2014-03

2014年3月30日(日)(№710) 「集団的I自衛権行使容認の議論はどこへ行く?】

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雪混じりの雨、ときどき曇り、最高気温は7℃でした。
  
 気温はそんなに高くなかったはずだと思われるかもしれませんが、これは朝3時の気温で、日中よりも高かったのです。
 日中は2℃までしか上がらなかったというより、徐々に2℃まで下がったようです。


【集団的自衛権行使容認の議論はどこへ行く?】

 朝日新聞のサイトに出ていた3月29日付けの記事を紹介します。

(以下、引用)

<集団的自衛権、他国領で行使せず 政府素案、範囲を限定>

2014年3月29日05時45分

 集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。

 活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書について、当初の予定を遅らせて5月の大型連休後に提出する方向でも調整している。

 ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公明党の理解が得られるかは不透明だ。

 複数の政府関係者によると、首相が念頭に置く行使の具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路(シーレーン)の防衛。朝鮮半島有事の際でも自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う考えだ。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。

 現行の政府の憲法9条解釈は、日本が自衛権を発動するには①我が国への急迫不正の侵害がある②他の適当な手段がない③必要最小限度の行使――の3要件を満たすことが必要だ。そのため、集団的自衛権の行使は「我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない」として認めてこなかった。

 これに対し、政府内の検討では①について「我が国と密接な関係にある国」を加えた上で、「我が国の安全保障に直接関係がある場合」などとし、日本が直接攻撃を受けていない場合でも自衛権発動が可能な事態とみなす。その上で③の「必要最小限度」については、集団的自衛権の一部は最小限度の範囲内として、行使を認める。

 行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲や行使の具体例を明記しないのは、将来のあらゆる事態に対処する余地を残す狙いからだ。他国の領域への派遣は「必要最小限度を超えるおそれがある」(首相周辺)として、日本領域と公海に限定することは、首相答弁などにとどめ、閣議決定には盛り込まない方針だ。

 しかし、当事国から上陸など領域内への自衛隊派遣を強く要請された場合や、加盟国に武力行使を認める国連の安全保障理事会の決議があった場合は、例外として、他国の領土、領海、領空への自衛隊派遣ができる選択肢を残す案もある。(蔵前勝久、星野典久)

(以上、引用終わり)

 この政府の素案については、まだ自分なりに咀嚼していないので、理論的な評論は、また機会を改めて書こうと思います。

 さて、この政府の素案では、
「複数の政府関係者によると、首相が念頭に置く行使の具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路(シーレーン)の防衛。朝鮮半島有事の際でも自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う考えだ。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。」とあります。

 与党内にある慎重論や反対論を交わすために、何となくソフトな内容にして、この程度ならいいのではと思わせようという魂胆が見え見えです。
 集団的自衛権の行使であれば、どう表現しようと、どんな形をとろうと、例えば公海上での給油などと言っても、それは前線での武力行使と一体です。

 これは兵站行為、ロジスティクスと呼ばれますが、補給を断つというのは、軍事戦術では、至極あたり前ですから、前線と後方の区別なく攻撃対象になるでしょう。
 もし実際に行使となれば自衛官に犠牲者が出る可能性も否定できません。

 最近、東アジア情勢は緊張が高まり云々・・・などと、枕ことばとして語られますから、この政府の素案を読んで、「そうだそうだ」と思う国民もいるのかもしれませんが、集団的自衛権の行使を容認するとは、戦闘行為というのは、そういう問題だということです。

 第2次大戦後、どこの国とも戦争をしていない、よって戦争での犠牲者も出してない、これは誇れることであるはずです。
 それが、積極的平和主義か何か知りませんが、平和憲法さえあれば平和になるわけではないなどと言って、憲法や立憲主義を踏みにじって、集団的自衛権の行使への道を開こうとするなど、断じて認めるわけにはいきません。

 安倍総理のいう戦後レジームからの脱却とは、日本が第2次大戦で敗戦する前までの状態に戻ることであるが、一方、今日、アジアの盟主あろうとするためには、かつての敵国だったアメリカの核の傘をはじめとする庇護は不可欠であり、アジアの中では日本との関係を第一に考えてもらえる、そういう日米関係の強化を図ろうと躍起になっているのだという指摘があります。
 是非は別にして、中国が台頭している状況の中ではそう願うのでしょう。

 そうだとすると、集団的自衛権の行使は、アメリカの覚えめでたくという状態をつくるためということになりますが、安倍総理が集団的自衛権の行使容認を語るときに、行使できなければ日米同盟が毀損すると主張することと合致します。

 上記の政府の素案は、日本の安全保障に直接関係がある場合にとなっていますが、実際には、アメリカの戦闘に加わる準備はできていますので何卒よろしくお願いします、ということなのではないでしょうか。
 自衛官に犠牲が出る可能性も承知のうえでしょう。
 喜ぶのは、アメリカの関係者の中でも、対日工作で飯を食っているジャパンハンドラーだけではないかと思いますが。

 日頃、この問題について自分なりに思っていることを率直に書きました。
 国会議員の先生たちの議論はどのようなものになるでしょうか。

 このままいくと、政府や権力者に騙されて、一億総なんとかになった、いつぞやの戦争のときと同じことになりはしないかと、心配です。
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2014年3月29日(土)(№709) 「大間原発の工事は再開すべきではない」

 こんにちは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は13℃でした。
 景色が霞んで見える日が続いています。
 PM2.5のせいかなのだろうか、濃度はどのくらいなのか、とちょっと気になります。

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景色が霞んでいました。船も影絵のようです。(函館港)

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夕陽も赤くなる前に、雲の中に隠れていきました。


【大間原発の工事は再開すべきではない】

 東奥日報の今日付けの記事で、大間原発の事業者である電源開発㈱は、2014年度の電力供給計画について、大間原発の運転開始時期は「未定」としたことが報じられています。
 記事を引用します。

(以下、引用)

<大間原発稼働「未定」/電源開発供給計画>

 電源開発(Jパワー)は28日、2014年度の電力供給計画を経済産業省に提出した。大間町で建設している大間原発の運転開始時期については、12、13年度と同じく「未定」とした。原発と東北電力の送電線を結ぶ「大間幹線」の使用開始時期も、同様に「未定」とした。

 同社の広報担当者は、原子力規制委員会に安全審査を申請する時期について、今後半年程度の準備期間が必要-との見通しを示した。その上で、運転開始の時期については「現時点で見通せない。安全審査の申請時に明示できるようにしたい」とした。

 大間原発は08年5月に着工。当初14年11月の運転開始を予定していたが、東日本大震災で工期を3年8カ月残して中断した。

 工事は12年10月に再開したが、昨年7月施行の新規制基準に適合するための設計変更作業に時間を要しており、原子炉などの主要工事に着手できない状況が続いている。

 大間町の金澤満春町長は同日、「大間原発が新基準をクリアし、次期供給計画に(運転開始時期が)明記されるよう望む」とのコメントを出した。

(以上、引用終わり)

 原発の安全性に加え、事故の際の周辺自治体の避難路の確保など、今でも問題が山積であることは言うに及びません。
 国、電源開発㈱は、このまま工事を再開させずに、建設を中止すべきでしょう。

 大間町は、何としてでも稼働させて欲しいと思っているようですが、原発が立地自治体の問題だけにとどまらないことは、もう明らかですから、大間町は周りへの影響を考えて、大間原発建設には「同意しない」とすべきではないでしょうか。

2014年3月28日(金)(№708) 「【大間原発建設中止に向けて 改めて全国とつながっていこう!」

 こんにちは。
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 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、最高気温は11℃でした。
 風が強いのであまり暖かくは感じない天気でした。

【大間原発建設中止に向けて 改めて全国とつながっていこう!】

 大間原発建設差し止め訴訟の議案可決から2日経ちますが、早速、市民をはじめ応援してくださる方から、訴訟費用の寄付が寄せられていると報じられています。うれしいことです。

 昨日、この訴訟について、全国に周知されて、応援してもらえるようになればという思いだ、と書きましたが、鹿児島市の市議会議員の方が、facebookなどで、「頑張る函館市議会にメール・FAXでエールを送ろう」、と呼びかけてくださっています。

 以前、私は、「非核平和条例制定運動」に携わり、毎年、港のある都市で集会を開催していましたが、2002年に鹿児島市でその集会を開催したときに、この市議の方とお会いしたことがありました。

 鹿児島にも、川内原発があり、今、その再稼働に向けた審査の行方が焦点になっています。
 原発問題は、今さら言うまでもありませんが、立地自治体だけの問題ではありません。
 東日本大震災のときの東京電力福島第一原発事故では、原発周辺はおろか広範囲に放射能が降り注いだことは明らかであり、さらに農作物や水産物への汚染は、消費地である全国各地に影響をもたらすことにもなりました。

 私たちは、大間原発は言うに及びませんが、各地の原発の再稼働を巡って、地元や周辺の自治体や住民がいろいろな動きを見せている中、そられも注視をしていかなければなりません。
 各地との交流にも努めたいと思います。

2014年3月27日(木)(№707) 「集団的自衛権 行使可能な個別のケースの有無を検討するとは?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は10℃でした。

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昼過ぎは、こんな空でした。


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夕刻はまた景色が霞んでいました。
見えない山並みの向こうに夕陽が沈む瞬間


 PM2.5が心配です。新聞報道では、函館はとりあえず基準値以下とのことですが、室蘭で注意喚起情報が出されたと報じられています。
 このままで本当に大丈夫なのでしょうか。

