2013-08

2013年8月31日(土)(№499) 「民主党北海道第8総支部 道南地域集中豪雨対策本部 記者会見」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち雨、最高気温は22℃でした。
 夜になってやみましたが、天気予報では明日の昼ころまで雨の予報です。
 災害が起きないことを祈ります。

 今日は市内でもいろいろなイベントが開催されたようです。
 緑の島で、雨の中、「エコフェスタ2013」が開催されていたので足を運んでみました。

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 私が会場に行った昼過ぎは、雨に加え風もあって、数分間歩いただけでずぶ濡れになってしまいました。
 スタッフや出店者のみなさんはたいへんだっただろうと思います。

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【民主党北海道第8総支部 道南地域集中豪雨対策本部 記者会見】

 今日の午前中に、今月20日に、民主党北海道第8総支部に設置した「道南地域集中豪雨対策本部」として、記者会見を行いました。

今月16~18日にかけて、集中豪雨が発生し、道南地域に大きな被害が出ました。
自分が幹事長を務める党道第8総支部は、20日に「道南地域集中豪雨対策本部」を設置し、21日の厚沢部町を皮切りに、管内の被害調査を行い、各関係機関などに対策を要請しましたが、一連の経過や要請の内容等について、報告しました。


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現地調査や関係機関に要請行動を行った逢坂対策本部長と各道議による会見



道南地域集中豪雨対策本部としての経過は以下のとおりとなっています。

8月16日~18日にかけて集中豪雨が発生し、道南地域に甚大な被害をもたらす。
8月20日(火)民主党北海道第8総支部「道南地域集中豪雨対策本部」設置
8月21日(水)民主党北海道総支部連合会「2013年豪雨等災害対策本部設置」
8月22日(木)「道南地域集中豪雨対策本部」として八雲町・森町を視察
8月27日(火)「2013年豪雨等災害対策本部設置」として北海道、JR北海道、北海道開発局に要請
8月28日(水)「道南地域集中豪雨対策本部」として北海道開発局函館開発建設部・渡島総合振興局に経過報告
8月29日(木)「道南地域集中豪雨対策本部」としてJR北海道支社に経過報告
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2013年8月30日(金)(№498) 「函館市議会 議会運営委員会を開催」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は雨のち曇り、最高気温は26℃でした。
 風が強かったので、あまり暑さは感じない一日でした。

 9:30から、港町ふ頭で、「函館市総合防災訓練」が行われたので視察してきました。

【函館市議会 議会運営委員会を開催 】

 今日は,市議会では、議会運営委員会を開催し,9月3日から始まる第3回定例会の運営と、議会報告会などについて協議しました。
 定例会の日程や議事内容は以下のとおりです。

<平成25年第3回定例会の日程と内容>
1会期 9月3日~9月26日

2日程と内容
(1)9月3日 「本会議」
 会期の決定
 閉会中継続審査・調査の報告,
 諸般の報告
 予算案や条例案などの議案提案説明

(本会議終了後、6月30日~7月2日に行った「福島第一原発事故にかかわる周辺自治体への行政調査」についての報告会を開催)

(9月4~5日 議案調査のため休会)

(2)9月6日、9~11日 「本会議」
 一般質問(16人)

(3)9月13日、17日 「常任委員会」
 議案・陳情審査

(4)9月18日~20日「決算特別委員会」
 18日~総務所管分
 19日~経済建設所管分
 20日~民生所管分 

(5)9月24日 「議会運営委員会」
 定例会最終日の議事運営等を協議

(6)9月26日 「本会議」
 各常任委員会、決算特別委員会で審査された議案の採決等

3 意見書は9件提案予定。

4 議案は一般会計補正予算ほか14件です。
「教育委員会委員の任命の同意について」、「固定資産評価審査委員会の委員の選任の同意について」が追加される予定

5 決算は 平成24年度一般会計決算ほか15件です。

<議会報告会について>
 検討会を3回開き内容について協議してきましたが、今日の議会運営委員会に中間報告として提案し確認されました。

1 開催日時、場所
(1)11月12日(火) 18:30~20:30 サンリフレ函館
(2)11月15日(金) 18:30~20:30 亀田福祉センター

2 報告内容
(1)決算審査報告
(2)各常任委員会の所管事務調査
(3)大間原発、北海道新幹線にかかわる要望・要請活動報告

2013年8月29日(木)(№497) 「木質バイオマス 道南・函館での可能性は」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち雨、最高気温は24℃でした。
 今日は、もう暑さを感じませんでした。
 まだこれから残暑が厳しい日はあると思われますが、今日は暑さも一休みというところでしょうか。

【木質バイオマス 道南・函館での可能性は】

 今日の新聞に、道南の豊かな森林資源を生かし、木質バイオマスの利用促進をめざす民間の団体とその取り組みについての記事が出ていました。
 これは木くずなどを直径6~8ミリ、長さ2センチくらいの円筒状に固めた「ペレット」というものを燃料とするストーブやボイラーの普及をめざそうというものです。

 再生可能エネルギーのひとつと言っていいかも知れませんが、多くは風力、太陽光、水力、など発電の方法として用いられるものが多い中、ペレットストーブやボイラーは、熱源として灯油や重油を燃やす代わりに使うということが中心になります。

 石油の変わりに用いることで、エネルギーの地産地消になり、ペレット製造や運搬なども含めて考えると、大量にではないにしても雇用創出も期待でき、資源やお金も地域で循環させられるというメリットが考えられます。
全てこれにとって変わるなどということはあり得ませんが、導入できるところから少しずつでもやっていけばいいのではないかと思います。

 以前、ブログに、ペレットストーブとボイラーについて聞いた話を書きましたが、少し学習してみようと思い、何冊か関連する本を読んでみました。
 最先端地としては、岡山県真庭市と広島県庄原市だと書かれていましたが、もちろん、どこででもできるわけではなく、一定の条件がクリアできないと、コストの問題はもちろん仕事として成り立たないのはいうまでもありません。


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里山資本主義(藻谷浩介、NHK広島取材班)


 新聞報道では、この取り組みを進める団体が、林野庁の「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」に応募したが選定されなかったと報じられています。
実は、函館市に対し、こうした取り組みについて、函館・道南でも、実際の事業は民間で行うとしても、雇用の創出なども視野に入れて、事業ができるような環境を整備できないのか、議会で質問しようと思っていました。

 ペレットストーブやボイラーをどれだけ普及させられるかという需要側のことはもちろんですが、ペレットの原料となる木くずなどの調達、あるいはさらにそのもととなる木材をとるための森林のことなど供給側も重要になってきます。
 簡単な話ではないと踏んでいる行政関係者も多いようです。

 もちろん安易に考えることはできませんが、それでもどういう条件をクリアしていけばやれるのか、その条件はクリアできる要素があるのかなど、具体的に検討してみてはどうなのかと思います。

2013年8月28日(水)(№496) 「核燃料サイクル 函館市長の姿勢は「反対」と受け止めていいのか」

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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温は26℃でした。
 空の色と、吹く風は、もう秋の到来を思わせるものでした。

【核燃料サイクル 函館市長の姿勢は「反対」と受け止めていいのか?】

 今日の新聞に、27日の函館市長の定例記者会見の内容が掲載されていました。
トラブルが相次いでいるJRへの要望、函館アリーナの工事入札、そして大間原発訴訟についてですが、これに関連して下北半島に核関連施設が集中している点に関して、下北全体を問題視していると指摘したとされています。

 私の記憶では、この間、この下北の核関連施設の是非について、市長が言及したことはなかったように思いますが、記事のとおりだとしたら、市長の姿勢は「反対」ということでないかと受け止められます。

 そして、これらの下北の核関連施設は、大間原発も含め核燃料サイクルを構成するものですから、密接な関係があります。

 実は、間もなく始まる市議会第3回定例会で、大間原発の建設凍結を求めるなら、核燃料サイクル自体を止めるように求めるべきではないのか、ということについて質問しようと考えていたのですが、議会の場で市長の考えを訊いてみようと思います。

