」の一環でしょうか。

 最近読んだある本の中で、神戸女学院大学名誉教授の内田樹(うちだたつる)氏は、「安倍政権の理想とするところはシンガポールだ」と指摘しています。

 安倍政権のような独善的な政権が高い支持率を維持している理由として、「国民国家の株式会社化」という政策の方向性が40代男性と中心とした国民層を惹きつけているのだろうと思うと述べています。

 これは、経済成長がそのまま唯一無二の国家目標に掲げられ、社会制度はすべて経済成長に資するかどうか、端的に言えば、カネ儲けし易い制度かどうか、を基準にしてその適否が判定される、ということだそうです。

 内田氏によれば、「国民国家の株式会社化」の最大の成功例はシンガポールなのだそうです。
 シンガポールの国家目標は経済成長だけで、全ての社会制度は「カネ儲け」に役立つかどうかだけを基準に設計されており、一党独裁、権力世襲、立法府での議論などで無駄な時間は使わない、という状況だと紹介されています。
 企業が活動するのにシンガポールほど便利なところはないと言われているそうです。

 シンガポールがどういう国であるかはともかく、記事のような労働者を犠牲にしてまで、企業側にとって有利となる政策は認められません。

2014年4月21日(月)(№732) 「新幹線北海道開業後の北海道観光の課題とは?」 

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 昨日に続き、今日も、札幌で行われた政策研修に参加しました。
 札幌の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温15℃でした。

【「新幹線北海道開業後の北海道観光の課題とは?」 民主議員ネット北海道研修2日目】

 昨日に続き、道内の地方議員(道議会議員、市町村議員)約300人でつくる民主議員ネット北海道主催の研修会に参加しました。

 今日の講師は、阿寒グランドホテル社長でもある鶴雅リゾート社長の大西雅之氏で、演題は、「食と観光の連携による地域活性化について」でした。

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 まず、北海道(道庁)の観光予算の少なさが指摘されていました。
 北海道は年間6億円くらいだそうです。
 富山県は、北陸新幹線開業に向けて、東京駅などを中心に「富山へ行こう」といった宣伝を行うらしいのですが、現在の年間の観光予算は20億円だとのことです。

 大西氏曰く、予算の話しをすると、「金じゃないんだけど」と言われるそうですが、はっきり言って「お金」の問題なのだそうです。
沖縄県は、年間92億円を観光に投入しています。

 そして、新幹線北海道開業についても、あと2年しかない中で、やらなければならないことは、(1)JR線の魅力開発、(2)バス路線網の構築、(3)LCC(ローコストキャリア、低価格での航空機運航)の創設、だと話されました。

 新幹線開業直後は1日2万人くらいが来ると想定されるが、現状では移動のキャパシティが足りないそうです。
道内を巡るにしても、移動距離・時間がネックになるため、LCCなどによって短縮できないと、訪れる地域の範囲にも影響するそうです。

 また、北海道の観光の今後を考える視点として
(1)国際観光推進などによる成長戦略への意識改革、(2)エリア別の観光未来ビジョン、(3)郷土力の再発見、を挙げられていました。

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 北海道の観光もまだまだ開発の余地があるということなのでしょうか。

 一方、里山資本主義を提唱する藻谷浩介氏などは、「新幹線になんか期待してもダメですから」と、講演のたびにおっしゃいます。

 道の財政も厳しい中、北海道内の地域活性化のモデルとは一体どのように考えればいいのだろうかと、思案した次第でした。

2014年4月20日(日)(№731) 「民主議員ネット北海道2014春期政策研修会」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日から2日間の日程で、政策研修に参加するため札幌にきました。
 札幌の今日の天気は、晴れのち曇り、最高気温13℃でした。
 気持ちの良い天気でした。

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研修に行く前に中島公園に寄ってみました。


 実は、このブログを開設してから今日でちょうど丸2年となりました。
 内容は別にしても、毎日、更新ができました。
 これからも読み応えのあるブログを目指して書き続けたいと思います。


【民主議員ネット北海道2014春期政策研修会が行われました】 

 道内の地方議員(道議会議員、市町村議員)約300人でつくる民主議員ネット北海道という団体がありますが、札幌市内で今日と明日の2日間、行われる研修会に参加するため札幌に来ました。

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 研修の1日目は、講演1として、政治評論家で東日本国際大学客員教授の森田実氏が、「日本の未来を担う真の政治勢力とは」と題し講演しました。
現在の安倍政権が行おうとしている、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の危険性などについて話されました。

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森田 実氏


 講演2は、辻元清美衆議院議員が、「新しい公共」について、NPOにかかる制度や、就職先としてのNPOの可能性などについて講演されました。
また、NPOに造詣の深いとされる高橋正夫本別町長を迎え、パネルディスカッションも行われました。

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辻元清美衆議院議員

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高橋正夫 本別町長

2014年4月19日(土)(№730) 「今日も訴えました。『特定秘密保護法は廃止に!』」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温8℃でした。
 よく晴れた良い天気でしたが、以外と気温が低く、肌寒く感じる一日でした。

 午前中は、自分が幹事長を努める民主党北海道第8総支部の常任幹事会を開催し、党員やサポーターの登録更新など、当面の取り組みについて協議しました。

 正午からは、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝行動を本町交差点で行いました。


【今日も訴えました。「特定秘密保護法は廃止に!」】

 先週の土曜日に続き、正午からは、本町交差点にて、労働組合の連合函館地区連合会と、民主党議員団で、「特定秘密保護法の廃止を求める請願署名」へのご協力をお願いする街頭宣伝行動を行いました。

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 特定秘密保護法は、これまでもお伝えしてきたように、多くの問題があります。
 まず、何のためにこの法律が必要なのかが明確ではありません。
法律の目的に書かれている「安全保障に関する情報漏えいの危険性の懸念」については、根拠がないという指摘があります。

 そして、何が特定秘密なのかも明らかにされないことで、それが適切なのかどうかもわかりません。
国民に知らせなければならないことも、政府にとって都合が悪い内容なら秘密にする、つまり隠蔽することが可能となってしまいます。

 国民に知らせなくてはならないと、ジャーナリストなどが探ろうとしたら、罰せられるということにもなるわけです。

 かつての沖縄返還交渉にかかるアメリカとの密約や、非核三原則がある中で、米軍艦船には核兵器を積んだまま日本の港への入港を認めていた密約などがありましたが、そんなことがまた起きるのではないでしょうか。


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先輩議員の高橋とおる道議と


 また、秘密を扱う人や家族には適性評価が課され、場合によっては人権問題にもなりかねません。

 特定秘密となったら国会議員への情報提供も政府のさじ加減でということもでてくるでしょう。三権分立にも影響を及ぼすかもしれません。
 現在、国会内にチェック機関をつくるとして、自公で協議が行われているようですが、どんなものを作ったにしても、まともに機能するとは思えません。