 昨日で、市議会定例会が終わったので、自分の議会だよりである「市政ニュース」の原稿の執筆を始めました。
 今回の定例会は、ご案内のとおり、大間原発建設差し止め訴訟提訴の議案が可決となり、訴状が提出されることになりましたが、地元紙はもちろん、中央紙や各地方紙でも報道されています。
全国に周知されて、応援してもらえるようになればと思います。


【集団的自衛権 行使可能な個別のケースの有無を検討するとは?】

毎日新聞の今日付けの記事を紹介します。

(以下、引用)

<自民党:額賀派が集団的自衛権行使で勉強会 意見さまざま>

毎日新聞 2014年03月27日 20時10分

 自民党額賀派は27日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関する勉強会を東京都内で初めて開いた。額賀福志郎会長(元防衛庁長官)は「自衛権を論理的に延長したところに集団的自衛権を位置づけるべきだ。具体的には個別の案件ごとに考えていかなければならない」と指摘。31日に始まる同党の首相直轄機関の協議と並行して勉強会を数回続け、集団的自衛権が行使可能な個別のケースがあるか検討する考えを示した。

 勉強会では、政府側から高見沢将林官房副長官補が出席し、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の検討状況などを説明。議員からは「憲法解釈を変更して集団的自衛権を認めるべきだ」という意見の一方で「認めるとしても極めて抑制的にすべきだ」との声も出た。同派幹部は記者団に「(派閥の)意見集約までは必要ないかもしれない」と述べた。【高橋恵子】

(以下、引用終わり)

 安倍総理などは、集団的自衛権の行使容認について、海外で戦争を行うなどというのは認められないと言っています。
引き合いに出されるのは、米軍(艦船)が攻撃されたときに、日本が助けられないでいいのか、などということです。

 個別に行使可能なケースがあるか検討するというのですが、米軍が日本に期待するのは、そんなケースへの対処なんかではないはずです。

 演習などで一緒に行動しているような場合に、もし先述のようなことが起きたときは、軍事情報の入手などをはじめ、部隊の運用連携は米軍主導で行われるはずですから、自衛艦が米軍に伺いを立てずに、相手方に反撃できるなどということも考えにくいことです。
 もっと言えば、米軍を攻撃する国があるのか?とも思いますが。

 米軍が期待するのは、米軍の量的な負担を減らすために、自衛隊を投入するなどということではないかと思います。
 海外に行って戦争することはない、と総理などは言います。
 しかし、何かのときに、アメリカから、集団的自衛権も行使できるようにしたのだからと、今度は戦争に行くことを決断させられる、そんなことが起きはしないかと心配になります。

 個別のケースなどと言っていますが、それはもっともらしさを装って、とにかくまず集団的自衛権行使容認の突破口を広げようということだと受けとめておいたほうがいいと思います。
 そもそも安倍総理が何といおうと、そんなもの信用なんかできるわけありませんから。

2014年3月26日(水)(№706) 「函館市議会 第1回定例会最終日の本会議を開会」

 こんにちは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は14℃との予報です。
 気温が上がったせいか、景色が霞んでいます。

【函館市議会 第1回定例会最終日の本会議を開会】
 
 今日3月26日は、市議会第1回定例会の最終日で、本会議が開かれ、議案の採決などが行われました。

 自治体として初となる原発建設差し止め(大間原発)訴訟提訴の議案が採決されるとあってか、傍聴席や記者席は、マスコミ関係者で埋まりました。

以下、議事内容の概略を報告します。

 詳しい内容は、facebookページ「函館市議会議員 みちはた克雄」の3月26日付けの記事をご参照ください。

facebookページ「函館市議会議員 みちはた克雄」
(クリックしてください)

1 予算特別委員会付託議案について(平成26年度各会計予算、ほか)

 予算特別委員会委員長の報告の後、一会派から、議案7件について反対の討論が行われました。
 議案64件について、結果としてはすべて可決されました。

2 人事案件について

 固定資産評価委員会の委員の選任の同意1件、人権擁護委員候補者の推薦5件が提案され、可決されました。

3 市議会委員会条例の一部改正について

 「観光コンベンション部」の「観光部」への名称変更により、市議会委員会条例の条文整備のための改正が提案され、可決されました。

4 委員会提出意見書案について

 民生常任委員会から、「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書が提案され、可決されました。

5 各会派提出意見書案について
 
 各会派から11件の意見書案が提案されました。
 結果は、可決7件、否決4件でした。

6 議員派遣について

 議会として、調査や活動のため必要がある場合は、議員を派遣できることになっていますが、2件について確認されました。
(1)宝塚市議会の議会報告会の調査
(2)大間原発訴訟に関わる活動(東京都、訴状提出へ同行)

8 閉会中継続審査および継続調査について

 議会閉会中に各委員会において審査または調査する案件について確認されました。


 以上が、本日の本会議の議事内容です。

2014年3月25日(火)(№705) 「原発安全神話の次は放射能安全神話?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は11℃でした。

 東京で桜(ソメイヨシノ)が開花とのニュースが報じられていました。
 やはり函館とは1カ月くらい違います。

 気温が急に高くなったせいなのか、もやがかかったような状態になり、空も風景も霞んでよく見えませんでした。

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夕刻の函館港の風景
いつも見える山並みは全く見えません。 


【原発安全神話から放射能安全神話へ?】

 東京新聞の今日付けの記事を紹介します。

(以下、引用)

<原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状>

2014年3月25日 朝刊

 原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内(せんだい)原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。

 質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。

 共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。

 質問状は規制委の審査に対する第三者チェック機関の設置時期や全原発について耐えられる直下型地震のマグニチュードの回答も求めた。同連合の参加議員は十三道県の百四十七人。

(以上、引用終わり)

 先週22日に、福島大学の小山准教授の講演を聴きましたが、その中で、「原発再稼働のために、原発安全神話から『放射能安全神話』に変わってきている」という話がありました。

 東京電力福島第一原発の事故によって、国民が、「原発は事故が起きるものなのだ」ということを知るところとなり、原発安全神話は崩壊しました。

 しかし、今度は、「原発は事故が起きて放射能が漏れるが、多少漏れたとしても大丈夫」という論理が作られようとしているといいます。
 つまり、放射能は思われているほど危険ではない、という刷り込みを行うことに躍起になっているというのです。

 これは、小学校で使われる文科省作成の副読本などにも、こうした趣旨の記述が見られるほか、若い科学者を動員し、受け入れられやすくしようと画策されているそうです。

 福島県内では、各地で除染がおこなわれています。
 線量が、国の基準である年間1ミリシーベルトという許容被曝線量以下まで、下がるかどうかはわかりません。
 しかし、値が基準以上のままであっても、結論として帰還できるということにして、放射能で汚染されたけど、結局、たいしたことではなかったという状況をつくりだそうとしているという指摘もあります。

 フクシマを教訓とすることなく、国民、住民の安全より、原発の再稼働優先という経済論理が、今後もまかりとおっていくのでしょうか。

2014年3月24日(月)(№704) 「函館市議会 議会運営委員会を開催」

 こんにちは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は9℃との予報です。
 まさに春といった天気です。

写真 2014-03-24 15 26 55 (1280x960)
議会フロアから見る景色は霞んでいます


【函館市議会 議会運営委員会を開催】

 今日3月24日、市議会では、議会運営委員会が開催され、第1回定例会の最終日となる3月26日の本会議の議事内容などについて協議されました。

以下、内容を報告いたします。

1 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
(1)市議会委員会条例の一部改正について

 市役所の部局の名称が一部変更の予定ですが、それに伴い、議会の条例を修正。
(観光コンベンション部→観光部 となる予定。)

2 議会の運営に関することについて
(1) 第1回定例会最終日(3月26日)の運営について
① 追加議案について
 以下のものが追加提案される予定
 ◆議案第94号 固定資産評価審査委員会の委員の選任の同意について
 ◆議案第95号~99号 人権擁護委員候補者の推薦について
 ◆議案第100号 函館市議会委員会条例の一部改正についえ

② 討論について

◆日本共産党か以下の7件について反対討論を行うとの申し出

第1号議案 平成26年度一般会計予算
第11号議案 平成26年度水道事業会計予算
第12号議案 平成26年度公共下水道事業会計予算
第13号議案 平成26年度交通事業会計予算
第51号議案 市立函館高等学校の入学料等徴収条例の一部改正
第53号議案 市立図書館条例の一部改正
第60号議案 電車乗車料金条例の一部改正
(以上の消費税率改定、指定管理者制度導入にかかる部分に反対)

③ 意見書案

 以下のものが提案される予定。

 <ア 委員会提出意見書案>
  民生常任委員会 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書

 <イ 各会派提出意見書案>
 A 地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書
 B 難病や小児慢性特定疾患の患者の事故負担増の見直しを求める意見書
 C 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書
 D 災害時多目的船の導入を求める意見書
 E 消費税の軽減税率の制度設計を導入時期の明確化を求める意見書
 F 食の安全・安心の確立を求める意見書
 G 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書
 H 微粒子状物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推進を求める意見書
 I 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書
 J JR北海道の安全輸送体制確立に向けた財政支援強化を求める意見書
 K 国民健康保険の広域化(都道府県単位)に反対する意見書

(2) 議会傍聴者アンケートの結果について

<提出された意見等>

 ◆大間原発建設を中止してほしい
 ◆消費税はとても困る。交通費も上がるので行動がしにくい。
 ◆議員の質問に対する答弁が聞き取りにくいので改善を。

(3)議会報告会について

他市議会の報告会の調査の実施
下記の日程で、議会運営委員会の委員を2班に分け、それぞれ1箇所ずつを調査する
①4/11~12 宝塚市市議会 
②5/12~14 会津若松市議会


