2013-12

2013年12月31日(火)(№621) 「2013年大晦日にあたって」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇りのち雪のち曇り、最高気温2℃でした。
 空の変化も早い一日でした。

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【2013年 大晦日にあたって】

 自分自身、年末だからと言って、そのことを特別に意識はしないのですが、まずは皆様にお世話になりましたことに心から感謝を申し上げます。

 今年は、3年3カ月ぶりの政権交代で始まり、アベノミクスと称される経済政策、TPP交渉参加、改憲や集団的自衛権行使容認の動き、参議院選挙での自公勝利、特定秘密保護法成立、原子力ゼロ政策の見直し、そして年末の靖国神社参拝など、この国の行く末を案じてしまわずにはいられない、国政については、そんな思いをした一年でした。

 市政では、大間原発建設差し止め訴訟や、函館アリーナの工事発注、中心市街地活性化計画策定、北海道新幹線開業に向けた諸課題、公共施設のあり方や補助金の見直し等々、大きな課題についての取り組みや議論が交わされた年でもありました。
 加えて、来年は、東部旧4町村との合併から10年が経過することになり、合併後のまちづくりのこれまでと今後が議論になると思います。

 市議会について、自分としては、議会運営委員会副委員長という役目をいただき、より一層あるべき議会の姿に近づけようと、いろいろな議論、取り組みをさせていただきました。

 来年も、議会活動、地域活動、党活動に邁進し、今まで以上の成果が得られるよう努力したいと思います。
 どうぞ来年もよろしくお願いいたします。
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2013年12月30日(月)(№620) 「自民党にだって、原発の新増設を認めない勢力がいる」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は雪のち曇り、最高気温2℃でした。
 意外と暖かいのか、日中、幹線道路の雪は融け、日没後は凍ってアイスバーンになってしまいました。当たり前ですが 滑ります。

 夕方には、吹雪の中、沈みゆく夕陽を見ることができました。

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【自民党にだって、原発の新増設を認めない勢力がいる】

 別に自民党の宣伝をするつもりはありませんが、政府・与党が、数にものを言わせ、何でもやってしまおうとする中、与党にも良識派?(もちろんテーマによるのですが)はいるのです。

 東京新聞の今日の記事ですが、以下、引用します。

(以下、引用)

<原発新増設認めない 自民議連、政府に提言へ>


 自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)が、一月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが二十九日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。

 議連は一月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は十二月十七日、新増設やリプレース(既存炉の新型炉への置き換え)の必要性を指摘する提言をまとめ、官邸に提出している。

 エネルギー政策議連の提言案は、自民党が昨年の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約したことを踏まえ、依存度を下げる行程表を示すべきだと主張。新増設に言及していない政府の基本計画案に対し、リプレースを含めて認めない姿勢を明確にした。

 再稼働に関して、原発から三十キロ圏内の地元合意をルール化し「事故時の賠償に必要な保険加入を電力会社に義務付ける」ことも盛り込んだ。

(以上、引用終わり)

 河野太郎さんは、以前から原発は止めるべきだと主張されていた方です。
 こんな言い方は変かもしれませんが、ぜひ、この提言を貫いて欲しいと思います。

 さて、原発に賛成であっても、反対であっても、日本は解決しなければならない問題を抱えていることを忘れてはなりません。

 1963年に原子力で発電し始めて(この時は実験炉ですが)から今日まで約50年になりますが、先送りされてきた問題があります。

 ひとつには使用済み核燃料の最終処分の問題です。
 各発電所などで保管できる使用済み核燃料の量は限られています。

 データの取り方で若干数値に違いがあるかもしれませんが、現在の使用済み核燃料は約1万8千トン、各発電所での保管場所の余裕もほとんどなく、あと数年で満杯となる発電所が大部分です。
 六ケ所の再処理工場も保管場所は94%が埋まっているとされています。

 最近、むつ市に中間貯蔵施設が作られましたが、これはもう置いておける場所がないからということなのです。

 結局、原発を稼働させれば使用済み核燃料は増えていくわけですから、処分方法もないのに、再稼働はおろか新設など一体何を考えているのか、というしかありません。
 最近では、どこかに無理やり地層処分地をつくろうとする動きもあるようですが、日本には適地などないという指摘もあり、簡単に認められるものではありません。

 現状でさえ、解決できない問題を抱えているのに、これ以上問題を大きくするなどとは、現政権はやはりとてもまともだとは思えません。

2013年12月29日(日)(№619) 「安倍総理 靖国強行参拝で醸し出す物議」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は雪、最高気温-2℃でした。
(夜遅くからは日中より気温が高くなっていくようですが)

 今日もごあいさつ回りをしましたが、雪のせいで道路の状況も悪く、ちょっとたいへんでした。
 天気予報では、正月三が日まで雪マークがついています。
 年末年始のあいさつ回りは雪との闘いになるのでしょうか。

【安倍総理 靖国強行参拝で醸し出す物議】

 安倍総理が、26日に、靖国神社への強行参拝(側近が止めたというのが本当ならそう呼ぶのが妥当では)に踏み切った後、いろいろなところで物議を醸し出しているようです。
 アメリカの失望発言や、韓国・中国は遺憾の意を表明するにとどまらず、具体的な動きを見せています。

 国内世論も、当然と言えば、当然ですが外交配慮を求める国民のほうが多いようです。

 以下、東京新聞の今日の記事を引用します。

(以下、引用)

<靖国参拝69%外交配慮を 共同通信世論調査>

 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が69・8%と、「配慮する必要はない」の25・3%を大きく上回った。

 米軍新型輸送機オスプレイの訓練を沖縄県以外の自治体が受け入れるべきだとの回答が71・2%と多数を示した。安倍内閣の支持率は55・2%と、今月22、23両日に行った前回調査に比べ1ポイント増と横ばい。不支持率は32・6%(前回33・0%)だった。

(以上、引用終わり)

さらに、東京新聞に以下のような記事も掲載されています。

(以下、引用)

<韓国、対日交渉を凍結 靖国参拝で方針転換へ>


 【ソウル=中村清】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国政府が当面、日本政府との外交交渉を全面的に凍結するなど、対日政策を転換する方針を固めたことが分かった。複数の韓国政府当局者が明らかにした。

 当局者によると、韓国政府は関係改善の地ならしとして、日韓の外務次官級の戦略対話と外交・安保分野の局長級協議の来年一月開催を計画。日程や細部調整の段階だったが、開催を見送ることを決めたという。

 韓国側は安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領の首脳会談を来年上半期に開催することを模索していたとされるが、同当局者は「安倍首相の靖国参拝で政府内の対日政策の転換を余儀なくされた。安倍首相はこれまでの外交努力を台無しにした」と語った。

 別の政府当局者は「日本との協力は必要だが、当分は日本政府からの説明も聞けない」と説明。「国内の対日世論が悪化しており、今後の対日政策は極めて難しい選択を迫られる」とし、外交分野以外の交渉や対話も凍結の可能性を示した。

 四月に麻生太郎副総理ら閣僚が参拝した際には、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が同月下旬の訪日を取りやめた。日韓の外相会談はそれから二カ月余後の七月になって東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議の際に開かれた。

(以上、引用終わり)

 総理は、一体、何がしたいのでしょうか?
 隣国との関係が悪化しても平気なのでしょうか?
 アメリカのご機嫌だけはとらなくてはと思っているのでしょうか?

2013年12月28日(土)(№618) 「脱原発条例 制定運動】

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇りときどき雪、最高気温2℃でした。
 今朝は雪が積もっていました。

【脱原発条例 制定運動】

 昨日の毎日新聞に次の記事が出ていました。以下、引用します。

(以下、引用)

<脱原発条例:制定求める署名数が8万7000人>

 島根県に対し、脱原発を柱とした「エネルギー基本条例」制定の直接請求を目指している「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は27日、署名数が約8万7000人に達したと発表した。地方自治法では、条例制定の直接請求に必要な署名数は有権者の50分の1。島根県は約1万1600人で、大幅に上回った。

 各自治体の選管での審査などを経て、来年2月にも県へ直接請求される見通し。事務局の保母武彦・島根大名誉教授は「原発の問題を解決しながら新しい地域のエネルギー政策を作りたい」と話した。東日本大震災後、大阪市など全国4カ所で、原発再稼働の是非を問う住民投票条例が直接請求されたが、いずれも議会が否決している。【曽根田和久】

(以上、引用終わり)

 島根県には、松江市に中国電力の島根原子力発電所があります。
 同連絡会が作った条例案は、福島第一原発事故を受けて、再生可能エネルギーの普及と原発からの計画的な脱却を図る計画の策定を県に求めているのだそうです。

 原発の再稼働はもとより、このままでは新設も行われかねない状況ですから、地方が対抗していくには、やはりこうした動きが必要なのかもしれません。

 しかし、過去に、使用済み燃料の地層処分問題を巡って、条例があってもそれは対抗手段にならないという、北海道の例を引き合いに出しての発言があり、仮に制定されたとしても、十分な効力が確保できるのか、少し心配されます。
 そういう点への対策も含めて、有効な手段として確立されるよう、この運動の動向を注視しようと思います。