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 以上のように、国民の知る権利や民主主義、基本的人権に影響を与えかねないため、廃止を訴えています。
 署名などにご協力いただけたらと思います。

2014年4月18日(金)(№729) 「みちはた克雄 市政ニュース№35から(4)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温12℃でした。

 今日は、函館港(港町ふ頭)に、クルーズ客船のフォーレンダムが入港しました。
 西部地区を回っていたら、それに乗ってきたらしい方たちが観光している姿が見られました。

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【みちはた克雄 市政ニュース№35から(4)】

今日は、第1回定例会の際の「大間原発訴訟」の議案の審議等について報告いたします。

みちはた克雄 市政ニュース№35から引用します。

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<大間原発訴訟について>

(1)全会一致で提訴を可決

 第1回定例会に大間原発建設差し止め訴訟の提訴の議案と関連予算(2014年度の弁護士費用等、約392万円)が提案され、3月26日の本会議で、全会一致(退席2名)で可決されました。
 原発の訴訟については、これまで地方自治体からの提訴はなく、初のケースとなります。

(2)地方自治体の存立権をかけて

 提訴の趣旨は、「経済産業大臣が、電源開発㈱に対して1998年4月に行った大間原発原子炉設置の許可は無効であることを確認する」というもので、「国は、電源開発㈱に原発の建設の停止を命じること」などが請求の内容とされています。
福島第一原発の事故は、未だ収束しておらず、13万人の人々が避難生活を送っています。事故が起きれば、住むこともできなくなり、自治体もその機能が失われかねません。

(3)予算委員会での議案審査

 議案の具体的な審査は、3月17日の予算特別委員会第1日目とされました。
 他の委員からは、地方自治体が国を訴えられるのか(原告適格)という質問や、国との関係への影響を心配する意見もありましたが、私は、自治体が提訴する意義や、予算について市民や道南の各自治体への裁判のことを周知するための費用の必要性などを主張しました。

(4)訴状の提出に同行

 4月3日、函館市は東京地裁に訴状を提出しました。
 市議会からは正副議長と各会派の代表者が同行しました。
 私は代表ではありませんでしたが、これまで長年取り組んできた大間原発のことでもあり、訴状の提出を見届けたいという思いで、東京地裁へ同行しました。

 振り返ってみると、1984年、大間町議会が原発誘致を決議して以降、函館でも建設反対運動が起き、私も二十数年前から携わってきました。議会での初の質問も大間原発建設への市の対応についてでした。

 実際の公判はこれからですが、引き続き世論の喚起などのため、活動に力を入れていきたいと思います。

(以上)

2014年4月17日(木)(№728) 「みちはた克雄 市政ニュース№35から(3)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温12℃でした。
 昨日ほどではないにしても、今日も風が強い一日でした。

 外回りの途中で、4月から使用開始となった、湯川漁港の交流広場に寄ってみました。
 工事の様子は観ましたが、完成してからは初めてです。
 今日は、平日で、風も強かったせいか誰もいませんでしたが、これからの季節は、ここで過ごすのは気持ちいいかもしれません。
 駐車場も40台くらい停められそうです。

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【みちはた克雄 市政ニュース№35から(3)】

 昨日に続き、市議会第1回定例会での個人質問について、内容の詳細をお知らせします。

 以下、市政ニュース 2014年春号(№35)から引用します。


<保育園について>

(1)公立保育所の存続について

 函館市の公立保育所は、「公立保育園民営化計画」により、2005年度から順次民営化され、これまで10園が民営化されました。

 現在、市内の公立保育所は、湯浜保育園と花園保育園、南茅部地区の尾札部保育園、臼尻保育園ですが、南茅部地区の2園は、2016年度の民営化が予定されています。

 一方、湯浜・花園保育園は、計画では2017年度以降の民営化とされていますが、具体的な時期は示されていません。

 国の新たな制度として、2015年度から、「子ども・子育て支援新制度」が発足しますが、地域の保育や子育て支援もその有り様が変わる可能性もあります。

 このことから、公立保育所が果たすべき役割(保育所という形ではないかもしれませんが)の有無などを改めて検証すべきと考えられます。

【質問】
 今後の公立保育園(花園・湯浜)の民営化については、新制度の実施を踏まえ、改めて判断すべきではないか

【答弁】
 新制度は、幼児期の教育・保育の質の向上、地域の子ども・子育て支援が大きな目的である。今後の民営化にあたっては、新制度の目的も達成できるよう進めたい。


(2)保育所の労働条件について

 1月下旬に、道内の認可保育所181箇所で労働基準関係法令の違反があったと報道されました。

 これは、かねてより、保育所等で時間外労働の賃金不払いなどの相談が寄せられていたことから、北海道労働局が調査を行ったものです。

 市町村ごとの調査結果など、具体的な違反内容は明らかにされていないとのことですが、市にも一層の配慮が要請されています。

【質問】
 保育所の労働条件の改善を求める要請への対応について

【答弁】
 労働基準法などに関する研修会の開催や指導監査において、北海道とも連携して調査内容を充実する。

2014年4月16日(水)(№727) 「みちはた克雄 市政ニュース№35から(2)」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温10℃でした。
 風が強く、お会いした方々との挨拶も、「風がすごいですね。」でした。


【みちはた克雄 市政ニュース№35から(2)】

 一昨日に続き、市議会第1回定例会での個人質問について、内容の詳細をお知らせします。

 以下、市政ニュース 2014年春号(№35)から引用します。

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<防災にかかるトンネル内の通信環境について>

 東日本大震災以降、防災についての議論が活発になりました。
 情報の伝達手段の確保も防災の重要な要素だと思われますが、市内の状態を見ると、比較的長いトンネル内でラジオ放送が受信できない、また、携帯電話での通信がしにくいという状況があります。

 他にも東部地区の道路の一部の区間で、携帯電話の使用不可(圏外)という状況があります。

 施設・設備としては、函館市の所管ではありませんが、地域防災の観点で、関係機関に整備を働きかけるべきではないかと思われます。

【質問】
 市内のトンネルや東部地区の道路の一部において、ラジオや携帯電話が使用できない、不感地帯があるが、これらについて防災上の認識や今後の取り組みについて

【答弁】
(1)ラジオや携帯電話の不感地帯については、民間通信事業者が、その解消に向けた事業を実施しているが、山間部やトンネンルでは採算性の問題から解消が進んでいない地域もある。

 また、トンネル内には、非常時の対策として、道路管理者がトンネルの延長や交通量を考慮し、非常用電話やラジオ放送設備を設置しているが、全てのトンネルには設置されていない。
 