 また、議会運営委員会の終了後、議会報告会検討会議を開催し、次回からの議論に向けて、協議内容などを確認しました。

2014年3月23日(日)(№703) 「防衛大学校卒業式での安倍総理の訓示は適切なのか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は6℃でした。
 天気はよかったのですが、午後からは風が強くなり、暖かくは感じられませんでした。

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今日の夕刻の函館港


【防衛大学校卒業式での安倍総理の訓示は適切なのか?】

 昨日22日の東京新聞の記事ですが、紹介します。

(以下、引用)

<集団的自衛権「法整備」 首相、重ねて意欲 防大で訓示>

 安倍晋三首相は二十二日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認に合わせて法整備を進める考えを重ねて示した。

 日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る事態」と強調。その上で「必要なことは、現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。

 同時に「現実から懸け離れた観念論を振りかざして、これまでの平和国家の歩みを踏み外すようなことは絶対にない」と明言。一方で「平和国家という言葉を唱えるだけで平和が得られるわけでもない」と主張した。

 消息を絶ったマレーシア航空機捜索への国際緊急援助隊派遣やアフリカ・南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を例に「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる」と訴えた。

 今回の卒業生は留学生を含め四百四十八人で、このうち女子は三十人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナムの計十四人だった。任官辞退者は十人で昨年より三人増えた。保険金詐欺事件で卒業対象の四年生八人が退校処分となった。

(以上、引用終わり)

 これから自衛官として任官する人たちに向かっての訓示として適切なのでしょうか?

「現実から懸け離れた観念論を振りかざして、これまでの平和国家の歩みを踏み外すようなことは絶対にない」と明言、とありますが、そういう権力の暴走がないように憲法で権力を縛っているのであって、現行憲法を無視し、できないことをしようとしておいて、この言い草はないのではないでしょうか。

口約束などでは危なくて権力を行使させられないから憲法で縛るわけですが、総理は本当に憲法とは何か、また立憲主義とは何か理解できないのだなあと、毎度のことながら「やれやれだなあ」と感じたのでした。

2014年3月22日(土)(№702) 「福島の現状を知ろう!」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は5℃でした。
 午後からは風が強くなり、それほど暖かくは感じませんでした。

 夕刻は、こんな風景が見られました。

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燃えるような夕焼けとはまでいきませんが、空が赤く染まりました。


【福島県の現状を知ろう!】

 今日は、福島大学の小山良太准教授(経済経営学類・うつくしまふくしま未来支援センター)の講演会が市内サンリフレでありました。
 小山准教授は、北海道大学大学院卒で、福島大学には9年前から勤務されています。
 専門は、農業経済学、協同組合学です。

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 演題は「原発事故が福島県農業へ与えた影響と損害構造」というもので、原発事故後の福島の状況、とりわけ農業の現状について、その実態と課題の話でした。

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「美味しんぼ」(第110巻)テーマは「福島の真実」
小山准教授も実名で登場しています。


 昨年末、国から、福島第一原発事故からの本県の復興加速に向けた指針は示されました。
 しかし、実態と取り組みの整合はなく、住民には低価な補償ですませようとするものだと指摘されました。

 また、深刻な問題として、風評被害があります。
 福島県産の農産物だというだけで消費者が敬遠して買わないという問題です。
 ただ福島を応援しようというスローガンをCMで流しているが、実施されている放射性物質の検査についてしらないから避ける人が多いそうです。

 JAふくしまでは、コメについて、35万トン=1千万袋を全量検査のうえ出荷しているそうですが、こういう取り組みが県外では知られていないと思われます。

 セシウムが含まれている土地で作った作物でも、種類によっては、それが検出できないくらいのレベルのものもあります。
 それもただ安全であることを強調するのではなく、なぜそのような結果になるのか、作物の放射性物質に対する特性、 例えば吸収しにくい特性がある、などということも説明する必要があると話されていました。

 福島の復興がなかなか進まない最大の要因は、やはり放射能汚染だと思いますが、これとて、正しいデータが一般的に明らかにされているわけでもないようです。

 講演の中で、放射線量がどのくらいかではなく、放射性物質がどのくらい沈着しているかというデータを表した地図を見せてもらいました。

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赤、黄色、青などの色がついているところはセシウムが沈着している箇所

 除染作業が県内各地で実施されています。
 作業の結果、空間線量がどのくらい下がったという言い方をしていますが、本来は、どのくらい放射性物質が減じたかという形で表すのが国際的なスタンダードだそうです。

 つまり、人体への影響度を表すシーベルト(sV)ではなく、放射性物質の量の単位ベクレル(Bq)で表示するべきだとのことです。
 空間線量で表示するのは、除染の効果について、数値が芳しくなくても、周辺からの影響を受けているなどと、ごまかすことができるからのようです。

 知っておかなければならないことが、まだまだあるように思います。

2014年3月21日(金)(№701) 「日米同盟の中では、人らしい扱いはされないのか?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、雪のち曇り、最高気温は1℃でした。

 昨夜から降り出した雪が数センチでしたが積りました。
 日中も気温が上がらず、午後からは風も強くなり、寒く感じる一日でした。
 日没後は、路面が凍結しました。
 明日からは日中の気温も上がるようですが、春らしく感じられる天気を期待したいものです。

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今日の夕刻の函館港。夕焼けはでませんでしたが、雲が赤く染まりました。


【日米同盟の中では人らしい扱いはされないのか?】

 毎日新聞のサイトから今日付けの記事を紹介します。

(以下、引用)

<元自衛隊員:イラク派遣で後遺症 集団的自衛権容認は危険>

 イラク戦争開戦から20日で11年。約4500人の米兵が死亡し、10万人以上のイラクの民間人の命を奪った戦禍が始まったこの日をやりきれない思いで迎えた元イラク派遣自衛隊員がいる。派遣中の負傷がもとで国を相手に訴訟を起こし、家族とも別れることになった元隊員は、イラク戦争を「間違った戦争」と言い切り、最近の集団的自衛権容認の動きに危機感を募らせる。

 元隊員は、航空自衛隊の通信隊に所属していた池田頼将さん(42)。大阪の高校を中退し、自衛隊に入った。阪神大震災時の食料搬送や中華航空機墜落事故の遺体安置作業を経験、仕事に誇りを持つようになった。イラク派遣辞令も誇らしい気持ちで受け取った。

 訴状などによると、池田さんは2006年4月、愛知県の小牧基地からクウェートの米空軍基地に派遣された。その年の7月、米国独立記念日を祝う基地のマラソン大会で走行中、軍事会社のバスに背後からはねられ、顎(あご)などに重傷を負った。

 衛生隊員から与えられたのはコルセットと睡眠薬だけ。4日後に地元病院で受診したものの、アラビア語を話す医師と意思疎通できず十分な治療を受けられなかった。早期帰国を求めたが認められず、任期満了の8月下旬まで、痛みを抱えながらの任務が続いた。

 帰国後、外傷性顎(がく)関節症の診断を受け、公務災害と認定された。だが、10年12月に公務災害の補償が打ち切られ、その後に障害者認定を受けたことなどを巡り隊内で嫌がらせなどがあったといい、11年10月に依願退職した。

 提訴は12年9月。「早期に帰国させ、適切な治療を受けさせる義務があったのに放置し、障害が残った」と慰謝料など計1億2300万円を求め、名古屋地裁に係争中で、国側も全面的に争う姿勢だ。元派遣隊員による訴訟は1件だけという。

 退職後、妻子と別れることになった池田さんは今、後遺症を抱え大阪府内の実家近くのアパートで一人、一日の大半を寝て過ごす暮らしを続ける。自衛隊については「米軍との関係などから、都合の悪いことを隠す体質に失望した」と語る。集団的自衛権行使を認めようとする動きについては「本当の戦争になったら、多くの隊員が地獄を見る。絶対認めるべきではない」。自分の体験を踏まえ「反対」という。【湯谷茂樹】

(以上、引用終わり)

 この話については、私は、本(月刊誌の「世界」か、「週間金曜」日だった思いますが)で読んで知りました。
 それによると、池田さんは、負傷した以降、イラク駐とん中は、ほとんど寝ているしかなく、噛むことができないため食事も満足に摂れないような状態だったとありました。

 負傷したことが表沙汰になったら日米関係にも影響するとして、早期帰国を認めないばかりか、観閲があったときは、顎のコルセットをはずして負傷のことはばれないようにすることを求められたという話しも書かれていました。

 国側も全面的に争う考えだとありますが、なぜ、このような目に合わなくてはならなかったのでしょうか。
 国はきちんと十分な補償をすべきです。

2014年3月20日(木)(№700) 「集団的自衛権 憲法解釈変更でなく自衛隊法改正でも違憲では?」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 おかげさまで通算№700となりました。

 今日の函館の天気は、曇のち霙、最高気温は5℃との予報です。
 陽射しがないので、肌寒く感じる天気です。

 今日はお見せしたい風景も出現しそうにないので、昨日の写真を載せます。

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夕刻の函館港(3月19日)


【集団的自衛権 憲法解釈変更でなく自衛隊法改正でも違憲では?】

 朝日新聞のサイトの今日付けでアップされた記事を紹介します。

(以下、引用)

<公明、集団的自衛権で勉強会 首相との対決姿勢強める>

 集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党が、反転攻勢に出始めた。これまでは、今国会中の閣議決定をめざす安倍晋三首相の「土俵」に乗らないよう、国会や党内での議論を避けてきた。だが、新年度予算の成立後に議論が本格化するのは避けられないとみて、19日には党の勉強会をスタート。今後は首相への対決姿勢を強めていく構えだ。

