2014-02

2014年2月28日(金)(№680) 「憲法解釈変更 変更手続きの是非の問題ではない」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温4℃でした。
 最高気温はプラスでしたが、風が強く寒く感じる天気でした。


【憲法解釈変更 変更手続の是非の問題ではない】

 今日の東京新聞(夕刊)の記事を紹介します。

(以下、引用)

<憲法解釈変更 閣議決定前、詳細示さず 首相、従来方針繰り返す>


 安倍晋三首相は二十八日午前の衆院予算委員会で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める政府見解を閣議決定する方針について「閣議決定の前に国会が政府の見解を問いたいとなれば、答弁する義務がある。当然のことだ」と述べた。首相が国会の議論を経ずに解釈改憲を閣議決定する考えを示したことに対し、野党が「乱暴すぎる」と批判したのに答えた。

 ただ、首相は「閣議決定されていない段階では政府の意思は示せない。方針も決まっていない」とも強調した。閣議決定前には最終案を示さず、国会での本格的な議論は閣議決定後になるとの立場は変えなかった。

 首相は解釈改憲の道筋について、閣議決定後に自衛隊法改正案などの関連法案を国会提出する意向を表明している。予算委では「閣議決定しても、直ちに自衛隊は(解釈改憲に基づいた)活動はできない。法整備が必要で、膨大な作業だ」と述べた。

(以上、引用終わり)

 ご案内のとおり1月24日から国会が開会となり、国会中継も行われているので、何度か質疑の場面も観ました。

 この憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認の問題について、質疑を聞いていると、どうも論点がズレてるように感じます。

 記事にあるような「閣議決定が先か、国会議論が先か」のほか、安保法制懇は集団的自衛権の行使容認派がメンバーだから容認ありきの議論ではないのかなど、手続論ばかりではないでしょうか。

 また、マスコミの世論調査を見ても、「解釈変更に賛成◯%、反対◯%」などといった内容が公表されていますが、賛成の多い少ないを根拠にするような問題ではありません。

 私の受け止めでは、解釈変更では集団的自衛権の行使容認はできないのではないか、などという憲法の本質に関わる議論・質疑がされていないように思いますが、なぜでしょうか。
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2014年2月27日(木)(№679) 「市議会第1回定例会始まる」

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 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、最高気温7℃でした。
 3月下旬並みの気温だそうです。
 でもこのまま春にはならないようです。


【市議会第1回定例会始まる】 

 今日から、函館市議会第1回定例会が始まりました。
 初日の今日は、本会議が開かれました。
 議事の内容は以下のとおりです。


1 会期の決定 2月27日~3月26日
 日程は、以下のとおり
 (1)3月4~10日 代表質問・個人質問
 (2)3月12日 常任委員会
 (3)3月14日 本会議
 (4)3月17~20日 予算特別委員会
 (5)3月24日 議会運営委員会
 (6)3月26日 本会議

2 閉会中継続審査・調査報告(各委員会)

3 諸般の報告

4 市政執行方針ならびに平成26年度各会計予算説明(予算15件)

5 教育行政執行方針

6 議案提案説明 
 平成25年度各会計補正予算ほか (73件)
 追加議案~大間原発建設差し止め訴訟議案(2件、補正予算、訴訟の提起)

2014年2月26日(水)(№678) 「地域活性化のためには」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温5℃でした。

 空は少し霞んでいましたが、夕方には綺麗な夕陽が観られました。

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【地域活性化のためには】

 今夜は、北海道中小企業家同友会函館支部の2014地域活性化セミナーに参加し、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏の講演を聴いてきました。

 同氏には、「里山資本主義」(角川ONEテーマ)などの著書がありますが、今日の講演は、道南地域の活性化と里山資本主義というテーマでした。

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 里山資本主義とは、マネー資本主義の補完で、サブシステム(保険)なのだそうです。

 同氏は、地域の状況を人口の増減や構成という点からの分析を紹介し、函館は、地域活性化のためのよい条件が揃っているのに、人口-特に16~64歳の生産年齢人口-が減りすぎる、と言われていました。

 また、「里山資本主義」に書かれている内容でもあるのですが、ヨーロッパでの木材高層建築の取り組みによって、森林大国となったオーストリアの例などをあげて、自分の地域にあるものの活かし方を紹介されていました。

 そして、そこの地域にしかないといった価値のあるものは、1円でも高く売るという発想が大切だとも話されていました。

 藻谷氏に限らず、地域活性化の話になると、「函館は、資源はいいものが揃っている」と、いう話しをよく聞きます。あとはやはり売り方ということになるのでしょうか。

2014年2月25日(火)(№677) 「函館市議会 議会運営委員会が開かれました」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温5℃でした。
 午後は少し風が強くなりました。

 今日の夕刻は、久しぶりに空がオレンジ色に染まりました。

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 陽が沈んだあとも空は真っ青でした。

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夜景も綺麗に見えていました。

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【函館市議会 議会運営委員会が開催されました】

 本日2月25日,函館市議会では,議会運営委員会が開かれ,明後日2月27日から始まる第1回定例会の運営などが協議されました。
 議事内容は以下のとおりです。

<平成26年第1回定例会について>

1 議会の運営にについて
(1)議案 平成26年度一般会計予算以下88件

(2)追加議案扱いとして、平成26年度一般会計予算、訴訟の提起について、を提案
(いずれも大間原発建設差し止め訴訟関連議案)

(3)予算特別委員会の構成 委員8人

(4)発言予定日時

(5)会期~2月27日~3月26日

①2月27日 「本会議」
ⅰ)会期の決定
ⅱ)閉会中継続審査・調査の報告,
       ⅲ)諸般の報告
ⅳ)市長の市政執行方針並びに26年度各会計予算説明
       ⅴ)教育長行政執行方針説明
       ⅵ)議案説明

②3月4~10日「代表質問」並びに「個人質問」
各会派からの代表質問(5人),個人質問(15人)

③3月12日 「常任委員会」
H25年度各会計補正予算案などを審査

④3月14日 「本会議」
3月12日の常任委員会で審査された議案の採決

⑤3月17~20日「予算特別委員会」
H25年度各会計予算案等を審査
ⅰ)3月17日 総務常任委員会所管事項(教育委員会分を除く)
ⅱ)3月18日 経済建設常任委員会所管事項
ⅲ)3月19日 民生常任委員会所管事項
ⅴ)3月20日 総務常任委員会所管事項(教育委員会分のみ)

⑥3月24日 「議会運営委員会」
定例会最終日の議事運営等を協議

⑦3月26日 「本会議」
予算特別委員会で審査された議案の採決等

(6)人事案件の追加提案予定
 固定資産評価審査委員会委員の選任同意、人権擁護委員の推薦

(7)意見書案
 11件提案予定

(8)陳情受理 
1件 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情


2 議会報告会について

(1)議会報告会最終報告書について

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①報告会開催後、市民からの意見、議会会派からの意見などを基に、検討会議で案分を作成。

②総括・まとめとしては次の4点
 ⅰ議会報告会は継続すべきである。
 ⅱ市民の意見を聞き、それを議会で議論し、その結果を市民に報告するという一連の流れの工夫が必要である。
 ⅲ議会での議論経過を明確にするため、議会運営について見直すべきところは見直すこと。
 ⅳ検討会議のメンバーで次回開催に向け、引き続き検討を続けること。

③これを受けて、議会運営委員会としては、
 ⅰ引き続き議会報告会を開催する、ⅱ検討会議で引き続き検討作業を行なっていく、ことを確認。
 また、議会報告会に早くから取り組んでいる先進議会による実際の報告会の視察など、調査を行うことも確認。

以上が、今日の議会運営委員会の内容です。

ちなみに、私の個人質問は、3月10日(月)10:00~10:50と決まりました。
月曜の朝一です。緊張で、直前の土日はあずましくない気持ちで過ごさなければならなくなりそうです。

さて、質問通告は明後日なので、具体的な質問項目を整理しなければ。

2014年2月24日(月)(№676) 「まちづくりの新たな手法となりえるか?」

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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温4℃でした。
 日中の気温が高めの日が続くようです。

【まちづくりの新たな手法となりえるか?】
 
 ちょっと気になる記事が朝日新聞のサイトに出ていましたので、引用します。

(以下、引用)

<地権者らの財源で街づくり 大阪市、初の条例化>

 地域の街づくりの資金を、自治体が地権者や住民らから徴収する全国初の制度を大阪市が導入する。米国で普及する地域活性化の手法で、安定的に財源を確保して民間主導の街づくりを後押しするのが狙いだ。
 21日の市議会都市経済委員会で関連条例案が全会一致で可決され、28日の本会議で成立する見通し。4月1日の施行予定だ。

 市が想定している対象地域は、JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた」のような特定の商業地だ。
 まず、地域の地権者や事業者らで、都市再生特別措置法にもとづく法人を立ち上げる。その上で、花壇の整備や防犯カメラの設置など、事業の内容や総額を計画書にまとめる。実施期間は原則5年間だ。

 計画書を受けて、大阪市と法人が協議し、地域内の地権者や事業者、住民から集める分担金の金額を算出する。分担金は市が徴収したうえで、事業の財源として法人に交付する。支払わない地権者らには、地方自治法に基づいて過料を払わせることができる。

 欧米でBID(ビジネス・インプルーブメント・ディストリクト=ビジネス活性化地区)と呼ばれる街づくりの手法で、米ニューヨーク市ではタイムズ・スクエアの治安改善や観光振興に効果が出ている。

 今回の条例は手続きを定めたもので、適用には地域ごとに分担金を定めた新たな条例が必要。都市計画局の担当者は「分担金の強制徴収を極力避けられるよう、運用指針をつくって丁寧な合意形成を求めていく」と話している。(沢木香織)

(以上、引用終わり)

 この記事しか読んでいないのですが、全国初の制度ということで注目されることになるのか、また、今後、新たな手法として広がっていく要素があるのか、ちょっと気になるところです。

  


2014年2月23日(日)(№675) 「3.8国際女性デーと地区集会」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇のち晴れ、最高気温2℃でした。