 災害情報の受信や非常時の通報に遅れが生じる可能性もあるので、できるかぎり解消されることが望ましい。

(2)国や北海道で、これらの整備に補助金を交付しており、また、全国知事会が、国に、不感地帯の解消など、支援策の充実を要望している。市としては、国や北海道に働きかけていきたい。

(以上)


DSC_0940 (1280x853)トンネル

 恵山地区の国道278号線にあるサンタロトンネルや日浦トンネルなどは、携帯電話での通話やラジオ放送(AM)の受信が可能となっています。

2014年4月15日(火)(№726) 「函館市議会 総務常任委員会(委員協議会)を開催」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温12℃でした。
 ついに天気が崩れました。


【函館市議会 総務常任委員会(委員協議会)を開催】

 函館市議会では、今日4月15日、総務常任委員会(委員協議会)が開かれました。

議題は、次の2件でした。
1、「地域防災計画(改訂原案)」
2、「避難行動支援者支援計画(原案)」

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 いずれも4月30日までパブリックコメントの募集中ですが、総務常任委員会としても調査案件としたものです。

 地域防災計画の改訂は、(1)国や北海道の防災計画改訂、(2)災害対策基本法の改正、によるものです。

 主な見直し項目として、(1)については、
①防災に関する新たな「減災」の考え方の導入
②あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波想定とその対策
③災害教訓の伝承や防災教育の推進による地域防災力の強化
④男女共同参画などの多様な視点を取り入れた防災体制の確立
⑤多様な地域住民に配慮した避難対策
があげられています。

(2)については、要配慮者対策が掲げられ、
①避難者行動要支援者名簿の作成と管理、平常時
②平常時、災害時における名簿の活用による避難行動要支援者への対応
③避難生活における要配慮者への配慮
があげられています。

「避難行動要支援者支援計画」は、災害発生時に、自ら避難することが困難な人について名簿を作成し、それを元に地域の町会や自主防災組織に情報を提供して、個々の支援プランを作成して支援するというものです。

 対象者は、要介護認定を受けている介護度3~5の者や障害手帳の交付を受け障害1~2級の者などが1万4千人、65歳以上のひとり暮らしの高齢者など4万4千人とされています。

 この中から、災害時に支援が必要な人の名簿を、情報提供について本人の同意の有無などを確認しながら作成するとされています。

 委員会では、各委員から、支援が必要な人の支援を行う人が実際に確保できるかということや、名簿の作成プロセス、名簿の情報の取り扱いなどについて質問がありました。

 特に、名簿作成については、実際に着手してみなければ、どのような状況になるのか、現段階では見通せない部分もあります。
 実効性を担保するには、町会や自主防災組織との協議、連携も十分なものとしなければならないでしょう。
 引き続き、状況を注視していく必要があると思われます。

2014年4月14日(月)(№725) 「みちはた克雄 市政ニュース№35から」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温14℃でした。
 昨日に続き、快晴でした。

 日没後は、明日、満月となる月が綺麗に輝いていました。
 でも、残念ながら、今日は画像はありません。

【みちはた克雄 市政ニュース№35から】

 先月26日に市議会第1回定例会が終わりましたが、改めて、個人質問の内容の詳細をお知らせしたいと思います。

 以下、市政ニュース 2014年春号(№35)から引用します。

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<「市民スケート場について」の質問>

 市民スケート場の存続が課題になっています。冷凍機など設備の老朽化と更新費用が課題とされ、「行革プラン2012」でも事業継続の見直し対象とされています。
 かつて函館市内には民間のスケートリンクもありましたが老朽化により閉鎖され、その当時の市営リンクは自然結氷だったため、安定して使用できないこともありました。

 そのような中で、現在の市民スケート場の開設に至りましたが、経緯や利用状況からして今後も必要な施設であり、存続すべきだと考えられます。

【質問1】
 市民スケート場を存続させるべきだと考えるが、行革プランで存廃も含めあり方を検討するとした理由は何か。

【答弁1】
 開設以来、道南唯一の施設として、多くの利用があり、冬期間の運動不足の解消や体力づくりなど、冬季スポーツの振興に寄与してきた。しかし、開設時から使用している冷凍機などの老朽化が進み、今後の設備投資の増加が見込まれるので、施設のあり方を検討するとした。

【質問2】
 存続させるためには、具体的にどのような課題があるのか。

【答弁2】
 現在のスケート場は、仮設式の屋外組立解体方式で、毎年、多額の設置・解体費用を要している。また、冷凍機の老朽化による能力低下や不具合発生による修繕費の増加、燃料費の高騰、電気料金の値上げで、経費が増額傾向にある。さらに、現在の冷凍機にはフロン冷媒が使用されているが、国際ルールで2020年までに使用できなくなり、冷凍機の更新にも多額の費用(※仮に現在のものと同等の設備だと約4億円と推計されている)がかかる。

【質問3】
 結論はいつまでに出すのか。

【答弁3】
「行革プラン2012」は、2016年度までが計画期間となっているので、その間に検討を進める。


 以上が、本会議での「市民スケート場について」の質問・答弁のやりとりです。

他の質問につきましても、順次、掲載の予定です。

2014年4月13日(日)(№724) 「今日も集団的自衛権について考えた」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温12℃でした。
 見事な快晴でした。
 天気が良いからと言って、レジャーに出かけたりするわけではありませんが、やはり天気が良いと気持ちがいいものです。


今日は党務などのほか、自分も役員を務めている地元町会の総会が開かれ出席しました。


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【今日も集団的自衛権について考えた】

 連日のように集団的自衛権の行使容認について報道されています。
 安倍首相はじめ、政府・自民党の関係者の発言を聴くと、やはり「やれやれだなあ」という思いです。

 午前中に放送されたNHKの「日曜討論」のテーマも集団的自衛権についてでした。
 毎週のようにテーマに取り上げられている割には、議論が深まっていないという印象です。

 一昨日のものですが、毎日新聞の社説を紹介します。

(以下、引用)

<社説:集団的自衛権 限定容認論のまやかし>

 毎日新聞 2014年04月11日 02時30分

 集団的自衛権を認めて他国を守るために海外で武力を行使すれば、報復攻撃を受け、戦闘に巻き込まれる事態を覚悟しなければならない。その場合に「限定容認」を理由に自衛隊が途中で引き返すことができるだろうか。歯止めがきかなく
なるのではないか。

 地理的制約を設けることについても、石破氏は否定的だ。結局、限定容認も本質的には全面容認と変わらなくなる可能性が大きい。

 ◇根拠にならぬ砂川判決

 自民党の高村正彦副総裁は、1959年の砂川事件最高裁判決を根拠に、憲法が認める必要最小限度の自衛権行使に集団的自衛権の一部が含まれると主張している。

 砂川事件は、旧米軍立川基地の拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、逮捕・起訴された事件だ。
 東京地裁は米軍駐留を違憲とし無罪判決を出したが、最高裁は米軍駐留は憲法9条2項が禁止した「戦力」には当たらないとの判断を下し、原判決を破棄して差し戻した。