 「これまで長年積み重ねられた政府解釈について、もう一度よく理解をしていく必要がある」。公明党の北側一雄副代表は、19日に初会合を開いた「安全保障に関する研究会」の冒頭で強調した。集団的自衛権の行使を認めてこなかった政府の憲法解釈を党内に周知し、政府・自民党との協議に備える狙いだ。この日は党所属国会議員51人のうち約30人が参加した。

 平和を党是とする公明党にとって、憲法解釈の変更による行使容認を認めない立場は崩せない。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題などで、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとは認めつつも、個別的自衛権の拡大や警察権の範囲内で対応できると主張。解釈変更を急ぐ首相の方針に対抗してきた。

 北側氏はこの日の勉強会で、首相が集団的自衛権が適用されるケースとして想定する「米国などに向かう弾道ミサイルの迎撃」について、「自衛隊法に規定を新設すれば対応可能だ」と主張。あくまで集団的自衛権の容認は不要との考えを示した。

 ただ、党執行部はこれまで、集団的自衛権をめぐって連立政権に亀裂が走るのは得策ではないと判断。国会質問で取り上げたり、党内での議論を進めたりすることをあえて避けてきた。

 しかし、20日に新年度予算案が成立する見通しとなり、安倍首相らは集団的自衛権など安全保障政策の見直しに本腰を入れる構えだ。支持母体の創価学会からは「公明党はどう考えているのか」との声もあがり始めた。党執行部は、そろそろ動き始めるタイミングと判断した。

 18日の衆院本会議で、同党の遠山清彦・元外務政務官が首相に集中的に質問。同じ日の幹部会合では、北側氏が「自民党内にも(行使容認に)慎重な意見が出てきたのは、公明党がブレていないからだ」と強調。今後の与党間の協議でも、今のところ引く気配は見られない。

 首相側は渋る公明党から行使容認の同意を取り付けようと、落としどころを探り始めている。官邸は、安全保障環境の難しさについては、公明党と認識を共有していると判断。集団的自衛権の行使が明らかに妥当と思われる個別のケースを示して説得すれば、最後は理解が得られると考える。

 「自衛隊法の姿にすれば具体的に見えやすくなり、理解も得られる。早く個別的な議論にした方がいい」。今月6日、安倍首相と会談した自民党の高村正彦副総裁は、憲法解釈の変更後に想定する法改正などを意識し、論点を絞った議論を促した。首相も「そのほうがいい」と前向きな姿勢を示した。

 首相は今国会で、政治主導の強化をめざす教育委員会制度改革などで、公明党に配慮や譲歩を重ねてきた。考え方の開きが大きい集団的自衛権についても、入り口から公明党との衝突は避けたいとの思惑がありそうだ。政権幹部は最近、周囲に「公明党とはきちんとやっていく。個別案件になれば理解していただける」と話した。

(以上、引用終わり)

 期数も少ない一地方議員ごときが、国会議員の先生方の発言や主張に対して、毎度毎度批判めいたコメントをするのは、身のほどをわきまえていないようで、たいへん気が引けます。

 しかし、話が憲法や集団的自衛権のことになると、先生方の見識に、私としては、「やれやれだなあ」と感じてしまうのです。

 安倍総理の主張についてはもう説明もいらないと思いますが、上記の記事で気になったのは、次のくだりでした。

「北側氏はこの日の勉強会で、首相が集団的自衛権が適用されるケースとして想定する「米国などに向かう弾道ミサイルの迎撃」について、『自衛隊法に規定を新設すれば対応可能だ』と主張。あくまで集団的自衛権の容認は不要との考えを示した。」

 このケースで、日本が標的にされていないミサイルを迎撃(米国に向かう弾道ミサイルは、例示されるように、仮に北朝鮮からの発射だとすると、北極圏上空を通過するルートだと想定されるので、迎え撃つというより追尾する状態になりますが)するのは、集団的自衛権の行使です。

 憲法改正か解釈変更かは別にして、憲法上、こうした行為を可能だとする形を整えない中で、自衛隊法の改正により可能にするというなら、今度は、その改正した自衛隊法が違憲だということになります。

 記事の見出しは「対決姿勢強める」となっていますが、この発言は、公明党の打算がストレートに現れているような気がします。
 連立政権を組む自民党との間に亀裂が生じるなど、立場を危うくはさせたくない、そうかと言って、平和の党を自認している中では、集団的自衛権を容認するとは言えない。
 そうだとすれば、集団的自衛権の行使を認めないという形をとりながら、安倍総理のいう内容を、実態的に可能にできないか、と考えたのではないかと思います。

 国会議員のみなさんには、国民にわかるように、正面から、議論して欲しいものです。

2014年3月19日(水)(№699) 「原子力防災 避難できる前提での避難計画は机上の空論?」

こんばんは。
ブログをご覧いただきありがとうございます。
今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は7℃でした。
クルマに乗っていると、陽射しがきつく感じられるような天気でした。

雲が多い天気でしたが、夕方は西の空が紅く染まりました。

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【原子力防災 避難できる前提での避難計画は机上の空論?】

今日の東奥日報の記事を紹介します。

(以下、引用)

 県は19日、原子力災害時の広域避難に関し、避難路が寸断、渋滞した場合の対応などを記した要領の作成を検討していることを明らかにした。

 県議会環境厚生常任委員会で、菊池憲太郎委員(自民)の質問に答えた。

 東北電力東通原発から30キロ圏に位置する5市町村(東通村、むつ市、六ケ所村、横浜町、野辺地町)は、原発事故を想定した避難計画を作成中。市町村の区域を越える広域避難に関しては、自治体間の調整などを県に求める声が関係市町村から上がっていた。

 要領では、避難路の寸断や渋滞時の対応方針、交通規制の在り方、海路避難の手順などを取りまとめる。広域避難の受け入れ先となる青森、弘前両市での物資確保についても盛り込む予定。

 要領の素案を来年度に作成し、次回の県原子力防災訓練に反映させることも視野に入れるという。

 県原子力安全対策課の石井輝彦課長は常任委で「防災資機材の整備や、さまざまな状況を想定した訓練を通じ、より実効性のある原子力防災対策となるように努めたい」と述べた。

(以上、引用終わり)

 
 原発の再稼働論議の中で、原発にかかる防災計画の策定の有無は、再稼働の要件になる、ならないという話しもあったようですが、いずれにしても、安全な圏域まで避難が可能だという前提で防災計画が作られるとしたら、そもそもの前提が間違っているということにならないでしょうか。

 原発で事故が発生した場合、まず、避難の要・不要を判断し、場合によっては避難の指示を住民に出すことになります。
 しかし、住民は、福島第一原発の事故が教訓となっているでしょうから、指示が出る、出ないに関わらず避難を開始するかもしれません。
 訓練のときのように整然とした行動にはならないのではないでしょうか。

 また、避難が必要だという状態だとしたら、放射能が漏れたということも想定されますが、そんなときに住民を輸送する交通手段、例えばバスなどに現場まで来てもらうことが可能でしょうか。

 避難路の寸断や渋滞時の対応についても考えるとしていますが、地震などがあった場合は迂回できるルートが確保できないかもしれません。

 避難訓練は、避難できることが前提になっています。
 避難できないという場合もあることを想定しなければならないはずです。

 このように考えると、十分な防災計画や避難計画があるので原発が稼働しても大丈夫だ、などとはならないのですが、原発周辺の住民の方々はどう受け止められるでしょうか。

2014年3月18日(火)(№698) 「解釈改憲による集団的自衛権行使容認 自民党の総務懇の批判は本気なのか」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雨のち曇り、最高気温は6℃でした。
 雪融けがだいぶ進みました。このまま路面などが凍結しなければいいのですが、明日の朝はマイナス2℃との予報ですので、早朝の運転などは注意が必要かもしれません。

【解釈改憲による集団的自衛権行使容認 自民党の総務懇の批判は本気なのか?】

 今日の東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<集団的自衛権 自民が総務懇 解釈改憲 異論相次ぐ>
 
 自民党は十七日、国会内で総務懇談会を開き、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について論議を始めた。出席者からは、閣議決定で解釈改憲しようとする安倍晋三首相(党総裁)の方針に「大きな歴史的転換になるので、国民を巻き込んで丁寧に議論すべきだ」などと慎重論が相次いだ。これを受け、首相は総裁直属の機関を新設して党内論議を続けるよう指示した。 
 
 総務懇談会は、党の意思決定を担う総務会のメンバーが非公式に重要な政策テーマについて意見交換する場で、非公開。小泉純一郎首相時代の郵政民営化問題以来、九年ぶり。執行部の判断で開催される。
 
 懇談会は約二時間行われ、二十人ほどが発言。村上誠一郎元行政改革担当相は「集団的自衛権(の行使)を憲法の解釈で認めれば、政権が交代するたびに解釈が変わり、法の安定性を害する」と批判。「立憲主義に違反するので、国会に自衛隊法改正案など関連法案が出てきたら反対せざるを得ない」と明言した。

 執行部からも脇雅史参院幹事長が「行使容認で何を目指すのか。観念論ではいけない」と指摘。ほかにも「十分に話し合うべきだ」「集団的自衛権がなぜ必要なのか議論しなければならない」などと、国会や党内論議を深めないまま憲法解釈を変更する方針に異論や苦言が続出した。

(以上、引用終わり)


 新聞記事ですので、どこまで事実なのかはわかりませんが、もしこのとおりなら、正直な感想は、「?」です。

 特定秘密保護法案の審議や採決の状況などからすると、自民党の国会議員の話し合いが、こと憲法からみの件で、こんな内容になるはずないのではと思うのは、私の理解不足でしょうか?

