2014-01

2014年1月31日(金)(№652) 「函館市議会 総務常任委員会を開催」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温マイナス2℃でした。
 気温は、朝より日中のほうが低いという天気だったようです。

【函館市議会 総務常任委員会を開催】

 今日は、市議会の総務常任委員会が開かれましたので、その内容をご報告します。
 議題は、この間、調査案件としてきた次の2件です。
 (1)合併建設計画について
 (2)今後の公共施設のあり方について

<(1)合併建設計画について>

 合併建設計画は、東部旧4町村との合併のときに、新たなまちづくりの基本方針を定め、住民福祉の向上と地域特性に応じた地域新興を図るために作られたものです。

 まちの将来像を、「豊かな海が未来を拓くふれあいとやさしさに包まれた世界都市」とし、基本目標として、「多様で力強い産業を振興するまちづくり」など5つの目標が掲げられています。

 委員会としては、合併からまもなく10年を迎えるが、合併建設計画に基づいて行う公共施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債(合併特例債)を起こすことができる期間が延長されたことから、これまでの計画の進捗状況を検証し、計画の今後の考え方を調査する必要があると考え、昨年から調査を行なってきました。

 今日の委員会では、委員会としての調査結果の取りまとめ案が提示され、取りまとめに向けて内容を確認しました。
 その中で、計画期間については、今後も合併後の住民福祉や地域新興のために、合併建設計画に掲げられた主要施策については引き続き推進していくことが必要不可欠であり、合併特例債の延長が可能となったことからも延長することが望ましい、としています。
 また、財源については、市の負担が最小になるよう努める必要がある、としています。


<(2)今後の公共施設のあり方について>

 昨年の6月に、「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」が出され、11月には、それに基づいて作成された「各施設の今後の方向性」(案)が公表されました。

 各施設の今後の方向性では、具体の施設について、売却や転用、統廃合という存続の是非や、民営化や指定管理の導入など運営方法に言及されています。

 今後は、それぞれの施設を所管する部局や市議会の各常任委員会等で議論し、結論を出していくことになっています。

 「今後の公共施設のあり方」を議論するにあたり、総務常任委員会としては、検討すべき項目やポイントについて、前回の委員会で示された案を元に議論することとしていました。

 その案は、次の5項目です。
①公共施設全体の見直しの必要性について
②目標設定(期間、削減量)について
③計画の管理推進体制(全庁的な連携、一元管理)について
④見直しにあたっての視点について
⑤市民への説明・意見聴取について

 今日の委員会では、これらの項目の具体の内容について、委員間で議論を交わしました。

 この「公共施設のあり方」は、パブリックコメントも募集されていましたが、その結果なども見て、委員会として検討項目の取りまとめをしていくこととしました。

 以上が今日の総務常任委員会の内容です。


 さて、1月は今日で終わり、明日から2月です。
 あっという間の1か月でした。仕事もやろうと思っていたこと全てはできずに、翌月に持ち越しです。
 月並みですが、時が経つのは早いです。
スポンサーサイト

2014年1月30日(木)(№651) 「通信手段の整備も防災のためには重要」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温7℃でした。
 積雪も6㎝ほど低くなったそうです。

 明日は、また真冬日のようで、予想最高気温はマイナス3℃とのこと。
 日中の気温は、朝より低いという状態だそうです。

【通信手段の整備も防災のためには重要】

 去る26日(日)の夕方、南茅部に向かうために、道道83号函館南茅部線を通りました。

 川汲峠の入り口となるところに、道路の情報を示す表示板がありますが、「トンネル通行止め」の表示が出ていました。

 この峠は、120ミリ以上の雨が降った場合に通行止めになりますが、その際に使用されるゲートを見ると開いたままでした。
 雨など降っていませんから、何が原因で通行止めになったかもわからず、もしかしたら誤表示かもしれないなどと思い、とりあえず峠に入りました。

 少し走ると、矢別トンネルがありますが、その入り口手前からクルマが、300メートルくらいもあったでしょうか、列を作っていました。
 通行止めの理由は、トンネル内でクルマの正面衝突事故があったせいだということが、そこで初めてわかりました。

 余談ですが、表示板に「交通事故のため」とつけくわえてくれたら、すぐに事態が飲みこめて引き返えしたのにと思います。

 南茅部には、ルートを変更し、蛾眉野を通り恵山経由で行くしかなくなりましたが、時間的に会合に間に合わないので、その場で、遅れる旨の連絡をするため携帯電話から電話をかけようとしたら「圏外」でした。(電話会社によっては通話可能なのかもしれませんが)
 でも、少し走ると通話可能になり、電話をかけることはできました。

 出来事としてはそれだけのことですが、もし、あの「圏外」となっている場所で、事故や災害が起き、自分が被害を受けたとき、また負傷したとき、他に誰も通らず通報もしてもらえなかったら、どうなるのかと想像してしまいました。

 北海道は、特に冬は、猛吹雪でクルマが立ち往生してしまったりすることがあります。
 そのような場合も想定して、携帯電話による通信は、防災上の観点からも、できるだけ「圏外」となる箇所を減らすことが必要ではないでしょうか。

 また、これに関連して、気になっていることがあります。
 それは、東部4地区に行くときに、途中、必ずトンネルを通りますが、トンネルの中では、ラジオが受信できず、電話も通じないことです。

 一番長いトンネルは、川汲峠の新川汲トンネル~2,056mです。
 通過するのに2~3分はかかります。
 中で何か起きたときに、どうやって連絡するか、また、ラジオで緊急事態が伝えられていても聴くことができません。

 トンネルの中で、携帯電話で通話を可能とする技術があるのかどうか承知していませんが、ラジオの場合は、トンネルの中でも受信することは技術的に可能です。

 東部4地区に行くときに通るトンネルは、北海道や国の所管ですが、どのような場合にトンネルにそうした整備を行うのかについては、今のところ基準はないようです。

 防災というと、地震や津波への対応、関連して避難方法や事態の周知方法などは、盛んに議論されています。
 しかし、通信という点は、あまり議論になっていないように思います。
 一度、現状と問題点、そして整備方法について議論するべきではないでしょうか。

2014年1月29日(水)(№650) 「議会を夜開けば、議会に関心をもってもらえるか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りのち晴れ、最高気温マイナス4℃でした。
 寒い一日でしたが、夕方に少し赤く染まった空を見ることができました。

写真 2014-01-29 17 02 56


 しかし、明日は、雨模様で予想最高気温も7℃とのこと。
 また路面の雪が緩み、クルマは走りにくく、歩行者は歩きにくいという状態になるのでしょう。
 願わくば、融けてしまってくれないかと思います。

【議会を夜開けば、議会に関心をもってもらえるか?】

 読売サイトに、昨日、次のような記事がアップされました。
 議会改革とも関係する内容であり、関心事であるため目に停まったのですが、紹介したいと思います。

(以下、引用)

<うちの町議会は夜開く…全日程なら全国初か>

 山形県庄内町議会は27日、3月定例会の全日程を夜間で開催する場合のスケジュール案をまとめ、原田真樹町長へ申し入れた。

 若い世代を中心に議会活動への関心を高めるのが狙いで、実現すれば全国初の試みになるとみられる。町側も応じる姿勢を見せているが、会期の長期化や時間外手当など費用面の課題があり、引き続き両者で調整が進められる。

 議会側によると、会期は2月19日から3月18日までの1か月間で、開催時間は午後6時半から同9時45分まで。一般質問は議員17人全員が行うと仮定し、議案審議、常任委員会、予算特別委員会などの全日程を夜間に行う。日中の開催と比べて、活動時間が半分程度しか確保できないため、会期は例年の15日間の2倍となる。

 全国町村議会議長会は「一部日程を夜間に行う議会はあったが、会期の全日程で行うという話は聞いたことがない」という。
 ただ、実現には課題も少なくない。夜間の場合、勤務する職員に生じる時間外手当の問題だ。町によると、課長級以上の管理職は対象外だが、必要に応じて係長級以下の職員も出席させており、人件費が大きく膨らむことが懸念されるという。会期中の労働時間が長くなるため、「日中の住民サービスが低下するのでは」との指摘も出ている。

 原田町長は「一般質問の時間短縮、議会に出席する職員数の調整などを行えば、会期の長期化に対応できる」と述べ、一部内容については議会側に再考を求めていくとした。これに対して、富樫透議長は「一般質問の短縮は認められない。少ない職員数で本当に対応できるかどうかも分からない」と難色を示している。

 議会側は昨年12月に議員定数を2減の16に削減したが、代わりに議員の月額報酬を5万円増やすことを求めている。しかし、議員を減らしても、町の財政負担が逆に年間約600万円も増えることから、原田町長が反発。12月議会で「多くの人が(町政に)参加しやすい環境を作ると言うのであれば、夜間議会の実施を考えるべきだ」と発言した経緯がある。

(以上、引用終わり)

 よその議会のことであり、記事に書いてある範囲のことしかわかりませんが、函館市議会も議会報告会の開催など、開かれた議会をめざして取り組み中であり、自分もそれに向けた取り組みを議員活動の目標のひとつにあげていますから、当然、関心のある話しです。

 さて、山形県庄内町議会の夜間開催の狙いは、「若い世代を中心に議会活動への関心を高める」ということのようですが、なぜ、夜間開催するとそういう効果が期待できるのでしょうか。
別の言い方をすると、現在、若年層は町議会活動に関心がないが、議会が昼間開催のため傍聴できないからだ、と分析したのでしょうか。

 また、そもそも若い世代を中心に議会活動への関心を高めることの目的は、何なのでしょうか。
 想像ですが、考え方は、夜間に開催すれば、傍聴者が増える要素があるということなのでしょうか。