 これまでも何回かブログに書きましたが、六ケ所の再処理工場は稼働すれば、原発が1年で出す放射能を1日で出すと言われます。
 建設費も当初予算の3倍にもなる2兆2千億円に達しているとされ、経済的にも破綻しているとも伝えられています。
 このようなものは大間原発同様、稼働させるわけにはいきません。

2013年8月27日(火)(№495) 「市議会第3回定例会 議案・決算資料配付」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は晴れのち雨、最高気温は27℃でした。

 夜は、先輩議員である「高橋とおる道議会議員」のビアパーティーが市内のホテルで開かれました。
 600人くらいの方がご来場くださいました。

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お礼のあいさつをする高橋とおる道議


【市議会第3回定例会の議案・決算資料が配付されました】

 今日8月27日は、9月3日から開会となる市議会第3回定例会に提案される議案と平成24年度決算資料が配付されました。

Ⅰ 議案は以下の14件です。
1 平成25年度一般会計補正予算
 補正額 5億8198万円 
<主な内訳>
 ・防災対策経費 3951万円(津波対策,非常食・応急救護資材,防災行政無線)
 ・もと清和荘解体費 1億3200万円
 ・児童福祉施設整備費補助金 1億753万円
 ・保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金(私立保育所等)7849万円
 ・介護保険 定期巡回・臨時対応型訪問看護事業等 2400万円
 ・小児慢性特定疾患治療研究事業費  1億1026万円
 ・排水路整備 500万円
 ・学校校舎等整備改修 380万円
 ・屋内運動場暖房整備 260万円
 ・芸術ホール音響整備 240万円
 ・減債基金積立金  7100万円(前年度繰越金分)  
2 平成25年度港湾事業特別会計
3 平成25年度国民健康保険事業特別会計補正予算
4 平成25年度病院事業特別会計補正予算
5 函館市職員退職手当条例の一部改正について
6 函館市空き家等の適正管理に関する条例の制定について
7 函館市縄文文化交流センター条例の一部改正について
8 函館市看護師修学資金貸付条例の一部改正について
9 物品の購入契約について(消防ポンプ車 3722万円)
10 物品の購入計画について(高規格救急車 3370万円)
11 土地の購入について
12 北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更について
13 新たに生じた土地の確認について
14 町の区域の変更について


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Ⅱ 平成24年度決算は15件です。
1 一般会計決算
2 港湾事業特別会計決算
3 国民健康保険事業特別会計決算
4 自転車競争事業特別会計決算
5 奨学資金特別会計決算
6 地方卸売市場事業特別会計決算
7 介護保険事業特別会計決算
8 風力発電事業特別会計決算
9 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
10 後期高齢者医療事業特別会計
11 水道事業会計決算
12 温泉事業会計決算
13 公共下水道事業決算
14 交通事業会計決算
15 病院事業会計決算

議案については、各常任委員会で審査されます。
決算については、第3回定例会に設置される決算特別委員会で審査されます。

2013年8月26日(月)(№494) 「小川勝也参議院議員が来函」

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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温は27℃でした。

【小川勝也参議院議員が来函】

 今日は、7月の参議院議員選挙で4期目の当選を果たした北海道選挙区選出・小川勝也参議院議員が来函されました。
 日中は、民主党北海道第8総支部代表の逢坂誠二前衆議院議員と市内を回りながら、街頭演説なども行い、夜は、国政報告会が開催されました。

 国政報告会で、逢坂前衆議は、選挙というのは政策を議論すべきものだが参議院選挙では与党が何も言わずに済ませてしまったこと、衆参のねじれが解消したというが、それぞれの役割を考えるとねじれはある程度健全な現象であることなどについて話され、集団的自衛権行使の容認の動き、福島第一原発の汚染水漏れを選挙後公表したこと、TPPの本質など、現政権の政策運営の問題点を指摘されました。

 小川参議は、参議院選挙後、大量の議席を獲得した与党が、国会での閣僚の拘束時間が長すぎるとして審議のあり方を変えようとしていることなどをあげ、本来の民主主義のあり方とは逆の方向であるとし、政策については、TPP、領土問題への対応、消費税のあり方、財政再建を理由とした社会保障の見直し、改憲問題、教育への政治介入、などに触れ、問題点を指摘されました。
 そして、現在の自民党は二度と政権を他に渡さないという手法をとっており、民主国家を守るためには、次期衆議院選挙で、逢坂前衆議を再び国会へ送らなくてはならないと強調されました。

 それにしても、現政権が唱える政策がこのまま進んでいくとしたら、暗澹たる気持ち以外の何ものでもありません。
 本当にこのままでいいのか、国民のみなさんには、今一度考えていただきたいと思います。

2013年8月25日(日)(№493) 「バイバイ大間原発ウォーク」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は27℃でした。
 空を見ると、まだ夏を思わせるような雲が浮かんでいたりしますが、吹いている風はもう秋を感じさせます。

【バイバイ大間原発ウォーク】

 大間原発建設中止を求めて、毎月1回行われている「バイバイ大間原発ウォーク」ですが、今日の午後、市役所前で集会とデモが行われました。
 前回と同様に、函館市長に対し「大間原発建設差し止め訴訟」の提訴を求めるというものでした。

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デモ行進の準備風景


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デモ行進の合間にミニコンサート


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ときおり強風の吹く中、デモ行進

 来月は、9月20日(金)18:30から、市役所前で開催される予定です。

 さて、8月もあと1週間を切りました。今週は市議会第3回定例会に向けて何かと忙しい週になりそうです。
 今日のブログは短くてすみませんが、このへんで。

2013年8月24日(土)(№492) 「自治体の社会責任とは」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温は29.5℃でした。

 気温は高いのですが、ときおり吹く風は秋の気配が感じられる季節になりました。
 日の入りもだんだん早くなり、日没後は涼しく感じます。

【自治体の社会責任とは】

 今日は、地域交流まちづくりセンターが主催した「自治体の社会責任(SR)を考える」セミナーに参加しました。
 講師は、IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)という組織の代表である川北秀人氏でした。

 IIHOEは、組織目的を、「地球上の全ての生命にとって調和的民主的な発展のために」とし、社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援、ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決、2020年の地球への行動計画立案、などの活動を行なっています。

 よくCSR(Corporate Social Responsibility)という言葉を聞きます。新聞などでも時々みかけます。
「企業の社会貢献」などと呼ばれているようですが、川北氏曰く、これは間違いで、CSRは、「企業の社会におけるすべての責任」という捉え方をするべきだそうです。

 そして、2010年に「ISO26000/SR」というガイドラインが発効し、CSRではなく「SR」、つまり企業だけはなく、NPOにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている、という考え方が確立されました。
 これは日本の産業界が積極的に主導して取り組まれたそうです。

 SRは、「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」と説明されています。
・健康および社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献
・ステークホルダー(利害関係者)の期待への配慮
・関連法令の遵守および国際行動規範の尊重
・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動

 さて、前置きが長くなりましたが、自治体におけるSRとはどのようなものでしょうか。
 一言で言うと、工事の発注や、物品の調達の際に、ただ安ければいいのではなく、相手方の企業等が、SRを果たしているかどうかを考慮する考え方、しくみ、とでも言えるでしょうか。

 つまり、その企業が、社員の労働条件などを守っているか、環境に配慮しているかなどを見て、川北氏曰く、「良い企業はえこ贔屓しよう」ということだそうです。

 IIHOEでは、都道府県や政令市に対し、SRへの取り組みがどの程度行われているかも調査しています。
また、地域交流まちづくりセンターが、函館市について調査をおこなっており、セミナーでその結果も発表されました。

 調査項目は、先述のISO26000/SRの取り組み方針や体制の有無、公共調達における総合評価入札の導入の有無、調達先のSRへの取り組み状況の把握の有無など、20項目に渡ります。
 函館市自身のところでは、環境負荷削減の取り組みや、総合評価落札方式の導入など、いろいろ取り組みがありますが、調達先の状況の把握というのがほとんどなされていないというのが実際のようです。