 十分話しあおうが、集団的自衛権がなぜ必要なのか議論しようが、憲法を変えない限り、行使できないという結論が導きだされるのですが、そのことはご存知なのかと心配になります。

2014年3月17日(月)(№697) 「市議会は今日から予算特別委員会」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温は6℃でした。
 春が感じられるような天気でした。

 夕刻の函館港からの風景を2枚

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【市議会は今日から予算特別委員会】

 函館市議会は、今日から2014年度の予算案を審査する予算特別委員会が始まりました。
 今日は、企画、総務、財務、競輪事業、消防の予算が審査の対象で、委員からの質問が行われました。
 私も、委員として出席し、次の項目について質問しました。

(1)防災強化経費
(2)避難行動要支援者名簿システム経費
(3)核兵器廃絶平和都市宣言推進経費
(4)大間原発訴訟提訴と関係予算
(5)緊急雇用対策事業費(地域人づくり事業)

(1)は、防災士の養成や自主防災組織の育成・支援に関わる予算です。

(2)は、災害対策基本法で新たに定められたもので、災害時、避難の際に支援が必要な方の名簿を作成し、防災関係機関や町会などに情報として提供するものです。
支援が必要な方について、個別に避難の方法などの計画策定が目標とされています。

(3)は、中学生の8月の長崎市平和祈念式典への派遣や、市電「平和号」の運行など、毎年行われている平和行政の経費です。

(4)は、連日、新聞等でも報道されている大間原発建設差し止め訴訟の議案と予算です。

(5)は、国から示された「好循環実現のための経済対策」にもとづき、国からの交付金によって、女性、若者、また、高齢者の雇用の拡大を図るというものです。
今日の委員会の審査対象は、国際感覚を備えた若者等就労促進事業という施策でした。

 私の質問のときに、テレビ局の撮影が入りました。
 大間原発訴訟についての質問の様子を撮影しにきたらしく、質問終了後、その件についてインタビューを受けました。

 明日の予算特別委員会は、都市建設、土木、港湾空港、経済、観光、農林水産、企業局の予算が審査対象です。

2014年3月16日(日)(№696) 「耐震改修済でも安心できない?】

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り一時雨、最高気温は5℃でした。
 午前中はみぞれが降っていました。

 夕方は晴れたので、仕事の合間にふ頭に行ってみました。

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西の空の低いところには、やはり雲が。

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今日は、函館港で見られるという印象があまりない「オオバン」がいました。



【耐震改修工事済でも安心できない?】

 今日の毎日新聞(東京朝刊)の記事を紹介します。

(以下、引用)

<東日本大震災:学校体育館の窓補強 耐震化でも破損 文科省方針>

 全国の学校体育館で東日本大震災時の窓ガラス被害が220件確認され、このうち126件が耐震化済みの建物だったことが、文部科学省の調査で分かった。窓枠ごと落下し、人を直撃すれば命にかかわる被害も34件あり、うち22件が耐震化済みの建物で起きていた。同省は体育館が震災時に避難所となることも踏まえ、耐震化とは別に集中的な補強対策を実施する方針を固めた。

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東日本大震災で被災した茨城県内の小学校体育館。耐震化済みだが、窓ガラスが枠ごと落下した。2階部分は外部に出っ張った「片持ち構造」になっている=文部科学省有識者会議の報告書案より


 震災を受けて文科省は2012年5月に有識者会議を設け、天井や窓など、建物の構造上の強度に直接関係のない非構造部材の耐震対策を検討。落下の危険があるつり天井は昨年夏に原則撤去の方針を決めている。
 
 会議で近く了承される報告書案によると、窓ガラス被害220件の内訳は、▽窓枠ごと落下34件▽可動サッシの割れ142件▽固定窓の割れ44件。窓枠ごと落下した危険なケースのうち21件を分析したところ、2階部分が壁面から屋外へ0・5〜1・5メートル張り出した「片持ち構造」の建物が17件に上り、被害が集中していた。

 体育館の構造別で比較すると、鉄筋コンクリート造りの1階部分に鉄骨造りの2階を乗せる複合型で被害が大きい傾向があった。

 文科省は学校施設の耐震化を進めており、昨年4月時点で公立小中学校(校舎や体育館)の耐震化率は88・9%になった。だが、東日本大震災で窓ガラス落下は耐震化の有無とは関係なく発生していたことが分かってきた。

 報告書案は、非構造部材のうち、つり天井などに加え「片持ち構造」を「緊急性をもって優先的に対策を講じるべきもの」に選定。早急な実態把握や、柱やはりの補強対策が必要だと指摘し、新・増築の場合は「片持ち構造」を設けないことも含めた耐震設計が必要としている。

 同省は、有識者会議の指摘を新・増築時の設計に生かし、既存建物も補強するよう全国の教育委員会などに通知する。
【福田隆】

(以上、引用終わり)

 函館市でも、学校の校舎の耐震診断を実施し、その結果、耐震改修が必要な校舎は順次工事が行われています。

 この記事によれば、今までに工事した校舎は再点検しなければならないということでしょうか。

 また、つい数日前に、次年度に13校分の耐震工事を行うとして、予算を議決したばかりですが、従来の工法の見直しということもでてくるのでしょうか。

 実際に経験してみないと、判明しない問題というのもあるのだなと改めて感じました。

2014年3月15日(土)(№695) 「市議会は17から20日まで予算特別委員会です」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ一時曇り、最高気温は3℃でした。
 午後は少し風が強くなり肌寒く感じました。

 昨日に続き、今日も晴れたので、夕方の風景に期待し、ふ頭に行ってみました。
 しかし、何故か、西の空の低い位置に厚い雲がかかり、日の入りの様子が観られない状態でした。

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【市議会では17日から20日まで予算特別委員会です】

 市議会では予算特別委員会が17日から20日まで開催されます。
 自分の担当は17日なのですが、 今日は質問の準備などをして過ごしました。
1 7日の委員会は、企画、総務、財務、競輪事業などの部局の予算が対象です。
 防災関係などを中心に質問しようと思っています。

 ちなみに、18日は市民、保健福祉、子ども未来、市立病院、19日は経済、観光、農林水産、土木、都市建設、港湾空港、企業局、20日は教育委員会、の予算がそれぞれ対象になっています。

 質問の準備をしながら、その合間に、「戦争のできる国へ-安倍政権の正体」(斉藤貴男著、朝日新書)を読みました。

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 ジャーナリストである著者が、安倍総理の「世界一ビジネスのしやすい国」というグローバル・ビジネス大国指向と「集団的自衛権の行使容認」などの積極的平和主義との関係性などをはじめ、自民党憲法改正草案に携わった者たちへのインタビューなどを通じて、自民党の憲法観などを解説しています。

 ページ数も310ページと厚いのですが、新聞等のマスコミでは報じられていない話も載っており、なかなかの読み応えです。

2014年3月14日(金)(№693) 「函館市議会 本会議を開会 議案29件を採決]

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温は3℃でした。
 風が少し強く、肌寒く感じました。

 晴れなのですが、何故か、西の空の低い位置に厚い雲がかかり、日の入りの様子が観られないという状態でした。
冬の間は、こういう状態が多いような気がしますが、季節と関係あるのでしょうか。

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山の向こうが燃えているようです。

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だいぶ丸くなった月が綺麗に出ています。

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拡大してみました。

【函館市議会 本会議を開会 議案29件を採決】

 今日、函館市議会では、本会議が開会され、開会中の第1回定例会に提案された議案93件のうち、予算特別委員会に付託された議案以外の議案29件の採決が行われました。

 29件の議案は、総務、経済建設、民生の各常任委員会に付託され、3月12日の常任委員会での審査では、原案どおり可決という結果でした。
 本会議では、各常任委員長からその旨の報告があり、本会議での採決でも原案どおり可決となりました。

 可決された議案29件は以下のとおりです。
①平成25年度一般会計補正予算ほか各会計補正予算 16件
②文化賞条例の一部改正
③社会福祉審議会条例の一部改正
④土地開発基金条例の廃止
⑤市が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正
⑥土地の売払い 2件
⑦公の施設の指定管理者の指定 6件
⑧区域外道路の認定の承諾

2014年3月13日(木)(№693) 「大間原発をめぐる三者三様」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は2℃でした。
 曇りでしたが、穏やかな天気でした。

 ここ2,3日、函館港に、普段はあまりいることがないだろうと思われる鳥がいます。
 いずれもカモのなかまで、数は少ないのですが、きっと居心地がいいのだと思います。
 
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「ウミアイサ」(オス)という鳥です。 
魚を餌としており、潜ってとっている様子も見られました。


【大間原発をめぐる三者三様】

 大間原発建設についての、東奥日報の今日付けの記事を3本紹介します。

(以下、引用)

<函館市の原発提訴 静観する姿勢強調/大間町長>

 北海道函館市の工藤寿樹市長が、電源開発(Jパワー)大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟を起こすと表明したことに関し、大間町の金澤満春町長は12日の町議会一般質問で「他の自治体の方針について、町がもの申すことはない」と述べ、静観する姿勢をあらためて強調した。

 訴訟への対応を問われた金澤町長は「現時点でまだ提訴されていない」とした上で、「司法の判断には慎重に対応しなければならないが、現時点で(函館市に)もの申す意思はないし、今後もそういうことをする意思はない」と述べた。

 函館市は国やJパワーに対し、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認を求め、4月上旬に東京地裁へ提訴する見通し。