 今の若い方は、観たいテレビ番組は録画して、自分の都合の良い時間に観るという方が増えているのではないかと思います。

 傍聴に来るかどうかは別にして、議事の様子を見てもらいたいなら、議会の会議をインターネット配信して、開会中でなくても、会議の様子が見られるようにすればいいのではないかと思います。
 
 関心をもってもらいたいなら、開会の時間帯にこだわるのではなく、別の方法論もあるのではないかとも思います。
 ただし、議場に来てもらって、町民からの意見陳述なども想定しているのであれば、町民の仕事や家事のあとで、-そうした時間は一般的には夜間にということになるでしょうか-、そういう時間に開催するのは当然だと思います。

 この庄内町議会の取り組みは全国初だそうですが、函館市議会の議会改革にも通じる要素があるかもしれませんので、もう少し調べてみようと思います。

2014年1月28日(火)(№649) 「函館の除雪のスタンダードは?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温3℃でした。

【函館の除雪のスタンダードは?】

 寒さが緩んだせいで、幹線以外の道路は、積もっていた雪が融けクルマで走るのもたいへんな状況になっているところが多いようです。

 そういう状況なので、私のところにも、いつ除雪が入るのか、早く除雪して欲しいなどの問い合わせや要望が寄せられています。

 ここ何年か、雪が多いシーズンが続いているせいか、毎年、同じ状況が繰り返されています。

 こうした中で、最近、思うことは、「函館の除雪のスタンダード」を、市民に周知する必要はあるのではないか、ということです。

 雪の降り方・積り方によって作業の量やかかる時間も違うでしょうから、なかなか除雪について一般的に論じるのは難しいかもしれません。

 しかし、予算がいくらだと、除雪用の車両と作業員はこのくらい確保できる、ということも含め、市であればどの市道・路線を除雪するのか、また優先順位はどうなるのか、など函館の除雪の基本というか、そういうことは理解していただくほうがいいと思います。

 そうでないと、除雪について、この間、市もいろいろ改善してきているのに、市民にしてみると、自分の住むところなどが除雪して欲しい状態になのにすぐに除雪に来ないなど、不満に思うといったことが、毎年、繰り返されるだけではないかと思います。

 また、市民みんなが満足する迅速性を実現するとしたら、どのくらいの体制が必要なのか、その経費などもシミュレーションして、発表したらいいのではないかと思います。

 除雪の予算についてですが、雪は春になると必ず融けてしまうので、そうしたものに多額の経費をかけるということには、是非論があると思います。
 それでも、2013年度の除雪予算は、従前より増額され、前年度比8千万円増の4億円となっています。

 しかし、市民の大半が、他の予算を削ってでも、つまり他のサービスなどを我慢するから、さらに現在より除雪を充実させて欲しいと希望するなら、それは検討してみなければならないかもしれないなとも思います。

 いろいろ書きましたが、ここに書いただけでは何も動きませんので、議会で質問などできないか検討してみようと思います。

2014年1月27日(月)(№648) 「大間原発~あの時、建設反対を唱えた各候補の対応は】

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、yahooの天気予報によると、曇りのち晴れ、最高気温-3℃となっています。
 

 昨夜は、先輩議員である高橋亨道議会議員の南茅部後援会の新年会があり、同席させていただきました。
 会場はひろめ荘だったのですが、そのまま宿泊し、久しぶりに温泉を堪能しました。
 重曹泉と硫黄泉があり、一度に2つの温泉が楽しめます。
 どうぞご利用ください。

【大間原発~あの時、 建設反対を唱えた各候補の対応は?】

 この間、各紙で大間原発建設差し止め訴訟について報じられています。
 河北新報のサイトに今日付けの記事が出ていましたので、紹介します。

(以下、引用)

<函館市民に不安の波 大間原発建設差し止め提訴へ>

 電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(青森県大間町)をめぐり、北海道函館市が同社と国に建設差し止めを求める訴訟提起に向け、準備を進めている。提訴に踏み切れば、自治体が国を相手に原発訴訟を起こす初のケースになる。工藤寿樹市長の決断を、市民の原発に対する不安感が後押しする。(むつ支局・加藤健太郎、青森総局・藤田和彦)

 1月下旬、厳冬の函館市。観光地で知られる函館山に登ると、雪に覆われた市街地の向こうに、津軽海峡を挟んで青森県下北半島が見えた。約30キロ離れた大間原発の工事現場も、はっきり確認できた。

大半が「賛成」

 「原発は安全だと思っていたが、そうではなかった。大間で事故が起きたら、函館にも被害が及ぶ」。市役所近くで市内の女性会社員(40)は不安を率直に口にした。
 同市の職場に勤務する北海道北斗市の男性会社員(46)は「立地地域には交付金などのメリットがあるが、こちらはデメリットだけだ。事故のリスクだけを負っている」と厳しい表情で話した。

 福島第1原発の事故後、市民の間では大間原発への不安が一気に高まった。工藤市長が提訴方針を打ち出した2012年10月以降、市には電話を除きメールやファクス、投書などで431件(13年9月末現在)の意見が寄せられた。賛成する意見が402件、反対は11件だった。

 工藤市長は22日の定例記者会見で、訴訟費用の寄付を申し出る市民が多数いることを明かした。世論を後ろ盾に「原発は函館だけの問題ではない。全国から注目を集められるようにしたい」と決意を語った。
 既に差し止め訴訟を起こしている市民グループ「大間原発訴訟の会」(函館市)の事務局は「市は『自治体崩壊』という危険性を掲げる。裁判の相乗効果が期待できる」と話した。

 市内部には、補助金などの面で国との関係を懸念する向きもあった。裁判が長期化する可能性もあるが、原発問題を担当する三原克幸総務部参事は「市長の腹は固まっている」と強調した。

連携強化 必要

 大間原発の建設工事が進む大間町は、函館市の動きを静観する。両市町間にはフェリー航路があり、同町から函館に通勤、通院する住民も多い。15年度の北海道新幹線開業を控え、連携強化が期待されている。
 金沢満春町長は「こちらからあれこれ言う話ではない。(北海道新幹線開業後は)今まで以上に強い結び付きが必要だ。原発問題が尾を引くのは互いにすべきではなく、影響はない」と話した。

(以上、引用終わり)


 さて、建設差し止め訴訟について、26日(日)のH新聞に、某8区選出の某衆議院議員のコメントが掲載されていました。
「建設を止めたいというのが地域住民の総意。その思いを共有しながら、政治の立場でどういうことができるかを考えていきたい。」と語ったとされています。

 新聞記事ですから、コメントの要約や抜粋でその前後がさらにあるのかもしれませんが、読んだ率直な感想は「?」です。

 当該の衆議院議員は、2012年12月に行われた総選挙のときには、「大間原発は、技術面とテロ対策の観点から、このまま進めるべきではありません。」と自身のホームページで述べていました。

 その選挙が行われるまで政権を担当していたのは民主党ですが、当時の現職議員について政治力で止められないのはおかしいという趣旨の発言もされていたやに聞いています。
 もっとも、日本は法治国家ですから、止めるにしてもきちんと立法しなければならないので、誰かが止めろ言って止まったりすると、それはそれでおかしいことになりますが。

 それでこの方は、当選後、大間原発を止めるために何かされたのでしょうか?
 政治力をもって止めてくださるのではなかったのでしょうか?

 それなのに、未だに、大間原発に関する具体的な取り組みの話は聞いたことがありません。
 政治の立場でどういうことができるのか考えていきたいそうですが、どういう姿勢で取り組むのか、きちんと説明いただきたいと思います。

2014年1月26日(日)(№647) 「各政党の幹部は、憲法を本当に理解しているのか」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、yahooの天気予報によると、曇りのち雪、最高気温2℃となっていますが、午後も、時折、陽が射すよい天気です。


【各政党の幹部は、憲法を本当に理解しているのか】

今朝のNHKの日曜討論の件について、早速、東京新聞が報じています。
記事を引用します。

(以下、引用)

<集団的自衛権で公明に配慮 丁寧に議論と石破氏>

 自民党の石破茂幹事長は26日のNHK番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、慎重姿勢の公明党に配慮し、今の通常国会中に結論を出すかどうか明言を避けた。「公明党とよく議論して一致点を見いだす努力をする。それを抜きにいつまでに(結論を出す)と言うのは避けたい」と述べ、丁寧に与党協議を進める考えを強調した。

 同時に「国民の理解もまだまだ進んでいない」と指摘。一方で「日本維新の会、みんなの党にはかなり理解をいただいている。議論するだけの時期は過ぎた。ここで結論を出さなければいけない」とも述べた。

(以上、引用終わり)

 
 私も日曜討論を観ました。

 上記以外にも、石破氏は、「『集団的自衛権を行使すること』と『集団的自衛権を行使できるようにすること』とは違う。歯止めをかけるためにもきちんと法律を制定する」という趣旨の発言をしていました。

 これを聴いて、頭を抱えてしまいました。
 行使することと、行使できるようすることは違うなどとよく言ったものです。
 行使しようと思っているから、行使できるようにしておこうとしているのではないでしょうか。
 それをよくもまあ使うかどうかは別の問題などといえるものです。

 特に、憲法との関係でいうと、そもそも現行憲法下では、集団的自衛権は行使できないのですから、いくら法律を作ったところでその行使が可能になるわけではありません。
 何度もブログにも書いていますが、集団的自衛権の行使は憲法が禁じていると考えるべきで、憲法を変えない限り行使は可能にできません。
 現行の憲法解釈の個別自衛権までは認めるというのが、限界ではないでしょうか。