 午前は、3月7日に行われる「3.8国際女性デー 第44回道南地区集会」の周知のため、美原のメガドン・キホーテ前と本町交差点で実施された街頭宣伝に参加しました。

 午後は、昨日に続き、七飯町のホクレンショップ前で行われた「原発のない北海道を求める100万人署名」への協力を求める街頭宣伝に参加しました。

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【3.8国際女性デー地区集会】

 3.8国際女性デーをご存じでしょうか?
 文献によると、1904年3月8日にアメリカ合衆国のニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こし、これを受けドイツの社会主義者のクララ・ツェトキンが、1910年にコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まった、とされています。
 日本では、1923年に初めて国際婦人デーの集会が行われたとされています。

 函館では、今年で44回目の集会となります。
 私も20年くらい前までは、実行委員として集会に携わっていました。
 当時は、女性の働くうえでの権利の確立が盛んに言われていた時代でもあり、男女の雇用機会均等や差別の撤廃などをテーマとしていたことも多かったように思います。

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 今回の集会は、おおさか誠二前衆議院議員から、「3.11から三年、その中から見えるもの」と題し講演してもらうことになっています。

 日時・場所 3月7日(金)18:30 サンリフレ函館 
 参加費は、300円です。

2014年2月22日(土)(№674) 「あの3.11からまもなく3年」

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 今日の函館の天気は、晴れのち曇り、最高気温2℃でした。
 時折、雪がちらつきましたが、暖かく感じる天気でした。

【あの3.11から間もなく3年】

 今日は、午後から、この間取り組んでいる、「原発のない北海道の実現を求める100万人署名」への協力を求めるため、道南地域平和運動フォーラムのメンバーと街頭宣伝を行いました。

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 署名は、高橋はるみ知事に対し、次の4点を求める内容となっています。
(1)泊原発の「再稼働」を容認しないこと。
(2)大間原発の建設中止を各関係機関に要請すること。
(3)道の「核抜き条例」にもとづき、「核にごみ」の最終処分場が受け入れないこと。
(4)「原発ゼロ」社会の実現に向け、再生可能エネルギーを積極的に導入すること。

 約半年間に渡り、取り組んでいる署名活動ですが、3月11日の提出が最終となる予定です。


 また、3月11日は、「フクシマを忘れない!さようなら原発北海道in道南」という集会が行われる予定で、「安倍政権の原子力政策を斬る」と題し、原子力資料情報室の伴英幸氏の講演などが予定されています。

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 日時・場所は、3月11日(火)18:00 函館競輪場テレシアターで、入場無料です。

2014年2月21日(金)(№673) 「市議会第1回定例会議案」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温マイナス1℃でした。
 午後は風が強く、時折、吹雪く天気でした。

【市議会第1回定例会議案】

 昨日、27日から始まる市議会第1回定例会の議案88件が、配付されました。
 定例会での取り扱いは、25日の議会運営委員会で協議し決定します。
 大間原発建設差し止め訴訟に関する議案は追加議案という取り扱いで別途提案される予定です。

1 平成26年度一般会計、特別会計、企業会計予算 14件

2 平成25年度一般会計、特別会計、企業会計補正予算 14件

3 文化賞条例の一部改正(文化賞の受賞を文化の日以外でも可とする)

4 社会福祉審議会条例の一部改正(法改正にもとづき委員の定数28人と定める)

5 青少年問題協議会条例の廃止(協議会の廃止)

6 事務分掌条例の一部改正(部の名称変更 観光コンベンション部→観光部)

7 職員定数条例の一部改正(職員定数3098人→3104人)

8 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正
 (市長等の給与・期末手当 2014年4月~2015年3月 減額)

9 一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正条例の制定
 (住居手当廃止、手当減額)

10 教育委員会委員長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正
 (教育長の給与・期末手当 2014年4月~2015年3月 減額)

11 職員退職手当条例の一部改正
 (早期退職者募集制度の導入、定年前早期退職特例措置の拡充)

12 議会の議員その他常勤の職員の公務災害保障等に関する条例の一部改正
 (障害者総合支援法一部改正に伴う規定の整備)

13 土地開発基金条例の廃止(土地開発基金の廃止)

14 手数料条例の一部改正(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正に伴う規定の整備)

15 暴力団の排除の推進に関する条例の制定
(暴力団の排除に関し、基本理念や市・市民および事業者の責務ならびに市の施策の基本を定める)

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16 指定障害福祉サービス事業等の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正
(障害者総合支援法の一部改正に伴い、指定障害福祉サービス事業等の設備および運営に関する基準等を改正)

17 障害者福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正
( 〃 )

18 指定障害者福祉サービス事業所の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正( 〃 )

19 指定障害者支援施設の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正( 〃 )

20 障害者支援施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正( 〃 )

21 はこだて療育・自立支援センター条例の一部改正
(障害者総合支援法の一部改正に伴う規定の整備、新たに障害児相談支援事業・特定相談支援事業を開始)

22 児童館条例の一部改正(指定管理の導入)

23 市立保健所使用料及び手数条例の一部改正について(薬事法の一部改正に伴う規定の整備)

24 函館湯川漁港交流広場条例の制定(湯川長1丁目に交流広場新設)

25 函館市が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正(臨港地区内の分区の構築物の規制緩和)

26 市立函館高等学校の入学料徴収条例の一部改正
 (公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴う規定の整備)

27 社会教育委員設置条例の一部改正
(「地域主権一括法関連」社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員の委嘱に関する規定を整備)

28 図書館条例の一部改正(指定管理の導入、図書館協議会の廃止)

29 公民館条例の一部改正(南茅部公民館の廃止~総合センターへ)

30 地域生涯学習センター条例の一部改正(川汲町に南茅部総合センター設置)

31 青少年研修センター条例の一部改正(利用料金制の導入=センターの使用料を指定管理者の収入として収受する)

32 函館奉行所条例の一部改正( 〃 )

33 函館フットボールパーク条例の制定(日吉4丁目にフットボールパークを設置~現日吉サッカー場)

34 公営企業の設置等に関する条例の一部改正(水道事業に附帯する事業として赤川浄水場での小水力発電開始による売電事業を追加)

35 電車乗車料金条例の一部改正(「消費税増税関連」乗車料金の改定)

36 消防手数料条例の一部改正(「消費税増税関連」政令の一部改正に伴い、危険物の貯蔵タンクの手数料の改定)

37 土地の売払い(海岸町・石川町の市有地の売却) 2件

38 公の施設の指定管理者の指定 6件
(国際水産海洋総合研究センター、水産物地方卸売市場、各都市公園、五稜郭公園、昭和公園、市営住宅)

39 包括外部監査契約の締結

40 区域外道路の認定の承諾(市の区域内の一部を北斗市道として認定する)

41 定住自立圏形成協定の締結 16件(渡島・檜山管内17市町との協定締結)

2014年2月20日(木)(№672) 「飯舘村の暮らし 写真展」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温0℃でした。
 最高気温0℃とのことでしたが、風が冷たく感じる天気でした。

【飯館村の暮らし 写真展】

 今日は、大手町の「ハルジョオン・ヒメジョオン」という店で開かれている「飯館村の暮らし~管野千代子写真展」(主催:被災地の子どもを応援する会「ほんわか」)に行ってきました。
 管野千代子さんは、福島県浪江町出身の写真愛好家の方と伺いました。

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 飯舘村と言えば、ご案内のとおり、3年前の東日本大震災のときの東京電力・福島第一原発の事故によって被災し、全村避難を余儀なくされ、今日に至っています。

 写真展で展示されている写真は、被災する前年、2010年の夏から被災直前までの村の様子を撮ったものだそうです。

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菅野さんの写真が絵葉書として売られていました。
カンパの意味も込めて1組購入しました。


 飯館村は日本の村100選にも選ばれたと聞きました。
 被災の状況について書かれた本には、「までいな村」と紹介されていました。
「までいな」とは私たちも使う「までな」(=几帳面な、きちんとしたという意味になるでしょうか)と同じ意味です。

 本で読む限りですが、自然とともに暮らしを立てるというところだったようです。
 また、人口の割には、子どもの数が多いとも言われていると聞きました。

 昨年10月に飯館村を訪れる機会がありましたが、そのとき観てきた風景と、この度の写真展で観たものとは、ずいぶん差があります。

 函館市では、大間原発を巡って自治体初の建設差し止め訴訟が準備されていますが、写真展で展示されている写真を観ながら、改めて、自分のまちを原発事故で被災させてはいけない、と強く思いました。

 写真展は、23日までの予定です。

2014年2月19日(水)(№671) 「予算はまだ議決されていないのですが・・・」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温0℃でした。

 天気はときおり雪がちらつく程度で、決して悪くはないのですが、雲が多い空でした。
 それでも、夕方には、写真のような風景が見られました。

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【予算はまだ議決されていないのですが・・・】

 1週間前に函館市の2014年度予算案が発表されました。
 正式には、27日から始まる市議会第1回定例会に提案され、審議を経て、よほどのことがなければ議決され決定されることになるでしょう。

 さて、その予算案ですが、何件か、新年度の事業などについて報道されています。

 今日の某紙にも、「中央図書館 指定管理者制度導入へ」や、「青函連携推進へ函館市」など、何件か記事が出ています。
 予算案は公表されているので、報道することは何も問題はないと思います。
 しかし、記事の内容というか書き方が少し気になります。

 例えば、図書館に関して、「函館市中央図書館は2015年度から指定管理者制度を導入する。」と書かれています。
 導入は決定されたのでしょうか?
 議員としては、提案された覚えもなければ、議決した覚えもありません。

 先述したように、議会の議決を経なければ、決定になりません。
 現在の段階では、「~する方針である」「~を予算案に盛り込んだ」など、市側の方針として示されている段階であることを踏まえた報道であるべきです。

 誰がとは言いませんが、議会は本来の役割を果たしておらず、首長の提案を追認するだけの機関になってしまっている、といった批判を受けることもあります。

 この点については、私は、(私だけではないでしょうが)このような批判は不本意だと思います。
 だから、例えば、予算の審査について、結果として原案どおり議決することになったとしても、きちんと審査したと評価されるような審査内容になるよう改革しなければならないと考えます

 市民の二元代表制についての認識にも関わることですので、記事の書き方には留意して欲しいと思います。

2014年2月18日(火)(№670) 「大間原発 函館の危機感はまっとうとの評価」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温0℃でした。
 今日も風が強く、気温の割には寒く感じました。

【大間原発 函館の危機感はまっとうとの評価】

 河北新報の今日の朝刊の記事を紹介します。

(以下、引用)