 IIHOEでは、各自治体のSRへの取り組みをランク付けはしないそうですが、先進的な取り組みを行っているところとして、横浜市の「横浜型地域貢献企業支援事業」が紹介されていました。
 これは青年会議所の方々が提案してつくった制度だそうですが、SRへの取り組みを行う企業について、認定という制度を設け、「最上位」「上位」「標準」の3段階による認定を行なっているそうです。
 今では、認定を受けた企業は、名刺に認定マークを印刷するようになり、ひとつのステイタスにもなっているようです。

 工事発注や物品調達については、ただ安くではなく、持続可能な地域づくりに貢献するまっとうに頑張る企業を育成・応援するという取り組みですが、一方、経費節減、財政再建という中で、市役所内の考え方や文化を変えられるか、市民の理解が得られるかが取り組みにあたっての大きな課題になると思われます。
 ただ、なるべく地元企業へ発注しようという考えは今もあるので、あとは金額だけを優先するのではないという部分でしょうか。
 近いうちに市長の考えを問うてみようと思います。

2013年8月23日(金)(№491) 「市議会定例会まであと10日」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち雨、最高気温は25℃でした。

 今日の夜は、自分が役員を務めている函館商工連盟という団体主催のビアパーティーが、シーポート広場で行われました。

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 外での行事なのですが、今日の天気予報は曇のち雨で、午後から予報通り土砂降りになり、一度あがりましたが、開会の18時ころに再び土砂降りとなってしまいました。
 今日はスタッフとして準備や後片付けも行いましたが、閉会後もまた土砂降りとなるなど、雨に祟られた一日でした。

【市議会第3回定例会まであと10日】

 市議会の第3回定例会(9月定例会)が9月3日から開会となりますが、今日は、所属する会派(民主・市民ネット)で、一般質問の質問者や質問内容などについて協議しました。

 定例会で質問するまでの流れは、今定例会の場合を例にとると、まず8月28日までに、各会派から質問者、質問時間および会派の中での質問順番を報告し(発言申し出)、8月30日に開かれる議会運営委員会で議会日程や議事運営とともに、その報告のあった内容について確認します。

 9月3日が定例会初日になりますが、この日に、議長に対し質問の項目などを通告します。
 この通告も、定例会初日の本会議の散会後、3時間以内に行うことと決められています。

 一般質問は、9月6日から始まる予定ですが、質問の順番は、構成人数の多い会派順としており、今の函館市議会では、市政クラブ、民主市民ネット、公明党、市民クラブ、日本共産党の順となり、それぞれの所属議員が会派の中で決めた順番に従って質問を行います。

 私の今回の質問順番は、自分の会派の中では2番目になりましたので、先述の会派順の2巡目となり、質問日は一般質問2日目となる9月9日だと思われます。

 今日の会派の会議では、質問するとしたらという前提で各議員が候補となる項目を出しました。
 私も、まだ確定の段階ではないので、今後さらに精査しますが、焦点になっている大間原発建設計画に関して差し止め訴訟のことなどを質問しようと思っています。

2013年8月22日(木)(№480) 「バイバイ大間原発ウォーク」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は28℃でした。

【バイバイ大間原発ウォーク】

 昨日、ブログに、大間原発建設計画への対応について書きましたが、今日のニュースでは、福島第一原発の汚染水タンクから新たに漏水が確認されたなどと報じられています。
 原子炉の中の核燃料がどうなっているのか、一体にいつになったら収束に向かうのか、今は何とも言えない状態だと思いますが、結局、予期しなかったことが起きて取り返しのつかないことになるのが原子力施設の事故だということを、再確認しなくてはならないと思います。

 市内では、市民団体の方々が、月1回のペースで大間原発建設反対を訴えて、「バイバイ大間原発ウォーク」と称して、集会・デモを行なっています。
 今月も25日に、13:30から市役所前で開催されます。

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 大間原発建設問題は、今のところ、いつ決着するかはわかりませんが、こうした取り組みを粘り強く行なっていくことは大切だと思います。
 建設中止を求める市民の声がより大きくなるように、集会・デモの参加者も少しでも増えてくれればいいのですが。

2013年8月21日(水)(№489) 「原子力規制庁~下北の地下構造調査へ、大間周辺の調査は?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇りのち晴れ、最高気温は27℃でした。

 今日は午前中に、函館市主催の戦没者追悼式が行われました。
 遺族代表の方のお話しを聴きましたが、戦争というものがいかに悲惨であるかということをあらためて感じると同時に、やはり二度と起こさないようにしなくてはと思いました。

【原子力規制庁~下北の地下構造調査へ、大間周辺の調査は?】

 今日の東奥日報に次の記事が出ていました。

(以下、引用)
<規制庁が下北の地下構造調査へ>
 原子力規制庁は20日、原子力施設が集中立地する下北半島で地下深部の構造を調査すると発表した。調査は陸奥湾から陸地の東北電力東通原発付近を通り、太平洋沖にある大陸棚外縁断層まで、下北半島の「まさかりの柄」部分を東西一直線に輪切りにするイメージ。近くコンサルタント会社などの調査主体を公募する。調査着手は年度内で、数カ月程度かかる見通し。

 具体的な調査地点は未定だが、太平洋から陸奥湾まで東西に延びる全長約50キロの測線を設定。陸上では震動を起こす起震車、海上では音波ソナーを使用して深さ10キロまでの構造を探る。調査費は、規制庁が本年度初めて計上した断層の活動性調査研究費5億3千万円から必要額を執行する。

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 太平洋沖約10キロを南北に走る大陸棚外縁断層をめぐっては、一部有識者が巨大地震を引き起こす可能性を指摘。東通原発や六ケ所再処理工場の敷地内断層との関連も取り沙汰されている。

 森本英香次長は20日の定例会見で「下北半島というフィールドを使うが、この調査はあくまでも(規制機関として)断層の評価手法の精度を高めるのが狙い。審査のための調査ではない」と、一般的な断層評価の精度向上が目的だと強調した。

 一方で「この調査で得られた新しい知見は実際に事業者が申請するときに当然利用されると思う」と述べ、調査結果によっては原子力施設の耐震評価の見直しにつながる可能性も示唆した。調査範囲に含まれる可能性がある東北電力東通原発や再処理工場は再稼働、営業運転開始を目指す施設で、実質的な事前調査の意味合いも強い。
(以上、引用終わり)

 この調査は、東通原発と六ケ所使用済燃料再処理工場に関わるものということになります。
 一方、同じ、下北に建設計画のある大間原発についての断層の調査はどうなるのでしょうか?

 今、函館市長に対して、建設反対を主張する市民団体などから、建設差し止め訴訟に早く踏み切るべきだとの声も出ており、市長はタイミングを見てとの考えを示していますが、加えて、これまでの議会答弁では、断層の評価や新規制基準の適否などの状況も見たうえでとの考えも示しています。

 私は、運動的には提訴することは、それはそれで意味のあることだと考えますが、議員としての立場も含めて言うと、規制庁の審査になどによって止まるといった可能性もあり得るなら、まずその動向、結果を見てからということになると思います。

 ただ、いずれにしても、大間原発建設反対に対する市民の関心というか、世論の高まりがなければ、市長や議会が建設に反対し続けるエネルギーは維持できません。
ときどき街頭で、チラシ配布や署名の依頼をしていますが、東日本大震災直後と比べると、少し関心も低くなっているのではないかと感じますので、あらためて世論喚起のための取り組みをしなくてはと思っています。

2013年8月20日(火)(№488) 「社会保障制度改革~議論の順序と内容がおかしくないか?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は曇り一時雨、最高気温は26℃でした。
 残暑は厳しいですが、夜になると虫の声も聞こえるようになりました。
 日の入りの時刻もだんだん早くなっており、秋の気配が感じられます。