 石破氏が、もし、このことを理解したうえで解釈変更を唱えているのであれば、立憲主義には従う気がないということを明言しているようなものです。

 同じく番組に出演していた、維新の松野頼久氏にいたっては、「国家として集団的自衛権は有しているが、憲法で行使が認められていない、などというわけのわからない事態は解消すべきだ」などと言っておりました。

 わけのわからないのはあんたのほうだ、とTVを見ながら、思わず突っ込んでしまいました。
 集団的自衛権が、国家にとって自然権とされるのかどうかまで、私はよくわかりませんが、国家として行使するかしないかは、国民の安全にも関わる話なので、憲法に明記して、国家のスタンスを明確にすべきだと思います。
 そして日本憲法は、その行使を禁じているのです。
 権利だから行使すべきだと整理するような類のものではありません。

 松野氏はおそらく憲法とは何か、また立憲主義とはなにかを理解していない、というより理解できない国会議員なのでしょう。

 この国は本当に大丈夫なのか?と、番組を観ていて感じたのは私一人ではないはずです。

2014年1月25日(土)(№646) 「

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温5℃でした。
 夜、札幌から戻りましたが、いつもよりは暖かく感じました。

 今日は午後から札幌市内で民主党北海道の第26回定期大会が開催されました。
 2014年度の活動方針のほか、来年の春に実施される第18回統一地方選挙の取り組み方針などが確認されました。

写真 2014-01-25 13 02 23
民主党北海道副代表として、定期大会の冒頭、仮議長を務めたおおさか誠二前衆議


【原発立地・周辺自治体の地元合意の制度化が何故難しいのか】

 今日の東奥日報の記事を引用します。

(以下、引用)

<原発可動の地元合意「制度化は困難」/経産相>

 函館市が大間原発の建設差し止め訴訟を起こす意向を固めたことをめぐり、茂木敏充経済産業相は24日の会見で、原発稼働に関する立地・周辺自治体の地元合意について「制度化するのは難しいのではないか」との見解を示した。

 地元合意については、事業者と地元自治体で締結する安全協定があるものの、制度化されたルールはない。函館市は同原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に一部が入るが、安全協定などの対象となるかは明確になっていない。

 地元合意の制度化をめぐっては、自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)が23日にまとめたエネルギー基本計画の抜本的見直しを求める提言で、再稼働に関して原発から半径30キロ圏内の地元合意のルール化を盛り込んでいる。

(以上、引用終わり)


 大間原発を例にとると、現行、函館市は立地自治体の扱いはされていません。
 しかし、30㌔範囲内ということで、原発が稼働されるとなると、防災計画は策定しなければならない自治体という立場になるそうです。

 原発の立地・周辺自治体の合意については、もちろん必要だと思います。
 そしてその範囲が従来のように10㌔でいいとはなりません。

 しかし、今日的には、福島第一原発の事故で見られたように、その影響が広範囲に及んだことを考えると、立地・周辺自治体の合意だけで、原発を建設・稼働させても良いということにもなりません。

 函館市側の訴えは、立地自治体としての扱いが当然なのに、何の説明もなかったことについて国や事業者の見解を求めるものです。
 経産相には、問題はその制度化にとどまらないことを理解してほしいと思います、、

2014年1月24日(金)(№645) 「函館市議会 議会運営委員会と議会報告会検討会議を開催」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りのち雨、最高気温4℃でした。
 久しぶりに、日中の気温がプラスになりました。

 明日は札幌市内で朝から党務があるので、今夜、札幌入りしました。
 大通公園では、雪まつりの雪像づくりが行われています。

写真 2014-01-24 19 14 17 (1280x960)

DSCN4971 (1280x960)


【函館市議会 議会運営委員会を開催 2014年度の議会費予算要求を協議】

 今日、市議会では議会運営委員会が開かれ、2014年度の議会費の予算要求について協議が行われました。

 議会費と言っても、予算の提案権は市長にしかありませんので、議会から市長に予算要求することになります。

 2014年度の議会費の予算要求額は、総額で74万7千円の増額となります。

 増額の要因としては、議員共済会負担金の負担率が引き上げられたことや、議会として加盟している各種議長会への役員就任に伴い旅費の増額が見込まれるなどがあげられます。

 一方、減額となるものは、はこだて市議会だよりの発行経費、種々の経費節約による経費の節減があげられます。

 手続き的には、他の費目と同様、2月定例会で予算案として提案され、議決を経て、正式な予算となります。


【議会報告会検討会(第6回) 報告会の総括について議論】

 議会運営委員会終了後、引き続き、議会報告会検討会議(第6回)が行われました。

 昨年11月に、2会場で議会報告会が開催されましたが、市民の方からいただいた意見に加え、開催後、各会派からも反省点などが提出されたので、それらの内容を確認するとともに、どのような視点で総括すべきかなどを協議しました。

 最終的には、議会報告会の報告集を作成することとし、次回は、報告集の具体的内容を協議することを確認しました。

2014年1月23日(木)(№644) 「大間町長は、考えなおすべきではないか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り一時雪、最高気温-3℃でした。

 今日、東京都知事選挙が告示されました。
 争点が脱原発でいいのかどうかと言ったことなども取り沙汰されているようですが、都民のみなさんには、まずはきちんと投票に行って欲しいと思います。

【大間町長は、考えなおすべきではないか】

 工藤函館市長が定例記者会見で、大間原発建設差し止め訴訟について、2月定例会に提案すると表明したと報じられています。

 一方、大間町長のコメントが、一昨日の東奥日報に掲載されていましたので、引用します。

(以下、引用)

<函館市3月提訴、大間町長は静観>

 工藤寿樹函館市長が国や電源開発(Jパワー)に対し、大間原発の建設差し止めなどを求め、3月にも東京地裁に提訴する意向を示したことに対し、大間町の金澤満春町長は21日、取材に「おのおのの自治体が決めていること」と静観する姿勢をあらためて強調。その上で「町としては、今まで通り(原発)推進ということで行動していく」と述べた。

 工藤市長が18日、提訴時期の見通しを明らかにしたのを受けて、町役場で報道各社の取材に応じた。

 金澤町長は、同市の提訴が原発の稼働時期に与える影響について「まったくないという話ではない」とした上で、「Jパワーは最後まで責任を持って、安全な発電所を造ると話している。(同社は)何回でも(函館市に)足を運び、理解してもらう努力が大事になる」と語った。

 また、2015年度末の北海道新幹線開業を見据えた、今後の同市との観光連携については「一切影響はない。一つ(大間原発)の問題がすべてに尾を引くのは、お互い大人としてするべきではない」とけん制した。

(以上、引用終わり)

 これまでも、大間原発は大間町だけの問題ではないと訴えてきました。

 同町長は、「Jパワーは最後まで責任を持って、安全な発電所を造ると話している。(同社は)何回でも(函館市に)足を運び、理解してもらう努力が大事になる。」とも話しているようです。
 しかし、どんな安全対策を施しても100%ではありません。

 また、観光連携について、「一切影響はない。一つ(大間原発)の問題がすべてに尾を引くのは、お互い大人としてするべきではない」とけん制した、とされていますが、自分の都合ばかり優先しようとしてはいないでしょうか。

 私は、一度、両市町で、大間原発の問題について、話し合うべきではないかと思います。
 また、大間の地域振興化についても、原発によらない方法を考えるべきでしょう。

2014年1月22日(水)(№643) 「市議会会派「民主・市民ネット」 市長に大間差し止め訴訟の早期提訴を申し入れ」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-2℃でした。

【市議会会派「民主・市民ネット」 市長に大間差し止め訴訟の早期提訴を申し入れ】

 ここ数日、マスコミなどで、函館市長が大間原発建設差し止め訴訟を決断した旨が報じられています。

 今日は、自分が所属する市議会会派「民主・市民ネット」で、市長に対し、「大間原発建設差し止めを求める訴訟の早期提訴を求める申し入れ」を行いました。

写真 2014-01-22 11 00 51 (1280x960)


以下、申し入れの内容を掲載します。

写真 2014-01-22 22 48 48 (960x1280)


「工藤市長の大間原発の建設凍結を求める一貫した考えに敬意を表し、私ども民主・市民ネットとしても賛同するところである。

 1月18日新聞報道によると、市長は国と電源開発に対し3月に東京地裁に建設差し止めを求める訴訟を提訴する意向を固めたとのことだが、民主・市民ネットとしては、脱原発が争点となりつつある東京都知事選の熱気が最大となる選挙終盤時に提訴すべきと考える。

 昨年7月に福島県の被災地を視察した際に、『原発はいらない。住民を守るためにも脱原発首長会で訴え続ける。』と発言していた南相馬市の桜井市長がこの度の市長選挙で再選された。また、沖縄の名護市では交付金に頼らないまちづくりを訴えた稲嶺市長が再選されている。

 未だに国は、福島の事故究明もしないまま安全な原発であればいい、あるいは交付金をちらつかせた原発推進の方針を変えていない。
 住民の命と健康を守るために、そしていったん事故が起きれば自治体崩壊の危機にさらされることを考えたとき、大間原発の建設は絶対に凍結させなければならない。
 よって、民主・市民ネットは一刻も早い提訴を求める。」

(以上、申入書より)

 申し入れ時の市長とのやりとりでは、市長は、都知事選の時期とは関係なく、当初の考えどおり定例会での提案に向けて準備を進めるようです。

 議会側は、提訴について議案として提案されたら、どのような取り扱いをするのか考えなくてはなりません。
やはり、注目される、市民世論の喚起につながるような審査でなければならないだろうと思います。

2014年1月21日(火)(№642) 「普天間基地の辺野古移設 国は名護市民の意向を尊重せよ」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温1℃でした。