 この判決で最高裁は「主権国として持つ固有の自衛権」を認めたうえで、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」との判断を示した。

 高村氏は、この部分を引用して、最高裁は個別的、集団的の区別をせずに必要最小限度の自衛権を認めていると主張する。

 だが、この判決は集団的自衛権ではなく個別的自衛権を認めたものであることは明らかだ。公明党や多くの憲法学者もそう指摘している。

 仮に集団的自衛権を認めたものなら、その後の政府の憲法解釈に反映されたはずだが、歴代政府は集団的自衛権の行使について、憲法上許されないと解釈してきた。

 72年の参院決算委員会に提出された政府資料は、砂川事件の最高裁判決から同じ部分を引用し、個別的自衛権の根拠とする一方で集団的自衛権の行使を否定している。それを今になって集団的自衛権の行使容認の根拠とするのは、ご都合主義と言われても仕方ないのではないか。

 政府・自民党の限定容認論は、さまざまな観点から、まやかしと言わざるを得ない。個別的自衛権を軸に現行の法的枠組みの中で、現実を見据えた議論を時間をかけて進めていくのが筋道だろう。

(以上、引用終わり)


 政府・自民党は、初めの切り口が日米関係かと思ったら、最近は、「砂川判決」を持ちだして、自衛権に個別・集団の区別はないと都合いいように解釈しています。

 本当は、理屈は何でもよく、とにかく集団的自衛権の行使容認に成功しました、となりさえすれば、後のことは後でどうにかすればいいという姿勢なのではないかと思えます。

 また、自民党は、憲法改正についての研修を始めたことも報道されています。

 その研修の中で、「集団的自衛権については憲法改正してはっきり分かるようにするのが筋だが、それが実現するまでは今の憲法の中で容認できる部分は容認してしっかりと日本の平和と安定を保たなければならない」と解釈改憲の必要性を訴えた、とされています。

 こちら側も、遅れをとらないようにしなければとの思いです。

 

 
 

2014年4月12日(土)(№723) 「特定秘密保護法は廃止にしよう!」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温12℃でした。
 よく晴れ渡った良い天気でしたが、風が強いせいか、肌寒く感じる一日でした。
 
 午前中はいくつかイベントを回りました。

 まず函館朝市です。
 渡島蔬菜協同組合が入っていた通称ドームが、この度、「函館朝市ひろば」として改築されました。
 今日がオープンでしたが、10時からセレモニーが行われ、振る舞い餅もまかれて、営業開始となりました。

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 また、津軽海峡フェリーの青函航路に就航する新建造船「ブルーマーメイド」の見学会にも行ってきました。
時間がなかったので、駆け足で船内を見てきました。
ベッドが設置された船室や海の景色が楽しめるビューシートなど、新しい設備もついています。

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 正午からは、本町交差点で、労働組合の連合と民主党議員団で、「特定秘密保護法の廃止を求める街頭署名行動」を行いました。


 夜は、江差町にある民主党みなみ檜山支部の定期大会が行われ、出席してきました。

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民主党北海道第8総支部代表の逢坂誠二前衆議のあいさつ


【特定秘密保護法は廃止にしよう!】

 昨年12月に、十分な審議もなく強行採決され、可決・成立させられた「特定秘密保護法」の廃止を求める取り組みの一環として、今日は、廃止を求める街頭署名活動を行いました。

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演説する連合の荒木会長と逢坂誠二前衆議院議員と


 同法は、審議の段階から多くの問題があると指摘されていました。

 権力が都合のよいように秘密を指定し、永遠に隠すこともできます。
情報を知ろうとすることは、国民の権利ですが、報道の自由を制約し、表現・言論の自由を抑制することにもつながります。
 社会を萎縮させ、民主主義を根幹から揺るがしかねません。

 今月から来月にかけて、5回の街頭宣伝を行い、廃止を求める署名への協力をお願いすることとしています。
署名へのご協力をお願いします。

2014年4月11日(金)(№722) 「函館地区保護司会 北支部総会が開かれました」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温8℃でした。
 良い天気ですが、風が強く、気温も低めのため、寒く感じる一日でした。

【函館地区保護司会 北支部総会が開かれました。】

 私は、市議会議員のほかに、保護司も務めています。

 保護司は、保護司会という組織に加入することになっており、函館には函館地区保護司会という組織がありますが、その支部が5つあります。
 今日は、自分が所属する支部(北支部)の総会が、午後から亀田福祉センターで開催されました。

 函館市内には、現在200人の保護司がいます。
 定員は250人ですので、8割の充足率ですが、担い手の確保もなかなかたいへんな状況です。

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 保護司の役割は、「社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」と保護司法に書かれています。

 身分は、法的には非常勤の国家公務員とされていますが、実際は民間のボランティアと言っていいかと思います。

 保護司の活動内容は、「更生保護ネットワーク」のHPなどでは次のように紹介されています。

(1)保護観察
犯罪や非行をした人たちと定期的に面接を行い、更生を図るための約束事(遵守事項)を守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の手助け等を行います。

(2)生活環境調整
少年院や刑務所に収容されている人が、釈放後にスムーズに社会復帰できるよう、釈放後の帰住予定地の調査、引受人との話合い等を行い、必要な受け入れ態勢を整えます。

(3)犯罪予防活動
犯罪や非行を未然に防ぐとともに、罪を犯した人の更生について理解を深めるために、世論の啓発や地域社会の浄化に努めるものです。毎年7月は、"社会を明るくする運動"強調月間として、講演会、シンポジウム、ワークショップ、スポーツ大会等様々な活動が展開されています。

 (1)(2)については、保護観察所という役所の保護観察官と連携して業務を行なっています。
 保護司として対象者にきちんと処遇ができるよう、年数回の研修も行われています。

 (3)については、町会や中学校などの協力を得て、集会などを開かせていただき、保護司の活動についてのお知らせや、犯罪や非行を予防する観点で、薬物(覚せい剤や大麻など)の危険性などの周知を行なっています。

 今日の総会では、函館保護観察所長から、現在の大きな課題は、刑務所からの出所者の雇用の確保と、薬物事犯の対策だという話がありました。
 薬物事犯については再犯が起こりやすいと言われています。
 また、同事犯は、道内では、函館が占める率が一番高いのだそうです。

 総会の議事では、2013年度の活動報告や決算報告や2014年度の研修や集会などの活動計画などが承認されました。

2014年4月10日(木)(№721) 「原発メーカー訴訟 原発事故の責任はメーカーにもある!?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温10℃でした。