2013年12月27日(金)(№617) 「大型施設の耐震診断義務化、補助について市の考え方は?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇りときどき雪、夕方には雨になりました。最高気温4℃でした。
 日中より、朝と夕方のほうが気温も高く、一日中、荒れ模様の天気でした。



【大型施設の耐震診断義務化、補助について市の考え方は?】

 今日の北海道新聞の市内版に、古い大型施設の耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法が11月に施行されたが、函館市内のホテルなどが対応に苦慮している、との記事が出ていました。

 この法律で診断の対象になるのは、1981年5月以前に建てられた3階建て以上で、延床面積が5千平方メートル以上のホテルや店舗です。

 市内でこの法律の対象になるのは、市の2施設と民間26施設で、観光を支える宿泊施設も11軒が対象だとされています。

 義務付けられる診断の費用に加え、結果によっては、改修工事も必要で、その負担が重くのしかかることから、行政支援の必要性を訴える声が上がっている、と記事には書かれています。

 診断については、2015年末までの診断が義務付けられており、結果が公表されるため、ホテル関係者は、基準を満たさない場合、客離れを招くと懸念しているようです。

 実は、9月議会で、この問題が取り上げられ、耐震診断や改修工事に多額の費用がかかることが想定されるので、経費の補助ができないか、いう質問がありました。
 答弁は、すでに診断を行ったところもあり、公平性の観点から補助は難しいとの答弁でした。

 今日の記事を読むと、函館市は、他都市の動向もあってか前向きに検討しているようだとされています。
現在、市では補助金のあり方という視点で、見直し方針を策定したところですが、この耐震診断はどのように判断するべきでしょうか。

 対象の施設は、おそらく公共性の高い施設だと思いますが、補助金の支出となれば、公益性をどう判断するかがポイントになると思います。

 たぶん、市では対象施設について、実態や実情を具体的に調査していると思われますので、私もその内容を聞いてみようと思います。

2013年12月26日(木)(№616) 「安倍総理、靖国神社参拝!】

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇りのち雨、最高気温5℃でした。
 夜になって雨が降り始めましたが、日中は穏やかな天気でした。

 今日も、一日、年末のごあいさつ回りでした。
 夕刻の空は、なかなかの「あーと」でした。外回りの途中、ふ頭から撮りました。

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【安倍総理、靖国神社参拝!】


各紙が、今日26日、安倍総理が靖国神社を参拝したことを報じています。
東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<安倍首相 靖国参拝 現職7年ぶり>


 安倍晋三首相は二十六日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。現職としては、二〇〇六年に当時の小泉純一郎首相が参拝して以来七年ぶり。靖国神社には東京裁判のA級戦犯が合祀(ごうし)されているため、中韓両国は強く反発している。 

 首相は参拝後、記者団に「安倍政権一年の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」と説明。

 中韓両国の反発については「中国、韓国の人の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」とした上で、両国首脳に対し「(参拝の理由を)直接説明したい」と述べた。

 首相は午前十一時半すぎ同神社に到着。到着殿から拝殿を抜け、本殿で参拝した。「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳。同じ内容の札を添えた白い菊の花も供えた。

 首相は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり冷え込んだ中韓両国との関係改善のため、両国に早期の首脳会談開催を呼び掛けてきた。しかし、今回の参拝により、早期の首脳会談開催は絶望的。日本と中韓との緊張関係が高まるのは、米国のアジア戦略にもマイナスとなるため、米国は安倍首相に靖国参拝を自制するよう促してきた。米国との関係にも影響が出る可能性がある。

 首相は第一次安倍内閣のときに参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し発言し参拝に意欲を見せてきた。保守層の中でも特に右寄りとされる人たちに配慮し安倍政権発足から一年のタイミングで参拝に踏み切ることにした。


 首相は四月の春季例大祭では「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を私費で、八月十五日の終戦記念日には玉串料を私費で奉納した。十月の秋季例大祭でも真榊を納め、参拝を見送った。

 <A級戦犯> 太平洋戦争後に連合国が開いた極東国際軍事裁判(東京裁判)で「平和に対する罪」などにより起訴された戦争指導者ら。1946年5月に審理が始まり、48年11月に途中死亡者ら3人を除く被告全員を有罪とする判決が出て、東条英機、広田弘毅両元首相ら7人が絞首刑となった。靖国神社は78年、東条元首相らA級戦犯14人を合祀(ごうし)した。

(以上、引用終わり)

 記事を読んだ第一印象は、総理は何を考えているのやら?というものでした。
 中国や韓国の反応がどうであるかの前に、まず、日本は、先の大戦をどう考えるべきかという視点が必要だと思います。

 戦争に行って亡くなった方をはじめ、大戦で命を落とされた方には、私も心から哀悼の意を表します。
 しかし、なぜ、そのようなことになったのか、その原因や理由については、あまり語られることがないのではないかと思います。

 国として、国民を戦争に巻き込んだ責任や、他国との戦闘行為において負けたにも関わらず、勝利と発表し続けた責任、そして国民に多くの犠牲を出すこととなった責任について、国としてきちんと総括し反省しているのかが問われるのではないでしょうか。

 靖国への戦犯の合祀の是非の問題もありますが、東京裁判での裁定の云々の前に、国として、戦争を主導した人たちのことをどう捉え、どう評価するのか、まずそこを整理すべきではないかと思います。

 総理は、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、と語ったとされていますが、最近の動きを見ていると、本当は、そんなことは全く思っていないだろうなと思えます。

2013年12月25日(水)(№615) 「韓国軍への日本の銃弾提供(2)」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇り、最高気温3℃でした。

 今日は、逢坂誠二前衆議、高橋亨道議といっしょに、東部4地区へ年末のごあいさつ回りに行ってきました。

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南茅部の海。今日は穏やかでした。

【韓国軍への日本の銃弾提供(2)】

 昨日のブログで、政府が、南スーダンでPKOを展開する韓国軍へ、日本の銃弾提供を決めた件について書きました。
続きになりますが、今日の、東京新聞の記事を紹介します。

 少し長いのですが、以下、東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<解釈変更、説明なし 南スーダンPKO銃弾提供>

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加中の自衛隊が韓国軍に銃弾一万発を譲渡したことに関して、関係閣僚は二十四日、「緊急時の人道的な観点で行った」と強調した。ただ、政府が「武器弾薬は提供しない」としてきた解釈を変更したことには、明確な説明はなし。政府が譲渡の理由とする「緊急性」も韓国側の説明で揺らいでいる。 (後藤孝好)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十四日の記者会見で「人道性、緊急性の必要性が極めて高いことを考え、武器輸出三原則によることなく、譲渡した」と説明。岸田文雄外相も「人道的見地、緊急性を考えて判断した」と強調した。

 政府はこれまで、PKO協力法二五条に基づく物資協力を、武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則に従って実施。PKOの物資協力には「武器弾薬は含まれない」と解釈してきた。

 一九九八年には、自由党の佐藤茂樹衆院議員(現公明党)が国会で「『武器弾薬の物資協力は、あり得ない』と、条文に書かなくても大丈夫か」とわざわざ質問。政府側は「万が一つにもない」と明快に答弁していた。

 過去の国会答弁とのズレについて、小野寺五典(いつのり)防衛相は「なし崩し的という評価ではなく、人道的、緊急的な対応と理解いただきたい」と釈明。他の関係閣僚も、必要性を繰り返したが、従来の解釈との整合性をどう取るかの言及はなかった。

 安倍晋三首相は来年、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指している。今回の銃弾の提供で、過去の国会答弁や政府解釈を容易に変える安倍政権の姿勢が鮮明となった。

 銃弾の提供は一部の閣僚が外交安保政策を密室で議論する国家安全保障会議(NSC)で即決された。十分な説明のないまま、国民の見えないところで、重要政策が転換される恐れが現実になったといえる。

 公明党幹部は「『緊急性』と『人道性』の二言は、思考停止を招く。一番危険だ」と政府を批判した。

(以上、引用、終わり)

 従前の政府答弁では、PKOの物資協力において、武器弾薬は含まれないと説明されてきました。もし、要請があっても断るとしてきたのです。

 今回、人道的、緊急的ということで弾薬の提供が決定された、と報じられていますが、どういう内容なのか、なぜ、従来の取り扱いを変えるのか説明されていないと言っていいでしょう。

 できないことというのは、理由があってできないとされているのだと思いますが、今回のケースでは、できないことであっても、単にできると言えば可能になるというもので、とてもまともな取り扱いとは思えません。

 重要なことであっても提起もしなければ、議論もしない。
 とりわけNSCはこうした形で物事を決めるという性質のものであることが露呈したと思います。

 次は、何が飛び出すのか、心配でなりません。

2013年12月24日(火)(№614) 「韓国軍への日本の銃弾提供!?」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇りのち晴れ、最高気温2℃でした。
 穏やかな天気の一日でした。