【普天間基地の辺野古移設 国は名護市民の意向を尊重せよ!】

 沖縄県・米軍普天間基地の移設先とされた辺野古のある名護市の市長選挙は、移設反対を掲げる稲嶺氏が、当選しました。

 しかし、国は、当初予定どおり移設を進めるとしているようです。

 菅官房長官は、埋め立ての許可権限は、県が持っており、市の権限は限定的で移設に支障はない、との見解のようです。

 工事を進めるためには、今後、おそらく名護市が所有する施設や土地の使用など、何らかの許可を受けなければならない事項があると考えられます。

 問題は、その許可権限の行使の仕方ですが、国は、市の権限は、申請に対する形式的な審査権があるのみで、国の方針に従わないという権限まで与えられているものではない、と主張するのだろうと想定されます。

 函館市でも似たような状況があります。
 ときどき米軍艦船の函館港への入港要請がありますが、入港するためには港湾管理権を持つ市の港湾使用許可が必要です。
 しかし、この許可権限は、物理的に、また法令的に支障や問題がなければ許可しなければならないという解釈がされており、市が(市長が)政治的に是非を決めることができるものではないというのが、国の言い分です。

 私たちは、市民や地域の安全を守るという自治体の責務からすると、許可しなかったからと言って、市が法令に違反することになるものではないと主張してきました。
 もっとも、この論理は、どこの自治体にも採用はされていませんが。

 話がちょっとそれましたが、この普天間基地移設について、ずっと不思議に思っていることがあります。
 それは、これだけ日本に軍事基地を抱える米軍が、普天間基地がなくなったとしても、何の不都合が生じるのだろうかということです。

 私見ですが、軍の運用には、大きな支障をきたすことはないと思われます。
 普天間基地が危険であることは、アメリカも認めており撤去が必要との認識は示してきたと思います。
 しかし、撤去して終わりではなく、代替施設を要求するのは、占領国の被占領国に対する姿勢でしょう。
 自らの権利を無条件で放棄することはしない、ということでしょう。

 一方、国内では、沖縄の基地を減らす=負担軽減ということは、日本のどこかにその分の基地などを作らなければならないことだ、というよく理解できない論理がまかり通っているように思います。
 なぜ、撤去して減らすべきだという理屈にならないのでしょうか。

 世論についても、尖閣や竹島の問題などで、中国や韓国に強硬姿勢で臨めという世論は大きく報道され、国民が総じてそのように思っているかのように扱われますが、米軍基地問題などでアメリカや米軍に対して毅然とした態度で臨めという世論は、それほど大きく報道されないように思います。
 基地が所在する地域の問題のように片付けられていないでしょうか。

 いい加減、国民は、日米関係の真実に気がつくべきではないかと思います。

2014年1月20日(月)(№641) 「大間は新設の原発ではないのか?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温-2℃でした。


【大間は、新設の原発ではないのか?】

 今日の産経のサイトの記事から引用します。

(以下、引用)

<大間、島根3号は推進 原発問題で安倍首相>

 安倍晋三首相は19日のNHK番組で、原発の新設や増設をしない方針を明言していることに関し、電源開発が建設を再開した大間原発(青森県大間町)や、設備がほぼ完成している中国電力の島根原発3号機(松江市)は計画を推進する考えを示した。「新増設のうちには入らない」と述べた。

 首相は6日の年頭会見で、「新増設は現在のところ全く想定していない」と明言した。

(以上、引用終わり)


 新増設は想定していない、と言いつつ、大間と島根3号機は推進するという訳の解らない話しです。

 島根3号機は、2006年10月に工事が始まり、2011年11月に営業運転開始の予定でしたが、制御棒の駆動機構の不具合から運転開始することがないまま、東京電力福島第一原発の事故があり、そのまま稼働できない状態となっています。

 大間原発は、ご存知のとおり、営業運転開始時期も未定という扱いになっています。

写真 2014-01-20 17 05 58 (960x1280)
「原発再稼働絶対反対」(再稼働阻止全国ネットワーク編)
各地の原発の状況や問題点について書かれています。


 双方とも稼働した実績はなく、大間については、建設もされていないのですが、これが新設ではないというのは、理解に苦しみます。

 昨日、エネルギー基本計画のことを書きました。
 二律背反であることや、矛盾することを平気で語って、政権や与党の都合いいように、物事が進められようとしています。

2014年1月19日(日)(№640) 「エネルギー基本計画について」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき晴れ、最高気温0℃でした。
 天気も良く、寒さも少し緩んだようです。

写真 2014-01-19 11 08 33 (1280x960)
大森浜から見た今日の風景。


【エネルギー基本計画について】

今日の東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<エネ計画 来月下旬に 高市政調会長 閣議決定見通し>

 自民党の高市早苗政調会長は十八日、党本部で開かれた会合で、政府のエネルギー基本計画の閣議決定について「二月いっぱいまでかかるのではないか」と、二月下旬以降にずれ込むとの見通しを明らかにした。

 政府は一月中の閣議決定を目指していたが、政府案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたことに自民党の脱原発派や公明党が反発。二月九日投開票の東京都知事選で同計画が争点になるのを避けるべきだとの意見も政府・与党内で強まったため、一月中の決定を見送ることは決まっている。

 高市氏は原発政策について「福島県を除く全国の原発がすべて動いても、(電力全体に占める原発の割合は)20%台だ」と指摘。電力の安定供給を理由に、再稼働を積極的に進めるべきだと強調した。

(以上、引用終わり)


 エネルギー基本計画の原案は12月に公表されましたが、反対派の反発や都知事選が行われることになって、政府・自民党は、様子見という姿勢です。
 もっとも慎重に議論するということは否定しません。

 計画の原案に対し、国民からのパブリックコメントは1万9千件にものぼるそうですが、この原案の内容は、理解に苦しむところがあります。

 その代表格は、「今後20年間程度の期間において、原発依存度をできるかぎり低減させていく」としつつ、「原発を重要なベース電源に位置づける」としているところです。
 これは具体的にどうするということなのでしょうか。

 東京新聞に掲載された高市自民党政調会長のコメントがそのとおりだとしたら、実際には、依存度を低減させるということはない、ということになるのではと受け止めました。

 何度も書いていますが、脱原発にしろ、推進にしろ、原発については使用済み核燃料の処分問題など、必ず解決しなくてはならない問題があります。
 その答えも出せていないのに、とにかく再稼働を目指すというのは、電気が足りる足りないではなく、政治的な意図が優先されているからにほかなりません。

2014年1月18日(土)(№639) 「災害弱者への批難支援 実際に担う人員は確保できるか]

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りのち雪、最高気温0℃でした。

 今日の空はグレー一色で、函館港も雲に覆われて何も見えませんでした。
 口なおしではありませんが、昨日の夕方の函館港の風景を。
DSC_0358 (1280x853)


【災害弱者への批難支援 実際に担う人員は確保できるか】

 昨日のブログに書いた話しの続きになりますが、東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<災害弱者の避難支援 中央防災会議 名簿作成を義務化>

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は十七日、国の災害対応の基幹となる防災基本計画を修正し、高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を作成し迅速な避難につなげることや、原発事故の対策強化を盛り込んだ。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の経験を基に、改正災害対策基本法と、原子力災害対策指針の改定を反映させた。

 名簿作成は、今年四月から市区町村に義務付けられる。東日本大震災で多くの高齢者が逃げ遅れたことから、支援が必要な住民の氏名や住所、連絡先を名簿にまとめて町内会や民生委員などと共有し、避難時に役立てる。総務省消防庁の調査では、昨年四月時点で市区町村の三割弱が名簿をつくっていなかった。

 原発事故対策では、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の住民への配布体制を強化する。原発から半径三十キロ圏を「原子力災害対策重点区域」とし、事故発生時に国が自治体に住民の避難場所や移動手段の確保を求めるなどの手順を定めた。

 また、防災基本計画は昨年十月の伊豆大島(東京都大島町)の土石流災害を教訓に、市区町村が避難指示・勧告を出す基準を明確にすることを記載。国は判断材料となるガイドラインを見直す。

 自治体が大きな被害を受けて業務が停止した場合は、自治体管理の道路や港のがれき撤去などを国が代行し、輸送・救援ルートを復旧できるとした

(以上、引用終わり)

 災害弱者の名簿を作成するのは大切だと思いますが、問題は、実際に災害が起きたときに、避難の支援は誰がするのか、その人員が確保できるのかということではないかと思います。

 市町村で名簿を作ったのち、町内会や民生委員に渡されて共有するとのことですから、町内会では、避難の支援は誰が担当するか決めるのでしょう。

 しかし、実際に人員的に十分なのか、また、時間帯によっては、災害が発生したときに避難支援を担当する人が不在、などということも考えられます。

 どこの自治体だったかは定かではありませんが、こうした避難支援に、地元の中学生にも協力してもらい、実際に訓練を行なって、シミュレーションしてみるという取り組みを、テレビで観たことがあります。

 函館市でも名簿をつくるのだと思いますが、災害時にきちんと対応するための具体的な方法を考えなくてはなりません。





2014年1月17日(金)(№638) 「今日は、阪神淡路大震災から19年」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、晴れ、最高気温-2℃でした。
 久しぶりに良い天気でした。

 先月のクリスマスファンタジーでスープバー前売券抽選という催しがあったので応募したのですが、今日、当選の通知と賞品が届きました。

「櫻井ラーメン櫻井家 賞」というのに当選したそうで、1000円分の食事券が同封されていました。
実行委員会のみなさまありがとうございます。

写真 2014-01-17 21 10 05 (1280x960)