【社会保障制度改革~議論の順序と内容がおかしくないか?】

 今日の新聞などで、政府は、19日に社会保障制度改革の手順を定める「プログラム法案」の骨子を自民・公明党に示し了承された、と報じられています。

 法案の骨子は、医療、介護、年金、少子化の各分野における改革案について、実施時期などを明確にしたとし、例えば、医療分野では、70~74歳の医療費窓口負担の引き上げのほか、低所得者の保険料引き下げ、高額医療費の所得に応じた限度額の見直し、などが項目としてあげられています。

 社会保障制度改革については、税と社会保障の一体改革で示されていたように、そもそもは消費税を財源に充てるとしていましたから、消費税率改定の状況や、改定後の社会保障財源の状況によって、改革の内容を決めるべきですが、そのあたりのことが全く示されていないのではないでしょうか。

 自民党内でも、消費税増税と社会保障制度改革が重なり、国民が負担を感じるのではとの意見もあったようですが、党特命委員会委員長の野田毅氏は、国の借金を放置できないとして一任を取り付けた、とも伝えられています。

 このような議論の仕方を見て、有権者のみなさんは、どうお感じになるでしょうか。

2013年8月19日(月)(№487) 「函館市議会 議会報告会第3回検討会を開催」

 こんにちは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は曇りのち晴れ、最高気温は29℃との予報です。
 外に出ると陽射しがきつく感じられます。

【函館市議会 議会報告会第3回検討会を開催】

 今日8月19日は、市議会では、今年度の議会報告会開催に向けた第3回目の検討会が開催されました。

 検討会での議論内容は、8月30日に開かれる予定の議会運営委員会に、中間報告という位置づけで報告することになっているので、今日はまず会議の冒頭に、1回目と2回目の検討会で整理した内容をワーキンググループのメンバーであらためて確認しました。

 その後、協議事項として次の5点について議論しました。
(1)大間原発建設中止にかかる要請行動の報告者について
(2)議会報告会の開催形態について
(3)議会報告会の開催回数と会場について
(4)議会報告会の広報の方法について
(5)議会報告会の開催時期について

 これらについても、最終的には議会運営委員会での協議を経なければ最終決定にはなりませんが、今日の検討会での議論として、次のようにまとめました。

・開催方法は、全議員(30人)出席により2回(2会場)で実施する。
・開催時期は、11月の第2~3週をめどとする。
・広報の方法は、従前から確認している、マスコミによる報道、議会だよりへの掲載、町会への周知依頼などのほか、今回はチラシを作り公共施設などにおいてもらう。

 実際の報告会開催までには、まだ詰めなければならないことはありますが、3回に渡る検討会でフレームはつくることができました。
 昨年の議会報告会よりも、さらに良い報告会にできるよう引き続き作業にあたりたいと思います

2013年8月18日(日)(№486) 「集団的自衛権~防衛相、首相補佐官の発言は”矛盾”であり騙しではないか」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は曇りときどき雨、最高気温は28℃でした。

【集団的自衛権~防衛相、首相補佐官の発言は“矛盾”であり、騙しではないか】

 読売新聞のサイトに8月17日付けですが次の記事が出ていました。

(以下、引用)

<米艦防護、集団的自衛権容認で対応可能…防衛相>

 小野寺防衛相は17日、TBSの番組で、公海上で攻撃を受けた米艦の自衛隊による防護は、今の憲法解釈では集団的自衛権の行使に当たり困難だとの考えを改めて示した。
 小野寺氏は、「実際にそういうことがあっても(防護)命令を出すのは難しい。日本を守るために集団的自衛権を認めれば対応できる。問題提起をしないといけない」と強調した。
 その上で、「集団的自衛権が認められても、決して他国に武力行使に行くことはない。地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない。自発的に、できる、できないを判断していく」と述べ、解釈を変更しても一定の制限は残るとの見解を示した。
(以上、引用終わり)

 現在、集団的自衛権の行使について、法制懇で次のいわゆる4類型について検討されています。
(1)公海での米艦艇の防護
(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
(3)国連平和維持活動で他国部隊を守るための「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用
(4)戦闘地域での他国部隊への輸送、補給、などの後方支援

 自分は、もちろん、集団的自衛権の行使など容認すべきではないとの立場であり、改憲せずに解釈変更で可能にしようなどというのは言語道断だという立場ですが、防衛相の「決して他国に武力行使に行くことはない。地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない」という発言と、4類型が矛盾しているのではないかと思う点があるので指摘しておきたいと思います。

 4類型の(3)については、PKOですから海外へ行ってということになります。武器使用をしなければならないという想定自体に疑問も感じますが、これは武力行使ではないので矛盾しないという説明をするつもりなのでしょうか。

 (4)については、これが集団的自衛権の行使に該当するケースは、日本の周辺有事への対応、つまり個別自衛権の行使ではない場合ということになります。そうであれば明らかに他国での活動を想定していることになりますが、ただ、これも後方支援であり武力行使ではないと主張するでしょうか。

 (1)はどうでしょうか。公海上だから、どこかの国ではない、という説明になるのでしょうか。

 また、読売新聞のサイトに8月15日付けですが、次のような記事が出ていました。

(以下引用、)

<集団的自衛権「4類型に限らぬ」礒崎首相補佐官>

 礒崎陽輔首相補佐官は14日、自身のフェイスブックで、集団的自衛権の行使が認められないとする政府の憲法解釈を見直す場合、包括的に認める解釈になるとの見通しを示した。
 そのうえで、集団的自衛権に基づく自衛隊の活動には法律などで厳重な「歯止め」をかけるとし、「日本の安全保障に関係のない紛争に加担することはあり得ない」と強調した。

 第1次安倍内閣では、集団的自衛権について、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で「公海での米艦の防護」など4類型の行使容認が検討されたが、礒崎氏は4類型は「議論の糸口とするもので、特定の場合に限って集団的自衛権を認める趣旨ではない。集団的自衛権は『権利』である以上、あるかないかしかない」と記した。
(以上、引用終わり)

「日本の安全保障に関係のない紛争に加担することはあり得ない」などと、一見、なるほどと思わせるようなもっともらしい発言をしているようですが、この主張は憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にできる根拠や正当性になどなり得ません。

 そもそも、解釈変更により集団的自衛権の行使を容認しようとする立場の主張は、集団的自衛権の行使が可能にならないと、現行の憲法解釈でいうところの最小限度の自衛力も確保したことにならないというものです。
 しかし、良し悪しを別にして、集団的自衛権の行使を可能にするには、改憲して第9条を変える以外にないと考えるべきで、何かの制約や歯止めがあれば解釈変更で良いというのは、まやかし以外の何ものでもありません。

「4類型は議論の糸口であって特定の場合に限って集団的自衛権を認める趣旨ではない」については、最近4類型、特に(1)(2)については、いろいろな研究者などから、これらは集団的自衛権の行使ではなく、個別自衛権の行使に該当するケースだという指摘も出ており、法制懇などでの議論に支障が出ないようにすることを意識しての発言ではないかと受け止めました。

 何とか憲法の解釈変更で集団的自衛権の行使を可能にするために、あの手この手と、へ理屈をこね回すという状況になっていると思います。

2013年8月17日(土)(№485) 「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名 街頭宣伝(2)」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は29℃でした。

【原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名 街頭宣伝(2)】

 先日、現在、「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」という取り組みが行われていることを紹介しましたが、今日は、渡島地区平和運動フォーラムという団体が、北斗市と七飯町で実施した周知と街頭署名のための街頭宣伝行動に参加しました。

 自分は函館市議なので選挙区外での活動になりますが、自分も長年こうした運動に取り組んでいることから、ときどき函館市以外での行動への参加を要請されることがあります。

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七飯町のホクレンショップ前での街頭宣伝の様子
演説しているのは、渡島選出の笹田道議会議員です。