 今日はクリスマスイブです。直接は関係ないのですが、まだクリマスマスファンタジーのスープバーでスープを食べてなかったので、今日、会場へ行って食べてきました。

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今日は、歌手の大澤誉志幸さんのコンサートもありました。
イブだから当然ですが、賑わっていました

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【韓国軍への日本の銃弾提供!?】

 今日の各紙で、政府が、南スーダンでPKOを展開する韓国軍へ、日本の銃弾提供を決めたと報じられています。

 以下、東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<「NSCで恐れた事態」 銃弾提供 野党「文民統制形骸化」>

 野党は二十三日、南スーダンでPKOを展開する韓国軍への日本の銃弾提供を「文民統制(シビリアンコントロール)が形骸化する」(吉田忠智社民党党首)と批判した。

 共産党の市田忠義書記局長は取材に「武器輸出三原則に明確に違反する。外国の軍隊に弾薬を提供するのは絶対に許されない」と指摘。同時に「集団的自衛権の行使容認を目指している政権の『右寄り路線』の表れだ」と非難した。

 生活の党の鈴木克昌幹事長は「日本は明らかに右傾化しており、国民や国会がチェックできずに歯止めがかからなくなるのではないか」と懸念を示した。

 吉田氏は、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら国家安全保障会議(NSC)の四者会合で決断したことに「NSC設置で恐れていたことが早速、起きた」と反発。「戦争に加担する行為で、安倍首相の本性むき出しの暴走だ。即時撤回を求める」と強調した。

 民主党幹部は取材に「内部の勝手な解釈で行動しようとしている。国民にきちんと説明し、責任ある行動を取るべきだ」と述べた。

(以上、引用終わり)

 政府はこれを例外だとしているようですが、もしそうなら、逆にNSCで決めていいことではありません。
 どう対応するかの原則や、決め事がないわけですから、国会に諮るべきではないかと思います。

 情報が新聞記事くらしかなくて、詳しいことがわかりませんが、ひょっとするとこれ以上のことは明らかにされないのでしょうか。
 これまでの報道では、韓国は要請していないとかいう話まで出ているようです。

 人道的見地から決定したとの話しもありますが、それにしても銃弾の提供が人道的見地からなされるとはどういうことなのでしょうか。
 国民に分かるように説明して欲しいと思います。

 こうやって例外だなどと言って既成事実を積み重ねるのでしょうか。
 国民がさほど関心を示さなければ、次もやれると思うのでしょうか。

2013年12月23日(月)(№613) 「憲法解釈の変更で集団的自衛権は行使できない!」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇り、最高気温1℃でした。

 2年半使い続けたスマホがついに壊れてしまい、機種変更しました。
 というわけで、新しいスマホのカスタマイズに勤しんでいます。

憲法解釈の見直しで集団的自衛権は行使できない!】

 今日の東京新聞のサイトに、共同通信社が行った世論調査の結果が載っていました。
 以下、記事を引用します。

(以下、引用)

<憲法解釈見直し反対53%> 

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53・1%で、賛成の37・0%を上回った。内閣支持率は54・2%で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月8、9両日の調査から6・6ポイント上昇。

 安倍晋三首相が目指す憲法9条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。内閣支持率は回復したものの、昨年12月の政権発足以来2番目の低さとなっている。政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は63・1%に上った。(共同)

(以上、引用終わり)

 私は、この記事を読んで、変な世論調査だと思いました。

 集団的自衛権というのは、憲法の解釈変更で行使できるようになるものではないはずです。
 もし、集団的自衛権を行使できるようにしようとするなら、方法は、憲法第9条の改「正」しかありません。

 憲法解釈変更による行使容認に賛成か反対かという問いかけは、意味がないと思います。
 共同通信社は、解釈変更で行使ができるようになると思っているのでしょうか。

2013年12月22日(日)(№612) 「日米地位協定 政府・自民党は本当に改定できるのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇り、最高気温2℃でした。
 午後は風が強く、寒い一日でした。

 しかし、空気は澄んでいて、夜景もキレイに見えていました。

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【日米地位協定 政府・自民党は本当に改定できるのか】

時事通信のサイトに次のニュースが載っていました。

(以下、引用)

<地位協定改定「可能性を検討」=岸田外相>

 岸田文雄外相は22日のNHKの討論番組で、沖縄県が求めている在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定改定に関し、「沖縄の負担軽減は最優先かつ最重要の課題の一つだ。沖縄の要請を受け止める以上、あらゆる可能性を検討しないといけない」と述べ、政府として改定が可能か検討する考えを明らかにした。ただ、米国との協議については「相手がある話なので具体的にどうするかは控えたい」と述べるにとどめた。

(以上、引用終わり)

 なぜ、外相がこのような発言をしたのか、その理由・背景については、東京新聞で詳細に報じられています。少し長い記事ですが、それも引用します。

(以下、引用)

<沖縄懐柔策また政府乱発 辺野古移設容認へ「負担軽減」>


 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)沖への移設問題をめぐり、政府が沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールしている。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が年内に辺野古埋め立てについて判断する考えを示しており、承認を引き出すのが狙い。ただ、米国との調整は難航必至で、安請け合いは、空手形の乱発に終わる懸念もある。 (後藤孝好)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で、沖縄の基地負担軽減について「政府として、やれることはすべてやるという姿勢で臨んでいる。本気度百パーセント」と強調した。ほかの政権幹部からも「最優先かつ最重要の課題」(岸田文雄外相)などと発言が相次いでいる。

 二〇一四年度予算編成では、沖縄振興費に関し、概算要求の三千四百八億円を上回る三千四百六十億円を盛り込む異例の大盤振る舞い。小野寺五典(いつのり)防衛相は普天間飛行場の返還時期も前倒しを検討する考えを表明した。

 安倍晋三首相は十九日、沖縄科学技術大学院大学の教授陣を現在の五十人から三百人規模に増やす仲井真知事の要請に「しっかりやっていきたい」と前向きな対応を約束した。
 政府がこの時期に仲井真知事の要望に応じて負担軽減策を次々と打ち出すのは、年内に知事の埋め立て承認を得たいからだ。
 ただ、予算は日本政府だけで決断できるが、知事が求める抜本的な基地負担の軽減は、米国との合意が必要だ。

 普天間飛行場は、辺野古に代替施設ができなければ、運用停止や返還は困難。施設が使えるようになるまでに九年かかると試算されている。政府は代替施設建設の工期短縮を検討するが、大幅な前倒しは容易ではない。
 在日米軍基地の管理や運用を定めた日米地位協定は一九六〇年の発効後、一度も改定されていない。日本政府が「努力する」と表明した直後に、米国は「見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と改定を否定した。

 日米両政府は、返還される米軍基地の利用計画を策定するため、基地内への立ち入りを認める規定を十一月末までにまとめる予定だったが、それすら調整が遅れている。
 菅氏は会見で、米政府の理解について問われると「極めて厳しいが、防衛省や外務省を中心に、沖縄の要望に応えることができるように、全力で交渉している」と語るのが精いっぱいだった。

(以上、引用終わり)

 地位協定と言えば、民主党政権時、当時の野田総理が、米軍のオスプレイ配備について、日本にどうこう言う権限はない、と言って批難されたことがありました。

 実際、地位協定上は、野田総理のいうとおりなのですが、以前の自民党政権は、とりあえず遺憾の意を表して改善の決意を語るというポーズを取ってきました。

このことは、「日米地位協定入門」に書かれています。

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 地位協定の改定どころか、これまでは、日本政府がアメリカの代理人のごとく、沖縄をはじめ、在日米軍基地のある自治体などを説得というか、恫喝というか、そういう対応をしてきたのではないかと思います。

 また、日米の交渉では、これまでも日本側の意向が取り入れられて改善したように見えたことでも、実は裏で密約が交わされていたということがありました。
 
 例えば、日本には、非核三原則があるのに、米軍艦艇が日本の港湾に入港するときには核兵器を積載したままでもいいとした、などという密約があったことが明らかになっています。

 アメリカ側からすると、日本は、戦争で勝ち取った領土であり、属国であり、そして自民党はそのことを解っているから、アメリカ相手に本気で交渉しようなどとは思わない、と指摘するジャーナリストもいます。

 本当に地位協定の改定の可能性はあるでしょうか、そして、現政権にそれが取り組めるでしょうか。

2013年12月21日(土)(№611) 「2014年度の地方交付税は?」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇り、最高気温4℃との予報です。
 陽は照っていませんが、穏やかな天気です。

 今日の午前は、幹事長を務める民主党北海道第8総支部と函館支部の常任幹事会を開き、次期統一自治体選挙などについて議論しました。

 さて、東京では、2020年のオリンピックを誘致してきた方のお一人が、辞めるとか、次は誰だという話が出ているようですが、オリンピックと言えば、来年のソチオリンピックに向け、フィギュアスケート日本代表の最終選考の場となる全日本フィギュアが今日から始まります。