【今日は、阪神淡路大震災から19年】

 ご案内のとおり、今日1月17日は、あの阪神淡路大震災が発生した日で、今日で19年が経ちました。

 この間、いくつかの大きな災害を教訓として、防災のあり方などが見直されてきました。
 課題のひとつが、自力で批難できない高齢者や障がい者などの要支援者の批難をどうするかということです。
 この件について、今日の東京新聞や朝日新聞で、次のように報じられています。

 以下、引用します。

(以下、引用)

<要援護者の名簿作り求める 国の防災基本計画改定>

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は17日、国の防災行政の基本になる防災基本計画を改定した。災害時に自力で避難することが難しい「要援護者」についての記述を大幅に増やし、安否確認や避難誘導の態勢を自治体が整備することを盛りこんだ。改定は2012年9月以来。都道府県や市町村は今後、この計画を踏まえて地域防災計画を見直す。

 計画では、高齢者や障害者ら要援護者の居住状況だけでなく、必要な支援内容などを具体的に記した名簿を作り、定期的に更新することを市町村に要請。避難所で生活することが難しい障害者たちのために、福祉施設を避難所にすることを検討するよう求めた。

 被災者一般に対する支援策としては、けがや家屋被害、義援金の受給などをカルテ形式で把握できる「被災者台帳」を作るなどして、効率的な支援を行う態勢の必要性を明記した。(石川智也)

(以下、引用終わり)

 函館市議会でも、要援護者への支援をどうするかが何度か議論になりましたが、プライバシーの問題などがあって、難しいとされてきました。

 国の防災計画の改定はいいのですが、実際に、要援護者への支援計画がうまく進められるでしょうか。

2014年1月16日(木)(№637) 「市民スケートリンク 存続の方法は」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-4℃でした。

 毎日、冷え込みが厳しい日が続いています。
 昨日の朝は、けあらしが見られ、その中で漁船が操業する様子が、幻想的に見えました。

DSC_0267 (1280x853)



【市民スケートリンク 存続の方法は】

 今日の北海道新聞の朝刊に、函館市民スケート場の存続に関する記事が出ています。

 その内容は、「函館市民スケート場で、老朽化が進んだ製氷設備の更新ができずにいる。改修費は4億円に達する見込み。市行財政改革プランでは、存廃の検討対象とされている。」というものです。

 私の所属する市議会会派「民主・市民ネット」でも、先日、市長に提出した2014年度予算・政策要望書の中で、この問題を取り上げ、「海水浴場やスケート場等のスポーツ施設の整備充実と共に、各種スポーツの振興発展に努力すること。」と要望項目にあげています。

 函館市では、かつて千代台に自然結氷によるリンクを作っていた時代もありました。
 また、東山にパイピングよるリンクがありましたが、設備の老朽化などを理由に閉鎖されました。

 私は、20代後半から30代に、スケート少年団でスピードスケートのコーチを務めていたことがありますが、東山にあったリンクの閉鎖後、現在の市民スケート場ができるまで、練習場所の確保に苦労していたように記憶しています。

 函館は、日中には気温がプラスになる日も少なくなく、天然結氷によるリンクは維持も難しく、なかなか安定して使用できない環境であるため、気温などの気象条件にあまり左右されないパイピングによるリンクの設置要望があったように記憶しています。

 スケートができなくなれば、冬の楽しみをスポイルしてしまうことにもなります。
 特に、子どもたちにとってはマイナスだと思います。

 市民スケート場の設備改修には4億円がかかると試算されていますが、何とか存続させる方法を考えなくてはならないと思います。

2014年1月15日(水)(№636) 「電事連 プルサーマルを推進」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温-3℃でした。

【電事連 プルサーマルを推進】

 昨日の東奥日報で、電事連の会長が原発におけるプルサーマルの導入計画について、これまでの考えと全く変わらないとし、実現に意欲を示した、と報じられています。

(以下、引用)

<プルサーマルに電事連会長意欲>

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日、プルトニウムを原発の燃料に用いるプルサーマルを2015年度までに16~18基で導入する目標について「現時点でこれまでの考え方と全く変わらない」と述べ、実現へ意欲を示した。県庁で報道陣の取材に答えた。

 現実的な対応に関し「再処理工場の規制基準への対応、電力各社の(原発)再稼働の状況を踏まえて判断したい」としながらも、「その(目標で示す)方向に向かって対応していきたい」と強調した。

 プルサーマルは、六ケ所再処理工場で取り出すプルトニウムの目下唯一の利用法。10月の同工場完工を目指す日本原燃は、15年度末までに使用済み核燃料400トンの再処理を計画しており、この通りに進めば核分裂性プルトニウムが約2.4トン発生する。

 数キロで核兵器を製造できるとされるプルトニウムを大量に保有すれば国際社会の批判を招くのは必至。八木会長はプルトニウム利用の見通しを「再処理工場の稼働が始まったころに示すことになると思う」と述べた。

 一方、昨年12月にまとまったエネルギー基本計画案が原発を「基盤となる重要なベース電源」としたことに関しては「大変納得できる内容。原子力の位置付けが明確になった。しっかりとした国のエネルギー方針として、できるだけ早期に閣議決定してほしい」と語った。

 八木会長は新年のあいさつで県庁を訪れ、三村申吾知事との懇談後、取材に応じた。15日は六ケ所村役場を訪問する。

(以上、引用終わり)

 政府のエネルギー基本計画も、結局は原発をベース電源にするというものになってしまいそうです。
 プルサーマルも、すでに破綻したとしか思えない核燃料サイクルの推進が前提です。

 八木会長は、原子力の位置付けが明確になったとしていますが、福島の事故などはどう受けとめているのでしょうか。

2014年1月14日(火)(№635) 「

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り一時雪、最高気温-4℃でした。

 夕方、束の間でしたが、青空が出て、東の空が薄いピンク色に染まりました。

DSC_0122 (1280x851)


【函館市議会 民主・市民ネット 2014年度予算・政策要求書を市長に提出】
 
 今日、1月14日、私が所属する市議会会派「民主・市民ネット」は、民主党函館支部と合同で、「2014年度予算および政策に関する要求書」を市長に提出しました。
 要求書の内容は以下のとおりです。

Ⅰ 重点項目

①大間原発建設中止に向けて、訴訟を含めあらゆる活動に取り組むこと。

②厳しい地域の経済雇用情勢に対し、特に若年層の雇用確保に努力すること。

③人口減に対応した実効性ある対策を明らかにすること。

④北海道新幹線の開業に向け、函館の基幹産業である観光産業の発展と振興を図る抜本的対策を示すこと。

⑤地域医療体制の充実強化を図ること。また、ドクターヘリの導入に向け、体制の整備を図ること。

⑥国際水産海洋年構想とフード特区の連携を図り、地盤産業の創出を図ること。

Ⅱ 総務常任委員会関連

①将来における公共交通のあり方について、具体的に示すこと。

②平和を追求し、戦争に協力しない自治体として、艦船入港などを拒否する姿勢など、外圧に対しても毅然とした態度で臨むこと。

③きめ細かい教育の充実・向上に向け、30人学級を実現すること。

④人権意識を高めるプログラムを全小中学校で実施し、子どもの安全を守ること。

⑤消防無線のデジタル化に対する補助制度の創設など、財政措置を講ずるよう国に求めること。

⑥海水浴場やスケート場等のスポーツ施設の整備充実と共に、各種スポーツの振興発展に努力すること。

⑦生涯学習を進める総合的な体系づくりを早急に進めること。

⑧学校におけるフッ化物洗口の導入については、慎重に対応すること。

⑨合併10年を迎えるにあたり、合併建設計画を総括し、地域の発展に期する計画にすること。

Ⅲ 経済建設常任委員会関連

①新外環状線の早期開通に向け、関係機関への働きかけを一層強めること。

②災害および緊急時対応のためにも、市立函館病院周辺の渋滞対策を進めるとともに、国道5号線のアクセスを早急に整備すること。

③冬期間の危険道路、凍結路面等の対策強化と歩行者に危険な歩道の対策強化を図ること。スノーボランティアサポートプログラムを見直し、新たな市民参加による除雪体制を考えること。

④市道・私道の舗装予算を十分確保するとともに、道路のバリアフリー化の促進を図ること。

⑤港湾ふ頭の利用促進とポートセールスの充実を図ること。

⑥中小企業振興基本条例に基づく政策を確実に推進すること。

⑦「刑務所出所者等」をトライアル雇用奨励補助金の対象とすること。

⑧犯罪や非行歴のある人の更生支援のために、市も積極的に雇用に取り組むとともに、「協力雇用主」に対する優遇措置を設けること。

Ⅳ 民生常任委員会関連

①子ども条例の策定を進めること。

②放課後の全児童対策を学童保育、児童館等を含め早急に具体策を講じること。特に障がい児だけの学童保育には何らかの支援を講じること。

③生活保護行政について、自立支援プログラム、子どもへの支援強化を図ること。

④高齢者虐待に対する予防策として介護者への支援の充実を図ること。

⑤障がい児の保育園・幼稚園への入園、小中学校、高校への就学受け入れについて、十分考慮し受け入れ体制を整備すること。

⑥障がい者虐待の防止に努め、地域で住みやすい環境の体制づくりを進めること。

⑦防災の観点から福祉避難所の設置を早急に進めること。

⑧障がい児の健やかな育ちの支援のために、自立支援センターの充実を図ること。

⑨多額の治療費がかかる難病患者への経済的支援を行うこと。

2014年1月13日(月)(№634) 「脱原発派なのか、それとも推進派なのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-7℃でした。
 朝の最低気温は-14℃だったそうで、この冬一番の冷え込みでした。