<大間原発提訴へ/函館の危機感はまっとうだ>

 3年前、東京電力福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)が起きた時、放射性物質はどこまで飛来したのか。

 風で北西方向に流されて原発の30キロ圏をはるかに越え、福島県飯舘村や川俣町、福島市、伊達市なども高濃度に汚染された。さらに県境を越えて宮城県の丸森町などにも広がった。

 いったん環境に放出されてしまえば、風向きや降雨によって50キロ以上離れても深刻な汚染に見舞われてしまう。予想を超えて放射能汚染が広がることは、福島原発事故によって初めて示された事実だ。

 青森県大間町に建設中の大間原発(出力138万キロワット)について、北海道函館市が事業主体の電源開発と国を相手に建設差し止めを求めて提訴する方針を固めた。
 地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、函館市の置かれた状況を考えれば不思議はない。

 大間原発からの距離は津軽海峡を挟んで最短23キロ。しかも大間原発は世界で初めて、全燃料棒がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料というタイプになる。

 法廷では広範に原発をめぐって主張を闘わせるべきだ。事故の際の避難や被ばく防護策はもちろんだし、原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題になる。

 さらにウランとプルトニウムとの核特性の違いや制御への影響といった技術的なポイントに関しても、できるだけ双方で主張を展開すべきだ。
 函館市は以前から大間原発の建設に批判的な考えを示していた。30キロ圏の「緊急防護措置区域」(UPZ)に含まれるのに、建設同意手続きなどで蚊帳の外に置かれていることへの不満があった。

 住民の被災が現実的に想定されてヨウ素剤配布の準備などが求められるにもかかわらず、電源開発や国に意見を出せないのは納得できないだろう。
 原発建設ではこれまで、立地する市町村と県などが発言権を持っていたが、福島原発事故で状況は変わったはずだ。

 放射能の拡散を考えたら、例えば50キロ圏の市町村を全て同等に扱うのが筋ではないか。事故で被る影響を尺度にすれば、同じUPZ内の市町村を区別することに合理的な理由は見いだせない。

 大間原発の危険性についても函館市は不安を抱いている。プルトニウムはウランより中性子を吸収しやすく、その分制御棒の効き方が低下することが知られている。審査権限を持つ国は安全面について十分に説明しなければならない。

 フルMOXは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みMOXの後始末も何ら具体化していない。
 国内の原子力開発が抱える多くの問題点は、大間原発によっても浮き彫りになるはずだ。

(以上、引用終わり)

 今度の3月11日は、東日本大震災発生から3年になりますが、函館の市民団体の方々による、「大間から風船を飛ばす」という計画があります。
 上記の記事にもあるように、もし放射能が漏れたらどこまで拡散するだろうか、つまり風の状況を風船の飛び具合で感じてみようということのようです。

 それにしても、原発・原子力を巡る現在の動きを見ていると、福島第一原発のことをどう思っているのか、理解に苦しみます。

 事故がなかったかのようにというと、言い過ぎかもしれませんが、事故の影響は大したことはないかのようにアピールしようと躍起になっているではないかと思います。

 函館市の大間原発建設差し止め訴訟の件が、原発について全国的な世論の高まりにつながればと思います。

2014年2月17日(月)(№669) 「与党はやはり原発再稼働ありき」

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 今日の函館の天気は、曇り、最高気温2℃でした。
 風が強く、寒く感じる一日でした。

【与党はやはり原発再稼働ありき】

 東京新聞のサイトに、昨日のNHK「日曜討論」についての記事が出ていましたので引用します。

(以下、引用)

<エネ計画「3月決定」 自民政調会長 再稼働方針譲らず>

 自民党の高市早苗政調会長は十六日のNHK番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。

 同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。

 基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。

 NHK番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安全性の問題が少ない四国や九州では、地元が同意すれば再稼働を認めるべきだ」と容認した。

 民主党の桜井充政調会長は「国民理解が得られない限り原発再稼働できない」として政府に安全性など説明責任を尽くすよう要求。みんなの党の水野賢一、結いの党の柿沢未途両政調会長も慎重論を展開した。

 共産党の小池晃副委員長や生活の党の畑浩治幹事長代理、社民党の吉川元政審会長は「東京電力福島第一原発事故の実態を置き忘れて再稼働に突き進むのは無責任だ」(小池氏)などと再稼働に反対した。

(以上、引用終わり)


 与党は何が何でも原発再稼働の姿勢は変わらないようです。

 何度もブログに書きましたが、原発については、使用済み核燃料などの処分をどうするのか、その解決のめどを立てなければなりません。
 各発電所に保管できる量も限界に近づいていると言われ、最後はどうするのかが決まっていません。

 そして安全性の問題です。
 福島第一原発の事故を考えると、このままずっと原発を使い続けるとはならないはずです。
 地震などの自然災害の規模、そして原発への影響は、完全には想定できません。

 東日本大震災から間もなく3年が経とうとしていますが、事故を風化させてなりません。

2014年2月16日(日)(№668) 「今、大間原発について思うこと」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温3℃でした。
 昨日の午後から朝方にかけて降った雪も、日中は気温が上がって融け、あちらこちらに水たまりができていました。

 今日の午前中は民主党第8総支部と函館支部の常任幹事会を開催し、3月2日に予定している定期大会に提出する議案の内容について、議論しました。

【今、大間原発について思うこと】

 午後から、市民団体主催で、ほぼ毎月行われている「バイバイ大間原発ウォーク」が市役所前で行われ、参加してきました。
 先日、工藤函館市長が、市議会第1回定例会に、大間原発差し止め訴訟に関する議案を提案することを表明し、今ホットな話題なためか、今日は珍しくテレビ局までが取材に来ていました。

 この集会に参加すると、いつも大間原発について自分が取り組んできたことも含めて、いろいろなことが思い出されます。

 1984年に大間町議会が誘致を決議したことなどによって、この大間原発建設という問題が始まったと思います。

 こんな近くに原発など建てさせてはならないと、反対運動が起き、自分も詳しいことはまだ解らないころでしたが、先輩たちに誘われ運動に参加するようになりました。

 現在の戸井地区、恵山地区にもビラを配布に行ったこともありました。
 以前にも書いたとおり、ノーリアクションでしたが。
 しばらくは、周りからも、騒ぐほどのことでもないのに、何でも大げさに反対する変わった人たちという目で見られていたのではないかと思います。

 地理的には近いのに、当時の防災重点地域(=EPZ、炉心から8~10km)からはずれていたことや、行政区域が違うことなどから、函館側には大間の情報は届かず、公式に意見をいう機会もないまま時が過ぎていきました。

 2005年10月、2次ヒアリングが大間町で行われたとき、函館市として、初めて意見陳述を行う機会を得ることになります。
 このときは、反対運動に携わっていたメンバーがこぞって傍聴の申し込みをしました。
 私は運良く抽選にあたり、傍聴に行き、ヒアリング会場前で反対集会を行い、シュプレヒコールを行なってから会場入りしたことを覚えています。

 函館市からは、当時、所管部長だった桜井商工観光部長が意見陳述に立ち、「大間と函館の間は海しかなく遮るものはない。事故が起きたときのためにも函館もEPZと同じ扱いを」と要望しました。

 しかし、事業者側からは、「起き得ない事故まで想定して対策しているので、函館にはその必要はない」という、今、思うと、言葉が汚く恐縮ですが、「なめてんのか!」というしかない回答でした。

 2007年4月、私は、市議会議員選挙で当選させていただき、市議会に送っていただきました。
 議会での初めての質問が、「大間原発建設にかかる函館市の対応について」でした。

 それから、大間原発の工事が許可されそうな情勢になるたびに、質問を行なってきました。
 このころは、市議会で質問するのは、私と、共産党会派の議員くらいでした。
 そのような中で、残念ながら、2008年4月に大間原発の原子炉設置が許可されました。

 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故が起き、多くの人が被災してしまいました。
 テレビの映像で、福島第一原発の様子を見たときの衝撃は忘れられません。

 この事故で、国民の多くは、原発に対する認識が変わったと思いますが、あれから3年が経過する中で、大間は新設の原発ではないとされ、既存の原発も経済性優先の論理で再稼働が目論まれています。

 函館市長は全国初となる自治体による訴訟に踏み切る決断をしました。
 今度の定例会に議案が提案されることになっていますが、函館市議会としても、しっかりと決意を発信していけるよう努めなくてはならないと思います。

2014年2月15日(土)(№667) 「自民党の国会議員は、今頃、安倍総理の憲法観を知ったのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りのち雪、最高気温0℃でした。
 午後から雪になりました。

 今日は、自分が事務局長を務める北海道日中青少年交流協会の新年交流会を市内のホテルで開催しました。
 毎年、中国から函館に来ている留学生を招待していますが、希望者には、和服の着用体験も行なっています。
 今年も、五稜郭駅前のビューティーコンシェルジュあおきさんのご協力で、9人の留学生に和服を着せていただきました。

【自民党の国会議員は、今頃、安倍総理の憲法観を知ったのか?】

 昨日の朝日新聞のサイトの記事ですが引用します。

(以下、引用)

<憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判>

 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、13日の自民党総務会で異論が相次いだ。

 安倍首相は12日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。

 これに対し、13日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。

 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の中の組織であることから、憲法解釈を最終判断する権限は内閣の長の自身にあることを強調したとみられる。一方、時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い。

 首相は13日の同委で「政治の場で私が決めればいいということではない。安保法制懇(首相の私的諮問機関)で慎重に深い議論をして頂いている」と答弁し、自らの判断だけで憲法解釈変更を決断するわけではないとの考えも強調。安保法制懇のメンバーについては、「空疎な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている」と述べた。

(以上、引用終わり)

 安倍総理の憲法観や集団的自衛権についての考え方を、自民党の国会議員は今頃になってから知ったとでもいうのでしょうか?

 安保法制懇で慎重に議論していただいているといいますが、集団的自衛権を論じる際の検討対象とされているいわゆる4類型などについて、これを真剣に議論しているのだとしたら、この安保法制懇は、はじめから集団的自衛権の行使容認ありきという結論を決めて議論しているか、そうでなければメンバーは、憲法についてはもちろん、軍事・防衛の素人でないのかと思えてなりません。

だいたいここに議論を委ねているから何だというのでしょうか?