「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」は、倉本聰さんや雨宮処凛さんなどが呼びかけ人となり、脱原発に向け、北海道知事に対し、次の4点を要請するものです。
(1)泊原発の「再稼働」をしないこと。
(2)大間原発の建設中止を各関係機関に要請すること。
(3)道の「核抜き条例」にもとづき、「核のごみ」の最終処分場は受け入れないこと。
(4)「原発ゼロ」社会の実現に向け、再生可能な自然エネルギーを積極的に導入すること。

 現在、原発の再稼働や使用済み核燃料再処理工場の操業に向けて、いろいろな動きが出てきていますが、福島第一原発事故を忘れることなく、そして安心して暮らすためにも、将来に向けては脱原発を進めていかなくてはならないと思います。

2013年8月16日(金)(№484) 「安倍政権のネット戦略」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は雨のち曇り、最高気温は28℃でした。
 今朝はすごい雷でしたが、夜になっても大気の状態は不安定なようです。

【安倍政権のネット戦略】

 先日行われた参議院議員選挙から、インターネットによる選挙運動が解禁になったのはご案内のとおりですが、選挙運動はもとより、普段の政治活動での活用の言う点でも、今後の課題という状況だと思います。

 そのような中で、インターネットなどの活用に力を入れていると言われる自民党・安倍政権ですが、その分析を行なっている本を見つけたので読んでみました。

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「安倍政権のネット戦略」(津田大介/香山リカ/安田浩一・・・他著、創出版新書)

著者は、ジャーナリストの津田大介氏、精神科医の香山リカ氏、ノンフィクションライターの安田浩一氏、一水会顧問の鈴木邦男氏、などです。

「インターネットの中で、安倍首相はブログでもツイッターでもなくフェイスブックを選びました。
そこで『これは偏向報道だ』というメディア批判をやると、3万とか4万の『いいね!』が付いて、コメント欄には『この国のマスコミはひどい』みたいな書き込みが並ぶ。
フェイスブックって後援会なんですね。何千人何万人と集まって、拍手が鳴っているような状況。
ツイッターは言論空間として少し違っていて、駅前で辻説法していると支持者じゃない人が通りかかって罵声を浴びせていく、という感じ。
後援会的なフェイスブックを選んだところに、安倍さんのキャラクターがあるんでしょうね。
・・・・・・津田大介」
以上は、津田大介氏が書かれた「はじめに」に当たる部分です。

 この本の主な内容は、次のとおりです。
◆なぜ安倍政権をネット右翼は支えるのか~津田大介/安田浩一/鈴木邦男
◆安倍政権はネットをどう利用しているか~中川淳一郎
◆民主党政権と安倍政権のメディア対応の違い~下村健一/香山リカ/マエキタミヤコ
◆安倍総理からの「批難」に応える~香山リカ
◆ニコニコ動画と政治の関わり~亀松太郎
◆ネット右翼とヘイトスピーチ問題~安田浩一
◆安倍政権のネット戦略が抱える「落とし穴」~高野猛

今後は、フェイスブック上での後援会などというものも現れるのでしょうか?

2013年8月15日(木)(№483) 「68年目の敗戦の日」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は30℃、気象庁のデータによると正確には30.7℃で今年最高を記録したとのことでした。
 しかし、夜になって窓から入ってくる風は冷たくさえ感じます。
 やはり季節は秋に向かっているということでしょうか。

【68年目の「敗戦の日」】

 言うまでもありませんが8月15日は敗戦の日です。
 各地で戦没者の方々を追悼する行動があったのだと思いますが、私も黙祷を捧げました。
 また、自分にとっては、この日だけというわけではありませんが、戦争はどんな理由があってもやってはいけないし、国民としてさせてはいけない、との思いをあらためて確認する日でもあります。

 この時期になると、戦争体験のある方々の話が新聞等に掲載され、その中で二度とあのような戦争は起こしてならないなどとコメントされますが、実際はどうでしょう。
 平和を希求するとした現行の憲法を押し付けだと言い、改憲して国防軍を創設するなどという政権が高い支持率を得るという状態です。

 今日的には、中国や韓国から、領土のことや、靖国神社への参拝で、非難されることがあります。
 それに対し、日本側は権力者側が勇ましいコメントをすれば、毅然としているということになり、国民もその国の一員であることに優越感を抱き、現政権にシンパシーを感じるのでしょうか。

 戦争体験も風化しつつあるなどと言われますが、私も含めて戦争体験のない国民は、あの戦争の時代について、今一度、学び直すべき時期が来ているのではないかと思います。

2013年8月14日(水)(№482) 「原子力規制委員会~下北半島の活断層調査に『関心』」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は28℃でした。
 曇りだったせいか、少しは凌ぎやすく感じる天気でした。

【原子力規制委員会~下北半島の活断層調査に「関心」】

 今日の東奥日報に、次のような記事が出ていました。
 
(以下、引用)
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の会見で、下北半島の活断層調査について「非常に大きな関心がある」と述べ、安全性確認の必要性をあらためて強調した。
 活断層問題では県内で原子力事業を行う4事業者が下北半島地下深部の地質構造を把握するため、下北沖の「大陸棚外縁断層」を追加調査中で、9月にも結果を取りまとめる。

 田中氏は「大陸棚外縁断層がどれくらいの地震動で、原子力施設にどう影響するのかによって基準地震動(設計上考慮する地震の揺れ)の評価にかかわってくる」と述べ、事業者の調査結果次第では耐震評価見直しの可能性も示唆した。
 ただ、大陸棚外縁断層や大間沖に存在する海底断層の調査に特化した有識者会議の設置には否定的な考え。田中氏は「今後、大間原発の申請が出てくれば、そこで議論になると思う」と述べた。
(以上、引用終わり)

 大間原発に特化した断層の調査はしないということで、大間原発の申請が出てくればそこで議論になると思うと述べたということですが、これは申請をどう取り扱うかは未定だということなのでしょうか。

 大間沖の海底断層の存在をはじめ、それが原発に与える影響などは、必ず調査しなければならないものだと考えられます。
 そして少しでも疑義があれば、建設はしないという判断が求められるのです。

 現在、取りざたされている各原発の再稼働問題についても、地震や津波の規模を想定し上限を設定して、その基準がクリアできていればとりあえず良いというものでしかありません。
 その基準がクリアできれば、どんな事象に対応できるわけではないことを改めて認識しておく必要があります。

2013年8月13日(火)(№481) 「憲法解釈変更によって、集団的自衛権行使は可能になどできない!?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は29℃でした。
 暑い日が続きます。

【憲法解釈変更によって、集団的自衛権行使は可能になどできない!?】

 8月15日の敗戦の日が近いせいなのか、ここ数日、テレビなどで、68年前の戦争についての番組が放映されていますが、そのような中、次のニュースが報じられています。

(以下、引用)
<集団的自衛権の行使容認に含み 「有識者懇踏まえ対応検討」>
 政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈について「(安倍晋三政権が設置した有識者懇談会)『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』における議論を踏まえて対応を改めて検討したい」とする答弁書を決定した。
 内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎氏を起用してから初の見解となり、今後の行使容認に含みを残す内容となった。政府は次回懇談会を9月12日に開く方針。
 答弁書は、国際法上は保有するが、憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権について、「懇談会で、わが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、ふさわしい対応を可能とするよう法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、憲法との関係の整理について検討が行われている」とした。
 民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。
(以上、引用終わり)
 この記事は産経新聞のものですが、中央三紙などでも同様の記事が出ています。

「有識者懇踏まえ対応検討」ということで、この有識者懇では、「公海での米艦船の警護」などをはじめ、集団的自衛権の行使の4類型について検討するとしています。
 しかし、この4類型の中には実際にあり得ない、ないしは起こり得ないケースもあるという指摘もあり、もっと言えば、実際に4類型が起こるかどうかはではなく、単に起きると仮定したらどう結論づけるかという、机上の空論で集団的自衛権の行使容認の妥当性を議論しかねないのではないか、という懸念があります。

 そして、ブログにも何度も書いていますが、この件について、「憲法解釈によって、今までできないとしてきたことが、何故、解釈を変更するだけで可能にできるのか」の説明がありません。