<安全審査不適合の場合について風間浦村長が質問>

 「大間原発、やめる勇気はあるのか」-。12日の風間浦村議会大間原発対策特別委員会で、飯田浩一村長が電源開発(Jパワー)に対し、同原発が原子力規制委員会の安全審査をパスできない場合、事業中止の可能性があるかどうかを問いかける一幕があった。

 飯田村長は「この村が(原発凍結を求める行動を)やったとき、(Jパワーに)受け入れてもらえるのか」とも発言。菊池浩一郎・大間現地本部長は困惑気味に「凍結を求める声があれば、理解をいただき(原発を)推進するのが基本だ。もしもそういう声があれば、話し合う」と述べた。

 飯田村長は終了後の取材に「村の原発推進の姿勢は変わらない」とした上で「Jパワーは地元との共存共栄を掲げるが、原発関連施設の固定資産税収入など、恩恵は立地町(の大間町)だけに集中している。村民の不満を伝えたかった」と発言の真意を説明した。

 一方、菊池本部長は「(村長の発言は)どういう意味かは分からなかった」と述べた。


<大間原発の審査申請風間浦村議会に説明/電源開発>

 電源開発(Jパワー)は12日、風間浦村議会に対し、今秋にも大間原発の安全審査を原子力規制委員会に申請する見通しを示した。既に大間町と佐井村の議会に説明しており、菊池浩一郎・大間現地本部長は「3町村からある程度の理解をいただいた」と述べた。

 菊池本部長は、同日の風間浦村議会大間原発対策特別委員会後の取材に「(Jパワーと)地域との信頼関係はきちんとしており、原発の推進に何ら支障はない。(3町村議会から)さまざまな要望があったので、反映して進めたい」と答えた。

 函館市が、国や同社に建設差し止めなどを求める訴訟を4月に起こす準備を進めていることには、以前から同市に対し必要な情報を示してきた-と強調した上で「これからも情報提供を続けながら理解をいただき、(原発)工事を進めたい」とした


(以上、引用終わり)

 以上、3本の記事を引用しました。

 報道のとおりだとすると、大間町長は、相変わらず、原発が建設されて経済的に自分のまちさえ何とかなればいいということでしょうか。
 以前、訴訟を巡り、函館市との関係を問われ、観光連携などには影響を及ぼさないと信じているという趣旨の発言もされていたようです。

 大間町の隣の風間浦村の村長は、大間原発の建設については、リスクの割には自分のところにメリットがないというぼやきでしょうか。
 同村は避難路の確保などについても要望を出しているようですが、実現していないようです。

 さて、電源開発ですが、函館市には以前から同市に対し必要な情報を示してきたとし、これからも情報提供を続けながら理解をいただいて原発工事を進めたいとしているようです。
 この期に及んで、まだそんな認識なのかと呆れてしまいます。

2014年3月12日(水)(№692) 「函館市議会 第1回定例会 各常任委員会を開催」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、最高気温は2℃でした。
 穏やかな天気でした。

【函館市議会 第1回定例会 各常任委員会を開催】

 今日、函館市議会は、開会中の第1回定例会に提案された議案のうち、予算特別委員会に付託される議案以外の議案の審査等のため各常任委員会を開催しました。
 私の所属する総務常任委員会について報告いたします。

1 付託議案
(1)平成25年度一般会計補正予算
(2)平成25年度自転車競争事業特別会計補正予算
(3)文化賞条例の一部改正
(4)土地開発基金条例の廃止
(5)土地の売払い 2件
(6)公の施設の指定管理者の指定(国際水産海洋総合研究センター)

(1)について、特徴的な内容として、小中学校の耐震改修工事が13件提案されました。
費用は、約6億7300万円です。

国の補助金の手続きの関係から、新年度ではなく、今年度中に決定しなければならない
ことから、補正予算の扱いとなったものです。
対象の学校は、耐震診断で耐震性の低いところを優先するという考えで、工事後は、震度6強の揺れに耐えられる校舎になるということです。校名は下記のとおり。

<小学校>
中部、千代ケ岱、高丘、旭岡、東、北昭和、中央、東山、椴法華、大船、

<中学校>
深堀、恵山、尾札部

(1)(2)について、他は、決算見込額に合わせて不用額を調整するものです。
(3)は、文化賞の授賞式を文化の日以外にも開催できるようにするものです。
(4)は、基金が必要なくなったので、基金の制度の廃止です。
(5)は、建設中の新外環状線の工事に伴う市有地の売却です。
(6)は、6月から供用開始となる、国際水産海洋総合研究センターの指定管理を、一般財団法人函館国際水産海洋都市推進機構に行わせようとするものです。

委員会としては、議案ついては原案どおり可決しました。

2 調査案件について

次の案件について、担当部局から説明を受けました。

(1)函館市地域公共交通総合連携計画(案)について
(2)合併建設計画について
(3)今後の公共施設のあり方について
(4)財政収支の中期的な見通しについて

2014年3月11日(火)(№691) 「3.11から3年 東日本大震災・福島第一原発事故を忘れない」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温は2℃でした。

【3.11から3年 東日本大震災・福島第一原発事故を忘れない】

 ご案内のとおり、今日3月11日は、3年前に東日本大震災が発生した日です。
 地震・津波による被害に加えて、前代未聞の原発事故が引き起こされました。
 今日は、テレビなどでも特集が組まれていたようですが、日頃からいつも東北3県をはじめ、被災したところのことは忘れてはならないと思います。

 夜は、原発問題に取り組む、道南地域平和運動フォーラムなどの主催により、「フクシマの現状を知り、これからのフクシマを考えよう! 脱原発社会の実現にむけて」と題しての集会が、函館競輪場シアターで開催されました。

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 福島からの避難者や大間原発訴訟の会からの報告の後、NPO法人原子力資料情報室の共同代表である伴英幸さんが、「安倍政権の原子力政策を斬る」というテーマで講演しました。
 また、おおさか誠二前衆議と伴さんの対談も行われました。

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大間原発訴訟の会 竹田とし子代表

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講師の伴英幸さん


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おおさか誠二前衆議との対談

 講演や対談の中では、現在、原発については、原子力規制委員会の新規制基準が策定され、10箇所17基の原発の再稼働が申請されていますが、これは基準をクリアするかどうかということで、安全を審査するものではないこと、そして住民の安全という視点が後回しにされていることなどが指摘されていました。

 また、脱原発・脱原子力を実現するには、ゼロにすると決めて、それに向けて社会のシステムを作っていかないとゼロにはならない、ということも話されていました。

2014年3月10日(月)(№690) 「原発 十分な避難計画すらつくれない地域で稼働させるのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇ときどき晴れ、最高気温は1℃でした。
朝は綺麗な青空が広がっていました。

 降り続いた雪が、今日になってようやく晴れました。
 道路の雪は日中には融け始め、夜はアイスバーンとなりました。

 市議会は今日も本会議が開かれ、個人質問が行われました。
 私も、10時から質問に立ちました。
 質問や答弁の内容については、別途、報告いたします。

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朝、市役所7階 議会フロアから


【原発 十分な避難計画すらつくれない地域で稼働させるのか】

 明日で東日本大震災から3年。
 前代未聞の事故となった東京電力福島第一原発の事故の原因究明や、現在の状況の解明もなされていないままですが、原発再稼働に向けた動きが進められようとしています。

 原子力規制委員会は、新規制基準なるものを策定しましたが、そもそも安全の技術にはおのずと限界があり、どのような災害にも耐えられる原発などできるはずもありません。

 そして、防災計画についても、今日の東奥日報に、東通原発周辺の自治体について、避難路が国道1本しかなく、そこが寸断されてしまうと避難が困難になりかねない、ということが載っています。

 原発の事故が発生し、避難しなければならなくなったら、そのときはもう逃げても遅いという深刻な状況が想定されますから、防災計画があれば作れればいいとうわけではありませんが、計画すら十分なものが作れない地域で、原発を稼働させるべきなのかどうか、かなり根本的な問題として考える必要があるはずです。

(以下、引用)

<東通30キロ圏 避難路279号頼み/本県原子力防災>

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の防災対策重点地域を半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。これに伴い、東北電力東通原発から30キロ以内に位置する東通村、むつ市、六ケ所村、野辺地町は原発事故時の避難計画を3月中に、横浜町は4月以降に策定する見通しだ。だが、道路網が脆弱(ぜいじゃく)な下北半島で、陸路避難の頼みは「国道1本だけ」というのが現状。計画策定後も渋滞対策、避難バス確保などの課題は残る。広域避難の受け入れ先となる青森、弘前両市も態勢整備は手探りのままだ。

 原発が立地する東通村は、5キロ圏内の住民3069人(2013年3月末現在)をバスと自家用車で広域避難先の青森市へ避難させる。また、5~30キロ圏に住む4074人は一時集合場所に集めた後で、バスと自家用車で青森市へ移動させる方針。

 原発の北側は国道338号を西にむつ市方面へ向かい、南側は同国道を六ケ所村方面に南下する経路を想定している。

 しかし、村原子力対策課の担当者は「どちらにしても避難路は国道1本だけ。渋滞が懸念され、地震・津波で頼みの国道が寸断される可能性もある」と不安を語る。

 5市町村で避難対象人口が最多のむつ市も、計画通りに避難が進むのかは不透明だ。「人数が万単位で、近隣市町村とは比べものにならない。避難バスは必要台数を試算するまでもなく、地元で確保できる数では絶対的に足りない」と市防災政策課の村田尚課長。さらに「自家用車でわれ先に自主避難する住民も出るだろう。ただでさえ混乱や渋滞は避けられない中で、広域避難路は国道279号1本しかない危機的状況」と強調する。