 こんな総理で、日本はこの先、本当にどうなるのでしょうか。
 自民党も与党だからといって総理になあなあで対応するのではなく、特に国会議員は、国会は国権の最高機関であるという重要な役割をしっかり果たすことを第一義に仕事をするよう求めたいと思います。

2014年2月14日(金)(№666) 「「もんじゅ」は必要?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温マイナス1℃でした。

 今日は、市議会の所属会派「民主・市民ネット」の会議が開催され、27日から開会される定例会などに向けて、代表質問と個人質問の内容について意見交換を行いました。
 私も、まだ質問項目全てを絞り込んでいませんが、個人質問を行う予定です。


 夕刻には「あーと」な空が観られました。

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 また、今年から始まった「函館冬花火2014」ですが、19時から30分間にわたって、花火が打ち上げられました。

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【「もんじゅ」は必要?】

 SankeiBiz(サンケイビズ)のサイトに次のような記事が出ていました。

(以下、引用)

<「『もんじゅ』は日本に必要」と八木電事連会長 >

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の記者会見で、政府が策定中のエネルギー基本計画に関し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の実用化に向けた研究計画の見直しが検討されていることについて、「日本は資源が乏しく、核燃料サイクルの中で、もんじゅは必要な施設だ」との認識を示した。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使って、発電しながら消費分以上の核燃料を生み出すことが可能とされる。
 使用済み核燃料を再処理して再び原発で利用する核燃料サイクルの中核施設だが、大量の機器の点検漏れで原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられている。

 もんじゅ計画が頓挫すれば、核燃料サイクルは危うくなる。八木会長は「将来、エネルギー資源の獲得競争が激化すれば、資源の枯渇も予想される」と述べ、改めて核燃料サイクルと、もんじゅの必要性を訴えた。

(以上、引用終わり)

「日本は資源が乏しく・・・・」とはよく言われるフレーズです。
最近では、原発が停止しているため、火力発電がフル稼働で、石油の輸入量も増え、富が国外に流出している、だから原発の再稼働が必要だ、と言われます。

 原発の燃料であるウランも輸入なのですが、それだって無尽蔵にあるわけではなく、いつかは採掘できなくなるときがくるはずなのですが、それが言われないのは不思議です。

 もんじゅや大間原発は発電のためではなく、余剰プルトニウムの消費のために必要だというのが本当の理由と言われます。
 しかし、もんじゅは冷却材であるナトリウムが漏れる事故を起こしたほか、欠陥だらけで運転は無理だと言われています。

 大間はいうまでもなく、商業炉としては世界初のフルMOXでの運転とされています。
 もちろん、フルMOXでなければ稼働していいわけではありません。

 エネルギーが乏しい云々といいますが、一番の理由は、利権でしょう。
 いつまで、こんなことを続けるつもりなのでしょうか。

2014年2月13日(木)(№665) 「函館市長 大間原発建設差し止め訴訟 市議会に議案提案を表明」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温0℃でした。
 陽は射していましたが、午後からは風が強く、少し寒く感じる天気でした。

【函館市長 大間原発建設差し止め訴訟 市議会に議案提案を表明】

 昨日、工藤市長は、2014年度予算発表の記者会見の席上、大間原発差し止め訴訟に関する議案を、市議会第1回定例会に提案すると表明しました。

 実は、昨日の市議会各会派への予算説明の席上でも、その件について市長から改めて説明がありました。

 各紙が報道していますが、東奥日報の記事を紹介します。

(以下、引用)

<函館市長、提訴を正式表明/大間原発の建設差し止め>

 電源開発(Jパワー)が大間町で建設中の大間原発をめぐり、函館市の工藤寿樹市長は12日に開いた記者会見で、建設差し止めなどを求める訴訟提起の可否を問う議案と当面の訴訟費用約400万円を含む2014年度予算案を27日開会の定例議会に提出すると正式表明した。(共同)

 工藤市長は「国や電源開発に何度も建設差し止めを求めたが、明確な回答は得られなかった。さんざん無視しておいて建設してから防災計画を作れなんて、そんなばかな話はない」と述べた。

 議案が可決されれば、市は3月中にも国やJパワーを相手に建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こす。自治体による提訴には地方自治法に基づき議会の議決が必要になる。

 市と大間原発の距離は津軽海峡を挟んで最短で約23キロ。大間原発をめぐって安倍晋三首相は、原発の新増設には含まれない-との見解を示し計画推進の姿勢を打ち出している。

 同原発の工事進捗(しんちょく)率は、東日本大震災直後と変わらず37.6%。Jパワーは現在、昨年7月に施行された原発の新規制基準を踏まえた安全対策について、設計変更などの作業を進めている。

(以上、引用終わり)

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大間原発建設の現場の様子(2013年9月撮影)

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大間町から函館側を望む(2013年9月撮影)
改めてこんなに近いことが分かります。

もう1本記事を紹介します。

(以下、引用)

<電源開発「情報提供し計画推進」>

 函館市の工藤寿樹市長が12日、大間原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こす方針を正式に表明したことに対し、事業者である電源開発本店(東京)広報室の担当者は、本紙取材に「訴訟前なのでコメントは差し控えたい」とした。

 その上で「これまでと同様、函館市行政当局に対して、適宜情報提供をさせていただきながら、計画を推進して参りたい」と説明。新規制基準を適切に反映した安全対策などを着実に実施し、安全な発電所づくりに取り組む-とした。

 大間町の金澤満春町長は「(函館市の)提訴は自治体の判断であり、函館市の首長が進めていくことに、ほかの自治体が申し上げることはない。大間町は従来通り、原発推進の立場に変わりはない」とのコメントを出した。今後の建設スケジュールについては「提訴の影響はない」との見方を示した。

 県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は「訴訟に関するコメントは差し控える。大間原発の建設については新基準に沿って安全性が一つ一つ確認されていくものと考える」と話した。

 函館市とは別に、大間原発の建設差し止めを求めて函館地裁で係争中の市民団体「大間原発訴訟の会」の大場一雄事務局長は「訴訟のやり方について分からない部分はあるが、地方自治体の存立を求める権利などを訴えるため、裁判すること自体はいいこと」と述べ、市の対応を評価した

(以上、引用終わり)

 訴訟提起の議案については、市議会第1回定例会において追加提案という形で提案されるようです。
 最終日の本会議で審議されると想定していますが、正確には、25日開催の議会運営委員会で決定されることになるでしょう。

 織り込み済のことですが、電源開発は、淡々と新規制基準の審査を受けて建設を進める考えのようです。

 青森県も大間町も、これまでの考えを変えるつもりもなく、建設を望むということでしょう。

 このような状況ですから、私たちは、函館市の提訴後も、司法の場に任せっぱなしにならないよう努め、世論喚起のための取り組みを続けなければならないと思います。

2014年2月12日(水)(№664) 「函館市 2014年度予算案 公表」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温1℃でした。
 昨日に続き、良い天気でした。

 夕刻には、綺麗な夕陽と、白く輝く月も見えました。

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【函館市 2014年度予算案 発表】

 今日は、市議会の各会派に対し、函館市の2014年度の予算案の説明が行われました。
 正式には、2月27日から開会される市議会第1回定例会に提案され、定例会中に予算特別委員会で審議されます。

 予算の概要は次のとおりです。

《2014年度当初予算》
一般会計 1369億 600万円(対前年度比伸率 5.6%)
特別会計  845億4500万円(   〃    0.7%)
企業会計  537億5100万円(   〃   27.7%)
合計   2752億 200万円(   〃    7.6%)

《一般会計 歳入》
 市    税 321億1700万円
 地方交付税等 405億2700万円
 譲与税・交付金 44億2500万円
 基 金 繰 入 21億 800万円
 市    債 152億6000万円

基金繰入は、財政調整基金および減債基金の財源調整分の繰入を行わないとされています。

《一般会計 歳出》
 人件費 181億8700万円
 扶助費 394億8100万円
 公債費 144億5900万円
 経常費 134億3200万円
 貸付金 81億2100万円
 繰出金 149億4300万円
 補助費 89億5900万円
 事業費 165億8700万円
 積立金  1億4600万円

 事業費については、一般会計、特別会計、企業会計を合計すると、235億8900万円が計上されています。


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《予算の主な内容~新規、拡充分》

 新規事業や制度拡充などの分について記載します。
 項目のあとの数値は予算額で、単位は万円です。


「1 心豊かな人と文化をはぐくむまち」

(1)戸井西部総合センター整備 1890
(2)函館区公会堂保存修理 2190
(3)学童保育施設整備 2566
(4)ICT活用教育研究 354
(5)統合校舎新築(設計・測量) 5170
(6)統合校舎改修(設計)4700
(7)学校給食基本方針推進(「和食の日」を設定)500


「2共に支えあい健やかに暮らせるまち」

(1)福祉コミュニテイエリア整備基本構想策定 1200
(2)子ども・子育て支援新制度移行準備 3420
(3)保育士等処遇改善臨時特例事業(私立保育所)7853
(4)公立保育園民営化推進(尾札部・臼尻保育園統合の準備)650
(5)介護支援ボランティアポイント事業 50
(6)介護マーク配付 39
(7)第52回北海道障害者スポーツ大会開催 300
(8)臨時福祉給付金 106647
 (対象:市民税非課税者、老齢基礎年金受給者、約7万3千人)
(9)子育て世帯臨時特例給付金 27699
(約2万4千人)
(10)働く世代の女性支援~がん検診推進 4087
(11)道南ドクターヘリ運航 3853
(12)国民健康保険 保険料軽減対象の拡大(軽減対象の所得基準を引上げ)
(13)風疹対抗検査 350


「3 快適で安らぎのある住み良いまち」

(1)市街地再開発ビル公共施設予定床取得 61800
(2)市街地再開発ビル公共施設整備 1260
 (はこだておもしろ館、子育て世代活動支援プラザ)
(3)市民交流プラザ整備基本計画作成 460
(4)市道ときわ通り歩道整備 3750
(5)函館本町地区優良建築物等整備 22860
 (旧グルメシティ五稜郭解体、建設工事)
(6)市営住宅耐震診断(5棟) 1731
(7)市営住宅居住性向上改善(2棟)2770
(8)市営住宅外壁改修(1棟)3930
(9)道路案内標識整備(放射2号線 15箇所) 2100
(10)地域公共交通調査 400
(11)小水力発電(赤川高区浄水場) 4035
(12)避難行動要支援者名簿システム 1000
(13)特定建築物耐震化支援 94319
 (対象:改正耐震改修促進法の対象になった民間大規模建物 病院やホテル19施設)
(14)市民会館耐震診断調査 1430
  (改正耐震改修促進法の対象になったため)