 記事の中に、質問主意書への答弁書の内容として、「ふさわしい対応を可能とするよう法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、憲法との関係の整理について検討が行われている」とした、という部分があります。

 法的基盤を再構築とは安全保障基本法等の制定のことをさしていると思われますが、これは読み方によっては、集団的自衛権の行使のための法律をつくる必要があるが、今のままでは憲法と整合が取れないので、憲法解釈を変えるように検討している、とも受け取れます。

 もし、そうなら、憲法の条文が個別法によって規定されるということであり、立憲主義国家がすべきことはではないのですが、今の政権はそんなことはおかまいなしかもしれません。

2013年8月12日(月)(№480) 「安倍首相~改憲は歴史的使命!?」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温は30℃でした。
 高知県の四万十市で41℃を記録と報じられていましたが、それよりも3日間連続40℃超えという状態に驚きです。

【安倍首相~憲法改正は歴史的使命!?】

 インターネットで、時事通信などが、安倍首相が12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した、と伝えています。

 やはり参議院選挙が終わるまで待っていたのでしょうか。
 焦点の集団的自衛権の行使についても、政府は憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使を巡って議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の下に小委員会を設け、第1次安倍内閣で検討したミサイル防衛などの4類型以外にどういう場合に行使できるかを検証し、解釈変更に向けた議論を加速する、と伝えられています。

 ところで、首相のいう「歴史的使命」とは一体何なのでしょうか?
 安倍首相は、これまでも「戦後レジームからの脱却」と言っていますが、この戦後レジームとは、戦争を否定する日本国憲法を指すと言われます。
 日本の戦争責任資料センター研究事務局長である関東学院大学の林博史教授は、著書の中で、安倍首相は戦争の時代を「栄光の時代」として捉えていると指摘していますが、まさに日本をあの時代に戻すことが首相として政治家としての役目だということなのでしょうか。

 首相としてまともだとは思えませんが、国民は、選挙で勝ったのだからと、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重を捨て去るような改憲を唯々諾々と認めるのでしょうか。

2013年8月11日(日)(№479) 「米軍が関係すると情報が隠されるのか」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温は28℃でした。
 夏らしい天気の日が続いています。

【米軍が関係すると情報が隠されるのか!?】

 今日の新聞に、今月5日に、沖縄の米軍基地で起きた米空軍ヘリコプター墜落事故について、米軍から日本側への情報提供が十分でないとの記事が出ていました。

 9年前になりますが、2004年8月13日には、沖縄国際大学の敷地に米海兵隊のヘリコプターが墜落する事故がありましたが、このときは米軍の敷地外であるにも関わらず、米軍が、大学の関係者や日本の警察などの立ち入りを認めず、米軍は現場の保存はおろか、墜落機や敷地の立木などを持ち帰ったとされています。
沖縄県警が合同の現場検証を求めたとのことですが、米軍から回答もなく、事故の原因や真相が明らかにされないまま、飛行訓練が再開されたと伝えられています。

 沖縄国際大学での墜落事故の場合は、米軍基地の外ですから、通常の日本の警察などによる捜査がされて然るべきケースのはずであり、日米地位協定でも米軍に治外法権的権限が与えられてはいないことになっているのですが、密約でそれを認めてしまっているという実態があることが指摘されているようです。

 このような米軍が関係する事故や事件となると、どうも真相が明らかにされないままというような気がしてなりません。

 今、「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」(東京新聞論説兼編集委員・半田滋著、高文研)という本を読んでいるのですが、イラク戦争の際に自衛隊が派遣とき、2006年7月4日、空輸活動のためにクウェートの米空軍基地に派遣された部隊の隊員が、この基地で米軍のバスにはねられ重症を負うという事故が発生し、帰国させて治療させなければならないような怪我だったにも関わらず、上官らが明らかに事故隠しと思われるような対応をとったと書かれています。

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 防衛省によると、空輸活動のため、クウェートに派遣された隊員のうち、27人が病気や怪我で現地の病院で診察を受け、うち現地で治療ができなかった10人を任期よりも早く帰国させたとしています。
米軍のバスにはねられた事故から13日後の7月17日に、隊員を帰国させる専用便が運行され、このとき6月27日にデコンドーの練習でアキレス腱を切った隊員は帰国できたらしいのですが、米軍のバスにはねられた隊員は帰国させてもらえなかったとのことです。

 この隊員は、治療設備のない自衛隊の衛生隊が首にコルセットをはめただけで、クウェートの病院でもまともな診療も受けられず、帰国は、結局、任期満了の8月で、事故から帰国までの2カ月間は痛みから毎日横になっていたそうです。
 帰国後、診察を受けたところ、外傷性顎関節症と診断され、口も満足に開かず、左半身が不自由なままで、身障4級に認定されたと伝えられています。

 この件については、当時、部隊運用した防衛省幹部も報告を受けていないとし、確認はとれていないとしているとのことです。
著者の半田氏によれば、この隊員の現在の状態を見ても、生半可な事故ではなかったことは明らかだったにも関わらず、部隊が見て見ぬふりをしたと考えるほかない、と述べています。

 では、なぜ、事故を隠そうとしたのかということになりますが、半田氏は次のように指摘しています。
「この事故が起きたときクウェートに派遣された部隊の任務は国連物資の空輸とされていたが、実は空輸対象は米兵だった。8月から米軍は掃討作戦を開始し、自衛隊が空輸した米兵は23726人、車両、航空機材、通信機材は138トンに上るが、米軍の作戦を側面から支えたのは間違いない。米兵空輸を開始する直前、米軍のバスが自衛官をはねたことが明るみにでれば、自衛隊は米軍との連携に不都合が出ると考えたのではないだろうか。」

 また、米軍は事故にあった自衛官を診断して事故直後にも関わらず、治癒との結論を出しているそうです。
この一件を主導したのは米軍なのか自衛隊なのかはわかりませんが、事故にあった隊員の人権にも関わる問題ではないかと思います。

 この事故の直前、2006年6月26日に、イラクから撤収する陸上自衛隊が軽装甲車を横転させ、3人が骨折などの怪我をする交通事故を起こしているそうですが、このときは当時の防衛庁はただちに公表し、隊員を早期帰国させるため、チャーター便の手配が検討されたとのことです。
 結局、米軍が関係しているか否かで扱いが違うということになります。

 ヘリコプターの墜落事故とは性質が違うかもしれませんが、米軍が関係すると、なぜこのようなことになるのかと、釈然としない気持です

2013年8月10日(土)(№478) 「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は晴れ、最高気温は28℃でした。
 天気も良く、暑い一日でした。

【原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名】

 現在、「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」という取り組みが行われていますが、今日は、その取り組み団体のひとつである道南地域平和運動フォーラムがその周知と街頭署名のために函館駅前と本町交差点で行なわれた街頭宣伝行動に参加しました。

 道南地域平和運動フォーラムは、労働組合などの団体で構成され、「核も戦争もない21世紀へ」をスローガンに、平和や環境、人権に関する取り組みを行っている北海道平和運動フォーラムの地域組織です。

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「原発のない北海道の実現を求める全道100万人署名」は、倉本聰さんや雨宮処凛さんなどが呼びかけ人となり、脱原発に向け、北海道知事に対し、次の4点を要請するものです。
(1)泊原発の「再稼働」をしないこと。
(2)大間原発の建設中止を各関係機関に要請すること。
(3)道の「核抜き条例」にもとづき、「核のごみ」の最終処分場は受け入れないこと。
(4)「原発ゼロ」社会の実現に向け、再生可能な自然エネルギーを積極的に導入すること。

 今日は、街頭署名ということで、通行中の市民や観光客のみなさんに署名をお願いしました。

 函館では、大間原発の建設中止を求めて、この間、市長や市議会が国や政党、関係機関への要請などを行っていますが、東日本大震災での福島第一原発の事故を教訓として、脱原発への流れを作っていかなくてはなりません。