【原発メーカー訴訟 原発事故の責任はメーカーにもある!?】

 今日は、大間原発建設中止を求めて活動している、「バイバイ大間原発ウォーク」の主催による講演会がまちづくりセンターで開催されました。

 テーマは、「原発メーカー訴訟の役割」についてでしたが、このメーカーというのは、よく知られた東芝、日立、GEの原発そのものを作っている企業です。

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原発メーカー訴訟弁護団長の島昭宏弁護士


 福島第一原発の事故について、東京電力に対し損害賠償請求訴訟が起こされています。しかし、一方で、原発そのものを作った原発メーカーは法律によって責任を免除され、追及されることもありません。一銭の賠償金も支払っていないそうです。

 そこで、「原発メーカー訴訟の会」が結成され、メーカーも責任を追及されるべきであるとし、その責任を免除している法は憲法違反だという訴えが、今年1月30日に起こされました。

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 原発事故については、原子力損害賠償責任法という法律があって、そこには電力会社が過失の有無に関わらず責任を負うこと、電力会社以外の免責、PL法(製造者の責任を定めた法律)の排除が規定されています。
 つまり、原発メーカーは事故の責任にも関与することなく、企業活動に専念できるということが保証されているのです。

 訴えは、原発メーカーの責任の有無ですが、製造物責任が免除されるのは、憲法14条の平等原則違反であり、この免責規定を理由に裁判で実質的審理がなされないとすれば、同32条の裁判を受ける権利が侵害されているとしています。

 また、これらの人権侵害のみを主張しても、原発に係る問題の本質は表現されないことから、憲法13条の幸福追求権および25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利から導かれる「原子力の恐怖から免れて生きる権利」の侵害を主張することとしたそうです。

 訴訟の弁護団長である島昭宏弁護士によると、原発メーカーは原発の建設時だけではなく、定期点検も行っており、電力会社と二人三脚で運営にあたっており、事故発生の責任は免れないと話されました。

 
 ちなみに、島弁護士は、高校生のころからバンド活動を行い、音楽によって世の中が変わることも期待したそうですが、時間が経っても変わらないので、それでは別の方法でと、弁護士になって活動することを思いたったそうです。

 失礼かもしれませんが、ちょっと見は弁護士に見えません。
 ご自身も、「本当に弁護士なんです」と、自称、rocken-rollerならぬrocken-lawyerと自己紹介されていました。

 講演会の締めくくりは、反原発運動にちなんだ歌の弾き語りを披露してくれました。

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この訴訟に興味がおありでしたら、ホームページも開設されていますので、「原発メーカー訴訟」で検索してみてください。

2014年4月9日(水)(№720) 「

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温13℃でした。

 今日は日帰りで札幌に出張しましたが、札幌も天気は晴れで、最高気温は16℃でした。
 コートをきたままで歩くと汗ばむくらいでした。

 朝、8時13分函館発のスーパー北斗3号に乗りましたが、室蘭線の長万部と静狩の間で電気系統の故障が発生したとのことで、八雲駅で1時間20分の停車というアクシデントに見舞われました。
 13時から会議に出席予定でしたが、札幌駅に着いたのは13時10分でした。

 JRは月に1度くらいしか利用しませんが、今日のようなトラブルのほか、鹿との衝突などで運行に遅れが出るという状況によく遭遇します。
 そういうめぐりあわせなのでしょうか。

 今日は夕刻の風景は撮れませんでしたが、月が綺麗に出ていました。

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【何故、今頃、砂川判決を持ち出すのか?】

 集団的自衛権の行使容認を巡る動きが活発になっているようですが、東京新聞の今日の記事を紹介します。

(以下、引用)

<55年前の砂川判決 首相「集団的自衛権含む」>

2014年4月9日 朝刊

 安倍晋三首相は八日の民放BS番組で、歴代政権が憲法九条の下で行使を禁じてきた集団的自衛権をめぐり、最高裁による一九五九年の砂川判決の解釈について「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」と述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。砂川判決を行使容認の根拠に、自民党内を意見集約したい高村正彦副総裁に歩調を合わせた発言で、自らが言及することで議論を加速させる狙いがあるとみられる。
 
 砂川判決は自衛権の区別をしていないが首相は番組で「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と指摘。「必要最小限の中に含まれる集団的自衛権もあるのではないかと(の議論が自らの私的諮問機関の)有識者懇談会でも主流的になりつつある。政府としては必要最小限の行使と考えている」と述べた。

 しかし、砂川判決は、集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈が確定するより、はるか前に出されている。その判決を根拠に集団的自衛権は認められるとの論法には無理があるとの見方が野党や与党・公明党内には根強い。安倍政権が解釈改憲に前のめりになっていることを裏付ける発言だ。公明党の山口那津男代表は「判決は個別的自衛権を認めたものだ。集団的自衛権を視野に入れて出されたと思っていない」と主張。これに対し首相は番組で「裁判長の頭の中に(集団的自衛権の)概念があったのかは分からないところがあるということを(山口氏は)言いたかったと想像する」と述べた。

<砂川事件> 1957年、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反で罰則は不条理」と無罪を言い渡した。検察側の跳躍上告を受け、最高裁は59年に一審判決を破棄し「わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然」との解釈を示した。

(以上、引用終わり)

 砂川判決のいうとおり自衛権が国家固有の権利で、仮に個別的も集団的も含めてだったとしても、日本国憲法で集団的自衛権の行使は禁じられている、というのが政府の立場だったはずです。

 権利として集団的自衛権を持っているのに、使えないというわけのわからない状態は解消すべきだという、維新の松野氏のような、言っているほうがわけのわからない主張もあるようですが、それを行使するかしないかはその国の考え方であって、憲法も含め、現行の状態がおかしいわけではありません。

 自民党では、集団的自衛権の行使については、限定的ならいいのではないかという方向のようですが、範囲が限定的であればいいわけではありません。

 これまでは行使できる実力も必要最小限度のものであって、集団的自衛権はそれを超えるので行使できないとしてきたのです。

 自衛隊も自衛のための必要最小限度の実力であり、戦力ではないとされてきましたし、自衛のためということからすると、集団的自衛権の行使はそれを超えるので、行使できない=海外での武力行使はできない、としてきました。

 しかし、集団的自衛権の行使が容認されれば、いつの間にか自衛隊は軍隊になり、武力行使のための戦力を保持しているということになってしまうのではないでしょうか。

 本来であれば、憲法を改「正」しなければできないことを、解釈変更で今日からできることにします、理由は必要だからです、と強行されようとしているといっても言い過ぎではないでしょう。
 こんなこと認められると思いますか?