「4 環境と共生する美しいまち」

(1)新廃棄物処理システム構築(検討経費) 272
(2)小型家電リサイクル実施(回収ボックス) 50
(3)駅前通電車架線改良 1000


「5 活力にあふれにぎわいのあるまち」
(1)サイクルツーリズム関係経費 4
 (研修会開催経費)
(2)函館~大阪線利用促進プロモーション 200
(3)タイ・インドネシア旅行会社招聘事業 297
(4)タイ語カレンダー作成 154
(5)海外向け函館メディアライブラリ制作 128
(6)五稜郭築造150年祭開催補助金 600
(7)青函地域活性化資金(一般事業貸付金)の創設 新規融資枠40000
 (青函の特産品を活用した商品開発に貸付)
(8)タイ物産展参加 200
(9)函館マリンバイオクラスターフォローアップ補助金 450
(10)創業支援事業負担金 1000
(11)ものづくり広域連携推進 180
(12)港湾計画変更 6000
  (若松地区旅客ふ頭整備に向けた調査)

2014年2月11日(火)(№663) 「集団的自衛権 限定的な行使であれば憲法解釈の変更が認められるわけではない」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温2℃でした。
 雲が多かったものの、青空も見えて、良い天気でした。

 夕焼けとまではいきませんでしたが、久しぶりに撮りたい風景が出現したので、写真を撮ってきました。

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さて、今日は、「建国記念の日」です。
午前には、市民会館で、「2.11を考える函館市民集会」が開催されました。

 この集会は、旧紀元節である2月11日に思想や信条、信教の自由を守るということについて考えようと趣旨で始まりました。
 毎年、民主主義や平和問題に取り組む団体などが実行委員会を結成し、その時々の政治課題や社会問題などをテーマに集会が開催されています。
 今年で48回目だそうですが、かつては私も実行委員会のメンバーとして携わっていたこともあります。

 今年の集会は、特定秘密保護法や解釈改憲などの問題についての学習会として企画され、札幌弁護士会の憲法委員会副委員長である今橋 直(なおし)弁護士が講演されました。

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 また、集会では、各政党からの決意表明があり、民主党第8総支部からは代表であるおおさか誠二前衆議院議員があいさつしました。

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【集団的自衛権 限定的な行使であれば憲法解釈の変更が認められるわけではない】

 毎日のように、憲法や集団的自衛権について書かなくてはなりません。
 書かなくてはなりませんというのは、安倍総理などが、あまりにも不見識な発言を繰り返すので、黙っていられないからなのです。

 今日の毎日新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<集団的自衛権:首相、憲法解釈変更でも「限定的な行使」>

 安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更について「全体的に(行使を)認めるということはない」と述べ、憲法解釈を変える場合でも、限定的な行使容認にとどめる考えを示した。民主党の岡田克也氏への答弁。

 岡田氏は「憲法解釈ですべての集団的自衛権を認め、あとは法律で(行使の可否を縛る)ということになれば、この国が変わってしまう」とただした。首相は「個別的自衛権にも9条の制約がある。常識的には集団的自衛権でそれが外れることはない」と述べ、戦力不保持などを定めた憲法9条の枠内での行使容認になるとの見通しを示した。

 首相はまた、集団的自衛権の行使を検討すべき例として「北朝鮮が米国を攻撃したとする。国際社会で経済制裁を行う時に北朝鮮に向かって武器弾薬が運ばれているのに、その輸送を阻止しなくていいのか」と述べ、北朝鮮に向かう船舶への検査などの必要性を挙げた。そのうえで「これは日本と関係ない事態ではない。日本に波及するかもしれない事態だ」と強調した。【青木純】

(以上、引用終わり)

 端的に言って、憲法9条の枠内での集団的自衛権の行使容認など理論的にあり得ないと思います。
 集団的自衛権の行使は9条で禁止されてきたのですが、昨日までだめだったけれど、今日からいいことにするのだ、などと強弁するつもりなのでしょうか。

 それからよく安倍総理は、米軍に関わって、「◯◯のような事態が発生したときに、日本が何もできないでいいのか」と言います。
 現在、安保法制懇で、集団的自衛権について、いわゆる4類型を検討対象にしていますが、そこでも同様に、米軍にこんなことが起きた場合に日本が助けられなくていいのか、ということが事例として示されています。

 そもそも米軍を攻撃する国などあるのかと思いますが、仮に攻撃されたとしても、軍事力的には、日本に助けなど求める必要もないと思います。
 以前にも書きましたが、日本の対応の仕方によっては、今度は日本が攻撃の対象になりかねません。

 安倍総理などが、そういうことまで引き合いに出して、集団的自衛権の行使容認を訴えるのは、なぜなのでしょうか。
 アメリカとの関係が決してよくない状態の中で、このまま切り捨てられたらたいへんだ、と思っているからだろうかなどと考えてしまいます。

 しかし、一方で、戦後レジームからの脱却などと、第2次大戦で敗戦国となり占領されて今日のようになっていることをよしとしないと言っておきながら、一方では、アメリカとの関係に過敏になる、これはどのように受け止めたらいいのでしょう。

 また、集団的自衛権を巡って、想定する事例が非現実的だという質問も出されているようですが、それに対しては「相手がどうするか分からないから大変。あらかじめ相手の思惑を決めて防衛政策を立てるなら、こんな簡単で安易で危険なものはない」と反論した、と報じられています。

 先述したほかにも、北朝鮮がアメリカに向けてミサイルを撃った場合、日本は撃ち落とさなくていいのか、というような想定もあるようです。
 相手がどうするかわからないからたいへんなどと言っていますが、端的にいうと、北朝鮮からアメリカに向かうミサイルを日本は撃ち落とすことは、技術的かつ物理的に無理だとの指摘があります。
 そういうことを伏せて、どうするかなどと議論しているのだとしたら、その議論に一体何の意味があるのでしょうか。

 誰が何と言おうと、とにかく何が何でも、集団的自衛権の行使容認にこぎつけたい、そのためには手段を選ばない、理論も行使容認ありきで考える、そんな姿勢しか見えてきません。

2014年2月10日(月)(№662) 「2月11日を考える函館市民集会のお知らせ」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇のち晴れ、最高気温2℃でした。
 予報通り日中は気温が上がり、寒さも少し緩みました。


 このたび、2月4日に、市内追分町に、「アートギャラリー吉原」という貸しギャラリーがオープンいたしました。
 ご案内を頂戴していたので、1週間ほど過ぎましたが、今日、訪ねてみました。

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 オーナーは吉原澄子さんという近代日本美術協会会員の画家の方です。
 案内状が届いた時には、正直、私のところに送られてくる心当たりもなく、なぜなのだろう?と、多少不思議に思っていました。

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 しかし、訪問した際、いろいろお話をするうちに、数年前になるでしょうか、友人の紹介で、ご自宅に伺ったことがあったことを思い出しました。
 そのときは、ご主人としかお会いしませんでしたが、ご主人は私のことを覚えていてくださったようで、オープンの案内を私にも出すようにおっしゃってくださったそうです。
 ありがたく、嬉しいお話です。

 このギャラリーは貸しギャラリーではありますが、今月は、今年の干支、午年に因んで、吉原澄子展「馬馬馬・・・」と題し、ご本人の描かれた馬の絵などが展示されています。
 絵画にご興味がおありの方は、どうぞ、お運びください。


【2月11日を考える函館市民集会のお知らせ】
  
 明日2月11日は、「建国記念の日」となっています。
 この日は、市内では、毎年、民主主義や平和の課題に取り組む各種団体が集まり、思想や信条、信教の自由を守ることを目的に、集会が開催されています。

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 内容は、その時々の政治課題や社会問題などが取り上げられていますが、今回は、特定秘密保護法や解釈改憲などの問題についての学習会として企画されました。
 お時間がございましたら、ぜひ、ご参加ください。

 日時・場所等は下記のとおりです。

 日時 2月11日(火) 10:00~12:00
 場所 函館市民会館大会議室
 講師 今橋 直氏(札幌弁護士会 憲法委員副委員長)

 市民会館は函館アリーナの工事に伴い、駐車場が狭くなっていますので、ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。

2014年2月9日(日)(№661) 「民主党大会」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇一時雪、最高気温マイナス3℃でした。
 明日から日中の寒さが少し緩むようですが、また道路の状態が心配です。

 今日は、おおさか誠二前衆議院議員の函館地区での新春のつどいが市内のホテルで開かれ、自分も参加しました。
 約900人の方が参加されました。

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 また、市内では、はこだて冬フェスティバルが開催中ですが、その一環である「はこだて 光の小径」というイベントが、5日から行われています。
 はこだて「光の小径」は観光で訪れる皆さんと函館市民の手作りによるワックスキャンドルを元町地区など市内各所に配置し、光の回廊で幻想的な雰囲気に包み込もうというものです。
 今日は、まちづくりセンター横の南部坂に、キャンドルが並べられています。

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【民主党大会】

 今日、明日と、民主党大会が福島県郡山市で行われていますが、本日の会議の内容が各紙で報道されています。

 朝日新聞のサイトの記事を引用します。

(以下、引用)

<安保・憲法「方向性を」 民主党大会、福島で開幕>

 民主党大会が8、9日の2日間の日程で、福島県郡山市で始まった。8日は、党の一体感を重視する海江田万里代表の意向で、憲法や集団的自衛権など国政の重要課題について、都道府県連の代表者も交え議論した。地方からは「民主党は『やっぱりバラバラだ』と言われる。方向性を示して欲しい」との注文が出た。
 
「安全保障」分科会では、取りまとめ役の北沢俊美元防衛相が、集団的自衛権について「時代に合わなければ改憲すればいいが、解釈変更で事が成せる種類のものではない」と解釈改憲に反対の意向を示した。

 これに対し、地方の代表者からは「今の安全保障環境をどう認識し、どう対応するかを議論すべきだ」「北朝鮮からミサイルが飛んできたらどうするのか」と具体的な事例への見解を求める声が上がった。大野元裕・元防衛政務官が「国会議員には『解釈改憲反対』にそれぞれの思いがあり、正直一つではない」と漏らす一幕もあった。