 一人でも多くの方が、この署名に協力してくださればとの思いです。

2013年8月9日(金)(№477) 「長崎原爆の日」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は雨のち曇り、最高気温は26℃でした。
 函館も強い雨が降る天気でしたが、秋田や岩手、そして八雲の状況が心配されます。
 列車の運行などにも影響が出たようです。

【長崎原爆の日】

 今日は8月6日の広島に続き、長崎原爆の日です。
 田上長崎市長が平和祈念式典で読まれた平和宣言の全文を新聞で読みました。
 今年4月にジュネーブで開催されたNPT再検討会議準備委員会で示された核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本が署名しなかったことに対し、被曝国としての原点に反すると述べられています。

 国は、何故、自治体や住民の意向を受け入れないのでしょうか。
 函館などでも次のようなことがありました。
15年から10年前くらいでしょうか、米艦船が日本各地の民間港に入港を繰り返していた時期があります。函館にも何度か入港しています。

 商業港に軍艦が入ること自体が好ましくありませんが、加えて問題になっていたのが、艦船の核兵器積載の有無のあいまいさでした。
 私たちは入港要請のたびに、このあいまいさを問題にしていました。

 当時、アメリカは、艦船への核兵器積載の有無は明らかにしないという戦略をとっており、安保条約上は、もし核兵器の持ち込みをしようとする場合は、日本に事前協議することというのが建前でした。
 私たちは、積載の有無を明確にすべきだと、函館市を通じて外務省に訴えていましたが、外務省は安保条約に基づく事前通告がないので積んでいないと判断している、という立場を取りつづけました。

 日本には非核三原則があり、核兵器は持ち込ませないという国是がありますが、核密約、つまり艦船に積載したまま日本の港に入港することを是とするという密約ですが、それがあったことが判明することになります。
 現在では、さすがに、明らかに核兵器積載が可能な艦船の入港を要請してくることはなくなりました。

 函館では、1996年ころ、核兵器の積載の有無を明らかにしない艦船は入港させないとする「非核神戸方式」を取り入れて条例化しようとする運動が起こりました。
 非核平和条例と呼ばれている条例です。
 ただ函館市議会で条例案が否決されたので、条例は制定されていません。

 最近の沖縄などへのオスプレイの配備問題や基地問題などへの日本政府の対応を見ていると、住民の安全よりもアメリカの利益を優先させるスタンスですが、この政府の姿勢は変わることがないのでしょうか。

2013年8月8日(木)(№476) 「函館市議会 総務常任委員会を開催」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は29℃でした。
 今日は湿度も高いようで、日没後も蒸し暑く感じます。

【函館市議会 総務常任委員会を開催】

 今日8月8日は、市議会では、総務常任委員会が開かれました。
 議題は、「合併建設計画について」でした。

 第2回定例会の開会中に開催した総務常任委員会で、旧4町村との合併から来年は10年を迎えることから、合併時に策定された「合併建設計画」の進捗状況など、合併後のまちづくりの検証などについて、委員会として調査を行うことを決定しました。

 さらに定例会の閉会中も調査を行うことを議長に申し出ていたところですが、合併建設計画について、先日、法改正により計画を変更する旨の考えが市長側から示されたため、今日の委員会でその内容の説明を受け、質疑等を行いました。
 説明のあった内容については、以下のとおりです。

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<合併建設計画の変更等について>
1 現行の合併建設計画の概要
(1)合併建設計画の趣旨
合併後の速やかな一体化を推進し、住民福祉の向上と地域特性に応じた振興発展を図る。
(2)計画期間
合併年度(H16)からH26年度まで
(3)合併特例債
計画に基づき実施する公共施設整備等に要する経費に対し充当できる。
(充当率95%、元利償還金の70%について普通交付税の基準財政需要額に算入)
函館市の起債可能額は約309億円で、H24年度までの活用実績は約87億円。

ちなみに、H25に予算化された事業にも充当する予定のものがあります。
函館マリンサイエンスパーク、消防署(南茅部支署)の整備、函館アリーナの建設、緑の島の整備など。

2 関係法令の改正と計画の変更の考え方
(1)H24年6月27日に法改正があり、合併建設計画の5年間延長が可能に。
(2)当市の現行の計画期間も5年間延長し、終期をH31年度までとする。
(3)計画の変更は、旧4町村地区の地域審議会の諮問・答申、北海道との事前協議、市議会の議決を経る必要がある。スケジュールとしては、H26年9月に、市議会での計画変更の議決を求める予定。

 合併建設計画による具体的な各事業の進捗状況について資料を要求したところ、10月に開催される旧4町村地区の地域審議会で資料を出す予定なので、総務常任委員会にも同時期に提出するとの回答がありました。


 また、今日は、総務常任委員会終了後に、総務常任委員会協議会という会議が開かれました。
これは、定例会閉会中に、委員会として何かを調査するためには、その事項を議長にあらかじめ申し出ておかなくてはなりませんが、申し出ていない事項について調査を行おうとするときには、協議会という位置づけで開催することになります。
 議題は、(1)定住自立圏構想について、(2)函館アリーナの工事入札不調の経過について、の2件でした。

2013年8月7日(水)(№475) 「函館市議会 議会報告会第2回検討会を開催」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は29℃でした。
 暦の上では今日が立秋ですが、週間天気予報を見ると、しばらくは暑い日が続きそうです。

【函館市議会 議会報告会第2回検討会を開催】

 今日8月7日は、市議会では、今年度の議会報告会開催に向けて、その内容を決めるための第2回のワーキンググループの会議(検討会)が開催されました。

 第1回検討会で、議会報告会の報告事項について議論し、決算委員会の審査内容や、市議会としての要望・要請活動(大間原発建設凍結や新幹線北海道開業)、そのほか加えるとしたら各常任委員会での調査事項などとしていました。

 今日の第2回検討会では、その3項目を報告事項とすることを改めて整理し、決算委員会での審査のあり方など、従前、函館市議会の議会改革の議論の中で確認してきた委員会審査となるようこの機会に取り組むことも確認しました。
 また、このほか、議会報告会において、各事項の報告は誰が行うのかについても協議しました。

 次回の検討委員会は8月19日の予定ですが、議会報告会の開催時期、開催回数、会場、広報の方法などについて、協議することとしています。

2013年8月6日(火)(№474) 「広島原爆の日」

 こんばんは。
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 今日の函館の天気は曇り、最高気温は27℃でした。
 夏日になりましたが、湿度が高いせいか蒸し暑く感じる一日でした。

【広島原爆の日】

 今日8月6日は、68年前に広島市に原爆が投下された日です。
 過去に7回ほどでしょうか、広島でこの日を迎えたことがあります。
 この時期、原水爆禁止日本国民会議による世界大会・広島大会が開催されていますが、それに参加するために、広島を訪れたことがあります。

 初めて参加したのは、30年ほど前の23歳のときでしたが、東西冷戦のまっただ中で、米ソの軍拡競争が繰り広げられていたころです。
 その後、東西冷戦も終わり、軍縮に向かうものと思われましたが、今度は新たに核兵器の開発にのり出す国も出てきて、核拡散が懸念される時代になりました。
 今年6月のストックホルム国際平和研究所の発表によると、現在、世界にある核兵器は、米ロは徐々に削減しているものの、それでもまだ約1万7千発が存在するそうです。

 広島市長の平和宣言で、核兵器の保有による抑止力ではなくて、信頼と対話による安全保障をという趣旨のフレーズがありましたが、そうなるときが訪れて欲しいものです。

2013年8月5日(月)(№473) 「集団的自衛権の行使容認の目的は何なのか」

 おはようございます。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 Yahooの天気予報によると、今日の函館の天気は曇り、予想最高気温は24℃とのことです。

【集団的自衛権の行使容認の目的は何なのか】

 今日の新聞にも、集団的自衛権の行使容認を巡る動向についての記事が出ています。
 昨日のNHKの討論番組に出演した小野防衛相が集団的自衛権の行使容認について年末に策定する新たな防衛大綱に反映させたい考えを示したことや、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長である柳井元駐米大使が年内に報告書を提出する意向を表明したことが伝えられています。