 横浜町企画財政課の菊池義規・企画財政グループリーダーも「国道279号が寸断されたり、渋滞したりした場合に、どういうルートで避難させたらいいか…」と頭を抱える。

 核燃料サイクル施設を抱える六ケ所村は、原発とサイクル施設の同時事故を考慮しなければならない。両施設に挟まれる位置にある同村泊地区は、西へ抜ける県道が冬季閉鎖していれば逃げ場を失う可能性がある。サイクル施設の国の防災指針はまだ示されておらず、村原子力対策課の田中諭課長は「サイクル施設の防災対策重点地域の範囲次第では、避難計画を大幅に修正しなければならない」と話す。

 町北部の目ノ越地区が30キロ圏に入る野辺地町の山田正巳防災安全課長は「住民が避難しようとした際、下北からの避難者で既に国道279号が渋滞している可能性がある」と懸念を示す。

 5市町村は、2月に県が地域防災計画原子力編を修正したことを受け、安定ヨウ素剤の具体的な配布方法を盛り込むなど各市町村の地域防災計画も修正することとしている。

 一方、東通村とむつ市の約6万人の広域避難先となる青森市は「受け入れマニュアル」を作成する。避難者用の食料備蓄、住民登録方法などを定める予定だが、現段階では具体的な内容は詰まっていない。

 市危機管理課の白川清悦主幹は「自治体間でのルール作りに、県がある程度の方針を示してくれないと、どのような協議を行えばよいか見通しが立たず、マニュアル策定は難しい」と述べ、県の関与を求める。

 横浜町と六ケ所村の広域避難先となる弘前市の鎌田雄防災安全課長も「1万数千人という町民・村民を受け入れる際にどうなるか、現時点では正直想像がつかない」と率直に語る。今後、食事や寝具の手配などをシミュレーションする方針だという。

<以上、引用終わり>

2014年3月9日(日)(№689) 「バイバイ大間原発&ウォーク」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇のち雪、最高気温はマイナス1℃でした。
 午前中は、陽が射し、風もなく穏やかな天気で、ここ2、3日の荒れた天気から回復したかと思ったのですが、午後から雪が激しく降りました。

【バイバイ大間原発&ウォーク】
 
 午後から、大間原発建設中止を求めて、月に1回開催されている「バイバイ大間原発 集会&ウォーク」が、千代台公園で行われました。

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 現在、大間原発建設差し止め訴訟を行っている大間原発訴訟の会、民主党や共産党の代表からのあいさつのあと、3月11日に大間町で飛ばすことになっている風船をいくつか飛ばしたりしました。

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大間原発訴訟の会 代表 竹田とし子さん

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地元民主党第8総支部を代表して、おおさか誠二前衆議院議員

 
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3月11日には大間町で、この風船を1000個飛ばす予定だそうです。
ちなみに、分解して自然に返る素材でなのでゴミにはならないとのこと。


 集会後は、五稜郭公園までデモ行進しました。

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 工藤市長が、函館市としての大間原発建設差し止め訴訟の議案を議会に提案したこともあり、今日の集会とデモはいつにも増して盛り上がったようです。
 参加者は約250人でした。

2014年3月8日(土)(№688) 「市議会定例会 個人質問の出番は10日」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇ときどき雪、最高気温はマイナス3℃でした。
 頻繁に吹雪く雪模様の一日でした。

 正午から労働組合の連合函館地区連合会と民主党議員で街頭宣伝を行いました。
 連合が取り組む「労働相談~何でも相談ダイヤル」の周知のための行動ですが、各議員が政治の課題や政策の話、議会の報告などについて演説しました。

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演説中のおおさか誠二前衆議院議員


【市議会定例会 個人質問の出番は10日】

 2月27日に開会した市議会第1回定例会は、3月4日から、会派代表質問と個人質問が行われています。
 10日が本会議での質問の最終日ですが、私はその日、10時から質問に立つ予定です。

 質問事項は、次の4点を通告しています。
1 公立保育所の存続について
2 保育所の労働条件について
3 防災にかかる通信機能等の整備について
4 市民スケート場について

 1について、2005年度から順次、公立保育園が民営化されているおり、計画では全ての公立保育園を民営化することになっています。
 その中で、2015年度から、子ども子育て支援の新制度が実施され、保育制度やしくみが変わることになります。
 これを契機に、あらためて公立(市直営)の役割や施設の必要性を検討してみる必要があるのではないか、という趣旨の質問です。

 2について、1月下旬に、道内181の保育所で労働基準違反が確認されたとの報道がありました。函館での実態や対策について市の対応を質します。

 3について、旧市内と東部地区の間の道道で、数kmにわたる携帯電話の通話不能域(いわゆる圏外)や、ラジオ放送が受診できないトンネルが存在します。
 災害時などの連絡や情報伝達・収集に支障をきたすことが懸念されるのではないか、さらに改善すべきではないかという趣旨の質問です。

 4について、冬期に、競輪場バンク内に市民スケート場が開設されています。
 しかし、設備が老朽化しており、更新には多額の費用がかかることから、その存続自体が課題とされています。
 市民にとって必要な施設だと考えられますが、市の認識と、今後の検討について、質問します。

 以上が質問の趣旨ですが、1と2は、すでに他の議員が質問しています。
 同じ質問をしてはいけないわけではありませんが、項目が同じでも、具体的な質問は違ったものにするなどの努力が必要になります。
 今日は午後から、質問内容の整理作業をしていました。

 議場での質問の様子を、傍聴やNCVでご覧いただけたら嬉しく思います。

2014年3月7日(金)(№687) 「3.8国際女性デー 第44回道南地区集会」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、雪、最高気温はマイナス4℃でした。
 明日も真冬日で、暴風雪との予報です。

 函館市議会は、今日も本会議が開かれ、4人が質問に立ちました。

【3.8国際女性デー 第44回道南地区集会】

 明日3月8日は国際女性デーですが、函館では、今日、道南地区集会が開かれました。
 おおさか誠二前衆議院議員が、「3.11から3年、その中から見えるもの」と題し講演しました。

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 総務大臣政務官として対処にあたった東日本大震災や福島第一原発事故のことをはじめ、原子力の抱える問題、また、安倍政権と憲法について、話されました。

 そして、今後、国民が3月11日のことをずっと思い続けることが大切だとして、権力者にとって都合が良いのは、国民がいろんなことを忘れてくれることであり、絶対忘れてはいけないと、強調されました。

 集会は、最後に、「すべての人たちが人間らしく尊重され、平等に安心して生きていくことができる社会」をめざそうとの集会アピールを確認して終了しました。

2014年3月6日(木)(№686) 「憲法の平和主義はどうなるのか?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温はマイナス2℃でした。
 夜は、一時、視界不良になるほどの吹雪となりました。

 函館市議会は、今日も本会議が開かれました。
 個人質問が行われ、4人が質問に立ちました。

【憲法の平和主義はどうなるのか?】

 集団的自衛権の行使容認のニュースが出ない日はない、という状態が続いています。
 東京新聞の今日の記事を引用します。

(以下、引用)

<自衛権3要件 拡大検討 首相表明で揺らぐ専守防衛>

 安倍晋三首相は五日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲に向けて、自衛隊の武力行使を限定した「自衛権発動の三要件」の拡大解釈を検討していると明らかにした。専守防衛の基本方針を具体化した三要件が変更されれば、憲法の平和主義の理念は大きく揺らぐ。 (後藤孝好)

 Q 三要件って何?
 A 他国から攻撃を受けた際、自国を守るための武力行使を抑制的に認めた憲法解釈だ。(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある
(2)これを排除するために他の適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる
 の三つを満たす場合しか、武力行使ができない。

 Q いつからあるのか。
 A 一九六八年、当時の内閣法制局長官が国会答弁で、憲法に基づいた自衛権の範囲の政府解釈として三要件を示した。その後の歴代政権も長年、解釈を維持してきた。

 Q 集団的自衛権との関係は。
 A 自分の国ではなく友好国が攻撃された時、一緒に武力行使する集団的自衛権は「わが国に対する急迫不正の侵害」には当たらず、「必要最小限度の実力行使」も超えているとして、憲法上行使が禁じられていると歴代政権は解釈してきた。

 Q 首相はどこを変えようとしているのか。
 A 首相は参院予算委で「『わが国に対する急迫不正の侵害』に至らなくても、事実上、わが国の生存権に大きな影響があるのではないかということも議論している」と指摘した。礒崎(いそざき)陽輔首相補佐官も五日の討論会で「必要最小限に入る集団的自衛権は何か、今、検討している」と表明した。
 「急迫不正の侵害」の対象を「わが国または密接な関係にある国」などとして他国への攻撃でも日本の武力行使を容認し、「必要最小限度の実力行使」に集団的自衛権の行使も含めようとしているようだ。

 Q 大きな方針転換になる。
 A 拡大解釈で武力行使のハードルが下がれば、自衛隊が海外の紛争地に出向いて、なし崩し的に戦闘に参加することにもなりかねない。

(以上、引用終わり)

 日本という国は、上記の三要件を満たす場合しか武力行使しない国だったのが、集団的自衛権の行使容認が可能ということになると、日本の防衛と直接関係ない場合でも、どこかで戦闘に加担することが可能な国となってしまう、ということです。

 集団的自衛権について、安倍総理は、他国と同じようには行使できないとか、戦争に参加するのではなく医薬品や弾薬の運搬などのため、などと言っていますが、批判を和らげるための方便だと断じていいでしょう。