 「憲法」分科会でも、地方から「9条など憲法論議をやると民主党がまとまっていかないのでは、との心配がある」「国会議員全員が腹を固めるのが大事だ。地方は腹が立っている」と不満の声があがった。

 また、党福島復興推進会議が、原発事故により放射性物質で汚染された廃棄物の最終処分場について、中間提言を発表。「原発再稼働に邁進(まいしん)している安倍晋三首相のおひざ元に設置する」として、山口県に置くことを主張している。

(以上、引用終わり)

 今のところ、新聞報道しか情報源がなく、十分、不十分あると思いますが、それを元に、自分の問題意識や考えを書きます。


《憲法と集団的自衛権》

 北沢元防衛相の「(集団的自衛権について)「時代に合わなければ改憲すればいいが、解釈変更で事が成せる種類のものではない」の発言について、「時代に合わなければ改憲すればいいが」というのは、集団的自衛権に限っていえば、安易にいうべきことではないと思います。

 安倍総理などは、改憲しないで集団的自衛権の行使を可能にしようとしており、これは論外ですが、日本は、集団的自衛権を容認・行使する国家でいいのか、という問題が出てきます。
 憲法は、どういう国をつくるのかということと密接不可分です。
 だから、改憲は、時代に合わないからはなく、今後、国をどうするのか、国民はどういう方向をめざそうと考えているのか、そういう議論を踏まえてやるべきことだと思います。


《北朝鮮のミサイルが飛んでくる?》

 また、地方の代表者から、「北朝鮮からミサイルが飛んできたらどうするのか」との意見があったとのことです。
 発言の詳細が判りませんが、対処するためには、集団的自衛権が行使できなければならないので容認すべきだ、という趣旨の発言だとしたら、回答としては、日本に向けて飛んできたのなら個別自衛権で対処可能、ということになります。

 以前に、国防軍など創設すべきではない、集団的自衛権行使など容認すべきではない、とツイートしたことがありますが、尖閣諸島を中国からどうやって守るのか、そこまで考えているのか、と反論をいただきました。

 おそらく、反論された方は、米軍と自衛隊とで共同で対応することになるという形を想定し、いっしょに行動するなら集団的自衛権の行使が容認されてなければならないと思ったのでしょう。
 でも、どんな場合でも、米軍との行動=「集団的自衛権の行使」ではありません。
 この地方の代表者の方も、そのように思ったのでしょうか。

 では、技術的な面で、北朝鮮のミサイルに対応する方法はあるのでしょうか。

 北朝鮮からミサイルが発車されたら、日本に到達するまでの時間は十数分と言われています。
 発射されてから対処の準備などしても、全く間に合いません。

 これまでの例では、北朝鮮がミサイル発射かとなると、日本では陸上にも迎撃用ミサイル(PAC3)が配備されます。
 
 北朝鮮のミサイルの詳細はわかりませんが、一般的に弾道弾は、一端、大気圏外まであがり落ちてくるという軌道をとります。
 高度は100km以上、速度も時速1万kmくらいには達するとされます。
 これに対し、迎撃用ミサイルは射程40~50km程度であり、迎撃などできないという指摘もあります。

《発射される前に叩く?》
 
 また、最近、北朝鮮からのミサイル攻撃を封じるために、敵地攻撃能力を持つべきだと意見があります。ミサイルが発射される前に発射基地などを叩いてしまえということなのでしょう。
 報道などによると、賛成する国会議員も多いやに受け止めています。

 これは防衛というより、宣戦布告になってしまうでのはないでしょうか。

 是非を別にして言うと、軍事戦術上、一見、優位性がありそうな戦術に思えますが、こちらから攻撃するなら、どこにミサイルがあるのか把握する必要があります。

 しかし、実際には、ミサイルは1基とは限りませんし、発射場所も地下を移動させ解らなくすることも可能です。
ですから、攻撃目標を定めることや、先制攻撃をして完全に封じ込めることなどはできない、というのが軍事上の常識です。
 

《党内の憲法論議について》

「憲法」分科会でも、地方から「9条など憲法論議をやると民主党がまとまっていかないのでは、との心配がある」「国会議員全員が腹を固めるのが大事だ。地方は腹が立っている」と不満の声があがった、とあります。

 このような根幹に関わる問題で、同じ党内で考えがまとまらないという状況が長く続くのでしょうか。

 これは国家観に関わる問題なので、議員によって、考えに隔たりがあるのでしょうが、議員間では、結論を出そうなどと考えていないのでは、とさえ思われます。

 憲法観や国家観というのは、党を束ねる基本的かつ重大な要素です。
 だから、今、民主党内で意見がひとつでないというなら、それをひとつにするかどうか、また、まとまらないならどうするのか、ということを決めなくてはならないのではないかと思います。それも期限を決めてです。
いつまでも、党内にいろんな意見がある、では済まないのです。

 今後、党が支持を得ていけるのかどうかにも関わる重要なことだ、と私は思います。

2014年2月8日(土)(№660) 「函館市長 大間原発差し止め訴訟 第1回市議会定例会に議案提案」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇、予想最高気温マイナス3℃との予報です。

 本州など各地で雪とのことで、交通機関の運行中止などのニュースが報じられています。
 関東地方などでは、スリップによる交通事故の発生や、転倒による怪我人が続出だとも報じられています。

 テレビで東京などの様子が放映されているのを観て、北海道の我々からすると、大したことはないように思えますが、地元の人たちにとってはたいへんな状況なのでしょう。
 とにかく事故や転倒には注意して欲しいと思います。

【函館市長 大間原発差し止め訴訟 第1回市議会定例会に議案提案】

 今日の新聞で、函館市は2月27日から開会される市議会第1回定例会で、大間原発建設差し止め訴訟の提訴関連議案を提案することとしたと報じられています。

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 提訴の時期については、この間、「3月か6月」と言われていましたが、ようやく議案として提案されることになりました。
 12日に予定されている、2014年度予算説明の場でも、何らかの話があるかもしれません。
 市議会としては、これまでの経過からして、当然、可決することになるでしょう。

 実際の裁判の期間はどのくらいになるかわかりません。
 先般、国が、大間原発を含む核燃料サイクルは推進するとしたのをはじめ、新設かどうかという点では、大間と同じような状況にある東京電力の東通原発についても、昨日、国会の場で、推進するとの答弁がありました。

 状況は決して楽観できませんが、自治体としての提訴は初めての取り組みであり、市民の関心の喚起はもちろん、全国的にも注目されるよう、私たちも努めなければなりません。

2014年2月7日(金)(№659) 「

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇、最高気温マイナス5℃でした。
 寒い日が続いています。

【安倍総理、集団的自衛権について、今日も強弁】

 今日の参院予算委員会の審議の集団的自衛権の質疑について、各紙が報じています。
 朝日新聞のサイトの記事を引用します。

(以下、引用)

<首相、集団的自衛権行使に改めて意欲 参院予算委>

 安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会の集中審議で、「個別的自衛権をどんどん広げていく考え方は、安保法制懇(首相の私的諮問機関)で『国際的には非常識だ』という議論の方が強い」と答弁し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示した。

 民主党の大塚耕平氏が「憲法改正しない限りは、個別的自衛権の解釈の拡大が理にかなった対応だ」とただしたのに答えた。

 自衛権は、日本が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権と、日本が攻撃されていなくても密接な関係にある国が攻撃されたら反撃する集団的自衛権がある。

 また、首相は「同盟関係でなくても密接な関係がある国に対し、集団的自衛権としての権利を持っている」とも答弁。同盟国の米国以外の国が攻撃された場合でも、反撃する権利があるとの見解も示した。

(以上、引用終わり)

 何ともよくわからないやりとりだなと思いました。
 個別自衛権の拡大とはどのようなことをさしているのでしょうか。
 個別自衛権というのは、自国が攻撃された場合に武力行使できるという自衛のための権利です。

 これを拡大するということは、直接、攻撃されていなくても、状況として日本が攻撃されたと判断できる事象があれば、攻撃されたとみなして、武力行使するということなのか?と考えたりしています。

 いずれにしても、個別自衛権の拡大が是とされるわけでもないでしょうし、その代わりに、集団的自衛権の行使を容認するなどという論理にはなり得ないでしょうか。

 最近、憲法解釈の変更に関する世論調査の結果として、賛成◯%、反対◯%などと報じられています。
 また、公明党の幹部は、解釈変更は時期尚早などと発言しているようです。

 しかし、この集団的自衛権の問題は、賛成が多いから解釈変更してもいいとか、反対が多いから解釈変更すべきではないという性質のものではありませんし、時間をかければ変更できるというものではないはずです。

 憲法の条文を変えない限り、つまり改憲という手続きを踏まない限り、集団的自衛権は行使できないという基本を改めて確認するべきだと思います。

2014年2月6日(木)(№658) 「憲法9条と個別自衛権・集団的自衛権」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇ときどき雪、最高気温マイナス5℃でした。
 
【憲法9条と個別自衛権・集団的自衛権】

 昨日のブログに、昨日の参議院予算員会における民主党の羽田雄一郎氏の集団的自衛権の行使についての質問に対する安倍総理の答弁について書きました。
 今日は、その続きで、憲法9条と集団的自衛権について述べたいと思います。

 昨日の安倍総理の答弁は、「行使が認められる判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能だ。憲法改正が必要という指摘はあたらない」というものでした。

 果たして、安倍総理の言うように、憲法には「自衛権について明記されていない」から、新しい解釈を示せば、集団的自衛権の行使が可能になるのでしょうか。

 確かに憲法には自衛権についてという形では明記されていません。
 私としては、俗っぽい言い方ですが、「そりゃそうだ」と思います。
 そもそも9条の条文をストレートに解釈すれば、憲法には自衛権が登場する余地はないと思います。

 そういうと、では、何故、自衛隊が存在するのか、個別自衛権は政府も認めているではないかと言われそうです。
 歴史と経過をたどれば、アメリカの要請に応じて、警察予備隊や保安隊そして自衛隊と創設されてきましたが、その度、憲法9条をクリアするために、いろいろな考え方が出される中、自衛権までは否定していないという解釈が編み出され、今日に至っているということでしょう。

 では、9条はどのように解釈できるのでしょうか。

 憲法第9条の条文は、次のようになっています。
第1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍のその他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