 と言っても、政治や議員活動とは何の関係もなく、ただ純粋に、フィギュアスケートのファンなので、各選手の滑りが楽しみだというだけの話です。恐縮です。
 フィギュアスケートについての新書などというのはあまりお目にかかったことがありませんが、最近、トリノの金メダリスト・荒川静香さんが書かれた本が出ています。

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【自治体財政 消費増税で増収でも、支出も増】

 東京新聞に次のような記事が載っていましたので、引用します。

(以下、引用)

<14年度交付税上乗せは4割減 総額16兆8900億円に>

 新藤義孝総務相と麻生太郎財務相は21日、2014年度の地方交付税総額に上乗せする「別枠加算」を13年度より約4割少ない6100億円とすることで合意した。景気の回復基調を背景に、総額抑制を図る必要があると判断した。

 この結果、全国の自治体へ配分する交付税総額は1700億円少ない16兆8900億円で、2年連続の減額となった。
 ただ、景気回復と来春からの消費税増税で地方税収が1兆4000億円伸びるため、交付税と地方債も含めた使い道が自由なお金は6100億増の60兆3600億円。
(以上、引用終わり)


 この記事を読んで、本当に総務相と財務相のいうとおりか?と思いました。

 函館市議会でも、先の定例会でこの件が質問として出されました。
 答弁は、消費増税関連で8億円くらい増収となるが、支出も従来と比べ8億円くらい増えると見込んでいるとのことでした。

 そもそも景気回復によって地方税収が増えるというのは、本当なのかとおも思います。
 地方交付税の削減のための方便ではと思ってしまいますが、実際はどうなのでしょうか。

2013年12月20日(金)(№610)「核燃サイクル新基準18日施行」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇り、最高気温4℃でした。
 陽が照らないせいか、気温の割には寒く感じる一日でした。

【核燃サイクル新基準18日施行】
 
 先般、エネルギー基本計画が了承され、核燃料サイクルも推進ということが打ち出されています。
 そして、その施設の新規制基準が18日に施行されました。
 以下、東奥日報の記事を引用します。

(以下、引用)

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ新たな安全対策を盛り込んだ、核燃料サイクル施設の新規制基準が18日、施行された。新基準は施設の種類ごとに内容が異なり、主要施設である日本原燃の六ケ所再処理工場などには過酷事故対策や原発と同レベルに厳格化した地震、津波対策を義務付けた。

 県内の対象施設は、六ケ所村の再処理工場、MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センター、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設。大学や研究機関の試験研究炉も対象となる。

 このうち、再処理工場は日本原燃が完工時期を当初予定から1年延期し、2014年10月とする方向で最終調整。近く県と六ケ所村に対し新たな工程を報告した上で、原子力規制委員会に安全審査を申請する予定。中間貯蔵施設も事業者のリサイクル燃料貯蔵が新工程を県とむつ市に報告するとみられている。

 規制委は新基準の施行当日から事業者の審査申請を受け付ける。審査は原発とは別チームを編成して行うが、具体的な審査の体制、進め方は未定で、今後の工程の鍵を握るとみられる活断層の評価を含め審査にかかる期間は見通せない。

 新基準では、再処理工場とMOX燃料工場に臨界や水素爆発といった過酷事故への対策を新たに要求。地震や津波への対策も強化し、電源車の配備といった外部電源喪失への備えを求めている。原発と同様、常に最新の技術的な情報を基準に反映させる「バックフィット制度」も導入した。

(以上、引用終わり)

 何度もブログに書いていますが、使用済み核燃料の再処理工場は、原発1年分の放射能を1日に出すと言われることをはじめ、費用面からもすでに破綻していると言われています。

 アメリカとの関係性あるいは核武装も可能となるプルトニウム抽出技術の保持など、いろいろと推進の理由は取りざたされますが、このまま進めれば取り返しのつかないことになるのではと懸念しています。
核燃料サイクルは、大間原発も密接な関係があります。

 イギリスのセラフィールド、フランスのラ・アーグの再処理工場が付近にどのような影響をもたらしたか、その例に学ぶべきだと思います。

2013年12月19日(木)(№609)「函館市の台所事情 ~平成24年度決算~」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇りときどき雨(あられが降りました)、最高気温5℃でした。

【函館市の台所事情 ~平成24年度決算より~】

 函館市が毎年発行している「函館市の台所事情」の平成24年度決算版ができました。
 各家庭にはこれから配布になることと思います。

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 決算や予算など、財政というのは、そのしくみや用語がわかりにくいものです。
(もちろん議員は、そんなことは言っていられませんが)

 何年か前に、「市の財政が厳しいと折にふれて言われるが、市民はどのくらい厳しいのかその度合などは理解しにくいのではないか、理解してもらえるよう何か方法を考えるべきではないか」、と質問したことがありました。

 もっとも、私が質問しなくても、当然、財政担当部局も課題であることがわかっていたのだと思いますが、その翌年から、こうした資料が各家庭に配布されるようになりました。
 市の財政状況を、できるだけ「わかりやすく」「簡単に」と作成されています。

 みなさまが納めてくださる税金の使い道のことですので、ぜひ、読んでいただきたいと思います。

2013年12月18日(水)(№608) 「函館市議会 第4回定例会最終日の本会議開会」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇り、最高気温5℃との予報です。
 今日も穏やかな天気の一日のようです。

【函館市議会 第4回定例会最終日の本会議開会】

 本日12月18日、函館市議会では、第4回定例会最終日となる本会議が開かれ、提案されていた議案の採決などが行われました。
 議事の内容は以下のとおりです。

<1 付託議案について>

(1)各常任委員会委員長報告(委員会での審査経過・採決結果)

(2)討論

日本共産党から反対討論あり
①一般会計補正予算~温泉事業会計への地域振興基金の運用の位置付けでの支出に反対
②職員の給与条例改正~職員の差別化につながる内容であり反対
③消費税率改定に伴う条例改正には全て反対

(3)採決

議案34件、全て原案どおり可決(なお、採決態度は以下のとおり)
① 平成25年度一般会計補正予算(賛成多数、反対:日本共産党、退席1)

② 平成25年度港湾事業特別会計補正予算 (全会一致)

③ 平成25年度地方卸売市場事業特別会計補正予算(全会一致)

④ 平成25年度風力発電事業特別会計補正予算(全会一致)

⑤ 平成25年度水道事業会計補正予算 (賛成多数、反対:市民クラブ、退席1)

⑥ 平成25年度温泉事業会計補正予算 (賛成多数、反対:市民クラブ、退席1)

⑦ 平成25年度公共下水道事業会計補正予算 (全会一致)

⑧ 平成25年度交通事業会計補正予算 (全会一致)

⑨ 平成25年度病院事業特別会計補正予算 (全会一致)

⑩ 函館市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について (全会一致)

⑪ 函館市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部改正について (全会一致)

⑫ 一般職の給与に関する条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

⑬ 函館市税条例の一部改正について (全会一致)

⑭ 函館市手数料条例の一部改正について (全会一致)

⑮ 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

⑯ 函館市産業支援センター条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

⑰ 函館市地域温泉施設条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

⑱ 函館市青果物地方卸売市場条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

⑲ 函館市水産物地方卸売市場条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

⑳ 函館市都市公園条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉑ 函館市港湾施設管理条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉒ 函館市入港料条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉓ 函館市芸術ホールの一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉔ 函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について (全会一致)

㉕ 函館市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について (賛成多数、反対:市民クラブ、退席1)

㉖ 函館市水道事業給水条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉗ 函館市温泉供給条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉘ 函館市下水道条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉙ 函館市市立病院条例の一部改正について (賛成多数、反対:日本共産党)

㉚ 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について (全会一致)

㉛ 函館市火災予防条例の一部改正について (全会一致)

㉜ 損害賠償の額について (全会一致)

㉝ 市道の路線認定および廃止ならびに変更について (全会一致)

㉞ 区域外における函館市道の設置について (全会一致)


<2 調査報告について(陳情調査)>

 民生常任委員会で、陳情として出された「障がい者に対する肺炎球菌ワクチン接種のあり方について」および「婚姻歴のない母子家庭の母を税法上の『寡婦』とみなし、寡婦控除を適用することについて」の2件を調査案件としていたが、願意妥当との結論が出され、委員会として、これに関わり2件の意見書案を提案することとし、調査を終了した、との報告がなされた。

<3 各常任委員会提出の意見書案について>

以下の3件が、経済建設常任委員会(①)、民生常任委員会(②③)から提案され、原案どおり可決。

①森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書(全会一致)
②成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する意見書(全会一致)
③婚姻歴のないひとり親家庭の経済的不利益解消を求める意見書(全会一致)

<4 各会派提出の意見書案について>

 以下の10件が各会派から提案され、可決8件、否決2件。

①緊急事態に関する意見書 (賛成多数、反対:民主・市民ネット、日本共産党)

②TPP交渉に関して地域の自主性を損なわないことを求める意見書 (全会一致)

③ウイルス性肝炎患者に対する医療助成の拡充を求める意見書 (全会一致)

④「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書 (賛成少数、反対:市政クラブ、公明党、市民クラブ2名)

⑤利用者本位の持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書 (賛成多数、反対:公明党、退席1)

⑥2014年度地方財政の確立を求める意見書 (全会一致、退席1)

⑦消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書 (賛成多数、反対:市民クラブ、日本共産党)

⑧過疎対策の積極的推進を求める意見書 (全会一致)

⑨消費税増税中止を求める意見書 (賛成少数、反対:市政クラブ、公明党、市民クラブ)

⑩安心できる介護制度の実現を求める意見書 (賛成多数、反対:市政クラブ、公明党)

2013年12月17日(火)(№607) 「日本はどこへ行くのか」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は晴れのち曇り、最高気温6℃でした。

 今日の午前中は、毎年、民主党函館支部と市議会会派「民主・市民ネット」が合同で行っている市への次年度予算要望について、要望事項などを議論しました。

 午後からは、自分の議会だよりである「市政ニュース・新年号」の原稿を仕上げ、夕方、印刷会社へ入稿しました。


【日本はどこへ行くのか?】

 今日も気になるニュースが何件かありました。
 主なものだけでも、「自民党の議連 40年超えの原発活用を積極的に検討」、「首相 憲法解釈変更へ意欲 集団的自衛権で」、「政府 国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き」などが上げられます。

以下、東京新聞の記事を引用します。

(以下、引用)

<首相、憲法解釈変更へ意欲 集団的自衛権で>

 安倍晋三首相は17日、集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた。

 外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを踏まえ、防衛力強化に向けた議論を加速させる方針だ。

(以上、引用終わり)


 一例をあげましたが、いろいろ見ていくと、現政権はというより安倍首相は、とてもまともだとは思えません。

 原子力の問題、先の特定秘密保護法の問題しかりです。
 先週も書きましたが、とんでもないことが起きていることを国民は理解しているのか、そこが心配です。

2013年12月16日(月)(№606) 「函館市議会 議会運営委員会を開催」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇りのち晴れ、最高気温6℃との予報です。
 今日は寒さも少し緩んでいるようです。

【函館市議会 議会運営委員会を開催】
 
 函館市議会では、12月16日、議会運営委員会が開かれ、第4回定例会の最終日となる12月18日に開かれる本会議の議事内容などについて協議されました。

Ⅰ 議会の運営に関することについて

(1) 第4回定例会最終日(12月18日)の運営について
ア 討論について
 ◆日本共産党から消費税率引き上げにかかる条例改正には反対の旨の討論を予定

イ 調査報告について
 ◆民生常任委員会から、調査案件としていた「障がい者に対する肺炎球菌ワクチン接種のあり方につい  て」および「婚姻歴のない母子家庭の母を税法上の『寡婦』とみなし、寡婦控除を適用することについ  て」の2件の調査が終了したため、調査内容を報告予定

ウ 意見書案について
  以下の意見書が提案される予定
  <常任委員会提出分>
  ①森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書
  ②成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する意見書
  ③婚姻歴のないひとり親家庭の経済的不利益解消を求める意見書

  <各会派提出分>
  ①緊急事態に関する意見書
  ②TPP交渉に関して地域の自主性を損なわないことを求める意見書
  ③ウイルス性肝炎患者に対する医療助成の拡充を求める意見書
  ④「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書
  ⑤利用者本位の持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書
  ⑥2014年度地方財政の確立を求める意見書
  ⑦消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書
  ⑧過疎対策の積極的推進を求める意見書
  ⑨消費税増税中止を求める意見書
  ⑩安心できる介護制度の実現を求める意見書

2 議会傍聴者アンケートの結果について

 12月5日、6日の本会議を傍聴された方から5件の意見が出されました。

Ⅱ その他

(1)議場における国旗掲揚について
 
 11月28日開催の議会運営委員会で、委員から、「議場に国旗を掲揚してはどうか」との発言がありました。

 議場の管理・使用権限は誰にあるのかによって、議会運営委員会で議論すべき課題か否か判断が必要なため、調査することとしていました。

 調査の結果、議場の使用に関する権限は議長の固有の権限であることが判明しました。したがって、議会運営委員会で議論できるのは、議長から「議場における国旗掲揚」というテーマで議会運営委員会に諮問があった場合のみとなります。
 今のところそうした諮問はありませんので、議会運営委員会で議論しないという結論になりました。

(2)一般質問のあり方について

 委員から、本会議での一般質問のあり方について発言がありました。
 通告した質問項目について、実際には質問しないで終わらせるということを毎回続けている議員がおり、申し合わせに違反している、との内容です。
 この案件については、改めて各会派で徹底することとしました。

以上が、本日の議会運営委員会の内容です。

2013年12月15日(日)(№605) 「熟議の民意とは」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇りときどき雪、最高気温-1℃でした。
 真冬日でしたが、寒さも少し緩んできたようです。
 明日からしばらくは気温もプラスになる予報です。
 雪も融けるでしょう。

 今日は、町会の行事である餅つきなどに顔を出したほか、自分の市政ニュース新年号の原稿を書いたりして過ごしました。

【熟議の民意とは】

 読んで気になった記事がありました。東京新聞の今日付け記事なのですが、引用します。

(以下、引用)

<熟議の民意 生かして 曽根慶大教授、新書で訴え>
 市民が社会的な問題について学び、議論して自分なりの考えをまとめる討論型世論調査を紹介した本を慶応大の曽根泰教(やすのり)教授らが出版した。タイトルは「『学ぶ、考える、話しあう』討論型世論調査-議論の新しい仕組み-」(ソトコト新書刊)。特定秘密保護法が拙速な国会運営で成立したことで、政策決定における「熟議」の必要性がより高まる中、曽根氏らの提唱はあらためて再評価されそうだ。 (安藤美由紀)

 討論型世論調査は米・スタンフォード大学のジェームズ・フィシュキン教授らが発案。無作為に選んだ人を対象に通常の世論調査を実施。回答者のうち討論型調査に参加する意思を示した人の中から参加者を選ぶ。
 参加者はテーマに関する資料を読んだ上でフォーラムに出席。小グループでの討論を経て、全体会議で主張の異なる専門家らに疑問点をただす。討論と全体会議を何回か繰り返す。
 フォーラムの始まる前と終了後にアンケートを行い、意見が変わったかどうかなどを分析する。
 従来の電話や手紙による調査に比べて時間や経費がかかるが、参加者は討論や専門家のアドバイスを参考に、より理解を深めた上で意見を述べることができる。国内ではこれまで六回実施された。

 曽根氏らの著書は、二〇一二年に政府のエネルギー・環境会議がまとめた脱原発に関する調査を取り上げた。
 同会議は三〇年の原発依存度を0、15、20~25%とする三つのシナリオを示した。調査の結果は、通常の世論調査、フォーラムの開始前と終了後の計三回とも「0」との回答が最多。通常の世論調査では32・6%だったが、フォーラム開始前は41・1%、終了後は46・7%にまで増えた。この調査結果は「三〇年代に原発稼働ゼロ」を掲げた民主党政権の政策に生かされた。

 曽根氏は「憲法や集団的自衛権の問題など一般には即答しにくい問題も適している。国民の支持を得るために何をすべきか見えてくるはずだ」と話す。

(以上、引用終わり)

 国の現政権の是非はいうまでもないので横において、こうした方法を自治体で実践できないものかと思いました。
 自治体でやるとしたら、やはり議会がやることになるでしょう。

 例えば、議会報告会に際しても、何かタイムリーなワンテーマで市民と議会が討論できないかという意見もあるようなので、この記事のような手法も可能ではないかとも思えます。

 まだ漠然としているので、これ以上言いようもありませんが、少し自分なりに研究してみたいと思います。

2013年12月14日(土)(№604) 「日本は今後どうなるのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇りときどき雪、最高気温-4℃でした。
 真冬日に加え、断続的に吹雪模様の天気でした。
 明日まで冷え込むようです。

 悪天候ではありましたが、この間、廃案を求めてきた「特定秘密保護法」が、昨日、公布されたこともあり、市内本町で、民主党第8総支部と道南地域平和運動フォーラムと共同で街頭宣伝行動を行いました。
 総支部代表の逢坂誠二前衆議院議員をはじめ、道議会議員、市議会議員が演説しました。

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【日本は今後どうなるのか】

 街頭宣伝行動のあとは、サンリフレ函館で開かれた「第30回おおさか誠二オープンミーティング」に参加しました。

 今日は、「一年前には想像もしなかった姿に向かって進む日本」と題し、現政権が誕生して一年が経とうとしている中、逢坂前衆議から、各分野の政策の有り様についてのお話がありました。

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 原子力政策については、昨日、経産省の審議会がエネルギー基本計画を了承したと報じられていますが、原発を基本的なベース電源とするという内容のもので、逆戻りしてしまった感があります。