 また、国民的議論がないまま、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとしていることに対し批判の声があるとか言われますが、この問題は手続の方法の是非で議論することではありません。

 今、憲法を遵守すべきである政府が、遵守しようとしない、という国家最大の危機とも言える状況を迎えています。

2014年3月5日(水)(№685) 「集団的自衛権の行使容認ありき?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温は3℃でした。
 昨夜から降り始めた雪は、みるみる積り、朝は昨日までとは全く違う景色になっていました。

 函館市議会は、今日も本会議が開かれ、代表質問と個人質問が行われました。
 今日は、代表質問は、公明党、日本共産党の2会派が、そして個人質問は2人が行いました。

【集団的自衛権の行使容認ありき?】

 日経のサイトに載っていた3月5日付けの記事を引用します。

(以下、引用)

<集団的自衛権行使には「10本超の法改正」 首相補佐官>

 礒崎陽輔首相補佐官は5日、都内で開かれた安全保障に関するシンポジウムで、集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈の変更だけでは何も起きない。全部真面目にやると、10本を超える法改正が必要になる」と述べた。憲法解釈の変更後、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正に取り組む考えを示したものだ。

 安全保障の法的基盤の再構築に関する有識者懇談会(安保法制懇)の北岡伸一座長代理も出席し、憲法9条で許容される「必要最小限度」の自衛権行使には、現行の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使も含まれるとの認識を示した。

(以上、引用終わり)

 集団的自衛権の行使容認について、安倍総理は、国会の委員会等では、安保法制懇で議論・検討中だ、などと答弁しますが、この記事のとおりだとしたら、やはり行使容認ありきだとしか言いようがありません。

 北岡氏は、かねてから、「必要最小限度の自衛権には、集団的自衛権の行使も含まれる」と主張しています。
 憲法の9条の解釈以前に、現行憲法の3原則のひとつである平和主義を無視しているも同然ではないかと思います。

2014年3月4日(火)(№684) 「兵站行為も戦争参加だ」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、夜には雪になりました。最高気温は1℃でした。

 函館市議会は、今日から本会議が再開され、代表質問が始まりました。
 今日は、市政クラブ、民主・市民ネット、市民クラブの3会派から質問が行われました。

 代表質問は、市長や教育長に、基本的な姿勢や、計画や事業の達成状況など、どちらかというと大枠の基本的な事項を中心に質問することになります。
 その中で、どの会派からも出されたのは大間原発建設差し止め訴訟についての質問でした。

 大間原発反対ではどの会派も一致していますが、実際に、いざ訴訟となると微妙にスタンスが違うようです。

【兵站行為も戦争参加だ】

 今日の参議院予算委員会について報じた、東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<首相、紛争地へ武器輸送を示唆 集団的自衛権で>

 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する有識者懇談会の検討状況として、アフガニスタン戦争を例に「実際に戦争に参加するのではなく、そこに医薬品や弾薬を運ぶことができるかどうかを議論している」と明らかにした。

 紛争地で活動している他国部隊への武器などの輸送を実現したいとの考えを示唆したとみられる。
 政府は従来、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触しかねないとして、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」に限定。アフガン戦争ではインド洋で米軍などの艦船への給油支援活動にとどめた。紛争地への輸送は大きな方針転換となるため議論となりそうだ。

(以上、引用)

 総理がアフガニスタン戦争を例に説明したという活動は、兵站行為と言われるものです。
 つまり後方支援ですが、軍事の常識としては、前線と一体とみなされるもので、戦争に参加している状況です。
 実際、戦場でそういうことを担うとなれば、当然、攻撃の対象にもなります。
 補給のルートを断つというのは、基本的な戦術です。

 集団的自衛権の行使と言っても、前線でいわゆるドンパチやるのではなく、物資の運搬だから・・・とでも言えば、認められるとでも思っているのでしょうか。

 イラク派兵では、派兵差し止め裁判も提訴され、違憲判決が出されたという経緯がありますが、そういう事実はまったく考慮されていないのでしょうか。

 ところで、集団的自衛権の行使容認は、米軍が攻撃されたときに、見ているだけなら日米同盟に多大な影響をおよぼすという理屈で検討されていたのではないかと思っていましたが、なぜ、ここで後方支援の話しが出てきたのでしょうか。
趣旨が変わったのでしょうか。

 いつものことなので、半ば慣れてきてしまいましたが、本当にわけのわからない政権です。

2014年3月3日(月)(№683) 「国は名護市を納得させられるか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温マイナス1℃でした。
 しばらくは冬型の天気が続きそうです。

【国は名護市を納得させられるか】

 今日の東京新聞の記事を紹介します。

(以下、引用)

<名護市長、辺野古受け入れられぬ 施政方針演説で強調>

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は3日、市議会本会議での施政方針演説で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設は「市民の生命財産をあずかる立場から、到底受け入れられない」と述べ、反対する意思を重ねて示した。

 稲嶺氏は「厳しい局面が待ち構えているが、正面から立ち向かい、県内はもちろん県外、国外に不条理さを訴えていきたい」と強調した。

 仲井真弘多知事は昨年末、普天間の移設先、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。稲嶺氏は今年1月の市長選で辺野古移設反対を掲げ再選されたが、政府は移設を推進する姿勢を崩していない。

(以上、引用終わり)

 昨日、沖縄の東村・高江地区を舞台に描かれた映画「標的の村」のことを書きました。
 普天間基地の辺野古移設も、米軍と国の論理で進められようとしています。
 工事にあたって、市が許認可権を持っていることでも、外交や防衛に関係することは、国の専権事項であって、自治体がその政策の是非を決めるようなことはできないというのが、これまで国が自治体に言ってきた論理だと思います。
 しかし、もしそうであれば、国は自治体や住民を納得させなければならないのではないでしょうか。
 国の政策や方針だから、自治体の決定よりも優先するといった理屈だけで進めるべきではありません。
 

2014年3月2日(日)(№682) 「映画 標的の村」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温1℃でした。

 午前中は、市内のホテルで、自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部と同函館支部の2014年定期大会を開催しました。

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総支部代表としてあいさつするおおさか誠二前衆議

 2014年の活動方針のほか、来年4月の統一自治体選挙の基本方針などを確認しました。
 また、「安倍政権の暴走を食い止め、民主的な政治の実現を求める決議」を採択しました。


【映画 標的の村】

 ドキュメント映画ですが、「標的の村」という映画があります。
 実は、今日、市内で上映会があったので、観てきました。
 舞台は、米軍基地が集中する沖縄です。

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 2012年9月29日、米軍が沖縄の普天間基地にオスプレイを配備しようとした前日、普天間基地が県民によって封鎖されるという出来事がありました。

 この映画は、そこに至る出来事についての記録です。
 沖縄本島北部の東村・高江地区という自然豊かなところがありますが、2007年に、この地区を囲むように存在する米軍演習場に、ヘリパッド建設が計画されていることが明らかになります。

 住民は防衛施設局に抗議を行い、工事をさせないよう座り込みなどをしますが、逆に、通行妨害で15人が訴えられるという事態になります。
 そして、さらに、このヘリパッドは、オスプレイの訓練のためであることが判り、計画撤回を求めて闘いが続きます。

 しかし、静かに穏やかに生活したいという住民の思いは踏みにじられ、ついに2012年10月1日、高江地区にオスプレイが飛来することになります。

 日米地位協定のことは何度もブログに書きましたが、このような状況がなくなるのは、一体、いつなのでしょうか。
 

2014年3月1日(土)(№681) 「北海道・東北の縄文遺跡 世界遺産登録に向けて」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ一時曇り、最高気温2℃でした。
 昨日と同じく、午後は風が強く寒く感じる天気でした。

 今日3月1日は、ビキニデーです。
 60年前の1954年3月1日、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験により、日本のマグロ漁船-第五福竜丸が被曝し、乗組員に被害が出ました。

 この事件は、その後、国内で原水爆禁止運動を生むことになり、核廃絶をめざす運動が行われてきましたが、残念なことに、3年前の福島第一原発の事故で、また放射能による被曝者が出てしまいました。

 そして、今、政府はエネルギー基本計画の策定しようとしていますが、原発をベースロード電源などと呼び、原発を推進しようとしています。
 一体、いつになったら、被曝の心配がない社会になるのでしょうか。


【北海道・東北の縄文遺跡 世界遺産登録に向けて】

 今日の午後、市内で、立命館大学環太平洋文明研究センター主催の「環太平洋の文明拠点:津軽海峡圏の縄文文化」と題したシンポジウムが開かれ、講演などを聴いてきました。

 シンポジウムでは、同センターの安田喜憲センター長が、「年縞が解明する縄文の人類史的意味とその開始をめぐって」と題して、基調講演を行いました。

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講演する安田センター長


 続いて、「津軽海峡圏に展開した縄文文化とその活用:世界遺産登録に向けて」というテーマで、パネルディスカッションも行われました。

 北海道・東北の4道県の縄文文化遺跡が世界遺産登録を目指していますが、現在は暫定リスト搭載のままの状態が続いています。

 登録に向けては、全国に縄文遺跡があるのに、なぜ4道県の遺跡だけなのか、など明らかにするよう求められている課題があるようです。
 今日のシンポジウムでは、位置付けなどに工夫が必要ではないかとの話しもありました。

 縄文文化は人気があるのか、シンポジウムには約300人が参加されていたようです。
 私も、縄文の話しを聞きながら、当時に想いを馳せていましたが、何だかカックウ(国宝の中空土偶の愛称)に会いたくなりました。

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私のブログへようこそ

函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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