 昨日のブログにも書きましたので、しつこいようですが、国の根幹に関わることですので今日も書きます。

 安保法制懇での議論は8月下旬に再開する方向だとも報じられており、急ぐ理由については、小野防衛省は、「現実問題として北朝鮮のミサイル防衛のために公海上に出ている米艦船が攻撃された場合、私は自衛隊に反撃命令を出せない」と説明し、「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる」と強調した、と報じられています。

 端的にいうとアメリカとの良好な同盟関係のために、日本も一緒に闘うところを見せなければならない、ということだと思いますが、実は、この「公海上での警護」はあいまいな想定と言わざるをえません。

 ブログに何度か、米艦船が攻撃され日本が反撃するということについて書きましたが、これは同じ場所にいるという場面を前提にしています。
 もしそういう場面であれば、自衛艦が狙われた可能性もあるので、個別自衛権の発動で反撃が可能だという説明をしました。

 では、そうではないケースで、米艦船が攻撃され、日本が反撃するとしたらどういうことが考えられるでしょうか。

 防衛省は、「現実問題として」とこの類型について言及したとのことですが、仮に日本が反撃したら、次は日本がターゲットになる可能性-ミサイル攻撃を受ける-も考えなくてはなりませんが、そのことを日本は覚悟できるのでしょうか。

 また、そもそも米軍を攻撃するということは、その国は相当な報復を受けることを覚悟しなくてはなりませんが、それでも攻撃しようという国があるでしょうか。
 仮に米軍が攻撃されても、米軍の軍事力や技術力からして、日本の反撃に頼ることは考えにくいと思いますし、米軍側の軍事戦術上、日本が反撃するという行為に出ることを是とするかどうかも判りません。

 このように考えると、何のために憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとするのか、また、それを急ぐ理由など、十分な説明はされていないとしか言いようがありません。

2013年8月4日(日)(№472) 「集団的自衛権の全面容認!?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は曇り、最高気温は23℃でした。
 暑さは一段落でしょうか?

【集団的自衛権の全面容認!?】

 昨日のブログにも集団的自衛権のことを書きましたが、今日の新聞に、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しのため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、第1次安倍内閣のときに検討した4類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな解釈を提言することがわかった、との記事が出ていました。

 その中で、内閣法制局が、集団的自衛権の行使が憲法9条で許される自衛のため必要最小限度の実力行使の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることついて、安保法制懇の座長代理の北岡伸一・国際大学長は、「信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方で、それが必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した、と伝えられています。

 北岡氏の主張は、日本の安全を守るためには、日本が集団的自衛権の行使が可能で、他の国と一緒に軍事行動ができる国であることが必要であり、それも含めて自衛のための必要最小限の実力行使の範囲だということでしょう。

 これまでも何回かブログに書いたとおり、日本の安全に関わる事態への対応であれば、個別自衛権の範囲という説明が可能で、集団的自衛権を持ち出すまでもありません。
仮に、米軍と自衛隊が一緒に行動する形になっても、それは日本にとっては集団的自衛権の行使ではないと考えていいでしょう。

 そうだとすると集団的自衛権の行使というのは、日本が攻撃されたのではないような事態に対して、日本が軍事行動を行うということに他ならないわけですが、これは海外での武力行使という形が想定できますが、これが日本の自衛とどう関係があるのでしょうか。

 法制懇の日本の安全を守るために、日本に直接関係のない事態にまで対応できるようにしておかなければならない、つまり集団的自衛権の行使が可能でなければならないとする主張には、アメリカとの同盟関係の維持強化が関係していると考えられますが、そういうスタンスをとることによって、軍事的には今以上に日本を危うくする可能性もあります。

 それとも、それは国防軍を創設して、普通に戦争ができるようになれば、軍事力が解決するとでも思っているのでしょうか。

2013年8月3日(土)(№471) 「集団的自衛権の行使容認に向けて法制局長官交代!?」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は晴れ、最高気温は26℃でした。
 今日も夏日となり暑い一日でした。

【集団的自衛権の行使容認に向けて法制局長官交代!?】

 今日の新聞等で、内閣法制局長官に現フランス駐日大使の小松一郎氏を起用することとしたと報じられています。
 安倍政権は、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使容認を行うことを検討していますが、小松氏は解釈変更による集団的自衛権の行使を容認する立場だと伝えられています。

 集団的自衛権とは、同盟国などへ武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても、その攻撃を実力で阻止する権利をいいますが、国連憲章第51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに、集団的自衛権を主権国の固有の権利と規定しています。
(ただし、侵略戦争などを認めているものではありません)

 現行の政府解釈は、「国際法上、集団的自衛権を有することは当然としながらも、憲法9条が、戦争放棄、戦力不保持を明記しており、集団的自衛権行使は我が国の防衛するための最小限度の範囲を超える」というものです。
 これをどのように解釈変更できるのか、どのような解釈をしたら集団的自衛権の行使が可能にできるというのか理解に苦しみます。

 もし、憲法(第9条)を変えずに、集団的自衛権の行使は可能だということにしたら、それはもう現行憲法を無視しているとしかいいようがなく、日本には立憲主義は存在しない、ということになります。
まさに「ご都合主義」でしかありませんし、安倍首相は憲法を遵守する気はないとしか受け止めようがありません。
(もっとも立憲主義はおろか、現行憲法も満足に読んだことがないのではおもわせる言動が国会答弁でもありましたが)
 法制局長官を交代させて実現しようなどとは言語道断です。

2013年8月2日(金)(№470) 「反核平和の火リレー」

 こんばんは。
 ブログをご覧いただきありがとうございます。
 今日の函館の天気は曇り、最高気温は26℃でした。
 この情報はYahooの天気予報なのですが、実際は曇ではなく晴れ?だと思います。
 久しぶりの夏日でした。

【反核平和の火リレー】

 広島の平和記念公園に燃えている火を全国各地に持って帰り、各県内を走りつなぐ、という「反核平和の火リレー」をご存知でしょうか。
「戦争も核もない平和な社会をつくろう」を合言葉に、毎年、青年を中心に取り組みが行われ、今年で26回を数えます。

 北海道では、7月23日の幌延町をはじめ、道内3コースに分かれ、平和の火を引き継ぎながら8月9日の札幌での集会を目指して、文字通りリレーが行われます。

 今日は、函館地区での取り組みが行われ、39人がランナーとして参加し、朝、市電の駒場車庫前を出発後、北電での要請行動などを行いながら、市役所前までリレーが行われました。
 市役所前では、地区の集約集会が行われ、地元民主党を代表して逢坂誠二代表があいさつを行ったほか、リレーの実行委員会から函館市長に対し、平和行政の推進に関わる要請書が市長代理の総務部長に手渡されました。

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市役所前では女性団体のみなさんが横断幕を掲げ、
ランナーを出迎えました。

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地元民主党(8区総支部)を代表して逢坂誠二代表のあいさつ

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函館市長あての「平和行政推進に関する要請」

 私も20年前くらいまではランナーやスタッフとしてこのリレーに参加していましたが、毎年、懐かしく思いながら、集会などに参加しています。

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函館市議会議員の「みちはた克雄」でございます。 ブログをご覧いただきありがとうございます。 函館市政や市議会のこと,私の活動のお知らせはもちろん,国や各都道府県・市区町村での出来事などについても私の考えをコメントさせていただきます。

プロフィール

函館市議会議員 道畑克雄

Author:函館市議会議員 道畑克雄
1961年札幌市生まれ。
少年期を千歳市で過ごし,1974年函館市民に。
1980年函館東高卒業。同年より,函館市役所に勤務。
2006年退職。
2007年函館市議会議員に初当選。現在3期目。
所属会派~「民主・市民ネット」(会派幹事長)
市議会民生常任委員、議会運営委員。
民進党北海道第8区総支部副代表

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