 また、防衛や外交、アベノミクス、TPP、農業、地方交付税、憲法などなど、ひとつひとつあげて行けば、本一冊にはなるのではと思えるくらい、その有り様、あり方を問題にしなければならないほどの政権だと思います。

 逢坂前衆議は、一年でこういう状態になっているが、果たして国民に伝わっているのだろうか、このまま行けば国の有り様が変わってしまうのでは、と問題提起をされていました。

 この国はどこへ行こうとしているのでしょうか。
 そして、このまま行かせていいのでしょうか。
 国民には冷静にかつよく考えて欲しいと思います。

2013年12月13日(金)(№603)「民主党地域政策懇談会in北斗、鹿部」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇りときどき雪、最高気温3℃でした。
 日没後は気温が下がってきているようです。道路の凍結に要注意です。

【民主党地域政策懇談会in北斗、鹿部】

 今日は、自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部としての地域政策懇談会を、北斗市と鹿部町で開催させていただきました。

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北斗市(かなでーる)での懇談会の様子

 政策懇談会については、11月15、16、25,26日に各町で開催してきましたが、今日はその続きでした。

 要望は、地方交付税のこと、国道の整備、小規模企業の振興策、林業の活性化、農業のコメ減反政策廃止の問題、漁港の整備など、どの市町にも共通することが多く出されていました。

 各市町には何度も行っていますし、街も何度も見ているわけですが、実際には、どんな課題や懸案事項を抱えているのか、こうしてじっくり話をする機会でもないと判らないものだと、つくづく感じました。

2013年12月12日(木)(№602)「函館市議会 各常任委員会を開催」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇りときどき雪、最高気温1℃でした。
 日没後の気温は氷点下となっているようです。道路も凍結しています。

 夕方、視察も兼ねて、今期、初めてクリスマスファンタジーの会場に足を運んでみました。
 点灯式まで少し時間もあるせいなのか、それほど混み合ってもいませんでした。
 この時間の来場者のほとんどが観光客のようです。
 今夜の天気は、風もあり、荒れ気味なので少し心配ですが、賑わうことを祈ります。

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【函館市議会 第4回定例会 各常任委員会を開催】

 今日は、開会中の市議会第4回定例会では、提案された議案の審査等のため各常任委員会が開かれました。
 私の所属する総務常任委員会について報告いたします。

<総務常任委員会に付託された議案>

1 議案第1号 平成25年度一般会計補正予算
 「歳入」
 (1)全部

 「歳出」(△は支出額の確定または見込額が明らかになったことによる予算額調整)
 (1) 総務費 
 ①防災行政無線整備費減 △849万円
 ②本庁舎設備改修費(エレベーター)減 △1131万円
 ③公立大学費 △1840万円

 (2) 土木費
 ① 港湾事業特別会計への繰出金 △273万円
   
 (3)消防費
 ①消防救急無線デジタル化整備事業費減 △1158万円

 (4)教育費
 ①函館市公民館整備事業費減 △441万円
 ②函館アリーナ整備事業費減 △4255万円
 ③もと湯川公園施設撤去工事費減 △1467万円

 (5)公債費
 ①長期債召喚元金増 185万円
 ②長期債償還利子減 4833万円

 (6)諸支出金
 ①水道事業負担金減 △60万円
 ②温泉事業補助金増 36000万円
 ③下水道事業負担金減 △1784万円
   ④交通事業費補助金減 △176万円
 ⑤病院事業負担金減 △70万円
 ⑥地域振興基金繰出金増 25300万円

(条例改正8件~消費税法の税率改定をはじめ法改正による条文の整備、ほか)
2 議案第10号 函館市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定
3 議案第12号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
        (55歳以上の職員の昇給の見直し)
4 議案第13号 函館市税条例の一部改正について
5 議案第20号 函館市都市公園条例の一部改正について
6 議案第23号 函館市芸術ホール条例の一部改正について
7 議案第24号 函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について
        (単独調理校・親子校の変更)
8 議案第30号 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
9 議案第31号 函館市火災予防条例の一部改正について

 質疑は、議案第1号について地域振興基金の取り扱いや、議案第12号について勤務評価の在り方、議案第24号について学校給食の調理上の在り方、などについて質問が出されました。


 審査結果は、委員会として付託分は原案とおり可決となりました。
 賛否の態度は以下のとおりです。

1 第1号議案 可決~賛成多数
  (賛成:市政クラブ、民主・市民ネット、公明党、反対:市民クラブ、日本共産党)
2 第10号議案 可決~全会一致
3 第12号議案 可決~賛成多数
(賛成:市政クラブ、民主・市民ネット、公明党、市民クラブ、反対:日本共産党)
4 第13号議案 可決~全会一致
5 第20号議案 可決~賛成多数
(賛成:市政クラブ、民主・市民ネット、公明党、市民クラブ、反対:日本共産党)
6 第23号議案 可決~賛成多数
(賛成:市政クラブ、民主・市民ネット、公明党、市民クラブ、反対:日本共産党)
7 第24号議案 可決~全会一致
8 第30号議案 可決~全会一致
9 第31号議案 可決~全会一致

以上が総務常任委員会での審査経過と結果です。

2013年12月11日(水)(№601) 「国家安全保障戦略に愛国心!?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇りのちみぞれ、最高気温4℃でした。
 日中も寒く感じる天気でした。

 開会中の市議会第4回定例会は、今日は休会でした。
 13日に、民主党第8総支部(8区)として、北斗市、鹿部町で開催する政策懇談会の準備などをして過ごしました。

【国家安全保障戦略に愛国心!?】

 12月4日に、日本版NSC(国家安全保障会議)設置法が成立しました。
 今後、NSS(国家安全保障戦略)が策定されるそうですが、安保政策への国民の理解を高めるために、愛国心を養う必要性を打ち出す方針を固めた、と報じられています。

 記事を東京新聞のサイトから引用します。

(以下、引用)

<安保戦略に「愛国心」 政府、教育基本法を踏襲>
 政府は11日、外交・安全保障の包括的指針となる「国家安全保障戦略」の中で、安保政策への国民の理解を高めるため、愛国心を養う必要性を打ち出す方針を固めた。2006年に成立した改正教育基本法の表現を踏襲し「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記する。

 「国を愛する心を育む」としていた当初の政府案に対し、公明党が改正教育基本法を踏まえるべきだと主張した。
 武器輸出三原則見直しに向けた基本的な考え方について、当初案は「共同開発を推進」としていたが「共同開発に参画することが求められている」と、表現を緩和。

(以上、引用終わり)

「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されるとのことですが、実際は、「国家に忠誠を誓い、お国のためにと思える心を養う」ということなのでではないでしょうか。

 先般成立した特定秘密保護法の狙い、そしてその成立までの経過、さらに「共謀罪」新設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案も提案の動きなどを見ていると、国が国民にものを言わせない、国家に逆らわせないという姿勢が出ているように思えます。

 いつか来た道を、再びたどっているような気がします。

2013年12月10日(火)(№600) 「特定秘密保護法 13日に公布」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 お陰さまで、600号となりました。

 函館の今日の天気は曇りときどき雨、最高気温11℃でした。
 この時期にしては、気温が高めでした。

 とおりすがりにかわいいイルミネーションを見つけました。
 思わずクルマを停めて撮影しました。

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市立はこだて幼稚園のイルミネーション

【特定秘密保護法 13日に公布】

 今日、各紙で特定秘密保護法が、13日に公布されることが閣議決定されてと報じられています。

 朝日新聞のサイトから引用します。

(以下、引用)

<特定秘密法13日公布を決定 官房長官「早期に施行」>

 安倍内閣は10日、国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法を、13日に公布することを閣議決定した。公布と同時に内閣官房に準備室を立ち上げ、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といった新組織を施行までに設置するよう準備を進める方針だ。

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「国家安全保障会議の審議をより効率的に行うため、可能な限り早期に施行することが重要だ」と説明。森雅子担当相もこの日の会見で、準備室の規模について「立ち上げ時は十数人を予定している。必要に応じて規模を検討する」と述べた。

 公布とは成立した法律を官報に掲載し、国民に広く知らせることをさす。法律が効力を持つ施行日について、同法は「公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。菅氏は「国民の懸念を払拭(ふっしょく)するには丁寧に説明しながら万全の準備をすることが大事だ。(施行日は)適切な時期を判断する」と説明した。

 自民党の石破茂幹事長は同日午前の記者会見で、特定秘密の内容を国会がチェックする機関の新設をめぐり「できれば常会に法案で提出したい」と述べ、通常国会への国会法改正案の提出を目指す考えを示した。

(以上、引用終わり)

 審議を通じて、いろいろな点について曖昧さが浮き彫りになり、少なくとも法案と呼べるしろものではないことが明らかになったにも関わらず、そのまま強行採決で成立となりました。
 昨日、安倍総理が、審議について、上辺と口先だけであろう反省の弁を述べていましたが、余計に腹立たしい思いがしました。

 成立してしまいましたが、引き続き、抗議し、廃止すべきだと訴えていきます。
 まず14日に、平和運動フォーラムのみなさんと街頭宣伝を行う予定です。

2013年12月9日(月)(№599) 「市議会本会議 今日は質問に立ちました」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇りのち雨、最高気温5℃でした。

 今日は、元総理大臣の菅直人氏が来函され、夜は市民会館で講演会が行われました。
 総理だったときに、あの東日本大震災が起き、東京電力福島第一原発の事故の対応にあたられました。

 菅氏は講演で、当時の様子を振り返り、福島第一原発の事故については収束できなかった場合のことを考えて、シミュレーションを指示していたとし、最悪の状態を予測したときの地図を紹介されました。

NCM_0101_201312100004254ad.jpg


 5千万人が避難しなければならないというものだったようですが、実際、そんなことは不可能でしょうから、原発の事故がいかに恐ろしいかがわかります。

【市議会本会議 今日は質問に立ちました】

 市議会第4回定例会の本会議での一般質問の3日目となる今日は、5人が質問に立ち、私も質問しました。

 質問項目は、
1 大間原発建設への対応について
 (1)建設差し止め訴訟の提訴時期について
 (2)提訴内容について
 (3)自治体が提訴する意義について
 (4)訴訟における道南地域の首長や議会との連携について

2 学童保育について
 (1)国の「1クラス40人定員、職員原則2名以上」の受け止めについて
 (2)基準に対する函館市の課題について
 (3)懸案である函館市の学童保育標準モデルの策定について

3 福祉コミュニティエリア構想について(日吉4丁目団地跡地)
 (1)構想と介護保険事業計画などとの関係について
 (2)基本構想策定のスケジュールについて
 (3)コミュニティエリアへの施設整備の進め方について

4 医学部誘致について
 (1)これまでの取り組みについて(勉強会からの報告書提出以降の取り組み)
 (2)誘致に関する今後の取り組みについて

などです。詳しくは、後日、ご報告いたします。

2013年12月8日(日)(№598) 「エネルギー基本計画素案」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇り一時晴れ、最高気温3℃でした。
 雲の多い空で、気温は低めでしたが、穏やかな一日でした。

DSC_0618 (1280x853)
今日の空も「あーと」でした

DSC_0651 (1280x854)
大森浜から湯川方向を。空は少しだけピンク色に染まりました

DSC_0711 (1280x853)
大森浜から津軽海峡を。

DSC_0714 (1280x854)
大森浜から函館山を

 今日12月8日は、72年前、日本が太平洋戦争に突入して行った日です。
 その後、どうなったかは言うまでもありませんが、最近、いつか来た道をまたたどりはしないかと心配になります。

【エネルギー基本計画素案】

 今日の東奥日報の記事を引用します。

(以下、引用)

<推進計画を明示/エネ計画素案>

 経済産業省は6日、エネルギー政策の中期的な指針となる新しいエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会の分科会に提示した。六ケ所再処理工場の完工を着実に進めると明記し、核燃料サイクル政策について「引き続き着実に推進する」との基本方針を打ち出した。

 同政策については「ウラン資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減」の観点から評価。「六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成」「混合酸化物(MOX)燃料加工工場の建設」「むつ市の中間貯蔵施設の完成」と、本県に集中立地するサイクル施設名を示し、「着実に進める」と明記した。プルサーマル発電の推進も示した。

 ただ、再処理工場の完工遅れや高速増殖炉原型炉もんじゅのトラブルにも触れ、「現状を真摯(しんし)に受け止め技術的課題やトラブルの克服など直面する問題を一つ一つ解決することが重要」と指摘した。

 原発については、前民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を否定し、「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「エネルギー需要構造の安定性を支える重要なベース電源」と位置付け、活用方針を示した。

 原発比率を含む電源構成は数値目標を見送り、原発の再稼働状況などを見極めた上で「速やかに示す」とした。原発依存度は「可能な限り低減させる」と記した。

 また原発の立地自治体などに対し、新たな産業・雇用創出を含め、地域の実態に即した支援対策を進めることも示した。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分については「現時点では地層処分が最も有望」とした。処分場の選定では自治体による応募方式から、国が科学的に適性の高い地域を示す方式への変更を打ち出した。

 会合後、三村明夫分科会長(新日鉄住金名誉会長)は取材に「各委員から全体的に比較的評価していただいた」と感想を述べた。

 経産省は年内に計画を取りまとめ、来年1月に閣議決定する予定だ。

(以上、引用終わり)

 予想はしていましたが、脱原発に向かうとはなりませんでした。
 核燃サイクルも推進するとしています。


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 日本の原発はアメリカに支配・コントロールされており、日本政府にもどうにもならないのだという内容の本を最近読みました。
その真相について、私には検証する術もありませんが、確かに頷ける部分はあります。
しかし、いつかどこかに風穴を開けなくてはなりません。

2013年12月7日(土)(№597) 「特定秘密保護法案、強行採決と可決に断固抗議!】

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇りときどき雪、最高気温1℃でした。
 急に冬景色になり、夜には道路はアイスバーンになっています。

 今日は、月曜日の本会議での質問に向けて、原稿執筆や調べものをして過ごしました。

【特定秘密保護法案、強行採決と可決に断固抗議!】

 特定秘密保護法案が、昨日の夜の参院本会議で採決され、自公などの賛成多数で可決されました。
 改めて、これまでの審議経過も含め、断固、抗議の意思表示をします。

 特定秘密が、妥当かどうかチェックするための機関を設けるなどの話しもあるようですが、修正しなければならない点があるなら、法案を作りなおし整備して提出し、あらためて審議するべきです。
 あれこれ言われても審議経過をみれば、ほとんど信用できません。

 また、これだけ急ぎ強行に法案を通したのは何故だったのかでしょうか。
 安倍首相は、つい先日発足した国家安全保障会議は、特定秘密保護法がなければ機能しないと発言しましたが、まさにこれが法案の性質を物語っています。
 特定秘密保護法は国民の生命と財産を守るために必要だと言ってきましたが、結局、国民のためではなく、国家、為政者、体制側のためのものということでしょう。

 ところで、今朝の新聞に、ある選挙区の国会議員は、国民の安全と生命を守るために必要な法律と述べ、国民の不安解消や理解の醸成に努める考えだ、と報じられていました。
 言うことはそれだけ?でしょうか。
「はぁー」と溜息がでました。

2013年12月6日(金)(№596) 「特定秘密保護法案、改めて廃案を求める!」

 こんばんは。
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 函館の今日の天気は曇り一時雨、最高気温6℃でした。

 市議会は今日も本会議で、一般質問が行われ、5人が質問しました。

【特定秘密保護法案、改めて廃案を求める!】

 昨日、特定秘密保護法案が参院の委員会で可決されましたが、今後の参議院本会議の動向が注目されます。

 報道ステーションを見ながらこのブログを書いていますが、出演している北大の中島教授が、特定秘密保護法案を廃案にすべき、または慎重審議すべきだという人は73%だと、話されていました。

 もし、そういう状況であっても、政府が制定しなくてはならないと主張するなら、まず、何故必要なのか、何故そのような内容なのか、丁寧に説明を尽くさなければなりません。
 しかし、この法案に限っては、そのことは全く行われていません。

 参院本会議が始まったようです。
 とても歯がゆいのですが、成り行きを見守るしかありません。

2013年12月5日(木)(№595) 「特定秘密保護法案、参院委員会で強行採決!]

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇り、最高気温9℃でした。
 今日も穏やかな天気でした。

 今日から、市議会は本会議が再開され、一般質問が開始されました。
 今日は、5人が質問しましたが、焦点の新幹線北海道開業に伴う駅名の件についてもやりとりされました。

 本会議終了後、クリスマスファンタジーの点灯式のときに打ち上げられる花火を撮りたくて、ベイエリアに行きました。
 撮影はできましたが、今、ひとつの出来栄えです。
 また、挑戦します。

DSC_0606 (1024x683)

DSC_0601 (1024x683)


【特定秘密保護法案、参院委員会で強行採決!】
 
 今日の午後、特定秘密保護法案が参院の委員会で採決され可決とのニュースが伝えられています。
 以下、東京新聞のサイトから引用します。

(以下、引用)

 機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は5日午後の参院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数により可決された。自民党が採決を求める緊急動議を提出し、与党が採決を強行した。与党は参院本会議に緊急上程する方針で、5日中の成立を目指す。民主党など野党は「横暴だ」と訴え、森雅子内閣府特命担当相らの問責決議案を提出して対抗する構えで、本会議採決が6日未明にずれ込む可能性もある。
 官僚機構による「情報隠し」や国民の「知る権利」侵害が懸念される法案をめぐる与野党攻防は緊迫度を増した。
(以上、引用終わり)

 昨日、市内でも、法案の強行採決は認めず、廃案を求めて集会が開催されたところでした。
 今朝から、動向が気になっていましたが、ついにやられました。
 国会議員のみなさんは、この法案が成立し運用されれば、国の行き先を左右しかねない情報も知らされないままかもしれず、国権の最高機関性をも損ないかねないということが理解できないのでしょうか。

 7日に、別件で、労働組合の連合のみなさんと街頭宣伝行動の予定があるのですが、その場でも、抗議の演説を行いたいと思います。
 

2013年12月4日(水)(№594) 「特定秘密保護法案は廃案へ! 強行採決を認めるな!」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇り、最高気温9℃でした。
 風もあまりなかったようで穏やかな天気でした。

 私は、今日は終日、議会の会派執務室で本会議での質問の準備に勤しみました。
 夕方、空がピンクやオレンジ色に染まったのが見えましたが、撮影に行ける時間もなく、とりあえず会派の部屋から窓越しに大森浜側の様子を撮り、facebookにアップしました。

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【特定秘密保護法案は廃案へ! 強行採決を認めるな!】

 夜は、市民会館で、労働組合の連合函館地区連合会、道南地域平和運動フォーラム、そして自分が幹事長を務める民主党北海道第8総支部の三者共催で、「特定秘密保護法案の強行採決に抗議し、廃案を求める函館地区集会」が開催されました。

 11月26日の衆院での強行採決に続き、参院での状況も、6日の国会会期末を控え、予断を許しませんが、これらの動きに抗議し、法案の廃案を求めるとして開かれた集会です。

 集会では、党第8総支部代表でもある逢坂誠二前衆議が、特定秘密保護法と安倍政権の課題と題し、講演しました。

DSC_1262.jpg


 この法案は憲法の三原則とも相容れないものであり、国際的な流れにも逆行する。
 三権のうち行政の力だけが特に強くなってしまいかねない。
 何が秘密なのかも曖昧。
 秘密の漏洩だけでなく、漏洩を教唆・扇動・共謀しても罪に問われるが、抗弁しようとしても被告には逮捕理由も明示されない。
 そもそも、何故この法律が必要か説明されていない。
 など、多くの問題があることを指摘され、同法案は廃案にし、日本における情報公開のあり方など、どう情報を扱うかを改めて議論すべきだと話されました。

 世論調査などを見ても、賛成している人などほとんどいないのではないでしょうか。
 また、逢坂代表は、自民党政権が、衆院選のときも参院選のときも、この法案のことには一切触れていないことも指摘されていました。

 昨日のブログに、石破氏が、国会周辺のデモをテロと同じと言ったことについて書きましたが、この法案は公務員だけが関係するのではなく、自分の主義主張を唱え行動をしたら犯罪者にされるおそれがあるものだということを知って欲しいと思います。

2013年12月3日(火)(№593)「石破氏は国民の主張を何だと思っているのか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は曇り一時晴れ、最高気温7℃との予報です。
 風は冷たく感じましたが、穏やかな天気でした。

DSC_0522 (1024x683)
夕方、雲の隙間から太陽の光が・・・


【石破氏は、国民の主張を何だと思っているのか】

 いろんなメディアで、自民党の石破幹事長が自身のブログに、国会周辺で行われるデモを「テロ」に例えて掲載したことが問題視されています。
 今日の東京新聞のサイトに次の記事が出ていましたので引用します。

(以下、引用)

<テロ理由に「秘密」膨張 条文定義にも「その他」>

 自民党の石破茂幹事長が自身のブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺などのデモを「テロ」と例えた問題で、野党は二日、「暴言だ」などと一斉に批判の声を上げた。石破氏の発言は、テロの定義が拡大解釈される懸念を強めたが、同時に政府が「テロの防止」を理由に際限なく特定秘密の範囲を広げ、国民の「知る権利」を制限する恐れがあることも鮮明になった。 (清水俊介)

 二日の参院国家安全保障特別委員会で、民主党の藤田幸久氏は法案のテロの定義に関し「今までより大きく広がった。テロの解釈を拡大した法案だ」と指摘した。
 秘密保護法案は、全体で三十カ所以上の「その他」がちりばめられていることで、権力側が恣意(しい)的に秘密を拡大する懸念が指摘されているが、テロの定義の条文にも「その他」が入り込んでいる。

 法案はテロの基準として、目的を「政治上その他」と規定。テロと認定する行為は、殺傷に加え「重要な施設その他のものを破壊」と定めた。目的も破壊対象も「その他」があることによって、権力側のさじ加減で民主的なデモ活動などが「テロの恐れがある」と判断され、情報を隠す目的で何でも特定秘密にされかねない。

 政府が従来示してきたテロの定義と比較しても、秘密保護法案は解釈を広げたと読める。これが石破氏の発言につながったとの指摘もある。
 従来の定義は「特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」というものだった。

 しかし、秘密保護法案の定義は相手が「国家」だけでなく「他人」でも対象にした。社会への「恐怖」には「不安」も加え、明らかに範囲が拡大。民主党の藤田氏は「石破氏は『政治上の』『不安』という文言があるから、デモとテロを同一視した」と法案の危険性を強調した。
(以上、引用終わり)

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突然ですが、五稜郭星の夢もきれいでした。


 石破氏にしてみたら、国会周辺のデモが目障りで仕方ないのでしょう。
端的にいうと、「下々の者が、お上の決めたことにあれこれいうな、黙っていろ。」と思っているのだろうと拝察します。

 私も、この30年くらい間に、国会周辺のデモには何度も参加しています。
 デモの時には、大きな声で、「〇〇反対、××は認めないぞー!」とシュプレヒコールもします。
 しかし、国会周辺では、拡声器の使用制限や、旗竿を立てての行進も制限される箇所があり、暴力的な要素など全くありません。

 憲法で保障された「表現の自由」という権利を、合法的に行使する国民に、テロと同じというのですから、もう政治家としての資質は認められません。
 もっとも、自民党の国会議員の方々は、現行憲法というものをあまり勉強していないように見受けられますので、石破氏も本当は何が問題なのか、わかっていないかもしれません。

 結局、主張し行動する国民を嫌うという姿勢ですから、何でも知らせてなるものかという意識をもつのでしょう。

 今回の件は、単に石破氏の失言や失態ということにとどまりません。
 私たちは、今、国や社会の在り方の基本・根幹にかかわる重要な場面に直面しているのだということを、みなさんにはご理解いただきたいと思います。

2013年12月2日(月)(№592) 「今日から市議会第4回定例会が開会」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 函館の今日の天気は湿雪のち曇り、最高気温5℃との予報です。
 風が少し強いようです。

【今日から市議会第4回定例会が開会】 

 本日12月2日から、市議会第4回定例会が開会となり,初日の本会議が開かれました。
 議事の内容は以下のとおりです。

Ⅰ 会期の決定
 第4回定例会の会期は,12月2日~18日までと決定されました。

Ⅱ 閉会中継続審査・調査報告
 第3回定例会終了後から第4回定例会が始まるまでの期間を閉会中と称しますが,この閉会中も各委員会で会議などが開かれており、各委員会で審査した事項や調査した案件などの報告が行われました。

Ⅲ 諸般の報告
1 弾力条項適用の報告について(自転車競争事業関係)
2 専決処分の報告について(支払督促関係)
3 専決処分の報告について(  〃   )
4 専決処分の報告について(  〃   )
5 定期監査、財政援助団体等監査および例月現金出納検査報告

Ⅳ 議案提案説明
1 平成25年度一般会計補正予算
2 平成25年度港湾事業特別会計補正予算
3 平成25年度地方卸売市場事業特別会計補正予算
4 平成25年度風力発電事業特別会計補正予算
5 平成25年度水道事業会計補正予算
6 平成25年度温泉事業会計補正予算
7 平成25年度公共下水道事業会計補正予算
8 平成25年度交通事業会計補正予算
9 平成25年度病院事業特別会計補正予算
10 函館市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について
11 函館市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部改正について
12 一般職の給与に関する条例の一部改正について
13 函館市条例の一部改正について
14 函館市手数料条例の一部改正について
15 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について
16 函館市産業支援センター条例の一部改正について
17 函館市地域温泉施設条例の一部改正について
18 函館市青果物地方卸売市場条例の一部改正について
19 函館市水産物地方卸売市場条例の一部改正について
20 函館市都市公園条例の一部改正について
21 函館市港湾施設管理条例の一部改正について
22 函館市入港料条例の一部改正について
23 函館市芸術ホールの一部改正について
24 函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について
25 函館市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について
26 函館市水道事業給水条例の一部改正について
27 函館市温泉供給条例の一部改正について
28 函館市下水道条例の一部改正について
29 函館市市立病院条例の一部改正について
30 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
31 函館市火災予防条例の一部改正について
32 損害賠償の額について
33 市道の路線認定および廃止ならびに変更について
34 区域外における函館市道の設置について

明日以降の議会の日程は次のとおりです。
12月3日~4日は、議案調査のため休会
12月5、6、9、10 一般質問
12月12~13日 常任委員会
12月16日 議会運営委員会
12月18日 本会議

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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