 今日は成人の日です。
 新成人のみなさんには、心からお祝いを申し上げるとともに、今は、就職などをはじめ、何かと厳しい時代になっていますが、そんな中にあっても前向きであれとエールを贈りたいと思います。

 そして、私たちも、次代を担う若人のために、しっかりといろいろな問題・課題に取り組まなくてはとの思いを強くしました。

 今日は、市内一円をあいさつ回りしたほか、正午から本町で、成人の日ということも含め、民主党北海道第8総支部として街頭宣伝行動を実施しました。
 正直、寒さが身に染みました。

【脱原発派なのか、それとも推進派なのか?】

 某8区選出の某衆議院議員の方のWEBサイトやブログをときどき拝見します。
 党派は違っても、現職の国会議員でいらっしゃいますから、どのようなことをお考えになっているのか、地方議員として、また一有権者という立場でも、やはり知っておくべきだろうと思っています。

 3日前のブログでしょうか、東京都知事選挙について言及されておられました。
 その中で、次のように述べられています。

「細川氏は脱原発を打ち出すようですが、 私は、今、日本が本当に脱・原発に向かってよいのか やや懐疑的です。脱・原発で日本が将来にわたって やっていけるのかについて、75歳の細川氏はどれだけ責任を負えるというのでしょうか。(略)」

 このあとのくだりは、細川氏が知事になると、東京電力をいじめ、東京電力が原発を手放す、そうすると中東は日本への原油輸出価格を引き上げる、中国はシーレーンを制圧して日本にエネルギーが入ってこないようにしてくる、そして細川氏は引退、我が国はエネルギー不足で経済力が急降下し、一気に世界の三流国へ。
 一方中国は、原発を増産し、経済力を傘に日本を国際社会で封じこめ、日本は中国に属国化されるシナリオが浮かぶ、のだそうです。

 ブログでは、「そのときになって細川氏を国民が批判してもあとの祭りであり、さあ、どうしますか?」と結ばれています。

 後段のくだりの真偽はさておき、「さあ、どうしますか?」ではなく、私のほうが、「一体、どうなっているのですか?」と、訊きたいくらいです。

 当該衆議のWEBサイトに、「その質問お答えします」というコーナーがあります。
 その中で、「原発はどうするの?」という設問について、次のように回答が記載されています。

「回答:安全な新エネルギーの開発を急ぎます。
最終処理ができない原発は過渡的エネルギーです。既設は、安全性を高めて電力需要を賄いながら、国家プロジェクトとして新エネルギー開発を急ぎます。
大間原発は、技術面とテロ対策の観点から、このまま進めるべきではありません。」

 これは、一昨年の12月の衆議院議員選挙における政策として出されたものだと思いますが、選挙向けに、一般受けを狙っただけではないでしょうか。

 大間原発についても、衆議院選挙の際に、政権与党なのに政治力で止められないのはおかしいと、わざわざおっしゃってくださったらしいですが、自民党政権となったのに、止められるどころか、核燃料サイクルは推進すると高らかに宣言されてしまう始末。
 先生、いい加減、きちんと地元有権者に説明するべきではないですか。

2014年1月12日(日)(№633) 「憲法解釈変更で集団的自衛権行使は可能にできない」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 
 今日の函館の天気は、曇りのち雪、最高気温-2℃でした。
 昨日に比べると、寒さも幾分緩んだようです。
 今日は、地元ご町内をご挨拶回りしましたが、気温が少し上がったせいか、屋根からの落雪が何件か見られました。

 昨夜、高校時代に所属していた東高校のバドミントン部のOB会が開かれました。
 顧問の先生と約30年ぶりに再会するなど、感慨深い会合となりました。
 出席者で集合写真を撮りましたが、参加されたみなさんには私のブログにアップしておくからアクセスして見てくださいと言いましたので、ここにアップしておきます。

写真 2014-01-11 21 12 42 (1280x960)



【憲法解釈変更で集団的自衛権行使は可能にできない!】

 今日の東京新聞や毎日新聞のサイトに、政府が、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を、次期通常国会で行おうとしていることを報じています。

以下、記事を引用します。

(以下、毎日新聞の記事を引用)

<首相補佐官:集団的自衛権の憲法解釈「通常国会で見直し」>

 礒崎陽輔首相補佐官(国家安全保障担当)は12日のフジテレビの番組で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更について「国会が終わってからでは敵前逃亡の感じがある。国会中に決めていきたい」と述べ、次期通常国会会期末の6月22日までに閣議決定を目指す考えを明らかにした。

 一方、同じ番組に出演した公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「国民的議論をしっかりやっていく必要がある。デフレ脱却に専念していくべきだというのが多くの国民の意見だ」と語り、憲法解釈変更の結論を急がないよう求めた。礒崎氏も「公明党としっかり議論しなければいけない」と述べた。

 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、2014年度予算案成立後の4月にも集団的自衛権などに関する憲法解釈の変更を求める報告書を安倍首相に提出する見通し。解釈変更を急ぐ政府側に対し、公明党は慎重姿勢で、与党内の調整が難航するのは必至だ。【念佛明奈、高本耕太】

(以上、引用終わり)

 この間の報道を見ていると、政府・自民党が、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を進めようとしているが、同じ与党の公明党が慎重姿勢である、と伝えられています。

 しかし、この問題は、政党間の力関係で決めるようなことではありません。

 最近、各紙の報道も、憲法と集団的自衛権行使の関係を伝えることがほとんどないように見受けられます。

 これまでも何度も言ってきましたが、もし、集団的自衛権の行使を可能にしたければ憲法を変えるしかありません。

 憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認するなら、それこそ憲法違反ではないかと思います。

2014年1月11日(土)(№632) 「大間原発申請時期 3月に明らかに」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-5℃でした。

 今日も、市内一円をご挨拶回りして過ごしました。

【大間原発申請時期 3月に明らかに】

 今日の東奥日報に、電源開発が、大間原発の新規制基準に適合するための審査申請の提出時期を3月中に明らかにする考えを示した、との記事が出ています。

 以下、引用します。

(以下、引用)

<大間原発審査3月に申請時期説明/電源開発>

 大間町で大間原発を建設している電源開発(Jパワー)の北村雅良社長が10日、取材に対し、原発の新規制基準に適合するための審査申請の提出時期を3月中に明らかにする考えを示した。また、地震時に想定する最大の揺れの強さ「基準地震動」について、現行の450ガル(ガルは加速度の単位)から引き上げる方針を示した。

 同原発の稼働時期について、北村社長は「会社としての希望(時期)はある」としつつ、申請後の原子力規制委員会による安全審査に要する期間が不透明-として明言しなかった。3月に経済産業省に提出する2014年度の電力供給計画では、運転開始時期を「未定」とする。

 新年あいさつのため訪れた同町役場で金澤満春町長、町議らと非公開で懇談後、報道陣の取材に答えた。

 Jパワーは、昨年7月に施行された新基準を踏まえた原発の安全対策について、現在、設計変更などの作業を進めている。北村社長は「本年度末に地元に対して14年度の事業計画などを説明する際、申請の時期やその後の段取りについて報告する」と述べた。

 このほか、同原発の基準地震動について、「新基準に合わせて見直すべく、作業を進めている。従来(想定)よりも強い地震に耐えられるようにする方向」と説明した。

 同日は北村社長のほか、同社の菊池浩一郎大間現地本部長、浦島彰人大間原子力建設所長らが大間町、佐井村、風間浦村の順に訪問。それぞれ首長や議員と懇談した。

(以上、引用終わり)


 新規制基準による審査の時期は、昨年の7月に、「来春以降になる」と言われていたので、特に新しい状況ではありません。

 それよりも、従来よりも強い地震に耐えられるようにする、という部分を強調したいのではないかと思われます。

 大間原発の原子炉設置許可は2008年ですから、3年前の東京電力・福島第一原発事故以前のものですが、中越沖地震で、全国の原発の基準地震動の数値を見直さなければならないとされた中でも、大間原発の基準地震動は当初の450ガルのままで、想定する地震の強さ=マグニチュードも6.5程度だったのではないかと記憶しています。

 基準地震動をどのくらい引き上げるのかは、この記事では報じられていませんが、それで耐震性への不安が消えるわけではないことに留意しなければなりません。

 私が、福島第一原発の事故に学ぶべきと思う点としえて、この基準地震動の数値と当該原発の破損状況との関係性があります。

 福島第一原発があのような状況になったのは、津波で非常用電源も喪失し、核燃料を冷却できなくなったからだ、というのが関係者の間では主流のようです。
 しかし、揺れで配管がはずれたため、冷却水を循環させることができなくなり、結果、核燃料を冷却できなくなったと考えられる、と指摘する研究者もいます。

 さらに、その配管を壊した「揺れ」は、設定されていた基準地震動以下だったかもしれない、という検証結果を示す研究者もいるのです。

 もしそうなら、原子炉の基本的な構造に欠陥や欠点があるかもしれないということを示唆していることになります。
設計上の数値としては十分でも、実際の限界はそれより低いということが考えられます。
 原発の新規制基準が策定され、これに適合さえすれば再稼働という流れがあるようですが、現在、日本で使用されている原子炉は、もしかすると先述したような問題を抱えているかもしれないという態度で、審査をしなければならないはずです。

2014年1月10日(金)(№631) 「安倍政権の本質が見える~原発政策」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-7℃でした。
 寒いの一言です。
 雪が降りやすい一日でしたが、夜の晴れ間には月が綺麗に輝いていました。

DSC_0451 (1280x853)


 日中は、市内一円をご挨拶回りしましたが、天気に悩まされました。

 夜は、労働組合の連合渡島地域協議会・函館地区連合会の新年交礼会に出席しました。

写真 2014-01-10 18 12 01
新年交礼会で民主党北海道第8総支部代表としてあいさつするおおさか誠二前衆議


【安倍政権の本質が見える~原発政策】

東京新聞の今日の記事を引用します。
安倍政権の本質の一端が見える内容だと思います。

(以下、引用)