2014年4月8日(火)(№719) 「消防南茅部支署と総合センターの開所」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温11℃でした。
 昨日と同じ最高気温ですが、風があまりなかったせいか、暖かく感じる天気でした。

 新年度が始まって、街なかでは、新社会人や新1年生と思われる方たちの姿が見られます。
 昨日は、小中学校の入学式で、今日は高校の入学式だったそうですが、楽しい学校生活を送って欲しいと思います。


 今日は行事への参加のため、南茅部に行ってきましたが、途中見える矢別ダムはまだ凍っていました。

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【消防南茅部支署と総合センターの開所】

 午前に、南茅部地区で、東消防署南茅部支署の落成式と総合センターの開所式が行われ、市議会総務常任委員として出席しました。

 東消防署南茅部支署は、従来の尾札部町の海沿いから南茅部支所の横に移転・新築されたものです。

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 総合センターは、旧南茅部町時代に福祉センターとして建設され、合併後は公民館となった建物ですが、耐震補強工事を実施し、エレベーター・スロープを設置などバリアフリー化が図られました。

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 生涯学習や地域コミュニティの拠点としての活用されるほか、災害時には避難所として使用されることになっています。

2014年4月7日(月)(№718) 「集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈 地方議会でも意見書」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温11℃でした。
 日中は風が強く、正午ころは風速10㍍以上だったようです。
 今日も肌寒く感じる一日でした。

【集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈 地方議会でも「変更に反対する意見書」】

 昨日のブログで、自治体議会での「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の可決状況についての記事を紹介しました。

 現在、国では、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更が焦点となっています。
 憲法第9条をまさに亡き者にしようとする暴挙で、到底認めることはできませんが、このことについて、地方議会で反対の意見書を可決するところも出てきています。

 
 東京新聞の記事を紹介します。

(以下、引用)

<解釈改憲に危機感 59地方議会が意見書>

2014年4月7日 朝刊

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 札幌市など少なくとも五十九の市町村議会が昨年九月以降、集団的自衛権の行使を認める解釈改憲に反対するか、慎重な対応を求める意見書を可決し、政府や国会に提出したことが分かった。意見書に法的な拘束力はないものの、国民に身近な地方議会で動きがさらに広がれば、解釈改憲に意欲を示す安倍晋三首相にプレッシャーとなる可能性がある。 (関口克己)

 意見書を可決した市町村議会は長野県の二十七市町村が最も多く、北海道から福岡県まで及んでいる。本紙が三月末時点の状況を調べた。意見書が国会に届き始めたのは昨年九月。首相が行使容認派とされる小松一郎氏を内閣法制局長官に起用した直後だ。
 九月二十七日に可決された福岡県太宰府市議会の意見書は「参院選での与党の勝利を背景に、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認しようという動きが急速に強まっている」と指摘。国民が求めているのは景気回復であり、解釈改憲は「民意との間にねじれがあることを自覚するべきだ」と主張した。

 青森市議会も同じ日に可決された意見書で、改憲せずに行使を認めれば「憲法九条の有名無実化を決定づける」と強調した。

 意見書の三分の二に当たる約四十件は二~三月に可決された。集団的自衛権の行使容認をにらんだ国家安全保障会議(日本版NSC)設置法や特定秘密保護法が成立した後だ。

 北海道本別(ほんべつ)町議会は、行使容認は「海外で戦争できる国づくりの第一歩」と批判。東京都小金井市議会も「民主政治の前提である立憲主義を否定する」と訴えた。愛知県扶桑(ふそう)町議会は「日本が攻撃されていなくても武力で協力する集団的自衛権の行使容認は、日本を戦争への道に引き込む」と危機感を示した。

 新潟市議会は「国民的議論なしに憲法解釈の変更がなされないよう強く要望する」と要請。自民党所属の議員が加わる複数の保守会派も賛成した。保守会派の議員は「地方議会にもイデオロギーの違いはあるが、おかしいものはおかしいと思い、野党と足並みをそろえた。安倍政権の動きは、市民の常識では認められないという意思表示だ」と話した。
 全国の市町村数(五日現在)は千七百十八。

 <地方議会の意見書> 地方自治法99条に基づき、自治体の議会が公益に関する問題への意見を示す手段として、国会や政府に提出する。議員が案を提出し、本会議で可決した後、議長名で提出する。法律上は提出を受けた機関がその意見に従ったり、回答したりする拘束力はない。

(以上、引用終わり)


 解釈変更についての最大の疑問は、憲法を改「正」するなどして9条の内容を変更したわけでもないのに、なぜ、解釈変更ができるのだろう、ということです。

 現行、9条の解釈は、「海外で武力行使はできない」であり、個別自衛権の行使のみが可能とされています。
 この解釈は、改憲で条文の変更でもしない限り、この範囲を超えることはできないという固定されたものであるはずであり、時の政府が、拡大解釈できるようなものではないはずです。

 それを解釈は時代によって変わるものだなどというのは、憲法への冒涜ともいうべきものです。
 安倍首相は、憲法には自衛権のことは書いてないとして、どうにでも解釈できるかのような発言もしていますが、もし、本当にそう思っているのなら、憲法はおろか、法律の読み方の基本から学習するべきだとしか言いようがありません。

2014年4月6日(日)(№717) 「特定秘密保護法 函館市議会では「廃止を求める意見書」は否決されたが・・・」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り時々雪、最高気温7℃でした。
 風が強かったせいか、気温の割には、寒く感じる一日でした。

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夜は晴れて、月が綺麗に出ていました。


【特定秘密保護法 函館市議会では「廃止を求める意見書」は否決されたが・・・】

 特定秘密保護法が昨年12月に成立しましたが、何が秘密かわからないことをはじめ、そもそも、何のために必要なのかもよくわからないという法律であり、各方面から懸念が示されており、今日にいたっても、廃案を求める声が後を絶ちません。

 各地方議会でも、昨年12月の定例会などで、廃案を求める意見書が提案されるなどの動きがあり、この2~3月に行われた定例会でも、提案・可決されたところが出てきています。
 函館市議会は、12月の定例会に提案されましたが、賛成少数で否決されました。

 朝日新聞のサイトで、こうした地方議会の状況について報じられています。
 少し長くなりますが、紹介します。

(以下、引用)

<特定秘密法廃止を」108地方議会が意見書可決>

2014年4月5日22時59分

!! 特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年12月の法成立後で108議会に及ぶことが分かった。今年2~3月だけでも60以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。

トピックス:特定秘密保護法

 秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を3月12日、全会一致で可決した。法律の内容や審議過程が「非民主的で強権的に進められた」とし、「国民の怒りと不安は広がり続けている」と指摘する。
 提案者の1人、総務文教委員長の高久昭二市議(67)は「うちは保守的な議員が多いが、強行採決に対して批判が強かった。政府や国会は地方の声を謙虚に聞いてほしい」と話す。

 茨城県取手市議会は、廃止運動の広がりについて「民主主義・平和を求める巨大なエネルギーが日本国民の中に深く根付いていることを示している」とし、「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙(じゅうりん)する特定秘密保護法」の廃止を求めている。取手市議会は昨年11月に慎重審議を求める意見書を可決し、法成立を受けて2度目の可決となった。

 長野県の小海町や豊丘村の議会も「国民の知る権利や言論の自由に対する侵害など憲法の精神に反し、民主主義の根幹を破壊する」と批判。三重県亀山市議会は「まさに国民の目と耳、口を塞ぐもの」と断じた。

 国会での強行採決への抗議も目立ち、高知県の日高村や三原村の議会は「与党の数による強行採決に次ぐ強行採決で決めたことは認められない」と強調する。

 第三者機関の設置についても、北海道の奥尻町や美瑛町の議会は「チェック機関としての機能は疑わしい」とし、山形県長井市議会は「法律の危険性は何も変わらない」と批判する。

 意見書の受理状況を公報で公表している参議院事務局の集計に、首相だけに送った分や未受理分など朝日新聞の取材分を加えると、昨年12月6日の特定秘密法成立後に出された意見書は少なくとも170件。うち法律の廃止・撤廃を訴えるものが108件(今年2、3月議会では65件)。凍結が10件、見直しや修正が11件、慎重な運用や施行までの適切な措置を求めるものが37件などとなっている。

 法成立前にも慎重審議や廃案を求めた意見書は40件あり、これらを合わせると特定秘密法に関する意見書は少なくとも北海道、岩手、福島、新潟、鳥取、沖縄の6道県議会を含む198議会で210件が可決されている。(蝶名林薫)

■特定秘密保護法の成立後に廃止・撤廃の意見書を可決した108議会
【北海道】芦別市、根室市、福島町、森町、江差町、奥尻町、黒松内町、奈井江町、上砂川町、上川町、美瑛町、占冠村、和寒町、中川町、増毛町、初山別村、豊富町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、大空町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、上士幌町、中札内村、更別村、幕別町、池田町、本別町、浦幌町、標津町【青森県】蓬田村、佐井村【岩手県】花巻市、軽米町【宮城県】美里町【秋田県】仙北市、三種町、五城目町【山形県】山形市、長井市【福島県】桑折町、南会津町、石川町、浪江町【茨城県】取手市【埼玉県】鳩山町、小鹿野町、宮代町【千葉県】白井市【神奈川県】葉山町【山梨県】甲府市、市川三郷町【長野県】中野市、佐久市、小海町、長和町、下諏訪町、富士見町、中川村、阿智村、豊丘村、木祖村、生坂村、山形村、小布施町、木島平村、小川村、飯綱町【愛知県】飛島村【三重県】亀山市【滋賀県】湖南市【大阪府】吹田市【兵庫県】新温泉町【奈良県】吉野町【鳥取県】米子市、湯梨浜町、琴浦町、日南町【島根県】吉賀町【徳島県】板野町【愛媛県】上島町【高知県】安芸市、東洋町、芸西村、本山町、大豊町、土佐町、仁淀川町、日高村、四万十町、三原村【福岡県】中間市、志免町【長崎県】長与町【鹿児島県】出水市【沖縄県】大宜味村、宜野座村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町
 ◆参議院受理分に朝日新聞の取材分を加えて集計

■弥久保宏・駒沢女子大教授(政治学)の話
 特定秘密保護法は自民党の昨年の参院選での選挙公約にはなく、臨時国会における首相の所信表明演説でも「成長戦略実行国会」が強調され、特定秘密保護法には言及されていなかった。憲法で保障された基本的人権にからむこうした重要法律は、法案段階で国民に周知徹底し、国会でも議論を尽くす必要があるのに、説明不十分の感が否めぬままの審議で拙速に採決されてしまい、特定秘密法に対する国民の不安を過剰に増幅させた。

 その反発を受けて、身近な地方議会が国政に対し意思表明するのは当然の成り行きだ。そのための手段として地方自治法が定める意見書が相次いで提出されたかたちだ。政府や国会は、施行までに運用について更なる協議を重ね、施行後もきちんと見直していく必要がある。

 〈地方議会の意見書〉 地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府や国会に提出する文書。地方自治法99条で定められており、議員が提案して本会議にはかって提出する。政府や国会側への拘束力はない。

(以上、引用終わり)

 函館では、自分が幹事長を努める民主党第8総支部・函館支部、市議会会派の民主・市民ネット市議団、そして労働組合の連合函館地区連合会などが連携して、特定秘密保護法の廃案を求めて粘り強く取り組むとしており、今週の土曜日から、当面、毎週、街頭宣伝行動などを行う予定です。

2014年4月5日(土)(№716) 「4.9反核燃の日 全国集会」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日は、日帰りで青森市に行ってきました。
 天気は、曇りときどき雪、最高気温7℃でしたが、風が強かったせいか、肌寒く感じました。

【4.9反核燃の日 全国集会】

 今日は青森市で「4.9反核燃の日全国集会」が行われました。

 1985年、当時の北村青森県知事が、議会の全員協議会で核燃サイクル施設の推進を表明し、これにより議会の了承を得たとして施設の建設を進めていくことになりますが、青森県の労働組合がこれに反対するために、その日(4月9日)にちなんで反核燃の日としたのが始まりです。

 そして、毎年、4月上旬に、青森市で、核燃料サイクル施設の建設・稼働反対を訴えるために全国集会が開かれるようになりました。
 私も、毎年ではありませんが、20代のころから参加しています。

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 集会は、午後から青森市内の公園で開かれ、全国各地からの参加者が集まり、集会後はデモ行進も行われました。


 また、この全国集会の前後にも集会が行われています。
 前段は、市民運動の方たちによる「全国市民集会」が、今年も例年どおり開催され、私も集会へ行きました。
 すると急遽、4月3日の函館市の大間原発建設差し止め訴訟提訴の件について報告をということになり、提訴の議決までの函館市議会の動きなども含めて話をさせていただきました。

 後段は、原水爆禁止国民会議などが主催する「交流集会」が行われました。
 オープニングでは、「制服向上委員会」という女性ユニットが、脱原発の歌を披露していました。

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 今日は3つの集会に参加しましたが、各地の方からいろいろな話を聴くことができました。
 地元青森での核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の取り組みをはじめ、北海道の泊原発の隣町の共和町、高速増殖炉もんじゅがある福井、福島第一原発のある福島、新規制基準による審査が焦点となっている川内原発のある九州、それぞれから現在の状況などが報告されました。

 先週のブログにも書きましたが、原発や原子力施設のあるところの問題とするのではなく、みんなが自分に関わる問題だと受け止めなければなりません。

2014年4月4日(金)(№715) 「

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は7℃でした。
 午前に東京から戻りましたが、やはり、この天気と気温は肌寒く感じました。

【大間原発建設差し止め訴訟の提訴から一夜明けると】

 昨日の函館市の大間原発建設差し止め訴訟の提訴について、今日、各紙で報道されました。
 NHKでもクローズアップ現代など、特集が放送されていました。

 そのような中、政府は、早速、「大間原発は新設ではない」などと発言しています。

 また、中日新聞では、「政府が策定中のエネルギー基本計画の序文から、2月に決定した原案に記載していた東京電力福島第1原発事故への『深い反省』を削除していたことが4日、分かった。」と報じられています。

 エネ基本計画では核燃料サイクルも推進するとされており、廃炉にすべき「もんじゅ」も研究施設として残そうとするなど、何とか延命策を考えようと躍起になっているようです。

 国には、東京電力福島第一原発の教訓を活かそうとなどという気はさらさらないようです。

2014年4月3日(木)(№714) 「函館市 大間原発建設差し止め訴訟 訴状を東京地裁に提出」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日は、東京に1泊2日の出張に来ました。
 生憎、着いたときから雨でした。
 日中の最高気温は16℃でした。

 函館はどんな天気だったのでしょうか。

【函館市 大間原発建設差し止め訴訟 訴状を東京地裁に提出】

 東京に来た用務は、今日、函館市が大間原発建設差し止め訴訟の訴状を東京地裁に提出しましたが、それに同行するためです。

 東京地裁の入り口で、「函館市民は、大間原発建設差し止め訴訟を応援します」と書いたメッセージボードを持って、工藤市長たちを出迎えました。
 自治体では初となる訴訟ですが、報道陣もたくさん集まっていました。

 裁判所の中は撮影できないので、訴状提出のところの写真はありませんが、午後3時20分、訴状が受理されました。

 提出後、記者会見が開かれました。

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 提訴の意義や内容は、すでに報道されていますから、ご案内のことと思います。

 報道陣から、裁判は何年くらいかかるのかという質問がありました。
 訴訟代理人となる弁護士の一人である河合弁護士は、
「3年で判決が欲しいと思っている。裁判官も自覚していると思う。裁判に時間がかかりすぎて、そのうち大間原発が完成し稼働などということになったら恥ずかしいはず。」と回答されていたのが印象的でした。

 議会での議決から1週間たちますが、その間、集まった募金も500万円と報じられています。

 ここからがスタートですので、私も、大間原発建設差し止めに向けて、さらに力を入れて取り組もうと、気持ちを新たにしました。

2014年4月2日(水)(№713) 「4月2日は世界自閉症啓発デー」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は13℃でした。

 夜は、世界自閉症啓発デー因み、五稜郭タワーをライトアップするイベントに参加しましたので、開始前にタワーに上り、夕方の風景を撮りました。

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【4月2日は世界自閉症啓発デー】

 今日は、世界自閉症啓発デーとのことで、五稜郭タワーや函館蔦屋書店でイベントが行われました。
 全国各地でも、ランドマークを青くライトアップしたりするそうですが、函館でも、夜に五稜郭タワーをライトアップするイベントが行われました。

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イベント告知のチラシ


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点灯式に集まった方たち。
青色のサイリウムを持ってカウントダウンしました。

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ライトアップされたタワー


世界自閉症啓発デーについては、ウィキペディアによると、次のように説明されています。

(以下、引用)

 国際連合が毎年4月2日に定めた、自閉症の啓発を目的とした記念日である。世界自閉症啓発デーはカタールの下院議員によって提案され、全ての加盟国の支持を得て国際連合総会第76回本会議において2007年12月18日に採択された(国際連合総会決議番号62/139)。

 世界自閉症啓発デーである4月2日には世界各国で様々なイベントが行われており、2010年には、世界自閉症啓発デーを提唱したカタールがイスラエルと共同で世界自閉症啓発デーのメインイベントを開催した。また同年には自閉症支援団体Autism Speaksにより世界各地のランドマークを青くライトアップするイベント「Light It Up Blue」が開始された

(以上、引用終わり)

2014年4月1日(火)(№712) 「福島県 原発事故による避難指示の解除」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は11℃でした。

 今日から4月となり、新年度が始まりました。
 各社で入社式などが行われたようですが、新聞の報道などを見ていると、自分が就職したときのことを思い出します。
 新年度でもあり、私も気持ちを新たにしてがんばろうと思います。

 今日も晴れていたので夕刻の景色に期待しましたが、雲が多くなって、綺麗な夕焼けとまではいきませんでした。
 月も、細く鋭く輝く姿を期待していたのですが、雲に覆われてしまいました。

DSC_0470 (1280x853)


【福島県 原発事故による避難指示の解除】

 河北新報のサイトの昨日付け(3月31日)の記事を紹介します。

(以下、引用)

<田村・都路 あす避難解除 福島11市町村で初>

 政府は福島第1原発から20キロ圏内の福島県田村市都路地区の避難指示を4月1日に解除する。避難区域に当たる福島県内11市町村で、避難指示の解除は初めてとなる。
 政府は、(1)年間積算線量20ミリシーベルト以下(2)インフラなど生活環境の復旧(3)地元との十分な協議-といった解除要件を満たしたと判断し、2月23日に開いた住民との意見交換会で解除方針を決定した。

 ただ、除染後も国が長期目標とした年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを上回る地点が残るため、子育て世代には放射線に対する不安が根強い。
 政府は面的な一律の再除染は行わず、相談窓口を設け、個別の状況に応じて土壌の除去で対応する。健康相談員を配置し、モニタリングも継続する。

 政府は早期帰還を促すため、1年以内に戻った住民に対し賠償額を1人当たり90万円上乗せする。市も支援策として都路地区の2カ所に商業施設を設置させるほか、高齢者の交通手段確保のため、市中心部と都路地区を結ぶデマンド型乗り合いタクシーを運行する。

 都路地区では国の直轄除染が昨年6月に終了。帰還準備を促すため、長期宿泊特例制度が昨年8月に始まった。
 復興庁が2012年に実施した同地区住民の意向調査によると、戻る意思のある人は43.9%。放射線への懸念が残り、生活基盤も崩れたことで、住民の帰還が今後進むかどうかは見通せない。
 都路地区の避難指示解除準備区域の避難者数は、2月末現在で117世帯370人。

(以上、引用終わり)

 各紙が避難解除の件について報じています。
 帰還したいという人の気持ちも解りますが、帰って大丈夫なのだろうかというのが率直な感想です。
 放射線量は被災前の水準に戻っているわけではないしょうから、今後、住み続けることによる影響が懸念されます。

 除染の効果については、除染の範囲が限定的であることからすると、若干疑問に感じる部分もありますが、国は再除染は行わないとしています。
 今後は、個人ごとに線量の管理になるそうです。

 昨年の12月に復興加速に向けた指針が策定されましたが、被災当初に言われていたことは全て切り下げてしまい、見かけだけは復興が進んでいるように取り繕う、といったようなものになってしまった感があります。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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