以下、「比較のなかの改憲論」の内容を紹介したいと思います。

<9条の解釈の5つの立場>

次の5つの解釈が成立しうる。

①9条1項全面放棄説

②9条1項・2項限定的(部分的)放棄説

③9条1項限定的(部分的)・2項全面放棄説および「戦力=武力」と解する説

④9条1項限定的(部分的)放棄・2項全面放棄説および「戦力>武力>警察力」とする説

⑤9条1項限定的(部分的)放棄・2項全面放棄説および「戦力>自衛力」とする説

政府解釈は⑤の立場をとる。

⑤の詳細は次のとおり。
「戦力」を「超自衛力」と解釈する。自衛隊設置を正当化するために1954年以降政府が採用してきた見解であり、自衛隊は近代戦争遂行能力のみならず「自衛のための必要最小限度の実力」をこえる実力でもない(自衛隊は「自衛のために必要な最小限度の実力」のみを行使する)と解するものである。

 最近では、内閣法制局の見解を維持する立場から「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは現在の憲法の下でも許されている」と解する憲法学説も認められるようになった。

<戦力と自衛力>

 憲法で明示的に『戦力』が禁止されているにもかかわらず、『自衛力』は明記されていない、という論理で新たな概念を援用して条文を解釈することが認められるならば、すべての憲法条文についても明示的な規定の趣旨を変更することが可能となり、立憲主義の意味が失われるおそれがあると言わざるを得ない。

 したがって、憲法第9条の解釈としては、最終的には、全面放棄の解釈に帰結する①ないし③の説が妥当であるといえよう。

 ③の詳細は次のとおり
 この解釈は憲法学では通説となっている。
 9条1項では自衛戦争や制裁戦争は放棄されていないが、2項では一切の戦力の不保持と交戦権が否認された結果、自衛戦争・制裁戦争を含めてすべての戦争が放棄されたと解する。
 9条1項の「国権の発動たる戦争」と「武力の行使」の関係について「戦力=武力」説をとるが、「国際紛争を解決する手段としては」の解釈については、国際法や諸国憲法など国際社会の用法を重視している点から自衛戦争は放棄しないという「限定放棄説」である。

 さらに、①と③の違いは、条文のみせかけの論理の上のことに過ぎないとも言える。今日では、通説の③の支持が多いが、①も解釈上決して説得力がないわけではない。

 前節でみた他国の新緑戦争放棄を掲げる憲法と比較したとき、非武装平和主義を掲げた日本国憲法の特徴が9条2項の規定にあると考えれば、2項の意義を確認規定としか捉えない①よりは、9条2項の意義を強調することになる③のほうが、説得力が大きいといえよう。

<自衛権は放棄されるか>

 政府解釈では、国家の固有権としての自衛権が放棄されない以上、自衛のために必要な自衛力の行使も認められるとして、自衛隊を合憲と解してきた。
 自衛権(個別的自衛権)については、4つの説に分かれている。

(a)形式的には自衛権を放棄していないが、「近年の戦争はおおく自衛の名において戦われたという事実から実質的に放棄されていると解する「自衛権実質的放棄説」(憲法制定時の吉田首相の答弁)

(b)実質のみならず形式にも、憲法上は自衛権自体が放棄されたと解する「形式的放棄説」

(c)国家の固有権である自衛権自体は放棄されていないが、憲法9条2項で武力を放棄した結果、「武力によらざる自衛権」のみが残ったとする「自衛権留保説・非武装自衛権説」(武力なき自衛権説)

(d)自衛権自体が放棄されていない以上、自衛力の行使(ないし自衛戦争の遂行)も認められるとする「自衛力留保説・自衛力(ないし自衛戦争)肯定説」

憲法学では、(c)の説が通説。


<集団的自衛権は認められるか>

 個別自衛権に対して、武力攻撃を受けた国と密接な関係にある国が、自国への攻撃がない場合にも、その国を援助して共同で反撃する行為が、集団的自衛権の行使である。

 日本政府は、個別自衛権の存在を前提として最低限度の自衛力の行使を認めてきたが、これは個別自衛権のみが憲法上認められるという立場を前提としている。

 また集団的自衛権を、自国の実体的権利が害された場合に容認する「個別自衛権合理的拡大説」で捉え、これを認めるならば、憲法9条のもとで認められる実力行使の範囲を超えるため、その行使は容認できないという立場をとってきた。

 1954年6月2日の衆議院外務委員会で明らかにされた政府見解では、憲法上集団的自衛権行使は認められないとし、1981年5月の答弁書でもこの政府見解が再確認された。
 内閣法制局でも一貫して憲法上集団的自衛権の行使は認められないと解釈してきたのである。


以上、「比較のなかの改憲論」に書かれている内容を紹介しました。


 さて、以上を読んで、自衛権について都合よく解釈して、政府としての判断を示せば、集団的自衛権の行使が可能になると考えられるでしょうか。

 余談ですが、どうもこの「集団的自衛権」という呼び方が気に入りません。
 自衛権という名称ですが、実際は、自国が攻撃されていなくても同盟国が攻撃されたら、相手国を攻撃するという形が想定されていますから、自国を防衛するための行動ではありません。

 安保法制懇で集団的自衛権の行使の類型について提示されていますが、その中に、「公海での米軍艦船の防護」と「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」というのがあります。

 軍事技術上または軍事戦術上の話は省略しますが、いずれも日本や自衛艦が攻撃されているわけではないのに、米国や米軍を守るためといって反撃したら、それは宣戦布告ではないでしょうか。
そして、その後想定されるのは、当然のことですが、今度は日本が攻撃の対象になり、相手方と戦闘状態になるということです。

 日本側自らこのような事態を招くことは、どうみても憲法9条に違反するはずですが、それでも自衛権については明記がないから解釈変更が可能で、憲法改正の必要はないなどと言い張るのでしょうか。

2014年2月5日(水)(№657) 「総理の「集団的自衛権の行使は憲法を改正しなくても可能だ」は正しいのか?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今夜、札幌から函館に戻りました。
 札幌では、今日から雪まつりが始まりました。

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市民雪像の会場です

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テレビ塔の展望台から大通会場を望む
(NHKの「おはよう北海道」で毎朝映しだされる映像と同じ)

【総理の「集団的自衛権の行使は憲法を改正しなくても可能だ」は正しいのか?】

 今日の参議院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎氏が集団的自衛権の行使について質問しましたが、その総理の答弁について、各紙が報じています。
 朝日新聞のサイトの記事を引用します。

(以下、引用)

<集団的自衛権「改憲は不要」 首相、新解釈で可能と強調>

 安倍晋三首相は5日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権について「行使が認められる判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能だ。憲法改正が必要という指摘はあたらない」と述べ、憲法9条を改正しなくても政府解釈の変更で行使が可能との考えを改めて示した。

 首相は解釈変更での行使に向けて「3段階がある」とも答弁。①「憲法上の解釈で権利として持つ」②「行使する法的な根拠を作る」③「政策的な判断をする」との段階を示した。

 首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論中の行使事例として、ミサイル発射を警戒している米イージス艦が攻撃された場合を挙げ、「近傍の(自衛隊の)イージス艦がそれを守ることができなくていいのか」とも述べた。
 民主党の羽田雄一郎氏の質問に答えた。

(以上、引用終わり)

 このやりとりの場面を、テレビの国会中継で観ていました。

 総理は答弁の中で「憲法に自衛権について明記はない」という趣旨の発言をしたうえで、「(だから)政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能になる」と発言しました。

 憲法に書いてないから、解釈変更できるなどということが通用するのでしょうか。
 実は、昨日のブログで紹介した「比較のなかの改憲論」(辻村みよ子著、岩波新書)で、総理が発言した「憲法に自衛権について書かれていない」について解説されている項があり、次のように書かれています。

(以下、引用)

「憲法で明示的に『戦力』が禁止されているにもかかわらず、『自衛力』は明記されていない、という論理で新たな概念を援用して条文を解釈することが認められるならば、すべての憲法条文についても明示的な規定の趣旨を変更することが可能となり、立憲主義の意味が失われるおそれがあると言わざるを得ない。」

(以上、引用終わり)

 今回の安倍総理の発言は、「昨日まで集団的自衛権の行使は憲法で『禁止されている』という取り扱いだったが、これを明日から『認められる』と変更する。なぜ変更できるかは憲法に明記されていないことなので、認められることにしたと言ってしまえばいい」ということではないでしょうか。
 これでは、憲法が存在する意味がありません。

「憲法には自衛権について明記がない」と言っても、集団的自衛権の行使容認は、憲法9条に違反しないと言い切れるのでしょうか。
 これまでの集団的自衛権の政府解釈は、9条のもとで認められる実力行使の範囲を超えるため、その行使は容認できない、という立場をとってきたはずです。

 そうだとすると、総理のいう「自衛権について明記がないから」は解釈変更できる根拠にはなりません。
 解釈変更するなら、従来の9条の解釈との関係も理論的に説明できなければならないはずです。

「比較のなかの改憲論」では、9条の解釈と自衛権について、いくつかの学説も紹介しながら、とてもわかり易く解説されています。
 内容については、長くなると思うので、後日、改めてお知らせしたいと思います。

2014年2月4日(火)(№656) 「総理が、憲法改正に言及することの是非は?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 昨日、札幌に来ましたが、今日の札幌の天気は、曇のち雪、最高気温マイナス5℃でした。

【総理が、憲法改正に言及することの是非は?】

 今日の衆議院予算員会に関する記事が、早速、東京新聞のサイトにアップされていましたので、引用します。

(以下、引用)

<首相、96条改正に強い意欲 憲法改正の発議要件>

 安倍首相は4日の衆院予算委で、憲法改正の発議要件を衆参両院議員の3分の2以上の賛成と定めた96条の改正に強い意欲を示した。「たった3分の1の国会議員の反対で、国民の6割、7割が(改憲を)望んでいたとしても拒否するのはおかしい。改正すべきだ」と述べた。5兆4654億円の13年度補正予算案は夜の衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、衆院を通過する。

 改憲を目指す理由として、首相は現行憲法が作成過程で占領軍の影響を受けた上、長期間がたち時代の変化を反映させるべきだと主張。「国の憲法は私たち自身で書いていく精神こそ、未来を切り開いていくと信じる」と訴えた。

(以上、引用終わり)

 少しの間、96条の改「正」については鳴りを潜めていたようですが、国会が始まったとたんに、また表に出てきたようです。

 憲法96条の改「正」については、日本国憲法が硬性憲法であることの証であり、改正できないものと考えるべきだということは何度も書きました。

 加えて、憲法の規定では、内容は別にして、内閣・政府の立場である総理が、それに言及することに問題がないのかという指摘があります。

 最近、「比較のなかの改憲論議」(辻村みよ子著、岩波新書)という本を読みました。
 その中の、「内閣が発議することの是非」という項目で、次のように書かれています。

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「99条は、『天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重する義務を負う』と定める。他方、議員内閣制のもとで与党自由民主党の総裁が内閣総理大臣になっているため、同じ人物が首相の立場でも憲法改正を強く主張している事実がある。このことは、99条の憲法尊重擁護義務に反しないのだろうか。」

 現行、総理は憲法を擁護する立場であることと、そして、これは私見ですが、改正を発議するのは国会議員とされているので、そういう意味からも総理が言及するのはどうかという思いがあります。

 また、記事の中にある、改憲をめざす理由について、昨日のブログに書いたこととも関連しますが、総理は大戦のときの日本の有り様を反省はしていない、と思われても仕方ないのではないでしょうか。

2014年2月3日(月)(№655)「寺島実郎さんの講演を聴きました」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇、最高気温4℃でした。
 日中よりも夜明け前のほうが、気温が高かったようです。

 昨日の雨のせいで、今日は道路も歩道もスケートリンクのようでした。
 クルマで走るのも、歩くのもたいへんな状態でした。

 札幌での集会や党務などのため、今日の午後に札幌入りしました。

 札幌は、5日から雪まつりですが、大通会場では、雪像のライトアップのテストが行われていました。
 早くも、たくさんの人がカメラを手に集まっていました。

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【寺島実郎さんの講演を聴きました】

 夜、札幌市内のホテルで、「市民が主役の政治をつくろう!北海道フォーラム」という団体の主催で、「講演と対談 “リベラル再生の道筋”」と題した集会が開催されました。
 呼びかけ人代表は、北海道大学大学院教授の山口二郎さんです。

 講演は、日本総合研究所理事長の寺島実郎さんでした。
 寺島さんは札幌市出身だそうです。
 月刊誌「世界」に「脳力のレッスン」と題し、政治や経済をテーマに執筆されており、それらをまとめた単行本も何冊か発刊されています。
 テレビでは、日曜日の「サンデーモーニング」に出演されていますから、観たことがある方も多いのではないでしょうか。

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 今日の講演は、(1)外交と安全保障、(2)経済、の2つの視点から日本の状況をみるという内容でした。

 今、日本は、プチナショナリズム症候群と株価が上がってめでたい症候群にかかっているのだそうです。

 プチナショナリズムとは、とりあえず韓国・中国にはなめられたくないという意識をいうそうですが、ものごとはそんな単純な話しではすまないようです。
 12月に安倍総理が、靖国神社を参拝したときに、アメリカは失望したと表明し、各国も不安だという内容のコメントをしました。

 一方、寺島さんが大学で講義したときに、一人の学生から、どうして日本の総理が日本のために戦って命を落とした人が祀られているところに行ってはならないのか、という質問があったそうです。

 寺島さんは、この問題に次のように話されました。

 靖国にはA級戦犯が合祀されているが、日本の総理が尊崇の念をもって参拝するなどとなれば、外国には、あの軍国主義の時代を肯定し、そこに戻ろうとしているのか、と受け止められる。
 UNの意味を考えてみて欲しい。日本は国際連合などと訳しているが、本当は連合国=戦勝国である。そして日本は敗戦国。

 国際社会からは、日本は、敗戦からサンフランシスコ講話条約を経た今日までの有り様を否定しているのか、と見られることになる。
 また、アメリカからは、日本は、本当は反米が根底にありつつ、親米を装っているのではないのか、と思われている。

 そして、日本がきちんと見ておかなくてはならないのは、米中関係である。
 日本は、尖閣問題への対応に、場合によっては、アメリカの軍事力を借りればと思っている。
 一方、米中は、少なくともそれが原因で米中戦争を起こさないようにしようと思っている。

 話の内容を全ては書けませんが、端的にいうと、日本は見るべきところ、押さえるべきところを、きちんと対処できていないということになるでしょうか。

 経済でも、株価が上がったのは、外国人投資家が日本の株を買い続けているからであり、マネーゲームにすぎず、実体経済が伴っているのではないと強調されていました。

 講演のあとは、山口教授と寺島さんの対談が行われました。

2014年2月2日(日)(№654) 「核のゴミ、処分地選定などできるのか?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇ときどき雨、最高気温5℃でした。
 日中よりも夜のほうが、気温が高いという天気だったようです。

 道路は雪が融けて水びたしになっていましたが、明日の朝はスケートリンク状態でしょう。

 今日は、自分が幹事長を務める民主党8区総支部・函館支部の常任幹事会を開き、来月に予定している定期大会に向けて、活動方針などを議論しました。

【核のゴミ、処分地選定などできるのか?】

 今日の道新に、日本原子力研究開発機構が、幌延深地層研究センターで、新年度から核のゴミの模擬廃棄物を用いた試験を始める、との記事が出ていました。
 現在、それに向けて、東海村で予行演習が行われている、と報じられています。

 原発を稼働させると必ず出る核廃棄物ですが、その最終処分の方法や処分地を決めることができないまま推移しています。

 このことに関して、毎日新聞のサイトに、今日付けの記事が出ていましたので、引用します。

(以下、引用)

<核のごみ:最終処分場選定 「理想形」は徐々に変容>

 使用済み核燃料を再処理した後に残る廃液をガラス固化体にして地中に埋める−−。これが国の考える最終処分だ。ガラス固化体は既に約2500本あり、再処理施設が稼働すると約2万5000本まで増える。しかし、処分場に適した場所かどうかの調査を受け入れる自治体について、実施機関「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が公募を始めて12年になるが、出口は見つからない。

140202使用済み核燃料の処分


 この「解決策」を列挙したのが昨年5月17日付の経済産業省の内部文書。「今後の取り組み強化策」として7項目を掲げ、うち3項目は「対外秘」と付記。経産省関係者は「反発や影響が予想される項目を最初は隠し、徐々に『後出し』することにした」と明かす。

 対外秘の一つが「国やNUMOの取り組みを監査する第三者組織の整備」。たとえば、英国には「放射性廃棄物管理委員会」があり、400人超の一般公募者の中から選ばれた委員が技術面や立地選定過程、選定基準などをチェックする。

 昨年5月、経産省資源エネルギー庁の担当者が内閣府原子力委員会を訪れ「第三者組織を原子力委で引き受けてほしい」と打診。そもそも原子力委は原子力の推進機関で、第三者組織と呼ぶには不適格。しかも当時、原子力委は組織見直し論議の最中でもあり、提案を断った。内閣府関係者は「原子力委で引き取ったのでは第三者『的』組織にしかならず信頼は得られない」と話す。独立性の高い組織を新設するなら立法化が不可欠だが、今のところ動きはない。

 もう一つの対外秘である「国が科学的観点から有望地を絞り込む」も、有識者会議では「適性が高い地域を科学的に示す」と変わった。政府は今後、火山や活断層の周辺などを除いた地域を示す方針だが、候補地は100カ所程度に上るとの見方もあり「絞り込む」には程遠い。エネ庁職員は「内部文書通りなら理想的だが、段々とかけ離れた形になってきた」と話す。【小倉祥徳、太田誠一】

(以上、引用終わり)

 結局、核廃棄物問題は、そのうち解決できると踏んで、原子力を使ってきたわけですが、実際に、処分地を探そうとすると簡単な話しではありません。

 研究者の中には、何十万年も動かない地層などというものは日本には存在しない、つまり適地などない、とさえ主張する人もいます。

 使用済み核燃料は、現在では、全国で1万8千トンあるとされ、多くは各原子力発電所に保管されていますが、溜め続けられるのもあと数年と言われています。

 このままいけば、むつ市に造られたような中間貯蔵施設を、今後も造り続けるという、非常に場当たり的な対応が続くことになりかねません。

 これ以上、核廃棄物を増やすことはできない状況だと考えなくてはなりません。

2014年2月1日(土)(№653) 「安倍政権の労働政策 言っていることとやっていることが違う?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、雪のち曇、最高気温マイナス2℃でした。
 午前中の雪の降り方はすごく、みるみる間に積りました。

 今日は正午から市内本町で、労働組合の連合・函館地区連合会のみなさんと民主党議員団で、「なんでも相談ダイヤル」の取り組み周知のために街頭宣伝を行ないました。

 なんでも相談ダイヤルというのは、職場での悩みやトラブルなどについて相談を受ける窓口として、連合が開設しているもので、どなたでも利用できます。

【安倍政権の労働政策 言っていることとやっていることが違う?】

 アベノミクスと称される経済政策によって、デフレからの脱却、そして景気も回復、賃金も上がるなどと言われています。
 一部の大企業では、賃上げと呼べる代物ではありませんが、賞与が一時的に増えたなどということもあったようです。
 しかし、地方にはそんな気配もありません。

 それどころか、労働者に対しては、逆行するような政策がとられようとしています。
 東京新聞の1月29日付けの記事ですが、引用します。

(以下、引用)

<労働者派遣、上限3年廃止へ緩和 労政審が報告書>

 労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会が29日開かれた。現在3年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、3年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、2015年4月の実施を目指す。

 正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。一方で、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もある。

(以上、引用終わり)

 2008年だったと思いますが、リーマンショックの影響とされる経済の冷え込みの中で、
 派遣労働者が大量に解雇され、社会問題化しました。

 その後、派遣労働者の待遇・処遇を守るために、不安定な雇用とならないような方策が講じられたほか、雇用保険の適用なども範囲が拡大されるなど、少しずつではありますが、制度が改善されました。

 しかし、ここに来て、企業が一番活動し易い国を造るとの安倍政権の目標どおり、労働法制が企業に有利なように改悪されようとしています。

 景気の回復のためには、労働者が安定して雇用され、将来も含めて安定した賃金を得ることが見通せるという環境が重要です。
 これがあって初めて消費にお金を使うようになり、それが景気がいいという状態を作っていくのだと思います。

 しかし、実際は、安倍政権の労働政策や経済政策は、大企業が儲かりさえすればいい、それを後ろ盾に自分たちが長期政権を維持できさえすればいい、という国民不在の思想から生まれてきているのではないでしょうか。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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