<原発政策 政権「二枚舌」 再稼働方針は不変>


 安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。 (金杉貴雄)

 首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。

 首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。

 だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。

 政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
 政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。

 だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
 政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。

(以上、引用終わり)

 できるだけ低減させると言う一方で、基盤となる重要なベース電源とも言っているわけです。
 減らすのか、それとも基盤とするのかでは、かなり違います。

 こういう状態を見て、国民のみなさんはどう思うでしょうか。

2014年1月9日(木)(№630) 「核燃料サイクルは、すでに破綻している」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-4℃でした。
 寒波襲来です。

 今日も市内一円ご挨拶回りをしました。

 夕方は、桔梗小校区にある学童保育所「いちばん星クラブ」を訪問し、施設や子どもたちの様子などを視察してきました。

写真 2014-01-09 17 01 59
「いちばん星クラブ」は一軒家の住宅を借りて運営されています

写真 2014-01-09 17 00 33
子どもたちが、「お獅子」を作っていました。

【核燃料サイクルは、すでに破綻している】

1月8日の東奥日報の記事を引用します。

(以下、引用)

<核燃料サイクルの確立、課題多く>

日本原燃が7日に安全審査を申請した六ケ所再処理工場など5施設。審査で新規制基準への適合が認められたとしても、核燃料サイクルの確立にはなお多くの課題が残る。

 再処理で取り出したプルトニウムの使い道として“本命”だった高速増殖炉は、相次ぐ事故やトラブルで実用化の見通しが立っていない。一般の原発でプルトニウムを燃やすプルサーマルも福島第1原発事故後、先行きが不透明となった。

 核兵器に転用できるプルトニウムを大量に保有することには、国際社会の懸念が強い。原燃は7日、2015年度末までに400トンの燃料を再処理する計画を新たに示したが、プルトニウムを消費する具体的な方策はまだ示されていない。

 再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分地も、選定が進んでいない。

 昨年12月にまとまったエネルギー基本計画案では、自治体による応募から国が候補地を示す方式への変更を盛り込んだが、地元の反発も予想される。経済産業省・放射性廃棄物作業部会の増田寛也委員長(元総務相)は、本県を選定対象から除く-との見解を示しているものの、なし崩し的に本県が最終処分地になる懸念は消えていない。

(以上、引用終わり)

 政府は、核燃料サイクルは進めるとしています。
 再処理によって出される放射能の問題、地震対策など、安全性の問題はもちろんですが、使用済み核燃料や再処理のよって出される廃棄物の処分問題は全く何の進展もありません。

 政府は処分地を選考するとは言っていますが、ともすればとにかく無理やりどこかを処分地ということにして、問題の本質から関心をそらそうとするのではないかと疑ってしまいます。

 使用済み燃料の保管場所も限りがあります。
 まず、問題の解決のためには、原発の再稼働と核燃料サイクルの推進を中止しなければなりません。

2014年1月8日(水)(№629) 「某衆議院議員が語る特定秘密保護法の目的」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温4℃でした。
 日中は暖かく感じるくらいの天気でした

 昼間は気温が高かったせいか、景色も霞んで見え、太陽も日の入りでもないのに赤く染まり夕陽のように見えました。

DSC_0385 (1280x853)

DSC_0396 (1280x853)


 夜は、会合に出席するために南茅部へ。
 毎年、公民館前に飾られるイルミネーションは、今年は公民館が工事中のため、支所の前庭に設置されていましたが、綺麗に輝いていました。

DSC_0422 (1280x853)


【某衆議院議員が語る特定秘密保護法の目的

 特定秘密保護法は、先月13日に公布されました。
 法案の審議過程で指摘されたことが、ほとんど整理されないまま強行採決で成立したのはご案内のとおりです。

 今日のH新聞の「新春メッセージ」の欄で、某8区選出の某衆議院議員が、この特定秘密保護法について触れていますが、以下、その部分を引用します。

(以下、引用)

 特定秘密保護法はイージス艦の機密を中国に流すとんでもない国家公務員を取り締まるための法律で、「スパイ天国」と言われる我が国にはどうしても必要なものです。

 朝日放送の番組で北大の中島准教授は「旅行先で撮った写真に国家機密に関する施設が写っていたらあなたも逮捕されるかも知れない」と言い放ちましたが、そんなことはあり得ないと、多くの国民は常識的にわかっています。
 自民党もこの類の批判を論破できないようではいけません。

 この問題の根本は、国際社会の安定を守る主要国としての自覚の部分であって、安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」の一つと言えます。日本は世界の国々から庇護された戦後の出発点とは違う責任を負わねばならないということです。政治は結果責任です。
 H新聞の読者にはこれからの論戦に注視いただき、真に国民を守る政党はどこで、国家の命運を任せられる政治家は誰かを見定めていただきたいと思います。

(以上、一部引用終わり)

 同法の目的は、イージス艦の機密を守ることだそうです。

 ただ、この引用した部分の内容は、私の理解していることと合いません。
 しかし、国政に関して、私ごときのような一地方議員の情報や知識そして見識よりも、国会議員のそれのほうが数段上ですから、私が間違った理解をしているかもしれません。

 私は日米間における軍事機密の取り扱いについては次のように理解しています。

「イージス艦の機密」とは何を指すのか解りかねますが、イージスシステム(SPY-1レーダー、情報処理システム、スタンダード対空ミサイル・システム)のことを指しているのでしょうか。そしてそのイージス艦は日本のイージス艦ということでしょうか。

「日本のイージス艦は、情報の共有など、米海軍・海上自衛隊携による運用が前提のため、システムは米製のものをそのまま導入している。
ただし、その技術のコアな内容は、同盟国とは言え日本側には知らされていない。

 それは、今でこそ日米同盟などと言って、ときにはアメリカから持ち上げられたりしているが、もともと日本はアメリカの敵国であり、肝心な技術は渡さないという取り扱いをしている。」

 他にも同様の事象があり、例えば、航空自衛隊の現在の主力戦闘機はF15、F16ですが、次代の機種選びが検討される中、日本はアメリカに対しF22を希望したにも関わらず、アメリカはこれを認めず、F35になったということがありました。
 これは、ステルス性能(レーダーに捕捉されにくい性能)で比較した場合、F22よりも性能の低いF35になったということなのです。

 さらに、日本の技術力では、アメリカから購入するよりも安く、もっと性能の良いもの開発できるという指摘もあるのですが、そんなことは認められません。
 こうしたことも含めて、先述した取り扱いが適用されていると見ていいと思います。

 もし私の理解のとおりなら、イージス艦の機密=イージスシステムだとすると、日本の国家公務員がその機密を中国に流そうとしても、技術の核心部分それ自体を入手していないのではないかと思われます。

 しかし、仮に機密を持っているとしたら、イージス艦の機密を扱う国家公務員は限られると思うので、その範囲にだけ対策を施せばいいのではないでしょうか。
 それは、特定秘密保護法でなくても、従来からある法律で可能なはずです。

 また、北大の中島准教授の主張について、そんなことはあり得ないと多くの国民は常識的にわかっている、と断じていますが、なぜ、そのようなことが言えるのでしょうか。
 国会での審議をはじめ、いろいろな場面で、いろいろな方が発言しましたが、政府側の人間は、とにかくみんなが心配するような運用はしないからと、何の説得力もない話を繰り返していただけではないでしょうか。

 国民に特定秘密保護法の必要性を理解しろというなら、以上の指摘、疑問についてきちんと説明しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 ところで、当該の某衆議院議員は、特定秘密保護法の目的は本当にイージス艦の機密を守るためと信じているのだろうかと、私は疑問感じますが、ぜひ、ご本人の話しを聞いてみたいものです。

2014年1月7日(火)(№628) 「函館市消防出初式」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温2℃でした。
 寒さは少し緩んだようです。

 年が明けてから、何とか日の出を撮りたいと思い、毎日のように大森浜に行っては、チャンスを待ちましたが、天気に恵まれませんでした。
 今朝は東の空に雲が多かったものの、何とか撮影できました。

DSC_0193 (1280x854)


【函館市消防出初式】

 今日10時から函館市消防出初式が行われました。
 毎年、市民会館の駐車場で開催されていますが、現在、アリーナ建設の工事中で、駐車場が狭くなっているため、今年は、例年行われているはしご乗りや、放水などのデモンストレーションはありませんでした。

写真 2014-01-07 9 48 26


 屋外では、消防団町火消のみなさんによる木遣り歌の中、観閲式だけが行われました。

写真 2014-01-07 10 04 17 (1280x960)


 引き続き屋内での式典が行われ、その後の祝賀会では、消防音楽隊の演奏も披露されました。

写真 2014-01-07 11 22 23 (1280x960)

2014年1月6日(月)(№627) 「市政ニュース 2014年 新年号(№34)(4)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 ブログのアクセスカウンターが、10000を超えました。
 あらためて感謝申し上げます。

 今日の函館の天気は、雪のち曇り、最高気温-3℃でした。

 今日が仕事始めという方も多かったのではないでしょうか。
 朝の通勤時間帯も昨日までよりクルマの量が多かったように思います。

 今日も一日、ご挨拶回りをしました。
 夕方には、大森浜側の空が薄いピンク色に染まったのが見られました。

写真 2014-01-06 16 27 22 (1280x960) (2)

【市政ニュース 2014年 新年号(№34)(4)】

 自分の議会だよりである「みちはた克雄 市政ニュース」の新年号を発行しましたが、そこに掲載した市議会の12月定例会での質問について、今日は、「医学部の誘致について」の質問と答弁の内容をご報告します。

(以下、市政ニュース 新年号(№34)より)

<医学部の誘致について>

 函館市が同志社大学に対し働きかけている医学部設置構想に関し、一昨年12月から地元医師らによる勉強会が行われてきましたが、昨年9月に報告書が市長に提出されました。

 内容は、米国型の4年制医師養成大学院「メディカル・スクール」の設置が望ましいとするものです。

 また、11月末に、国からは、東北地方において1校に限り医学部設置を認めるとの基本方針が出されています。

 報告書の取り扱いや、この間の取り組み、また今後に向けた動きなど、経過や考え方について質問しました。

[質問1]
 医学部誘致のこれまでの取り組みについて

[答弁1]
 勉強会から9月に報告書の提出を受けた。

 報告書では、総合的な診断、診療を行う全人的医療者の養成が求められる中で、望まれる医師養成機関の基本方針は、専門職大学院教育を行う米国型のメディカル・スクールの新設誘致を目指すこととし、臨床教育は市立函館病院をはじめ、地域の医療機関との連携で行うとされている。

 市としては、報告書の内容を尊重することとして、10月に同志社大学へ出向き、考え方を伝えたほか、文科省の担当課や地元選出国会議員に説明した。

[質問2]
 医学部誘致の今後の取り組みについて

「答弁2」
 現在、国は特例として東北地方に1校に限り、医学部設置を認める方針。
 市としては、戦略特区など東北地方以外への医学部設置に関わる国の検討動向を注視するとともに、引き続き大学や他自治体とも情報交換していきたい。

2014年1月5日(日)(№626) 「市政ニュース 2014年 新年号(№34)(3)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇り、最高気温-2℃でした。
 よい天気でしたが、昨日に続き真冬日で寒い一日でした。

 今日は、先輩議員である高橋とおる道議といっしょに東部4地区にご挨拶回りに行ってきました。
 景色がとてもキレイでした。

写真 2014-01-05 14 08 12 (1280x960)
椴法華地区からの風景

【市政ニュース 2014年 新年号(№34)(3)】

 自分の議会だよりである「みちはた克雄 市政ニュース」の新年号を発行しましたが、そこに掲載した市議会の12月定例会での質問について、今日は、「福祉コミュニティエリア構想について」の質問と答弁の内容をご報告します。

(以下、市政ニュース 新年号(№34)より)

<福祉コミュニティエリア構想について>

 日吉4丁目団地跡地を福祉コミュニティエリアとして整備するという構想があります。

 市では、「日吉4丁目団体跡地を、誰もが将来の生活に悩みや不安を抱えることなく、安心して安全に暮らすことができるエリアとして、民間の活力を活用し、整備を進める。」とし、「多世代の方々が、自分らしい暮らしをいつまでもできるよう、特別養護老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、診療所などの設置により、医療や介護、住まい、生活支援などのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められている。そのようなモデルとなる福祉コミュニテイを形成してまいりたい。」と説明しています。

 構想の策定はこれからですが、その策定に向けて、施設の整備方法などについて質問しました。

<質問1>
 福祉コミュニティエリア整備構想と介護保険事業計画などとの関係について

<答弁1>
 次期介護保険事業計画(2015~2017)に盛り込まれるであろう特別養護老人ホームなどのサービスの整備量のうち、一定量をこのエリアに配置しようと考えている。

<質問2>
 特に整備量が決められない施設(特別養護老人ホーム以外のものなど、例えばデイサービスやショートステイ)については、どのような取り扱いなのか。

<答弁2>
 施設数を規定しないもので、このエリアに設置することが望ましい施設であれば、事業展開することは可能。
 民間事業者からの実現可能な提言をもらい、整備を進める。

<質問3>
 施設の建設や土地の取り扱いについて

<答弁3>
 施設の建設は、基本的に、民間の活力を生かし整備する。
 土地は、できれば売却することが望ましいと考えているが、賃貸やリースという方法も考えられる。
 なお、市が施設を建設することは考えていない。

<質問4>
 このエリアで施設を設置する事業者は、市内の事業者とするなどの条件はつけるのか

<答弁4>
 このエリアについては、複数の介護や福祉施設のほか、一般の住宅の建設も想定される。現時点では事業者の要件まで 具体的に検討していないが、検討すべき課題のひとつと認識している。

2013年1月4日(土)(№625) 「市政ニュース 2014年 新年号(№34)(2)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-3℃でした。

 新年になり、日の出のシーンを写真に撮りたいと思っていましたが、ここ数日は曇か雪で、なかなか天気に恵まれませんでした。
 
 今朝も雪が降っていましたが、天気予報では、今日は、8~9時ころに晴れるとのことだったので、日の出の時間に晴れる可能性もあるかと思い、天気の様子を伺っていましたが、7時前に雪もやみ、青空も見え、写真のような風景が見られました。

DSC_0995 (1280x851)


【市政ニュース 2014年 新年号(№34)(2)】

 自分の議会だよりである「みちはた克雄 市政ニュース」の新年号を発行しましたが、そこに掲載した市議会の12月定例会での質問について、今日は、学童保育についての質問と答弁の内容をご報告します。

(以下、市政ニュース 新年号(№34)より)

<学童保育について>

 2012年、児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業(学童保育)について、市町村は条例で基準を定めることとされました。(2015年4月施行)

 学童保育に従事する者の資格や人員は国から示す基準に従うこととされ、その他については、国から示される基準を市町村が参酌のうえ決めるとされています。

 先般、国は、「学童保育は1クラス40人定員とし、職員を原則2名以上配置」との方針であることが報じられました。
 また施設の基準も現在議論されています。

 市も学童保育の「標準モデル」を策定する予定であり、国の方針はそれらにも関係してきます。
 国の方針に対する考え方について質問しました。

[質問1]

国から示されたクラス定員と職員の配置方針についてどのように受け止めているか

[答弁1]

 当市においては「函館市の学童保育所ガイドライン」において、国の方向性と同様に、「児童の集団活動の規模は最大40名程度までとすること」などをはじめ望ましい方向として示している。国の検討内容が基準となれば、指導員の質と人員確保が図られ学童保育の充実につながるものと考えている。


 学童保育に関する条例は、2014年の秋頃までを目途に基準を定める条例を制定することとなり、標準モデルも2014年度中には策定できるよう検討したいとの答弁でした。
 焦点は、課題の解決や改善につなげられるよう予算が確保できるかどうかということだと思います。

 現在、学童保育については、国から補助金が出ていますが、2015年からはそれが廃止され、子ども子育て交付金に含まれることになります。
 市町村が、どのように各子育て支援の事業に配分するかによって、学童保育にどのくらい予算がかけられるかということになります。

2014年1月3日(金)(№624) 「市政ニュース 2014年新年号(№34)」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、雪のち曇りのち霙のち曇、最高気温3℃でした。
 午前中に一時、太陽と青空が見えました。

DSC_0741 (1280x852)
午前、大森浜から見た風景

 この年末年始は天候に恵まれず、年始のご挨拶回りも思ったように進みません。
 明日は、雪が降りやすい天気で、予想最高気温は-2℃の真冬日との予報です。
 今日よりもコンディションはよくないようです。

【市政ニュース 2014年 新年号(№34)】

 自分の議会だよりである「みちはた克雄 市政ニュース」の新年号を発行しましたが、そこに掲載した市議会の12月定例会での質問について、今日は、大間原発建設への対応についての質問と答弁の内容をご報告します。

写真 2013-12-31 23 44 33 (957x1280)


(以下、市政ニュース 新年号(№34)より)

<大間原発建設への対応について>

 大間原発建設への対応については、市長は9月の第3回定例会のときに建設差し止め訴訟の時期は、世論の盛り上がりを見極めながら、タイミングは自分が判断するとしていました。
その後の定例記者会見等では、3月か6月と時期に具体的に言及するようになっていたため、改めて提訴の時期の考え方について質問しました。

[質問1]
提訴の時期について、どのような考えで3月や6月という時期を示したのか

[答弁1]
 7月に電源開発が、大間原発の設置許可変更申請について、来春以降に行うとの意向を表明したが、その後の小泉元首相の脱原発発言など、世論が盛り上がりつつある中、既存原発の再稼働に向けた周辺自治体の動向や、大間原発の設置許可変更申請は、全国的にも注目が集まり、提訴の重要なきっかけとなると考えている。
 提訴は、市議会が開催される3月または6月といった時期をにらみながら決断し、議会に諮りたい。

2014年1月2日(木)(№623) 「東電はおかれている立場をどう受け止めているのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は、曇りときどき雪、最高気温-3℃でした。
 完全に真冬日で、時折、吹雪く荒れた天気でした。

【東電は、置かれている立場をどう受け止めているのか】

 次のような記事が東京新聞に載っていました。

 以下引用します。

(以下、引用)

<東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ>

 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平) 

 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。

 こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

 東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

 <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

(以上、引用終わり)

 記事に載っていること以外に情報がないので、コメントは難しいのですが、東電は自分が置かれている立場をわかっているのか、と思ってしまいました。

 課税の有無は横においたとしても、活用できる資産を隠していたということになるのではないでしょうか。
 担当者のコメントも、もし報道のとおりなら、バレたら仕方ないというように取れます。
 貯めていた利益は、一体どうするつもりだったのでしょうか。

«  | ホーム |  »

私のブログへようこそ

函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

リンク

このブログをリンクに追加する

アクセスカウンター

最新記事

最新コメント

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (1861)
twitterまとめ (1)

Facebookページ「函館市議会議員 みちはた克雄」も開設しています

検索フォーム

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR